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November 8, 2006

11/7(火)の日経朝刊より。

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◎報告書作成、事業所を限定・内部統制ルール◎

　金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は6日に会合を開き、上場企業に2008年度決算から義務づける内部統制ルールのガイドライン案を提示した。企業経営者が社内の管理体制を評価する対象は連結売上高の3分の2を目安にする。すべての事業所や子会社を対象にすると企業の負担が大きくなるため、規模の大きい事業所などに限定する。

　同日の審議会で異論が出なかったため、金融庁は20日にも案を了承し、一般から意見を募ったうえで来年1月にも最終決定する意向。

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連結会社が子会社に内部統制リール適用する際、「少なくともここまではやらなくてはいけない。」という指針がアメリカの内部統制ルールになく、揉める事があったらしいが、とりあえずはここで線引き出来るよね。というお話。

この記事の内容は逆に、連結売上高の1/3は管理体制から外してOKということで、売上高の1/3といったら結構大きいよなーと思ったりもしたけど、実際投資家の信頼を得るために、企業自身が自主的に内部統制をきっちりやっていく流れになるのかなとも思った。

法律が出来たから内部統制を守らないといけないというような奇麗事ではなく、株式交換によるM&Aや、今後は外資による三角合併の解禁など、今の会社を存続させるためにある程度の株価を維持する必要があり、株価を維持する→投資家の信頼を得る必要がある→客観的信頼性の向上→内部統制をしっかりやる。というようになっていくのかな、と。

まぁ内部統制を真剣にやるとお金がかかるし、期限が迫っている割に情報がイマイチ公開されず、実際何をすればいいのかイマイチ分からないというのが現状だから、しばらくの間はある程度の例外や漏れが出るのは仕方ないのかな。

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