ベトナムコーヒーとフォーとアオザイとベトナム人技能実習生

電通は18日、キャッシュレス決済に関する意識調査をまとめた。「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と考える消費者は86.9%に上った。10月の消費増税に伴って政府が掲げているキャッシュレス決済でのポイント還元施策などを追い風に、キャッシュレス社会への関心が高まっている。

消費増税時のキャッシュレス決済によるポイント還元について「知っている」と答えた人は65.3%にのぼり、64.7%が「実際に利用してみたい」と回答した。ポイント還元施策の認知度は「プレミアム月商品券の発行」（56.3%）や「飲食料品などへの軽減税率制度」（55.8%）に比べて高かった。ポイント還元施策が終了する20年6月以降も「キャッシュレス決済を使う」と答えた人は74.1%となった。政府の施策がキャッシュレス化を後押しする可能性がある。

スマートフォン（スマホ）決済を「知っている」と回答した人は81.0%だった。ソフトバンクとヤフーの決済サービス「ペイペイ」が展開する大型還元キャンペーンなどを背景に認知が向上している。一方で、実際に利用している人は21.4%にとどまった。

調査は3月14～15日にインターネットを通じて実施した。全国の20歳～69歳の男女500人が回答した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43904020Y9A410C1X30000/