非生産活動推進委員会

ゴーマンかましてよかですか？
どうも調子コクと止まらない性格なもんで、今日もちょっとノーガキこかせて頂きます。
（やたら字が多くてゴメンね）

遂にあべ内閣の誕生です。政界のサラブレッド、家系的にも生粋の政治家として人気もある新首相による新政権を前にして、気になることをひとつ書いておきます。

昨日も書きましたが、情報を持つ者と持たぬ者。

ＩＴ時代とは言うものの、いくら情報収集機能が充実したって、肝心の情報の中味がクズだったら、逆にそんなものはない方が良くありませんか？

昔は新聞が唯一の情報源でしたから、書く方も読む方も「志」がありましたね。

今は誰でも手当たり次第、勝手に情報を発進、収集して評論できますから、情報の選択、ふるいにかける能力が絶対不可欠です。

たとえば円の中心に重大な情報があるとすると、そこまで辿り着くまでには外円から中円、中円から中心へと入り込んでいかなければなりません。

ところが、この外円部にばら撒かれている膨大な情報のほとんどが、好奇心はそそるが中味の薄いネタばかりです。これでは中心部に進む前に横ばいして円を回るようになってしまいますね。概ねこの外円を回っているのがインターネットの実情ではないでしょうか。

そのようにして、特にディベートの下手な日本人は、討論のテーマを見極める力に問題があるような気がしてなりません。すぐに横道に逸れたり、チープな人情論とか安易な平和論とかに入りこんで短絡的かつ抽象的な結論を求める習性があるように思えます。

ゆうなれば、どこぞの宗教団体みたいで、「そんな考えでは地獄に落ちる」とか「今もこうしている間に貴い命が奪われているのです」とか、安易な情感に訴えるくせに具体的な策をきちんと提示せず、「良心に従った解決」とか「人類の平和を願いましょう」とか、その着地点が非常に曖昧なものばかりです。

このような自己満足的で、人に後ろめたさや罪悪感を押し付けるようなやり方には少々問題がありますね。ディベートは論点を明確にして議論することですから、単純な善悪論にしてはいけません。お互いにきちんとした情報を基に筋道を立てた議論を重ね、解決策を模索していく、というのが正しいやり方ではないでしょうか？

まあ、そんなことを踏まえて今後の政局あるいは新総理の動向を皆でしっかりと見極めていきましょうというのが当非生産活動推進委員会からの提言です。

そこで、安倍さんが関わってきた問題で、更にこれからの争点になるであろう事柄の一部をキーワードとしてあげておきますので、ご興味のある方はどうぞご自身でもきっちりとお調べになってみて下さい。

私の持論的見解を申させて頂けば、アメリカというのは恐ろしい国でございます。

とは言うものの、所詮どーらく者の戯言ですので、親爺の意見はあくまでも参考としていただくためのものでしかありません。皆様の目で見、耳で聞いたことが皆様にとっての唯一のリアリティですので、どうか勘違いをされませんように、一言お断り申し上げておきます。（笑）

靖国神社と皇室～米国が仕掛けた時限爆弾

靖国神社は1869年(明治2年)に、天皇のために明治維新で戦死した兵士を慰霊(顕彰)するための政府機関「東京招魂社」として創建されたものです。ですから当時は神社ではありませんでした。したがって当時は宮司もいませんでした。

その後、政府が陸軍省、海軍省を設けるとその共同管理下にはいり、1879年に「靖国神社」と改称され、宮司、神官も着任し、初めて宗教施設となりました。

当時の日本憲法には、政府の宗教への干渉(援助)を禁じる政教分離原則もなかったので、この「神社」の財源は国家予算でした。祭神として慰霊される対象は、明治維新後は西南戦争や外国との戦争の戦死者に拡大され、日中戦争(靖国神社の表現では「支那事変」)の戦死者まで含めて、第二次大戦(同「大東亜戦争」)以外の戦争だけですでに累計３０万柱前後に達しました。(靖国神社Web「靖国神社概要」より)。

1945年(昭和20年)に日本が第二次大戦に敗れ、米軍に占領されて主権を喪失した時、米占領軍GHQは靖国神社を宗教法人として国家から独立させると同時に、日本国憲法を日本に押し付けました。英文で作成された日本国憲法は、弟９条で日本が軍隊を持つことを禁止し、２０条で「政教分離原則」により国家が宗教に関与することを禁じました。また８９条では国家が宗教法人を公費で援助することを禁止しました。

その後、宗教法人令が改正され、新憲法が制定され、政教分離原則が規定されると、靖国神社は国家から独立した宗教法人となりました。

このとき陸軍省、海軍省も解体されたので、同神社に祀られるべき戦死者を確認する機関が消滅したため、戦死者の霊を神社に祀る「合祀」の手続きも停滞しました。その上、戦後の同神社は主たる財源であった国家予算を失いましたが、第二次大戦の戦死者(戦没者)など200万柱以上(前掲「靖国神社概要」)が戦後、新たに祭神(英霊)となったため、彼らの遺族(個人や企業)の寄付(靖国神社奉賛会の会費や寄付金)を財源として、同神社は生き延びることができました。

日本がサンフランシスコ講和条約を締結、批准して主権を回復した1951年以降、未合祀の戦死者200万以上の合祀を求める世論が、その遺族を中心に全国的に巻き起こり、これに応えて1956年、政府(厚生省引揚援護局)が、1953年に成立していた恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「祭神名票」に記載して靖国神社に通知し、神社側はこれをもとに合祀したのです。

ちなみに自決（自殺）は公務死にあたりませんので、明治天皇に殉死した乃木将軍は靖国神社に祀られていません。

恩給法は50年代以降たびたび改正され、最終的には「公務死」の犠牲者に第二次大戦の戦勝国が指定したA、B、C級の戦争犯罪人(戦犯)も(日本の国内法では犯罪者ではないという理由で)含まれることになりました。このため、第二次大戦を指導した政府高官、いわゆるA級戦犯(靖国神社の表現では「昭和殉難者」)も合祀対象となり、1966年にA級戦犯14名の名前が祭神名票に記載されて同神社に送付され、1978年、この14柱は合祀されました。

（この合祀については、昭和天皇が不快感を示されたという「メモ」が最近公表されましたが、「天皇陛下のため」また、「靖国で会おう」と言って国のために犠牲になられた方々が眠る靖国神社に、未だ天皇陛下は参拝されておりません。）

このように靖国神社は戦後、財政的には国家から独立しましたが、祭神の決定に関しては主体性も責任感も持っていません。そしてこれは靖国神社自身が明言しています。

「もちろん新たな祭神合祀にあたっての決定権は､昭和21年2月2日の『宗教法人令改正』によって一宗教法人となった靖国神社にあるわけですが、神社創建以来『戦時または事変において戦死・戦傷死・戦病死もしくは公務殉職した軍人・軍属およびこれに準ずる者』という合祀の選考基準に変わりはなく、戦争による公務死に該当するか否かは靖国神社当局が勝手に判定し得るところではありませんので、国の認定に従うのは当然の手続きだといえるでしょう」(靖国神社Web「昭和殉難者の靖国神社合祀」)

以上のように靖国神社は元々宗教施設ではなく、軍の付属機関としての官僚機構であったわけです。

靖国神社は多数の日本国民にとって精神的に特別な空間、一種の聖地であることは間違いありません。しかし、その空間を管理する神社当局の性格は、役人の天下り先になっている無責任な「特殊法人」とあまり変わらないのです。

普通の特殊法人なら、なんらかの方法で国の資金を注入してもらえますが、形式上宗教法人である同神社の場合、国の資金援助を得ることは、日本国憲法20条、89条に違反するので、不可能です。このため同神社の財源はおもに戦没者(祭神)遺族の寄付(会費)に依存することになりますが、殉職自衛官が靖国神社に祀られないため、今後寄付をしてくれる遺族が減ることはあっても増えることはありません。

ということは、このままの状態が続けば、国からの援助も受けられず、戦没者遺族からの支援も減少し、放っておいても靖国神社は破綻してしまうということになりますね。

そこで思い出していただきたいのが、現職総理大臣が参拝した際に献上した「たまくし料」です。これは寺院等でいうところのお布施とか、読経料にあたるものですが、これを公費として認めるか、というところが国家による財源負担の可能性を模索したひとつの試みであったわけですね。ところがこれは認められませんでした。

そしてもうひとつのキーが皇室の存続です。

戦後、日本は11宮家の廃絶と庶系庶子の相続禁止(側室制度の廃止)をGHQに押し付けられ、皇室典範が皇位継承権があると認める男系男子の誕生確率を著しく引き下げられたのです。

「男系」とは「男性皇族の父親から生まれた」という意味です。皇太子殿下の長女、愛子内親王は男系女子で、彼女が天皇になった場合は「男系の女性天皇(女帝)」となります。彼女が男子を出産しその男子が天皇になった場合は「女系の男性天皇」、女子を出産しその女子が天皇になった場合は「女系の女性天皇」となります。

二千数百年とされる皇室の歴史を見ると、確かに女帝は何人か存在しますが、いずれも男系の女性天皇であり、しかも、本来の皇位継承者である男系男子が即位するまでの「暫定天皇」にすぎません。その典型は持統天皇(在位690～697年)で、彼女は自分と夫の天武天皇の息子、草壁皇子が早世したため、草壁皇子の息子(天武天皇の孫)を確実に即位させるため、皇位を他人に渡さないために、その孫(文武天皇)が成人するまでの間皇位を預かったのです。(「系統を保持する天皇」と書いて「持統天皇」)。

つまり、遠い祖先の血をひく男系男子、現代風に言えば、初代神武天皇のY染色体を受け継ぐ皇族のみが正統な皇位継承者であり、そうでない者、男系女子皇族には緊急事態における暫定継承しか認められていないのです。そして、女系男子、女系女子の皇族は、1人も即位した例がありません。

もうおわかりですね。皇室もこのまま放っておいたら自然消滅することになります。

日本国の根幹をなす皇室と靖国神社を自然消滅させ、大統領制をもって新生ニッポンを統括するのは誰だ？ということです。

自衛隊の問題も含めて、争点をはぐらかされてはいけません。

日本のアイデンティティに関する重大な問題を、安易な戦争反対論や国家神道軍閥論などとごちゃ混ぜにして議論してはいけないのです。ましてや韓国、中国などがここに口を挟むことなど論外であり、内政干渉と言わざるを得ません。

天皇がどーなろうと靖国神社がどーなろうと、オレ達の知ったこっちゃない、と思われている方々もいるでしょうが、少なくとも皆様が育った国のアイデンティティがなくなるということがどーゆー結果を招くか、これだけは真剣に考えて欲しいと思います。

私もすでに国などという概念は捨てたつもりでおりますが、単なる国籍とかではなく、日本人であるということだけは死ぬまで消すことの出来ないアイデンティティですので、この点だけはちょっとムキになって吼えたいと思います。

今日はちょっとマジで過激になりましたが、戦後GHQが仕掛けた時限爆弾がそろそろ炸裂しそうな様相を呈していますので、少なくともきちんとした「情報」を得た上で、私達の国の行く末を皆様一人一人にお考え頂きたいと思います。

なお、資料として、「ゲノムの箱舟」「龍の仮面（ペルソナ）」等の著者佐々木敏氏の見解、ハマコー氏（浜田幸一）の、「日本国を大統領制にする」米国の陰謀論などを参考にさせて頂きました。