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January 29, 2009

色々と地デジ（地上デジタル放送）の難視聴問題を引き続き調べているところでもありますが、「地デジ　難視聴」でググってみると、うちのブログ、かなり上位になっているんですよね。

この問題ですが、現在アナログ放送での難視聴地域ではない人にとっては、全然関係のない話でしょうが、日本の場合は地形的問題、住宅環境問題など、他の国とは違い、難視聴地域の多い国でもありまして、例えば山間部の多い和歌山県などは、地方自治体でも独自の対策を取っているようですし、都会でもビルの密集地などでは、電波が反射し合ったり、建物障害によっての都市受信障害共聴施設（いわゆる共聴施設）やケーブルテレビで、テレビ電波を受信しているところが多く、先日の

『地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点』

の中でも書きましたが、ここ北海道新ひだか町でも、共聴施設によるアナログ放送受信世帯が多く、我が家も昨年までは、共聴施設によるアナログ放送を受信していましたから、地デジ難民ができるだけでないようにしていきたいとも思いますし、また同じ自治会内の約８割が共聴施設によるアナログ放送を受信している世帯でもありますから、できるだけ自治会の共聴施設の世帯の人に、理解してもらえるよう、建物所有者との話し合いにも関わるつもりではありますが、この問題はそれぞれ個別の家庭によって対応が大きく異なることもありますし、また分からないことなどを質問のような形で聞いてくれると、ある程度の対応策などは教えることができますが、こちらから他の家庭に口出しするような形を取るべきではありませんし、金銭的な負担も均等ではなく、住宅環境によっても異なりますから、後々で色々な問題が浮上するだろうし、この点が気掛かりではあります。

話は少し逸れますが、昨晩、町内の複数の自治会合同で「まちづくり懇話会」というものを行い、これは町長を始めとして、役場の各課の職員が町内の各地域へ出向き、町民とこれからの「まちづくり」や「地域づくり」を一緒に語り合うという懇話会で、これに出席し、町内での地上デジタル放送の難視聴問題について、大きく３点に分けて話を聞いてきました。

その３点ですが、当初は４点の質問を考えていたのですが、役場の担当職員からの説明も非常に分かりやすく適切に答えて下さったので、質問したかった点を別の形で明確に示してくれたので、３点のみ聞いたのですが、その質問内容は

１．新ひだか町では地上デジタル放送の難視聴問題について、解消に向けて、どのような情報通信体系を推進し、現在計画されている案があれば示して頂きたい。

２．2011年のデジタル完全移行に当たって、受信機器等のデジタル化対応が遅れると想定される、高齢者や障害者に対して、対応方法や説明など、説明会や訪問説明を新ひだか町として行う予定はあるのか？

３．新ひだか町で保有している建物での、建物障害による共聴施設での世帯に対し、引き続き共聴施設での受信の場合の改修費用の世帯負担について。

と地方自治体である行政側の対応はどうするのかが気になっていたこともあり、これらについてを聞いてみましたが、大体想定通りの回答で、具体的なことまではあえて聞きませんでしたが、一応地方自治体としては、それなりに対応して、対策もしているようです。

ただし、行政側へ聞けることは限られていますし、対応についても町の所有の建物による難視聴問題は、町としても取り組んで対応していくでしょうが、これが民間施設の建物障害による共聴施設の場合は、金銭的な負担は住民側にかかっていきますし、民間施設での問題ですから、行政側が立ち入ることはできないという問題も今後出てくるでしょうし、共聴施設での難視聴問題について、ある程度の理解をしている方で、金銭的負担もやむをえないと言ってくれる人は、それほど問題は生じないでしょうが、理解できていない人だと、後々でトラブルになる恐れも考えられます。

しかし、アナログ放送の難視聴地域の場合では、ＵＨＦアンテナ設置で地上デジタル放送を受信することができるようになっても、元々アナログ放送が受信できないがために、共聴施設でアナログ放送を受信しているのですから、ＵＨＦアンテナ設置で地上デジタル放送が見られるようになっても、アナログ放送を見ることはできません。

つまり、ＵＨＦアンテナを設置するなら、一度にまとめて家庭のテレビを地デジ対応にしなければダメだということ。

もう少し、具体的に説明しますと、一般家庭の場合であれば、家庭の経済状況もあるでしょうが、アナログ放送も地デジも受信できるのであれば、2011年のアナログ放送停止までに、それぞれのテレビを順番に買い替えるなり、チューナーを付けたりと、一気にまとめての対応をせずに、少しずつ用意ができます。

しかし、共聴施設の場合は少しずつの用意ではなく、全て一度にまとめてテレビを地デジ対応としなければなりませんから、その分金銭的な負担増にもなりますし、この不況のご時世に、一気に買い替えられる余裕のある世帯の方が少ないですし、これらの詳しい説明を建物の所有者が説明したとしても、全てを理解しきれる人の方が少ないでしょうから、金銭的な問題、施設についての理解の問題など、次々に問題点が浮上するはずです。

そして、これらの地デジ難視聴問題についても、色々な記事が全国でも出てきていますが、

「地デジ、難視聴対策　財政難自治体と住民直撃」

「地デジ対応８割未定　県内の難視聴地域　施設改修費がネック」

「チューナー買っても地デジ見られない！？　古いテレビは接続端子なし」

最新テレビなのに地デジが見られない？」

などで書かれているような問題が、今後は全国的にも広がってくることにもなるでしょう。

我が家の場合は、すでに共聴施設ではありませんから、我が家に直接問題が発生するということはないでしょうが、金銭的負担増が一気に訪れることにもなるのだから、これでスムースに地デジ対応が各世帯でできるとは思いませんし、何だか先のことを考えると、どうするんだろうと思うことばかりですよ。

また、難視聴地域といっても、対象住民が非常に少ないということではなく、マンションやアパートなどの集合住宅についても、１つのアンテナから多数の世帯にテレビの配線を分配していますから、この難視聴地域に当てはまります。

マンションやアパートなどは、管理組合のあるところも多いでしょうから、それぞれに対応の違いはあるでしょうが、今までのアナログ放送受信に関しては、建物の所有者がアンテナ設置や分配している配線の共聴施設の費用（修理も含む）を負担することになっていましたから、管理者または施工主が負担していて、マンションやアパートでもテレビ視聴についての住民負担というものがないところもあったでしょうが、地上デジタル放送の場合は、この共聴施設の費用（修理も含む）が、それぞれの住民にも応分に負担することとなりましたから、これまでかかっていなかった負担費用というものが発生するところも出てくるでしょうし、こうした説明が一般の国民にしっかりと総務省はしていないということも問題だと思います。

それでも難視聴地域の世帯の人が、地デジの難視聴問題をそれぞれに理解し、金銭的負担も納得し、準備期間に全て用意して、対応ができればいいのですが、いくつもの課題と問題が残されているだけに、決してスムースにはいかないでしょうし、特に高齢者だと理解しきれない人が多いでしょうから、トラブルも全国各地で起きるのは間違いないでしょう。

総務省も、そうしたことまで考えているならいいですが、総務省が出している膨大な難視聴地域についての資料を読む限りは、対象住民のことまで考えているとは思えませんし、行政も対処しきれない問題が出てくるはずですから、どうするつもりなんだか。。。

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