2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
全1件 (1件中 1-1件目)
1
お久しぶりです、一升瓶です。残念ながら生きていましたw皆様はお元気だったでしょうか。前回書いたブログが3月だったからねーあれから色々有って,書きたい事はFBに書いちゃってるからどうしてもこっちはないがしろになっちゃうんだよね~すまんです。気をつけます^^;所で昨日(2021年10月31日)に衆議院選挙がありました。結果はwikipediaに委ねるとして、「この所だけは言っておかないといけない」という使命感と絶望感を持ってお伝えする事にします。ハッキリ申し上げて選挙に行ってもムダ足です。何一つ変わりません。いままではそうじゃなかっとしてもこれから徐々にそうなります、確実に。それをある飲み屋に例えて説明しましょうあなたは若い飲み屋の店主兼オーナーでした。お客さんは老若男女、様々です。お店も多様な客層に対応するためメニューも多彩です。このメニューの多さでお客さんも足繁く通ってもらって繁盛していました。このお店の黄金期と言って良いでしょう。時が経ち、現在になりましたあなたもすっかりおじさんからおじぃさんの取っ掛かりまで老いました。昔来ていた若者たちはすっかり来なくなり、同世代の方ばかり。多彩なメニューも隈なく出るわけではなく、不人気メニューの材料に対する廃棄ロスも無視できなくなりました。そこでよく出回る(年寄り好みの)メニューに絞りました。そのおかげで、若者は来ませんがお年寄りは固定客となり商売もまぁまぁ順調です。しかしその先はどうでしょう。年寄りは永遠に年寄りのまま生き続けてはくれません。そのうち一人二人と常連が姿を消していくでしょう。実はあなたはまだ若い息子に店を継がせようと考えていましたが果たしてこのままの形態で続けていって息子さんの代では十分な利益が得られるのでしょうか...?ナニが言いたいかをグラフで見てみましょう。現在の人口比率がコチラです。んで年代別投票率のグラフがコチラ。つまり、現時点で年寄が多い上に若者が選挙に行っていない事実が分かるわけです。すると各党はどういう主張をするのかといえば簡単です。この「常客」である年寄りをターゲットにすれば良いのです。れいわ新選組が言っていた「消費税0%」等は良い例です。収入が年金だけの年寄にこんなオイシイ話はありません。財源は大企業や富裕層からふんだくるというのも年寄にとってはダチョウ倶楽部のような「どうぞどうぞw」状態です。自分の懐は傷まない。金持ちから取るんだから良いじゃねぇかと。では今度はあなたが大企業を所有する富裕層と言われている方だったらこのような状態になったらどうしますか?私だったら会社を海外の法人税の安い国に移して自分もその国に逃げるでしょう。逃げる程度の金は惜しくありません。それよりも自分の会社や自分自身から奪い取られるお金のほうが多いはずですからね。この際高い給料を払って時代について行けない老社員にはご退場頂きましょう。それより現地で英語が話せる社員を雇って、教育していったほうが将来的には収益や人材面の層の厚さではメリットがあります。またこの際だから更にグローバルな企業を目指しましょう。もう消費が下り坂の日本を主要マーケットにする必要はありません。もう年寄りしかいない国なんて相手にできません。人口が増え続け、発展が見込める国をターゲットに商いをしていけば良いでしょう。ハッキリ言いましょう。現在の人口構成と投票率が変わらない限り日本が変わることはありません。というよりもう出来ないでしょう。団塊の世代が死に絶えてもこの人口比率は変わらないでしょういや、益々年寄りばかりの国になります。で、若者は選挙では国が変わらない事を肌身で感じている世代ですから益々そのような政策が取られていきます。負のスパイラルです。そこで私に提案があります。年金受給者から選挙権を剥奪するのです。そうすれば一番の投票の顧客といえる年寄りは政治に口出しできません。消費税増税大いに結構。年金も国の財政を勘案してギリギリに詰めましょう。イソップ童話のアリとキリギリスではありませんが老後の人生設計を怠った罰です。自業自得ですね。老人への医療費負担も増やしましょう。また植物人間のように、ベッドから二度と起き上がれないムダな老人への延命処置を止めましょう。そうすれば社会保障費はグンと下がります。そのかわり所得税は0%です。結婚~出産を促していくことも重要な案件です。子供が生まれたらその母親が得ていた収入の何割かを税金で賄います。「結婚して子供が出来たら貧乏になった」という状況を放置していてはいけません。「子供を生んだほうが得をする」というところまで持っていかないと人口比率は変わらないでしょう。更に言えば子供たちへの教育も重要です。私は子供の頃からファイナンスに関する知識や考え方をムリヤリにでも教えなければいけないと思っています。老後の資金調達が困難な時代となりますから、資産形成や運用は重要というより死活問題です。更には地域ごとに専門学科を中高一環で教育する必要があるかもしれません。酪農が盛んな地域では酪農を、漁港の近くでは漁の方法を都会では会社員としてのマナーや考え方を教える必要が出てくるかもしれません。またこれからは時代に即したカーボンニュートラルとかSDGsとか学ばないといけなくなるでしょうそれに加えて個人事業主、あるいは起業家となる為の教育も欠かせないでしょう。今の教育では「雇われる人間」を育てているだけです。最近ではそれさえ怪しくなってきています。(学校を卒業しても社会人としては使えない人材が多いという意味で)自分の箸で自分の飯を食う、その能力も必要です。現在の学校では無駄な知識を記憶させるだけの暗記の得意/不得意で成績が評価されています。親たちが教えられる勉強が中学校程度までなのはその証左と言えるでしょう。つまり現在での中学校程度で生きていける訳で高校や大学で勉強してきた事は、それを生業にしている人以外人生の無駄と言っても言い過ぎではない、と言う事になります。また喋られない英語の授業ほどムダなものはありません。喋られる英語の授業にシフトしていきましょう。そんな教育しか出来ない無能で百害あって一利無しな日教組は即刻解体させるべきです。また、喫緊では年寄りが多いのが普通の国家になりますから学校において必修科目に「介護」をムリヤリブっこみます。そうしなければ介護する、あるいは出来る人口比率は下がるばかりです。将来的には「お金があれば老いた親の面倒は見てくれる」という環境では無くなってきています。(いくらお金を持っていても介護できる人材が圧倒的に少なくなる)自分の親の介護は自分でやる。たまたま自分の親には介護の必要がない場合は相互互助の精神で他人の親の面倒を見る(もちろん有料でねw)、そういう環境にならなければいけません。以上の事をやれば前出の飲み屋の二代目も安泰です。そうでなければひろゆき氏のように海外に逃げるか高い税金を払って見ず知らずの老人たちを食わしていかなければならなくなります。如何ですか?後半の所は戯言なので本気にしないで頂くとしても人口比率と年代あたりの投票率は問題だと思います。皆さんも考えてみてね^^
2021.11.02
コメント(0)