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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2015.04.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２０日（月）、雨です。
横殴りのかなり強い雨ですね。
当地の雨量は１時間当たり１０ｍｍとのこと。
昨日ゴルフができてよかった…。
１ＵＳドル＝１１８．８４円。
１ＡＵドル＝９２．８０円。
１ＮＺドル＝９１．７１円。
前場の日経平均＝１９６４７．２０（－５．６８）円。
金相場：１ｇ＝５０３７（－１）円。
中国人民銀行（中央銀行）は１９日、預金準備率（市中銀行が預金総額のうち中央銀行へ義務的に預け入れる額の比率）を２０日から、１・０％引き下げると発表した。
(読売新聞)
「北口に出られない！」混雑、不便、人手不足…北陸新幹線で難題次々
首都圏と北陸地方の“距離”を劇的に縮めた北陸新幹線の金沢延伸から、１４日で１カ月を迎えた。
客足は順調で、５月の大型連休には混雑が予想され、既に指定席の予約が満席の便も。
一方で、急激な人の集まりに対応し切れていない施設や町の問題点も浮かび上がってきた。
(産経新聞)
大手管理会社が無届け「コンシェルジュ」 マンションクリーニング取り次ぎ
マンション住民の生活の手助けをする管理人「コンシェルジュ」や宅配ボックスで洗濯物のクリーニング取り次ぎをしていながら、東京都内の大手マンション管理会社がクリーニング業法に定められた届け出をしていなかったことが１９日、関係者への取材で分かった。
マンション住民にとって身近で便利なサービスだが、消費者保護がなおざりにされがちな実態が明らかになった。
(産経新聞)
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、傘下にファンドを設け、各国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）などから幅広く資金を集める方針を固めたことが、１９日分かった。
日米などＡＩＩＢへの参加を政府が見合わせている国の機関投資家に、関与の道が開かれる。
ＡＩＩＢの設立直後にもファンドを立ち上げる。
ＡＩＩＢのファンド開設は、インフラ整備事業に投じる資金の十分な確保が目的。
世界各国のＳＷＦや年金基金に対し、ＡＩＩＢでの長期的な資産運用を促していくとみられる。
米議会の反対で改革遅れ…ＩＭＦ「深く失望」
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開き、新興国の発言権を高めることを含むＩＭＦ改革が、米議会の反対で遅れている状況を「引き続き深く失望している」とする共同声明を採択した。
議長を務めたカルステンス・メキシコ中央銀行総裁は記者会見で、「米国には可能な限り早い批准を求めたい」と強調した。
（読売新聞）
ウォール街からシリコンバレーへ 米金融幹部が次々転身
米国で、大手金融機関の幹部クラスが西海岸シリコンバレーのＩＴ業界に転身する事例が増えてきた。
勢いを増すＩＴ企業と、衰退するウォール街を象徴しているともいえる。
３月下旬にウォール街の話題を呼んだのは、米グーグルの幹部人事。米６大金融機関の一角であるモルガン・スタンレーのルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）が、グーグルの次期ＣＦＯに就任するとの発表があった。
「ウォール街で最もパワフルな女性」と評判だっただけに、衝撃が走った。
２００８年のリーマン・ショック以降、金融規制が強化され、米金融機関の勢いは失われた。
こうした流れに沿うように、ゴールドマン・サックス幹部だったアンソニー・ノト氏がツイッター社のＣＦＯに就任。
ウォール街でも存在感を発揮するクレディ・スイスの幹部で、中国アリババグループの新規上場を手がけたイムラン・カーン氏は、新興企業スナップチャット社の最高幹部に加わった。
（朝日新聞）
メルセデス-AMG GT S エディション1
アクシネット、来年ニューヨーク株式市場上場を計画
タイトリスト、フットジョイでお馴染みのアクシネット社は4月15日、来年、ニューヨーク証券取引所への株式初上場を計画していることを再確認した。
アクシネット社の親会社、フィラ韓国（FILA Korea）が現在最大の株主であり、52.6%の株式を保有、第二位の株主は、韓国の資産管理会社Mirae Asset Private Equityが35.2%、続いてBlackstoneが8.5%、Neopluxが3.1%という株主構成になっている。
フィラ社の広報担当（女性）は「当社は2011年にアクシネット社を買収獲得したときから株式上場は計画しており、その計画を実行するもの」と話しており「当社の目的は、来年ニューヨーク株式市場に上場すること。
ただし市場環境により変化することもあり得る」と話している。
同広報担当によると、株式初上場の約6ヶ月前には、上場をリードするマネージャーを選定する計画だそうだ。
最近フィラ社の財務担当役員（CFO）に任命されたSung Nag-yong氏は、インタビューで「当社は企業規模の拡大を狙ってきたが、ブランド価値を高める方向に焦点をシフトした」と説明している。
そして最後に、フィラ社はアクシネット社が上場を果たすまでは、いかなる吸収も合併も行うつもりはないと言及している。
ちなみにアクシネット社の2014年度業績は、売上高15億3,700万ドル、営業利益は1億800万ドル。親会社フィラ韓国の売上高は7,975億ウォン、営業利益は935億ウォンだった。
（The Korean Times）
社保分野など５事業選定 無駄削減チームが初会合
政府は１７日、歳出改革に向けて行政事業の在り方を検証する有識者チーム（座長・土居丈朗慶応大教授）の初会合を東京都内で開き、継続的な検証の対象とする「重要課題」の候補として、社会保障分野などから５事業を選定した。
次回から関連省庁のヒアリングを開始。
早急な対応が必要と判断した事業は、１カ月日程を早めた５月から審議を始め、６月をめどに中間取りまとめを行う。
５事業は、医療費削減に向けた後発医薬品の使用促進や、経済産業省所管の商店街活性化施策の在り方など。
いずれも過去２年間に行われた、公開形式で有識者が府省庁の事業を再点検する「秋のレビュー」で取り上げられた。
有識者グループは２４日に第２回会合を開き、５事業を所管する各省庁から、既に指摘された課題が解決しているかなどを確認、事業内容についてヒアリング。
６月からの本格的な審議に向け、重要課題の精査を進める。
残り三つの事業は、（１）地方創生・活性化（２）農地の利用集積の促進（３）情報通信技術を活用した教育学習の振興。
（共同通信社）
リフィル、分割調剤を検討 内閣府
経営の独立性確保 罰則強化で
内閣府は16日、規制改革会議の健康・医療作業部会に「医薬分業推進の下での規制の見直し」についての論点を提示した。
かかりつけ薬局機能を高めることを目的に、リフィル処方箋の導入や分割調剤の見直しに関する検討を加速させることを提案。
会議側と厚生労働省は、薬局のかかりつけ機能を診療報酬などで重点的に評価すべき、との認識で一致した。
今後、６月の答申や規制改革実施計画にどう盛り込むかについて、厚労省と調整する。
また、医療機関の敷地内に薬局を開設してはならないとする構造上の規制の見直しも求めたが、経営の独立性は罰則の強化などで確保できると主張した会議側に対し、厚労省は経営上の独立性を確保するには構造上の独立が必要と慎重な姿勢を示し、結論は出なかった。
規制改革会議WGが論点提示
３月の公開ディスカッションでは、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに掲げていたが、医薬分業を前提としつつ、その効果を検証し、分業のあり方を見直すとの趣旨から、「医薬分業推進の下での規制の見直し」に変更した。
論点は、医薬分業をテーマに取り上げた「公開ディスカッション」を踏まえ、さらに議論が必要とされた事項。
医薬分業のコストとメリットをめぐって、患者が薬局に支払う費用と受けるサービスが見合っていないと感じる国民が多い現状を踏まえ、薬局に対する診療報酬を見直すことを提案。
その上で、調剤技術の進歩や高齢化の進展に伴い、薬剤師の業務内容が大きく変わっているため、在宅医療への関与など、専門性を生かした業務のあり方を改めて検証すべきとした。
また、医薬分業の効果を検証するため、厚労省が定性・定量の両面から評価し、政策目標を明確化させることも求めた。
会議終了後に会見した内閣府の大熊裕二規制改革推進室参事官によると、薬局のかかりつけ機能の部分に、診療報酬点数を重点化すべきという考え方については、会議側委員と厚労省で「同じ方向を向いていた」とした。
医療機関と別の場所に薬局を設置しなければならないとする構造上の規制については、薬剤師が医師と独立した立場で薬学的管理を行う必要性を示しつつ、医療機関と薬局の独立性が確保されるのであれば、規制を見直すよう求めた。
会議側委員が「厳罰の強化といった手法で経営上の独立性は担保できる」と主張したのに対し、厚労省は、薬局が同じ敷地内にあれば、特定の医療機関からの処方箋が集中して、経営の独立性が担保できなくなると反論し、意見が対立した。
新薬の14日処方制限も見直し
この日の会議では、新薬の処方日数制限についても議論した。
現行では、新薬は一定期間、患者の観察を十分に行う必要があるとの観点から、抗HIV薬など一部の薬剤を除き、薬価収載の翌月から１年間は原則として１回14日分までしか処方できない。
これに対して会議側は、「仕事などで２週間に１回の通院が困難な患者もいる」と指摘し、処方日数の制限見直しを進めるよう求めた。
今後、この提案を答申や規制改革実施計画にどう盛り込むかについて、厚労省と調整する。
（薬事日報）
大阪のアサリ、貝毒続く
大阪府は１７日、阪南市の男里川河口で採取したアサリから国の規制値の約２・９倍のまひ性貝毒を検出したと発表した。
７日の調査では約１０・５倍だった。
貝塚市の二色の浜のアサリは規制値の約１・４倍で、７日は約２・８倍だった。
府は１４日に調査。
府の海岸で採った二枚貝を食べないよう呼び掛けている。
１８日に貝塚市など３カ所で潮干狩り場がオープンするが、掘り出したアサリは安全なものと交換する。
（共同通信社）
横殴りのかなり強い雨ですね。
当地の雨量は１時間当たり１０ｍｍとのこと。
昨日ゴルフができてよかった…。
１ＵＳドル＝１１８．８４円。
１ＡＵドル＝９２．８０円。
１ＮＺドル＝９１．７１円。
前場の日経平均＝１９６４７．２０（－５．６８）円。
金相場：１ｇ＝５０３７（－１）円。
中国人民銀行（中央銀行）は１９日、預金準備率（市中銀行が預金総額のうち中央銀行へ義務的に預け入れる額の比率）を２０日から、１・０％引き下げると発表した。
(読売新聞)
「北口に出られない！」混雑、不便、人手不足…北陸新幹線で難題次々
首都圏と北陸地方の“距離”を劇的に縮めた北陸新幹線の金沢延伸から、１４日で１カ月を迎えた。
客足は順調で、５月の大型連休には混雑が予想され、既に指定席の予約が満席の便も。
一方で、急激な人の集まりに対応し切れていない施設や町の問題点も浮かび上がってきた。
(産経新聞)
大手管理会社が無届け「コンシェルジュ」 マンションクリーニング取り次ぎ
マンション住民の生活の手助けをする管理人「コンシェルジュ」や宅配ボックスで洗濯物のクリーニング取り次ぎをしていながら、東京都内の大手マンション管理会社がクリーニング業法に定められた届け出をしていなかったことが１９日、関係者への取材で分かった。
マンション住民にとって身近で便利なサービスだが、消費者保護がなおざりにされがちな実態が明らかになった。
(産経新聞)
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、傘下にファンドを設け、各国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）などから幅広く資金を集める方針を固めたことが、１９日分かった。
日米などＡＩＩＢへの参加を政府が見合わせている国の機関投資家に、関与の道が開かれる。
ＡＩＩＢの設立直後にもファンドを立ち上げる。
ＡＩＩＢのファンド開設は、インフラ整備事業に投じる資金の十分な確保が目的。
世界各国のＳＷＦや年金基金に対し、ＡＩＩＢでの長期的な資産運用を促していくとみられる。
米議会の反対で改革遅れ…ＩＭＦ「深く失望」
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開き、新興国の発言権を高めることを含むＩＭＦ改革が、米議会の反対で遅れている状況を「引き続き深く失望している」とする共同声明を採択した。
議長を務めたカルステンス・メキシコ中央銀行総裁は記者会見で、「米国には可能な限り早い批准を求めたい」と強調した。
（読売新聞）
ウォール街からシリコンバレーへ 米金融幹部が次々転身
米国で、大手金融機関の幹部クラスが西海岸シリコンバレーのＩＴ業界に転身する事例が増えてきた。
勢いを増すＩＴ企業と、衰退するウォール街を象徴しているともいえる。
３月下旬にウォール街の話題を呼んだのは、米グーグルの幹部人事。米６大金融機関の一角であるモルガン・スタンレーのルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）が、グーグルの次期ＣＦＯに就任するとの発表があった。
「ウォール街で最もパワフルな女性」と評判だっただけに、衝撃が走った。
２００８年のリーマン・ショック以降、金融規制が強化され、米金融機関の勢いは失われた。
こうした流れに沿うように、ゴールドマン・サックス幹部だったアンソニー・ノト氏がツイッター社のＣＦＯに就任。
ウォール街でも存在感を発揮するクレディ・スイスの幹部で、中国アリババグループの新規上場を手がけたイムラン・カーン氏は、新興企業スナップチャット社の最高幹部に加わった。
（朝日新聞）
メルセデス-AMG GT S エディション1
アクシネット、来年ニューヨーク株式市場上場を計画
タイトリスト、フットジョイでお馴染みのアクシネット社は4月15日、来年、ニューヨーク証券取引所への株式初上場を計画していることを再確認した。
アクシネット社の親会社、フィラ韓国（FILA Korea）が現在最大の株主であり、52.6%の株式を保有、第二位の株主は、韓国の資産管理会社Mirae Asset Private Equityが35.2%、続いてBlackstoneが8.5%、Neopluxが3.1%という株主構成になっている。
フィラ社の広報担当（女性）は「当社は2011年にアクシネット社を買収獲得したときから株式上場は計画しており、その計画を実行するもの」と話しており「当社の目的は、来年ニューヨーク株式市場に上場すること。
ただし市場環境により変化することもあり得る」と話している。
同広報担当によると、株式初上場の約6ヶ月前には、上場をリードするマネージャーを選定する計画だそうだ。
最近フィラ社の財務担当役員（CFO）に任命されたSung Nag-yong氏は、インタビューで「当社は企業規模の拡大を狙ってきたが、ブランド価値を高める方向に焦点をシフトした」と説明している。
そして最後に、フィラ社はアクシネット社が上場を果たすまでは、いかなる吸収も合併も行うつもりはないと言及している。
ちなみにアクシネット社の2014年度業績は、売上高15億3,700万ドル、営業利益は1億800万ドル。親会社フィラ韓国の売上高は7,975億ウォン、営業利益は935億ウォンだった。
（The Korean Times）
社保分野など５事業選定 無駄削減チームが初会合
政府は１７日、歳出改革に向けて行政事業の在り方を検証する有識者チーム（座長・土居丈朗慶応大教授）の初会合を東京都内で開き、継続的な検証の対象とする「重要課題」の候補として、社会保障分野などから５事業を選定した。
次回から関連省庁のヒアリングを開始。
早急な対応が必要と判断した事業は、１カ月日程を早めた５月から審議を始め、６月をめどに中間取りまとめを行う。
５事業は、医療費削減に向けた後発医薬品の使用促進や、経済産業省所管の商店街活性化施策の在り方など。
いずれも過去２年間に行われた、公開形式で有識者が府省庁の事業を再点検する「秋のレビュー」で取り上げられた。
有識者グループは２４日に第２回会合を開き、５事業を所管する各省庁から、既に指摘された課題が解決しているかなどを確認、事業内容についてヒアリング。
６月からの本格的な審議に向け、重要課題の精査を進める。
残り三つの事業は、（１）地方創生・活性化（２）農地の利用集積の促進（３）情報通信技術を活用した教育学習の振興。
（共同通信社）
リフィル、分割調剤を検討 内閣府
経営の独立性確保 罰則強化で
内閣府は16日、規制改革会議の健康・医療作業部会に「医薬分業推進の下での規制の見直し」についての論点を提示した。
かかりつけ薬局機能を高めることを目的に、リフィル処方箋の導入や分割調剤の見直しに関する検討を加速させることを提案。
会議側と厚生労働省は、薬局のかかりつけ機能を診療報酬などで重点的に評価すべき、との認識で一致した。
今後、６月の答申や規制改革実施計画にどう盛り込むかについて、厚労省と調整する。
また、医療機関の敷地内に薬局を開設してはならないとする構造上の規制の見直しも求めたが、経営の独立性は罰則の強化などで確保できると主張した会議側に対し、厚労省は経営上の独立性を確保するには構造上の独立が必要と慎重な姿勢を示し、結論は出なかった。
規制改革会議WGが論点提示
３月の公開ディスカッションでは、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに掲げていたが、医薬分業を前提としつつ、その効果を検証し、分業のあり方を見直すとの趣旨から、「医薬分業推進の下での規制の見直し」に変更した。
論点は、医薬分業をテーマに取り上げた「公開ディスカッション」を踏まえ、さらに議論が必要とされた事項。
医薬分業のコストとメリットをめぐって、患者が薬局に支払う費用と受けるサービスが見合っていないと感じる国民が多い現状を踏まえ、薬局に対する診療報酬を見直すことを提案。
その上で、調剤技術の進歩や高齢化の進展に伴い、薬剤師の業務内容が大きく変わっているため、在宅医療への関与など、専門性を生かした業務のあり方を改めて検証すべきとした。
また、医薬分業の効果を検証するため、厚労省が定性・定量の両面から評価し、政策目標を明確化させることも求めた。
会議終了後に会見した内閣府の大熊裕二規制改革推進室参事官によると、薬局のかかりつけ機能の部分に、診療報酬点数を重点化すべきという考え方については、会議側委員と厚労省で「同じ方向を向いていた」とした。
医療機関と別の場所に薬局を設置しなければならないとする構造上の規制については、薬剤師が医師と独立した立場で薬学的管理を行う必要性を示しつつ、医療機関と薬局の独立性が確保されるのであれば、規制を見直すよう求めた。
会議側委員が「厳罰の強化といった手法で経営上の独立性は担保できる」と主張したのに対し、厚労省は、薬局が同じ敷地内にあれば、特定の医療機関からの処方箋が集中して、経営の独立性が担保できなくなると反論し、意見が対立した。
新薬の14日処方制限も見直し
この日の会議では、新薬の処方日数制限についても議論した。
現行では、新薬は一定期間、患者の観察を十分に行う必要があるとの観点から、抗HIV薬など一部の薬剤を除き、薬価収載の翌月から１年間は原則として１回14日分までしか処方できない。
これに対して会議側は、「仕事などで２週間に１回の通院が困難な患者もいる」と指摘し、処方日数の制限見直しを進めるよう求めた。
今後、この提案を答申や規制改革実施計画にどう盛り込むかについて、厚労省と調整する。
（薬事日報）
大阪のアサリ、貝毒続く
大阪府は１７日、阪南市の男里川河口で採取したアサリから国の規制値の約２・９倍のまひ性貝毒を検出したと発表した。
７日の調査では約１０・５倍だった。
貝塚市の二色の浜のアサリは規制値の約１・４倍で、７日は約２・８倍だった。
府は１４日に調査。
府の海岸で採った二枚貝を食べないよう呼び掛けている。
１８日に貝塚市など３カ所で潮干狩り場がオープンするが、掘り出したアサリは安全なものと交換する。
（共同通信社）
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