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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2015.12.07
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月７日（月）、晴れです。
良い天気です。
日当たりのよい窓辺にでもいればポカポカです。
そんな特等席にチビが寝ているのでロマネちゃんはキャットハウスに蟄居閉門の身です。
１ＵＳドル＝１２３．２８円。
１ＡＵドル＝９０．４７円。
前場の日経平均＝１９７９６．６５（＋２９２．１７）円。
金相場：１ｇ＝４６９１（－７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８６８（－９）円。
［東京 ７日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０５円９１銭高の１万９７１０円３９銭と反発して始まった。
１１月米雇用統計発表後の米国株が大幅高となったことを好感し、主力株中心に買いが先行した。
為替が円安方向に振れていることも追い風。
日経平均は前週末に急落した反動もあり、買い戻しが入っている。
寄り後の上げ幅は２６０円強に拡大している。
小売、精密、医薬品などが高い。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りで原油先物価格が下落したことを受け、鉱業など石油関連株がさえない。
とりあえず、通信関連株は売りに出して様子見ですね。
正午のドルは123円前半、株価の戻り眺めじり高
［東京 ７日 ロイター］
日経平均株価が先週末の大幅下落から値を戻すのを眺めながらじり高で推移した。
米雇用統計の無難な結果を受け、１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ開始に向けた市場の自信は強まっており、ドル／円は底堅さが意識された。
ただ、１２月の利上げ開始自体は相応に織り込まれてきている上、先行きの利上げペースを見極める材料も足元では見当たらないとして「ＦＯＭＣに向けてさらにドル高が盛り上がるかは微妙。当面は動きにくい展開が続きそうだ」（国内金融機関）との声も聞かれた。
仲値公示にかけての実需筋の売買は盛り上がりに欠けたもよう。
金は3週間ぶり高値付近、米雇用統計後のショートカバーで
金現物は、日本時間７日午前の取引で前週末つけた３週間ぶり高値付近で推移している。
１１月米雇用統計の受け、来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）利上げが確実視される伴いショートカバーが入った。
００３７ＧＭＴ（日本時間午前９時３７分）までに金現物＜XAU=＞は１０８３．６１ドル。
４日につけた１１月１６日以来の高値１０８８．７０ドルに近い水準。
資産に応じた医療負担、16年末までに結論 改革工程表＝諮問会議
［東京 ７日 ロイター］
７日開催した政府の経済財政諮問会議では、経済・財政再生の各改革項目について目標値期限や目標数値が提示された。
金融資産を考慮に入れた負担の仕組みを１６年末までに結論を得て、１７年の法改正を目指すほか、高所得者の老齢基礎年金支給停止も２０年度までに制度改正を目指すとした。
病院の機能分化を促すため、１６年度末までに地域医療構想をすべての都道府県が策定することなども掲げた。
今回の工程表は、歳出削減を目指してこれまで社会保険分野、社会資本整備、教育、その他幅広い検討項目について時期や制度改正を議論してきた結果、目標時期や目標値を掲げたもの。
社会保障分野では、１６年度末までに医療費適正計画策定を前倒して策定した自治体がおおむね半数になることを掲げ、一人当たり医療費の地域差の半減を目指す。
重複受診などを避けるため、かかりつけ医以外を受診する場合の定額負担の導入を１６年末までに結論を得て、大病院受診者のうち紹介状なしのケースを６０％以下とすることを目指す。
保険組合が加入者自身の健康医療情報を情報通信技術を活用して提供することを普及させ、２２年度までに糖尿病有病者の増加を抑制して、１０００万人に抑えることを目指すほか、健康寿命を２０年までに１歳以上延伸することを掲げた。
社会資本整備分野では、公共施設の管理やストック適正化をめざし、１６年度末までに１００％の地方公共団体で、公共施設等管理計画を策定することを目指す。
公的施設の民間委託などいわゆるＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（民間資本を活用した社会資本整備）手法の導入を優先的に検討する仕組みを構築した省庁や地方自治体（人口２０万に以上）の数を１６年度末までに１００％とすることも掲げた。
このシステムだと誰がかかりつけ主治医なのかでもめるだろうな…。
エレクトロラックス、ＧＥ家電事業買収計画が頓挫 株価急落
［ストックホルム ７日 ロイター］
スウェーデン家電大手エレクトロラックス(ELUXb.ST)は７日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)の家電事業買収計画が不成立に終わったと発表した。
ＧＥが合意を解除したという。
米司法省は７月、家電の販売価格を５％押し上げるとして、総額３３億ドルの買収計画の阻止を求めて提訴していた。
エレクトロラックスは声明で「規制当局の承認を得るために多大な努力を払ってきており、裁判が続くなかでＧＥが合意を解除したことは残念だ」と指摘。
有望なセグメントや製品カテゴリー、新興国市場で利益を伸ばす戦略に変更はないとした。
また、「グループの北米事業は２０１５年中に堅調な伸びと利益の回復を見せており、それ自体で力強いものになっている」と付け加えた。
７日序盤の株式市場では、エレクトロラックスの株価は１５％近く下落した。
女性の就労拡大へ補助金＝社会保険「１３０万円の壁」―政府
(時事通信)
政府は７日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、パート女性ら短時間労働者の就労拡大策について議論した。
塩崎恭久厚生労働相が主婦らの働く意欲を抑える要因とされる社会保険料負担の「１３０万円の壁」をめぐる対策として、パートなど短時間労働者の収入増につながる賃上げや労働時間延長を条件に、企業に補助金を給付する方針を示した。
主婦らの収入増を促し、社会保険料支払いへの負担感を和らげるのが狙い。
安倍首相は「（対策により）短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えていくことを期待している」と語った。
現行制度では、年収が１３０万円を超えると健康保険や公的年金の保険料負担が発生する。
手取り額が減ることなどを嫌い、年収を抑えるために労働時間を調整するパートの女性が少なくない。
また２０１６年１０月からは従業員５０１人以上の企業で、社会保険料負担の「壁」が１０６万円に下がることで、パートに労働力を頼る企業では人手不足が深刻化する恐れが指摘されている。
【米国マーケットの最前線】12月利上げ、ほぼ決定。
ZUU online
非農業部門雇用者数 11月 +21.1万人 市場予想 +20.0万人 前月 +29.8万人(上方修正)
失業率 11月 5.0% 市場予想 5.0% 前月 5.0%
U-6失業率 11月 9.9% 前月 9.8%
平均時給(前年比) 11月 +2.3% 市場予想 +2.3% 前月 +2.5%
■12月の利上げがほぼ決定
4日に発表された11月の米雇用統計は全般的に市場予想を上回るまたは同水準の好内容で、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ決定的な状況となった。
不透明感の払拭を好感した米国市場は、(前日にECBの追加緩和に失望して大きく下落していたという要因もあるが)ダウ平均が370ドル近い大幅高となった。
まず、非農業部門雇用者数は11月分が前月差21.1万人増と市場予想の20万人増を上回る堅調な伸びとなったことに加え、過去分についても10月分が27.1万人増→29.8万人増、9月分が13.7万人増→14.5万人増と計3.5万人上方修正された。
マネックス証券では11月の非農業部門雇用者数について、前月差20万人増と予想していたがそれを上回る好内容だった。
失業率は5.0%で前月から横ばい、正社員を希望していながらやむを得ずパートタイマーとして働く人々を失業者にカウントして算出したU-6失業率は前月から0.1ポイント悪化した9.9%だった。
本来はU-6失業率も改善していれば満点に近い雇用統計だったのかもしれないが、それは高望みすぎるのかもしれない。
いずれにせよU-6失業率の小幅な悪化だけを取り上げて利上げの先延ばし材料とすることは考えにくい。
また、平均時給は前年比2.3%の上昇と市場予想と一致した。
前月の2.5%の上昇からは伸びが鈍った形だが、2010年以降の約5年間の中で単月で3番目に高い伸びを示しており、賃金上昇率の基調の高まりは継続しているようだ。
こちらも及第点以上の結果だったと言えるだろう。
さらに、イエレンFRB議長が重視するとされる9つの労働関連指標、通称「イエレンダッシュボード」にも入っている「失業者に占める27週以上の長期にわたる長期失業者の割合」は、25.7%と前月から1.1%改善し、2010年以降で最低となった。
これまで示してきたように、11月分の雇用統計は労働市場の改善が継続していることを改めて示す好内容だった。
イエレンFRB議長以下FRBの主流派たちは繰り返し、「経済指標に異変がなければ年内に利上げを実施し、その後の利上げペースは極めてゆっくりとする」というメッセージを送り続けてきた。
10月分・11月分の雇用統計がいずれも極めて堅調だった以上、12月のFOMCで利上げを実施することは決定的となった。
今後の注目は、FRBが実施する利上げのペースに移っていく。
今後の市場見通しについては、過去にFRBが利上げを行った際に株式市場や為替市場がどのように推移したかをご紹介しながら次回以降のレポートでお示ししたい。
良い天気です。
日当たりのよい窓辺にでもいればポカポカです。
そんな特等席にチビが寝ているのでロマネちゃんはキャットハウスに蟄居閉門の身です。
１ＵＳドル＝１２３．２８円。
１ＡＵドル＝９０．４７円。
前場の日経平均＝１９７９６．６５（＋２９２．１７）円。
金相場：１ｇ＝４６９１（－７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８６８（－９）円。
［東京 ７日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０５円９１銭高の１万９７１０円３９銭と反発して始まった。
１１月米雇用統計発表後の米国株が大幅高となったことを好感し、主力株中心に買いが先行した。
為替が円安方向に振れていることも追い風。
日経平均は前週末に急落した反動もあり、買い戻しが入っている。
寄り後の上げ幅は２６０円強に拡大している。
小売、精密、医薬品などが高い。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りで原油先物価格が下落したことを受け、鉱業など石油関連株がさえない。
とりあえず、通信関連株は売りに出して様子見ですね。
正午のドルは123円前半、株価の戻り眺めじり高
［東京 ７日 ロイター］
日経平均株価が先週末の大幅下落から値を戻すのを眺めながらじり高で推移した。
米雇用統計の無難な結果を受け、１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ開始に向けた市場の自信は強まっており、ドル／円は底堅さが意識された。
ただ、１２月の利上げ開始自体は相応に織り込まれてきている上、先行きの利上げペースを見極める材料も足元では見当たらないとして「ＦＯＭＣに向けてさらにドル高が盛り上がるかは微妙。当面は動きにくい展開が続きそうだ」（国内金融機関）との声も聞かれた。
仲値公示にかけての実需筋の売買は盛り上がりに欠けたもよう。
金は3週間ぶり高値付近、米雇用統計後のショートカバーで
金現物は、日本時間７日午前の取引で前週末つけた３週間ぶり高値付近で推移している。
１１月米雇用統計の受け、来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）利上げが確実視される伴いショートカバーが入った。
００３７ＧＭＴ（日本時間午前９時３７分）までに金現物＜XAU=＞は１０８３．６１ドル。
４日につけた１１月１６日以来の高値１０８８．７０ドルに近い水準。
資産に応じた医療負担、16年末までに結論 改革工程表＝諮問会議
［東京 ７日 ロイター］
７日開催した政府の経済財政諮問会議では、経済・財政再生の各改革項目について目標値期限や目標数値が提示された。
金融資産を考慮に入れた負担の仕組みを１６年末までに結論を得て、１７年の法改正を目指すほか、高所得者の老齢基礎年金支給停止も２０年度までに制度改正を目指すとした。
病院の機能分化を促すため、１６年度末までに地域医療構想をすべての都道府県が策定することなども掲げた。
今回の工程表は、歳出削減を目指してこれまで社会保険分野、社会資本整備、教育、その他幅広い検討項目について時期や制度改正を議論してきた結果、目標時期や目標値を掲げたもの。
社会保障分野では、１６年度末までに医療費適正計画策定を前倒して策定した自治体がおおむね半数になることを掲げ、一人当たり医療費の地域差の半減を目指す。
重複受診などを避けるため、かかりつけ医以外を受診する場合の定額負担の導入を１６年末までに結論を得て、大病院受診者のうち紹介状なしのケースを６０％以下とすることを目指す。
保険組合が加入者自身の健康医療情報を情報通信技術を活用して提供することを普及させ、２２年度までに糖尿病有病者の増加を抑制して、１０００万人に抑えることを目指すほか、健康寿命を２０年までに１歳以上延伸することを掲げた。
社会資本整備分野では、公共施設の管理やストック適正化をめざし、１６年度末までに１００％の地方公共団体で、公共施設等管理計画を策定することを目指す。
公的施設の民間委託などいわゆるＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（民間資本を活用した社会資本整備）手法の導入を優先的に検討する仕組みを構築した省庁や地方自治体（人口２０万に以上）の数を１６年度末までに１００％とすることも掲げた。
このシステムだと誰がかかりつけ主治医なのかでもめるだろうな…。
エレクトロラックス、ＧＥ家電事業買収計画が頓挫 株価急落
［ストックホルム ７日 ロイター］
スウェーデン家電大手エレクトロラックス(ELUXb.ST)は７日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)の家電事業買収計画が不成立に終わったと発表した。
ＧＥが合意を解除したという。
米司法省は７月、家電の販売価格を５％押し上げるとして、総額３３億ドルの買収計画の阻止を求めて提訴していた。
エレクトロラックスは声明で「規制当局の承認を得るために多大な努力を払ってきており、裁判が続くなかでＧＥが合意を解除したことは残念だ」と指摘。
有望なセグメントや製品カテゴリー、新興国市場で利益を伸ばす戦略に変更はないとした。
また、「グループの北米事業は２０１５年中に堅調な伸びと利益の回復を見せており、それ自体で力強いものになっている」と付け加えた。
７日序盤の株式市場では、エレクトロラックスの株価は１５％近く下落した。
女性の就労拡大へ補助金＝社会保険「１３０万円の壁」―政府
(時事通信)
政府は７日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、パート女性ら短時間労働者の就労拡大策について議論した。
塩崎恭久厚生労働相が主婦らの働く意欲を抑える要因とされる社会保険料負担の「１３０万円の壁」をめぐる対策として、パートなど短時間労働者の収入増につながる賃上げや労働時間延長を条件に、企業に補助金を給付する方針を示した。
主婦らの収入増を促し、社会保険料支払いへの負担感を和らげるのが狙い。
安倍首相は「（対策により）短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えていくことを期待している」と語った。
現行制度では、年収が１３０万円を超えると健康保険や公的年金の保険料負担が発生する。
手取り額が減ることなどを嫌い、年収を抑えるために労働時間を調整するパートの女性が少なくない。
また２０１６年１０月からは従業員５０１人以上の企業で、社会保険料負担の「壁」が１０６万円に下がることで、パートに労働力を頼る企業では人手不足が深刻化する恐れが指摘されている。
【米国マーケットの最前線】12月利上げ、ほぼ決定。
ZUU online
非農業部門雇用者数 11月 +21.1万人 市場予想 +20.0万人 前月 +29.8万人(上方修正)
失業率 11月 5.0% 市場予想 5.0% 前月 5.0%
U-6失業率 11月 9.9% 前月 9.8%
平均時給(前年比) 11月 +2.3% 市場予想 +2.3% 前月 +2.5%
■12月の利上げがほぼ決定
4日に発表された11月の米雇用統計は全般的に市場予想を上回るまたは同水準の好内容で、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ決定的な状況となった。
不透明感の払拭を好感した米国市場は、(前日にECBの追加緩和に失望して大きく下落していたという要因もあるが)ダウ平均が370ドル近い大幅高となった。
まず、非農業部門雇用者数は11月分が前月差21.1万人増と市場予想の20万人増を上回る堅調な伸びとなったことに加え、過去分についても10月分が27.1万人増→29.8万人増、9月分が13.7万人増→14.5万人増と計3.5万人上方修正された。
マネックス証券では11月の非農業部門雇用者数について、前月差20万人増と予想していたがそれを上回る好内容だった。
失業率は5.0%で前月から横ばい、正社員を希望していながらやむを得ずパートタイマーとして働く人々を失業者にカウントして算出したU-6失業率は前月から0.1ポイント悪化した9.9%だった。
本来はU-6失業率も改善していれば満点に近い雇用統計だったのかもしれないが、それは高望みすぎるのかもしれない。
いずれにせよU-6失業率の小幅な悪化だけを取り上げて利上げの先延ばし材料とすることは考えにくい。
また、平均時給は前年比2.3%の上昇と市場予想と一致した。
前月の2.5%の上昇からは伸びが鈍った形だが、2010年以降の約5年間の中で単月で3番目に高い伸びを示しており、賃金上昇率の基調の高まりは継続しているようだ。
こちらも及第点以上の結果だったと言えるだろう。
さらに、イエレンFRB議長が重視するとされる9つの労働関連指標、通称「イエレンダッシュボード」にも入っている「失業者に占める27週以上の長期にわたる長期失業者の割合」は、25.7%と前月から1.1%改善し、2010年以降で最低となった。
これまで示してきたように、11月分の雇用統計は労働市場の改善が継続していることを改めて示す好内容だった。
イエレンFRB議長以下FRBの主流派たちは繰り返し、「経済指標に異変がなければ年内に利上げを実施し、その後の利上げペースは極めてゆっくりとする」というメッセージを送り続けてきた。
10月分・11月分の雇用統計がいずれも極めて堅調だった以上、12月のFOMCで利上げを実施することは決定的となった。
今後の注目は、FRBが実施する利上げのペースに移っていく。
今後の市場見通しについては、過去にFRBが利上げを行った際に株式市場や為替市場がどのように推移したかをご紹介しながら次回以降のレポートでお示ししたい。
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