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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2015.12.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１０日（木）、曇りです。
曇って日差しはありませんが、それほど寒いわけでもなさそうですね…。
本日は午後からディーラーの担当君が愛車の２０００ｋｍ点検で引き取りに来ます。
代車は何でしょう…？
１ＵＳドル＝１２１．５８円。
１ＡＵドル＝８８．７２円。
前場の日経平均＝１９０４９．６６（－２５１．４１）円。
金相場：１ｇ＝４５９５（－５３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７２７（－１５）円。
携帯販売店への奨励金を制限へ 総務省が料金引き下げ策
総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を１８日にも公表する方針を決めた。
携帯会社が守るべき指針に、系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向だ。
奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようにする考えだ。
(朝日新聞デジタル)
箱根山で炎のような発光現象 火山活動には変化なし
気象庁は９日午後５時４０分ごろ、箱根山（神奈川県箱根町）の大涌谷（おおわくだに）で炎のような発光現象が起きているのを遠望カメラでとらえた。
神奈川県温泉地学研究所の現地調査では、温泉供給施設から除去されたとみられる硫黄が燃え、火災が発生しているのを確認した。
気象庁は火山観測データに特段の変化もないことから、「今回の発光現象は、火山活動の活発化ではない」と説明している。
(朝日新聞デジタル)
寄り付きの日経平均は大幅続落、1万9000円に迫る
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３１円０５銭安の１万９０７０円０２銭となり、大幅続落となった。
その後下げ幅をやや拡大し、足元では１万９０００円に迫る値動きとなっている。
外為市場でのドル安／円高の進行など外部環境を嫌気している。
自動車・電機関連は軟調。
業種別では医薬品、ゴム製品、保険などの下げが目立っている。
建設大手、商社の一角もプラス圏で推移している。
自動車新税にメーカー危機感 重い税負担で「市場はどんどん小さくなる」
(フジサンケイビジネスアイ)
政府が消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入する方針の自動車購入時の新たな課税制度に対し、自動車メーカーなどには「廃止が決まっていた自動車取得税の付け替えで、事実上の復活」との見方が少なくない。
重い税負担が国内市場の縮小を加速させるのではないかとの危機感も強い。
業界団体の日本自動車工業会などは、取得税や自動車税を含めた現行の車体課税は「国際的にも重すぎる」と訴え、新税は来年以降、制度全体を見直す中で議論すべきだとの立場を取ってきた。
このため、９日固まった政府・与党案は、免税になる範囲が当初案より拡大されたものの、もろ手を挙げて歓迎する状況からはほど遠い。
ノース・フェイス創業者、カヤック転覆で死亡
(読売新聞)
アウトドアブランドとして有名な米ザ・ノース・フェイスの創業者であるダグラス・トンプキンス氏が８日、チリ南部のパタゴニア地方で、乗っていたカヤックが転覆する事故で死亡した。
欧米の主要メディアが伝えた。７２歳だった。
パタゴニアですか…。
東芝、テレビ生産撤退へ 海外委託で「レグザ」存続へ
(朝日新聞)
東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。
自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。
テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。
いずれも１２月下旬に発表する。
東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。
２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。
前橋市がノロウイルス警報 市内料理店４７人食中毒
(東京新聞)
前橋市は９日、同市大渡町の中華料理店「福州飯店」で食事をした２０〜６５歳の男女４７人がノロウイルスによる集団食中毒を発症したと発表した。
全国的に流行していることも考慮し、市はノロウイルス食中毒警報を発令した。
三菱ケミカル、化学系事業会社3社を経営統合へ…2017年4月1日
三菱ケミカルホールディングスは、傘下の事業会社である三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社を2017年4月1日付けで合併すると発表した。
三菱ケミカルは、経営環境の変化に迅速に対応し、事業成長を図るためには、3社の持つ経営資源を最大限活用できる体制の構築が必要との認識、三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンの化学系事業会社3社を1社に統合する検討を行ってきた。
今回、2017年4月1日付けで、存続会社を三菱レイヨンとする吸収合併の方法で、3社を統合することを決定した。
統合新会社は、統合後引き続き、純粋持株会社である三菱ケミカルの100％子会社として事業を展開する。
新会社の社名、代表者、資本金などの詳細は今後、順次検討・決定していく。
《レスポンス編集部》
金価格が底入れの気配、ドルのピークアウト見込む動き
［東京 １０日 ロイター］
金価格が底入れの気配をみせている。
逆相関関係にあるドルが、米利上げを機にピークアウトするのではないかとの見方が広がっているためだ。
原油価格の下落傾向が続いており、中国など世界経済の減速に対する警戒感は依然強いが、需要面の影響が比較的薄い金は、市場の変化をいち早く読み取ろうとしている。
＜過去の米利上げ時、金は上昇傾向＞
金の現物価格＜XAU=＞は、９日時点で１オンス＝１０７２ドル。
１２月３日に一時１０４５．８５ドルと２０１０年２月５日（１０４３．７５ドル）以来、約５年１０カ月ぶりの安値を付けたが、そこから下値を切り上げている。
原油安による価格下落圧力に逆らう動きだ。
住友金属鉱山＜5713.T＞など日本の金関連銘柄は、軟調な全体相場に引きずられ総じて弱含みだが、オーストラリアの金鉱株であるセントバーバラ＜SBM.AX＞や、レジス・リソーシズ＜RRL.AX＞などは、切り返し基調にある。
シドニー株式市場の金関連株指数＜.AXGD＞は１１月３０日の安値から前日終値まで１２．６％の上昇だ。
その背景にあるのは、ドル高のピークアウト観測。
「１２月の米利上げを機にドルが天井を打てば、金価格の反転が期待できる」（エモリキャピタルマネジメント・代表取締役の江守哲氏）という。
ドル建てで取引される金は、ドルと基本的に逆相関関係にある。
過去４回の米利上げ局面をみても、１９８７年のケースでは金の現物価格が約１０カ月後に７．５％高、９４年は約８カ月後に２．８％高、９９年は３カ月後に３０％高、０４年は５カ月後に１６％高となっている。
その後は下落するケースもあるが、いったんは上昇する傾向がみられる。
一方、ドル／円＜JPY=EBS＞は、利上げ開始後１年間で平均５．８％の下落だ。
金は産業用や宝飾用などを除けば、実需はそれほど大きくない。
原油や銅などと違い需要面よりも、金融面の変化に影響されやすいという特徴を持つ。
「先行きを見越した売買が入りやすい」と、ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は話す。
＜自律反発との見方も＞
一方で、テクニカル的な反発に過ぎないとの見方もある。
金の現物価格は、２０１１年９月６日の１９２０ドルをピークに長期低下トレンドをたどっている。
今月前半に約５年１０カ月ぶりの安値を付けたのは、原油安の影響でコモディティ市場全般に下落圧力がかかったためだ。
あくまで下げ過ぎの反動が出ているだけという可能性もある。
世界最大の金ＥＴＦ（上場投信）であるＳＰＤＲゴールド・シェアーズの信託金残高は減少ペースが鈍ってきているが、依然として増加の兆しは見えない。
ピークだった２０１２年の１３５３トンから、足元では６３４トンと半分以下に減っている。
他のコモディティよりも影響が薄いとはいえ、需給減退という重しもある。
中国の経済指標は弱く、需要面での増加は期待薄だ。
さらに原油価格が下げ止まらなけば、インフレ・ヘッジとしての金需要も高まらない。
また、米利上げ後にドル高が一段と進展するとの見方も多い。
日米欧の中で、唯一金融引き締め方向にかじを切っている米国。
金融政策のコントラストはドル高に働きやすい構図だ。
ドル高傾向が続けば、コモディティ全般への下落圧力は来年も続くことになる。
＜日本経済への影響は円高次第＞
とはいえ、金を「先行指標」としてと捉えた場合、銅など他のコモディティ価格も今後、リバウンド局面に移行する可能性もある。
「来年は世界的な景気回復を背景にコモディティ価格の上昇を見込んでいる」（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部チーフ・インベストメント・オフィサーの中窪文男氏）との予想も少なくない。
コモディティ価格が上昇に転じた場合、米国ほど経済に占めるエネルギー産業の比率が高くない日本にとって、プラス面よりもコスト増によるマイナス面の方が大きそいとみられている。
資源国の経済が持ち直せば輸出面ではプラスだが、その分、資源輸入国である先進国の経済は交易条件の悪化を通じてマイナスになる。
円高が進めば、輸入価格の上昇を相殺することが可能だ。
しかし、コモディティ価格底入れがドルのピークアウトを通じて起きるとすれば、それは円安トレンドの変調を意味する。
円高が進み過ぎては、日本経済へのダメージの方がメリットよりも大きくなる。
「輸入価格上昇の相殺と輸出産業へのマイナス。トータルでみれば、やはり現時点での円高進行は日本経済にマイナスの影響を及ぼす」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。
来年のドル／円については、市場でも見通しが大きく分かれているが、ドル安トレンドに入った場合、適度な円高で止めることができるかどうかが、大きな焦点となりそうだ。
県税収入は累計４３３億円 シャープ亀山工場の立地効果
(中日新聞プラス)
県は、条例に基づく補助金を活用して誘致したシャープ亀山工場（亀山市）の立地に伴う経済波及効果を調べ、９日の県議会常任委員会で報告した。
税収の調査対象とした２０社からの県税収入は約２５億円（２０１４年度）で、亀山工場が操業した０４年度以降の累計額は約４３３億円になった。
報告は毎年実施している。
調査によると、雇用者数は亀山工場と、亀山工場とじかに取引をしている計２８社で、５月時点で１０１００人。
雇用形態別では正社員が５７００人、非正規の派遣社員などが４４００人。
０４〜１５年度の県内高校新卒者の採用は、累計で１２１６人に上る。
曇って日差しはありませんが、それほど寒いわけでもなさそうですね…。
本日は午後からディーラーの担当君が愛車の２０００ｋｍ点検で引き取りに来ます。
代車は何でしょう…？
１ＵＳドル＝１２１．５８円。
１ＡＵドル＝８８．７２円。
前場の日経平均＝１９０４９．６６（－２５１．４１）円。
金相場：１ｇ＝４５９５（－５３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７２７（－１５）円。
携帯販売店への奨励金を制限へ 総務省が料金引き下げ策
総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を１８日にも公表する方針を決めた。
携帯会社が守るべき指針に、系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向だ。
奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようにする考えだ。
(朝日新聞デジタル)
箱根山で炎のような発光現象 火山活動には変化なし
気象庁は９日午後５時４０分ごろ、箱根山（神奈川県箱根町）の大涌谷（おおわくだに）で炎のような発光現象が起きているのを遠望カメラでとらえた。
神奈川県温泉地学研究所の現地調査では、温泉供給施設から除去されたとみられる硫黄が燃え、火災が発生しているのを確認した。
気象庁は火山観測データに特段の変化もないことから、「今回の発光現象は、火山活動の活発化ではない」と説明している。
(朝日新聞デジタル)
寄り付きの日経平均は大幅続落、1万9000円に迫る
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３１円０５銭安の１万９０７０円０２銭となり、大幅続落となった。
その後下げ幅をやや拡大し、足元では１万９０００円に迫る値動きとなっている。
外為市場でのドル安／円高の進行など外部環境を嫌気している。
自動車・電機関連は軟調。
業種別では医薬品、ゴム製品、保険などの下げが目立っている。
建設大手、商社の一角もプラス圏で推移している。
自動車新税にメーカー危機感 重い税負担で「市場はどんどん小さくなる」
(フジサンケイビジネスアイ)
政府が消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入する方針の自動車購入時の新たな課税制度に対し、自動車メーカーなどには「廃止が決まっていた自動車取得税の付け替えで、事実上の復活」との見方が少なくない。
重い税負担が国内市場の縮小を加速させるのではないかとの危機感も強い。
業界団体の日本自動車工業会などは、取得税や自動車税を含めた現行の車体課税は「国際的にも重すぎる」と訴え、新税は来年以降、制度全体を見直す中で議論すべきだとの立場を取ってきた。
このため、９日固まった政府・与党案は、免税になる範囲が当初案より拡大されたものの、もろ手を挙げて歓迎する状況からはほど遠い。
ノース・フェイス創業者、カヤック転覆で死亡
(読売新聞)
アウトドアブランドとして有名な米ザ・ノース・フェイスの創業者であるダグラス・トンプキンス氏が８日、チリ南部のパタゴニア地方で、乗っていたカヤックが転覆する事故で死亡した。
欧米の主要メディアが伝えた。７２歳だった。
パタゴニアですか…。
東芝、テレビ生産撤退へ 海外委託で「レグザ」存続へ
(朝日新聞)
東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。
自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。
テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。
いずれも１２月下旬に発表する。
東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。
２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。
前橋市がノロウイルス警報 市内料理店４７人食中毒
(東京新聞)
前橋市は９日、同市大渡町の中華料理店「福州飯店」で食事をした２０〜６５歳の男女４７人がノロウイルスによる集団食中毒を発症したと発表した。
全国的に流行していることも考慮し、市はノロウイルス食中毒警報を発令した。
三菱ケミカル、化学系事業会社3社を経営統合へ…2017年4月1日
三菱ケミカルホールディングスは、傘下の事業会社である三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社を2017年4月1日付けで合併すると発表した。
三菱ケミカルは、経営環境の変化に迅速に対応し、事業成長を図るためには、3社の持つ経営資源を最大限活用できる体制の構築が必要との認識、三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンの化学系事業会社3社を1社に統合する検討を行ってきた。
今回、2017年4月1日付けで、存続会社を三菱レイヨンとする吸収合併の方法で、3社を統合することを決定した。
統合新会社は、統合後引き続き、純粋持株会社である三菱ケミカルの100％子会社として事業を展開する。
新会社の社名、代表者、資本金などの詳細は今後、順次検討・決定していく。
《レスポンス編集部》
金価格が底入れの気配、ドルのピークアウト見込む動き
［東京 １０日 ロイター］
金価格が底入れの気配をみせている。
逆相関関係にあるドルが、米利上げを機にピークアウトするのではないかとの見方が広がっているためだ。
原油価格の下落傾向が続いており、中国など世界経済の減速に対する警戒感は依然強いが、需要面の影響が比較的薄い金は、市場の変化をいち早く読み取ろうとしている。
＜過去の米利上げ時、金は上昇傾向＞
金の現物価格＜XAU=＞は、９日時点で１オンス＝１０７２ドル。
１２月３日に一時１０４５．８５ドルと２０１０年２月５日（１０４３．７５ドル）以来、約５年１０カ月ぶりの安値を付けたが、そこから下値を切り上げている。
原油安による価格下落圧力に逆らう動きだ。
住友金属鉱山＜5713.T＞など日本の金関連銘柄は、軟調な全体相場に引きずられ総じて弱含みだが、オーストラリアの金鉱株であるセントバーバラ＜SBM.AX＞や、レジス・リソーシズ＜RRL.AX＞などは、切り返し基調にある。
シドニー株式市場の金関連株指数＜.AXGD＞は１１月３０日の安値から前日終値まで１２．６％の上昇だ。
その背景にあるのは、ドル高のピークアウト観測。
「１２月の米利上げを機にドルが天井を打てば、金価格の反転が期待できる」（エモリキャピタルマネジメント・代表取締役の江守哲氏）という。
ドル建てで取引される金は、ドルと基本的に逆相関関係にある。
過去４回の米利上げ局面をみても、１９８７年のケースでは金の現物価格が約１０カ月後に７．５％高、９４年は約８カ月後に２．８％高、９９年は３カ月後に３０％高、０４年は５カ月後に１６％高となっている。
その後は下落するケースもあるが、いったんは上昇する傾向がみられる。
一方、ドル／円＜JPY=EBS＞は、利上げ開始後１年間で平均５．８％の下落だ。
金は産業用や宝飾用などを除けば、実需はそれほど大きくない。
原油や銅などと違い需要面よりも、金融面の変化に影響されやすいという特徴を持つ。
「先行きを見越した売買が入りやすい」と、ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は話す。
＜自律反発との見方も＞
一方で、テクニカル的な反発に過ぎないとの見方もある。
金の現物価格は、２０１１年９月６日の１９２０ドルをピークに長期低下トレンドをたどっている。
今月前半に約５年１０カ月ぶりの安値を付けたのは、原油安の影響でコモディティ市場全般に下落圧力がかかったためだ。
あくまで下げ過ぎの反動が出ているだけという可能性もある。
世界最大の金ＥＴＦ（上場投信）であるＳＰＤＲゴールド・シェアーズの信託金残高は減少ペースが鈍ってきているが、依然として増加の兆しは見えない。
ピークだった２０１２年の１３５３トンから、足元では６３４トンと半分以下に減っている。
他のコモディティよりも影響が薄いとはいえ、需給減退という重しもある。
中国の経済指標は弱く、需要面での増加は期待薄だ。
さらに原油価格が下げ止まらなけば、インフレ・ヘッジとしての金需要も高まらない。
また、米利上げ後にドル高が一段と進展するとの見方も多い。
日米欧の中で、唯一金融引き締め方向にかじを切っている米国。
金融政策のコントラストはドル高に働きやすい構図だ。
ドル高傾向が続けば、コモディティ全般への下落圧力は来年も続くことになる。
＜日本経済への影響は円高次第＞
とはいえ、金を「先行指標」としてと捉えた場合、銅など他のコモディティ価格も今後、リバウンド局面に移行する可能性もある。
「来年は世界的な景気回復を背景にコモディティ価格の上昇を見込んでいる」（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部チーフ・インベストメント・オフィサーの中窪文男氏）との予想も少なくない。
コモディティ価格が上昇に転じた場合、米国ほど経済に占めるエネルギー産業の比率が高くない日本にとって、プラス面よりもコスト増によるマイナス面の方が大きそいとみられている。
資源国の経済が持ち直せば輸出面ではプラスだが、その分、資源輸入国である先進国の経済は交易条件の悪化を通じてマイナスになる。
円高が進めば、輸入価格の上昇を相殺することが可能だ。
しかし、コモディティ価格底入れがドルのピークアウトを通じて起きるとすれば、それは円安トレンドの変調を意味する。
円高が進み過ぎては、日本経済へのダメージの方がメリットよりも大きくなる。
「輸入価格上昇の相殺と輸出産業へのマイナス。トータルでみれば、やはり現時点での円高進行は日本経済にマイナスの影響を及ぼす」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。
来年のドル／円については、市場でも見通しが大きく分かれているが、ドル安トレンドに入った場合、適度な円高で止めることができるかどうかが、大きな焦点となりそうだ。
県税収入は累計４３３億円 シャープ亀山工場の立地効果
(中日新聞プラス)
県は、条例に基づく補助金を活用して誘致したシャープ亀山工場（亀山市）の立地に伴う経済波及効果を調べ、９日の県議会常任委員会で報告した。
税収の調査対象とした２０社からの県税収入は約２５億円（２０１４年度）で、亀山工場が操業した０４年度以降の累計額は約４３３億円になった。
報告は毎年実施している。
調査によると、雇用者数は亀山工場と、亀山工場とじかに取引をしている計２８社で、５月時点で１０１００人。
雇用形態別では正社員が５７００人、非正規の派遣社員などが４４００人。
０４〜１５年度の県内高校新卒者の採用は、累計で１２１６人に上る。
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