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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.01.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１８日（月）、雨です。
久しぶりに雨が降るのを見ましたね。
気温はそれほど低くもなっていませんが、エアコンの温度設定を高めに…。
１ＵＳドル＝１１７．２６円。
１ＡＵドル＝８１．１０円。
前場の日経平均＝１６８１４．１０（－３３３．０１）円。
金相場：１ｇ＝４４８９（＋３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３４７０（－１６）円。
アイゴ~！な展開です。
東京株、1年ぶり安値＝一時480円超下落―円上昇、11カ月半ぶり116円台
時事通信
週明け18日午前の東京株式市場で日経平均株価は、前週末の欧米株安を嫌気して急落した。
取引時間中としては2015年1月16日以来約1年ぶりの安値となり、前週末からの下げ幅は一時480円を超えた。
午前の終値は前週末比333円01銭安の1万6814円10銭。
株安を受け、東京外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は15年2月3日以来11カ月半ぶりに一時1ドル＝116円台に上昇。
輸出企業の業績を悪化させるとして株価の重しとなった。
株式市場では、前週末の世界的な株安の連鎖を引き継いで始まった。
その後、中国の人民元高や代表的な株価指標である上海総合指数の底堅さを好感した買いが入り、やや下げ幅を縮小させた。
東証1部では自動車や大手銀行、情報通信など9割の銘柄が売られた。
米原油、一時29ドル割れ＝12年2カ月ぶり―イラン制裁解除で
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、欧米などによる対イラン経済制裁解除を受けて続落し、米国産WTI原油は17日午後（日本時間18日午前）の電子取引で一時、約12年2カ月ぶりに1バレル＝29ドルを割り込んだ。
WTIは28．36ドルまで下落。
その後は徐々に値を戻し、29ドル台を回復した。
17日午後9時半（日本時間18日午前11時半）現在は前週末清算値比0．43ドル（1．46％）安の28．99ドル。
欧米は16日、対イラン経済制裁の解除を発表。
金融市場では、原油安と中国経済の先行き不安が「投資家心理を冷え込ませる2大要因」（市場筋）となっている。
原油が下げ止まらなければ、世界的な株安が続く恐れもある。
今年も熱い爆買い争奪戦 銀座エリアに東急進出、免税店対決が激化
SankeiBiz
２０１５年の訪日外国人数の急増を強く牽引（けんいん）したのは中国人客だ。
１～１１月の入国者数は約４６５万人と前年同期の２倍を超え、韓国（同３４１万人）をしのぎトップとなった。
加えて観光庁の調査によると、中国人観光客１人の１泊当たりの「買い物代」は２万３２０８円と、全体平均（１万３０６４円）を上回る。
中国経済の減速が懸念材料とはいえ、彼らの旺盛な購買意欲を取り込もうとする企業の動きは、今年も加速を続ける。
連日、中国人観光客を乗せたツアーバスが車列をなす東京・銀座。
数寄屋橋交差点前には３月、東急グループの大型商業施設「東急プラザ銀座」が開業する。
目玉テナントの一つは、韓国ロッテグループが２フロアで運営する都内最大の空港型免税店。
東急不動産の植村仁社長は「国内外のお客さまを引き付ける」と意気込む。
数百メートル先の松屋銀座は昨年９月、外国人客に特化した化粧品売り場を設けた。
三越銀座店もほぼ同時に、購入品の海外配送や免税手続きなどのワンストップサービスを始めている。
そこに東急が進出し、販売合戦が過熱するのは間違いない。
Ｊ．フロントリテイリングの１５年３～１１月期の連結最終利益は、前年同期比７９．６％増と大幅に膨らんだ。
主力の大丸心斎橋店（大阪市中央区）南館を、総合免税店ラオックスが入る訪日客特化型の店舗にするなどインバウンド需要の積極的な取り込みが功を奏した。
このように小売り各社が“爆買い特需”に沸く中で、「いつまでも続くとは思えず、あまり当てにしない方がいい」（柳井正・ファーストファーストリテイリング会長兼社長）と気を引き締める経営者の声も確かにある。
また、旅行会社などの間でも、リピーターが増えるにつれて買い物より「体験」へのニーズが高まるとの見通しが強い。
一方で、三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は「訪日経験がある中国人はまだ一握りにすぎず、（爆買いを目的とした）初訪日客は今後しばらく一定数が見込まれる」と分析する。
国内の消費マインドが伸び悩む中、業績を下支えするインバウンド需要に企業が寄せる視線は熱を帯びる一方だ。
日経平均終値、１万７０００円割れ ３カ月半ぶり
朝日新聞デジタル
週明け１８日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が昨年９月末以来、約３カ月半ぶりに１万７０００円台を割り込んだ。
３営業日続けての値下がりで、前週末より１９１円５４銭（１・１２％）安い１万６９５５円５７銭だった。
年明けからの１０営業日で、値上がりしたのは１日だけ、という異例の相場展開となっている。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、１４・５２ポイント（１・０４％）低い１３８７・９３。
出来高は２２億３千万株だった。
産油国イランへの経済制裁解除が決まったことで、原油の供給過剰が長期化するのではないかとの先行き不透明感などから、１８日は全面安の展開で始まった。
午後の取引で、割安感から一部買い戻しの動きも出た。
１９日は、経済減速が懸念される中国の２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表が予定されている。
「相場反転のきっかけがないなか、注目したい」（大手証券）との見方があがっている。
世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中
ニューズウィーク日本版
格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。
この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。
2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。
この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。
富裕層の富は2010〜2015の間に44％増大。
これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。
富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。
「社会契約」が破綻
「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。
これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。
だが、所得の成長や富の成長を実際に手にしているのは少数の大金持ちだけだ」と、オックスファムの政策責任者、ウェイン・クリプケは本誌に語った。
「労働者階級と貧困層は成長の果実を得ていない。ということは、経済のどこかが決定的にくるっている。ルールに則って一生懸命働けば報われる、という社会契約説が破綻している」
オックスファムの驚くべき報告書は、今週開幕する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に向けて準備された。
政財界の大立者や有名人、いわば資本主義の支配者たちがスイスのリゾートに集まり、今年のテーマであるＡＩ（人工知能）や激動のマーケットについて話し合う。
富の格差を是正するには、世界の指導者たちが労働者の生活に必要な最低限の賃金を支払い、職場での男女平等を推進しなければならないとオックスファムは言う。
租税回避地の廃止にも取り組む必要がある。
昨年のダボス会議の前には、オックスファムは、所得格差が放置されるなら世界の富裕層１％の富が残り99％の富を2016年までに上回ってしまうと警告した。
今やこのシナリオは現実になりつつある。
極度の貧困は半減したが
世界有数の金持ちの多くの純資産は今や、複数の国家を合わせたより大きくなっている。
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの純資産は推定792億ドルで、ベラルーシとスリランカのGDPを合わせたより多い。
メキシコの実業家カルロス・スリムの純資産は、レバノンとウルグアイを合わせたより多い771億ドルだ。
世界的な貧富の格差の広がりの原因の１つは、経済システムが権力者だけを利するような仕組みになりつつあるからだとオックスファムは言う。
2009年以降、アメリカのCEOたちの報酬は54.3％上昇し、一方で賃金は頭打ちだった。
また米シンクタンクの経済政策研究所が昨年6月に出したリポートによると、CEOたちの稼ぎは30年前と比べて10倍になった。
1990〜2010年の間に、極度の貧困にあえぐ人々の数は半分に減ったと、国連は言う。
それでも尚、世界で8300万人以上の人々が極端な貧困の下に暮らしている。
オックスファムは貧困層の減少を「進歩」と言いながらも、その間も各国の経済格差は拡大してきたと言う。
ロマ王国の復活ですな～。
本日の夕食は、チビも東京へ帰ってのご苦労様会のようなものですね。
ヒレカツ、野菜サラダ、コーンスープ、エビパンのパンでした。
一緒に楽しんだのは…
２０１０シャンボール・ミュジニ・一級・グロセイヨ（プース・ドール）でした。
美味しくいただきました。
久しぶりに雨が降るのを見ましたね。
気温はそれほど低くもなっていませんが、エアコンの温度設定を高めに…。
１ＵＳドル＝１１７．２６円。
１ＡＵドル＝８１．１０円。
前場の日経平均＝１６８１４．１０（－３３３．０１）円。
金相場：１ｇ＝４４８９（＋３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３４７０（－１６）円。
アイゴ~！な展開です。
東京株、1年ぶり安値＝一時480円超下落―円上昇、11カ月半ぶり116円台
時事通信
週明け18日午前の東京株式市場で日経平均株価は、前週末の欧米株安を嫌気して急落した。
取引時間中としては2015年1月16日以来約1年ぶりの安値となり、前週末からの下げ幅は一時480円を超えた。
午前の終値は前週末比333円01銭安の1万6814円10銭。
株安を受け、東京外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は15年2月3日以来11カ月半ぶりに一時1ドル＝116円台に上昇。
輸出企業の業績を悪化させるとして株価の重しとなった。
株式市場では、前週末の世界的な株安の連鎖を引き継いで始まった。
その後、中国の人民元高や代表的な株価指標である上海総合指数の底堅さを好感した買いが入り、やや下げ幅を縮小させた。
東証1部では自動車や大手銀行、情報通信など9割の銘柄が売られた。
米原油、一時29ドル割れ＝12年2カ月ぶり―イラン制裁解除で
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、欧米などによる対イラン経済制裁解除を受けて続落し、米国産WTI原油は17日午後（日本時間18日午前）の電子取引で一時、約12年2カ月ぶりに1バレル＝29ドルを割り込んだ。
WTIは28．36ドルまで下落。
その後は徐々に値を戻し、29ドル台を回復した。
17日午後9時半（日本時間18日午前11時半）現在は前週末清算値比0．43ドル（1．46％）安の28．99ドル。
欧米は16日、対イラン経済制裁の解除を発表。
金融市場では、原油安と中国経済の先行き不安が「投資家心理を冷え込ませる2大要因」（市場筋）となっている。
原油が下げ止まらなければ、世界的な株安が続く恐れもある。
今年も熱い爆買い争奪戦 銀座エリアに東急進出、免税店対決が激化
SankeiBiz
２０１５年の訪日外国人数の急増を強く牽引（けんいん）したのは中国人客だ。
１～１１月の入国者数は約４６５万人と前年同期の２倍を超え、韓国（同３４１万人）をしのぎトップとなった。
加えて観光庁の調査によると、中国人観光客１人の１泊当たりの「買い物代」は２万３２０８円と、全体平均（１万３０６４円）を上回る。
中国経済の減速が懸念材料とはいえ、彼らの旺盛な購買意欲を取り込もうとする企業の動きは、今年も加速を続ける。
連日、中国人観光客を乗せたツアーバスが車列をなす東京・銀座。
数寄屋橋交差点前には３月、東急グループの大型商業施設「東急プラザ銀座」が開業する。
目玉テナントの一つは、韓国ロッテグループが２フロアで運営する都内最大の空港型免税店。
東急不動産の植村仁社長は「国内外のお客さまを引き付ける」と意気込む。
数百メートル先の松屋銀座は昨年９月、外国人客に特化した化粧品売り場を設けた。
三越銀座店もほぼ同時に、購入品の海外配送や免税手続きなどのワンストップサービスを始めている。
そこに東急が進出し、販売合戦が過熱するのは間違いない。
Ｊ．フロントリテイリングの１５年３～１１月期の連結最終利益は、前年同期比７９．６％増と大幅に膨らんだ。
主力の大丸心斎橋店（大阪市中央区）南館を、総合免税店ラオックスが入る訪日客特化型の店舗にするなどインバウンド需要の積極的な取り込みが功を奏した。
このように小売り各社が“爆買い特需”に沸く中で、「いつまでも続くとは思えず、あまり当てにしない方がいい」（柳井正・ファーストファーストリテイリング会長兼社長）と気を引き締める経営者の声も確かにある。
また、旅行会社などの間でも、リピーターが増えるにつれて買い物より「体験」へのニーズが高まるとの見通しが強い。
一方で、三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は「訪日経験がある中国人はまだ一握りにすぎず、（爆買いを目的とした）初訪日客は今後しばらく一定数が見込まれる」と分析する。
国内の消費マインドが伸び悩む中、業績を下支えするインバウンド需要に企業が寄せる視線は熱を帯びる一方だ。
日経平均終値、１万７０００円割れ ３カ月半ぶり
朝日新聞デジタル
週明け１８日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が昨年９月末以来、約３カ月半ぶりに１万７０００円台を割り込んだ。
３営業日続けての値下がりで、前週末より１９１円５４銭（１・１２％）安い１万６９５５円５７銭だった。
年明けからの１０営業日で、値上がりしたのは１日だけ、という異例の相場展開となっている。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、１４・５２ポイント（１・０４％）低い１３８７・９３。
出来高は２２億３千万株だった。
産油国イランへの経済制裁解除が決まったことで、原油の供給過剰が長期化するのではないかとの先行き不透明感などから、１８日は全面安の展開で始まった。
午後の取引で、割安感から一部買い戻しの動きも出た。
１９日は、経済減速が懸念される中国の２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表が予定されている。
「相場反転のきっかけがないなか、注目したい」（大手証券）との見方があがっている。
世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中
ニューズウィーク日本版
格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。
この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。
2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。
この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。
富裕層の富は2010〜2015の間に44％増大。
これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。
富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。
「社会契約」が破綻
「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。
これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。
だが、所得の成長や富の成長を実際に手にしているのは少数の大金持ちだけだ」と、オックスファムの政策責任者、ウェイン・クリプケは本誌に語った。
「労働者階級と貧困層は成長の果実を得ていない。ということは、経済のどこかが決定的にくるっている。ルールに則って一生懸命働けば報われる、という社会契約説が破綻している」
オックスファムの驚くべき報告書は、今週開幕する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に向けて準備された。
政財界の大立者や有名人、いわば資本主義の支配者たちがスイスのリゾートに集まり、今年のテーマであるＡＩ（人工知能）や激動のマーケットについて話し合う。
富の格差を是正するには、世界の指導者たちが労働者の生活に必要な最低限の賃金を支払い、職場での男女平等を推進しなければならないとオックスファムは言う。
租税回避地の廃止にも取り組む必要がある。
昨年のダボス会議の前には、オックスファムは、所得格差が放置されるなら世界の富裕層１％の富が残り99％の富を2016年までに上回ってしまうと警告した。
今やこのシナリオは現実になりつつある。
極度の貧困は半減したが
世界有数の金持ちの多くの純資産は今や、複数の国家を合わせたより大きくなっている。
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの純資産は推定792億ドルで、ベラルーシとスリランカのGDPを合わせたより多い。
メキシコの実業家カルロス・スリムの純資産は、レバノンとウルグアイを合わせたより多い771億ドルだ。
世界的な貧富の格差の広がりの原因の１つは、経済システムが権力者だけを利するような仕組みになりつつあるからだとオックスファムは言う。
2009年以降、アメリカのCEOたちの報酬は54.3％上昇し、一方で賃金は頭打ちだった。
また米シンクタンクの経済政策研究所が昨年6月に出したリポートによると、CEOたちの稼ぎは30年前と比べて10倍になった。
1990〜2010年の間に、極度の貧困にあえぐ人々の数は半分に減ったと、国連は言う。
それでも尚、世界で8300万人以上の人々が極端な貧困の下に暮らしている。
オックスファムは貧困層の減少を「進歩」と言いながらも、その間も各国の経済格差は拡大してきたと言う。
ロマ王国の復活ですな～。
本日の夕食は、チビも東京へ帰ってのご苦労様会のようなものですね。
ヒレカツ、野菜サラダ、コーンスープ、エビパンのパンでした。
一緒に楽しんだのは…
２０１０シャンボール・ミュジニ・一級・グロセイヨ（プース・ドール）でした。
美味しくいただきました。
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