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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.01.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２９日（金）、雨です。
雨ですが、それほど寒いとも思われません。
昨夜は美味しい日本酒でいい気分になってＰＣでポチッとやったようですね。
ショップからの案内のメールが届いています…。
１ＵＳドル＝１１８．８４円。
１ＡＵドル＝８４．３７円。
前場の日経平均＝１６９５３．０９（－８８．３６）円。
金相場：１ｇ＝４６５４（－２４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６８０（－４２）円。
アベノミクス下の不動産投資ブレーキ、「静かなバブル」崩壊の声
SankeiBiz
介護を理由とする離転職者が年間１０万人超という事態を受け、介護離職ゼロを掲げる政府は今年、介護休業制度の見直しに乗り出す。
介護を担う中高年層は管理職や経営幹部など職場で重要な役割を担う世代で、人材流出は企業にとって深刻な問題だ。
団塊世代が７０代を迎える２０２０年以降、介護者はさらに増える見込み。
待ったなしの状況に企業も動き出している。
「８割の社員が将来的に介護をする可能性がある」。
大日本印刷は４年前、グループ内の４０歳以上の社員を対象に介護に関する調査を実施。
介護予定者の多さに、支援の必然性を実感したという。
同社が介護を重要課題に据えたのは、１０年と比較的早い。
介護休業は３６６日までとするほか、特別有給休暇の設定など法定水準を上回る制度は既にある。
しかし、社員に最も好評なのは「仕事と介護の両立支援セミナー」だ。
管理職を対象とした研修、専用相談窓口の設置など「休むより働き続けるサポートに力を入れている」と、井上邦夫労務部長は話す。
１４年に全社員を対象とした在宅勤務を導入した三菱ふそうトラック・バス。
その制度利用者の１割以上は介護が理由だ。
介護休業も法定水準を上回る最長２年を認めている。
ただ、在宅勤務やフレックスタイムを利用して対応できるため、取得者が極端に増える様子はない。
その上で、自身も介護離職の経験者の和気氏は「介護経験社員を社内の両立支援者にすべきだ」と強調する。
両立させてきた人の体験談が何より重要な情報だからだ。
人口に占める６５歳以上の割合は現在４人に１人だが、３５年には３人に１人を超えると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。
介護人口がさらに増えるのは必至で、安倍晋三首相は昨年９月、経済政策の中核に「介護離職ゼロ」を据え、本格的な対策への着手を表明した。
政府は１６年度に介護休業中の給付金を引き上げるとともに、最長９３日の休みの分割取得を認めるなど、介護休業制度を使いやすくする方針だ。
だが、企業や要介護者を抱える人にとってより望ましいのは、できるだけ休まずに介護と仕事を両立できる環境だ。
サウジ、ロシアに減産提案＝原油相場が急伸
【ロンドン時事】
ロイター通信などによると、ロシアのノバク・エネルギー相は２８日、サウジアラビアが各産油国の生産量を最大５％削減する提案を行ったことを明らかにした。
大幅な供給過剰で低迷が続く原油価格の下支えを狙い、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジアラビアが、ＯＰＥＣの枠を超えた協調減産の可能性を模索しているもようだ。
国際石油市場ではこの報道を受け、指標となる英国産北海ブレント先物が急伸、１バレル＝３５ドル台を回復した。
ランボルギーニ・アヴェンタドールLP750-4 スーパーヴェローチェ（4WD/7AT ）
アルファ・ロメオ4Cスパイダー（MR/6AT）
ベントレーの2016年 ベントレーMY16モデルに乗る
日銀、マイナス金利導入 追加緩和
産経新聞
日銀は金融政策決定会合を２９日開き、追加的な金融緩和策としてマイナス金利を導入することを決めた。
米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は追加緩和で投資家の不安解消も狙う。
日銀は平成２５年４月、年５０兆円のペースで国債を買って市場に大量のお金を流す「異次元の金融緩和」を導入。
２６年１０月末には原油安などを受けて購入量を８０兆円に増やした。
この発表の直後から株価は一気に＋５４８．４２円アップの１７５８９．８７円まで来ましたね。
お昼を挟んで６３０円ほどの変動ですか。
東京株が乱高下＝長期金利は過去最低
時事通信
29日の東京株式市場では、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利導入を決めたことを受け、日経平均株価が乱高下した。
決定の発表直後に大幅反発し、一時は600円近く上昇したが、その後は下落に転じた。
債券市場では、長期金利が過去最低を更新した。
日経平均は午後1時20分現在、前日比274円36銭安の1万6767円09銭となっている。
マイナス金利導入で金融機関の収益が圧迫されるとの懸念から銀行株を中心に値を下げた。
債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日に比べ一時0．085％低下（価格は上昇）して0．135％を付け、過去最低水準を大幅に更新した。
日銀の決定を受け、国債を買う動きが強まった。
為替市場は、円売り・ドル買いが急速に進行。
円相場は一時、前日比2円余り下落し、1ドル＝121円台を付けた。
午後1時現在は、120円31～31銭と、前日比1円54銭の円安・ドル高で推移している。
今日の株価の変動は激しすぎますね。
８０円程度のマイナスから６００円程度のプラスに転じ、すぐに２００円程度のマイナスに変わったと思えば２５０円程度のプラスに転ずる…。
素人には手出しができませんね…。
少し早いですが、２０１６バレンタイン・デイ週間のスタートとなりました。
第１弾としてこんなところが届きました。
まだ、これからＪ・Ｐ・エヴァンやＰ・Ｓ・コヤマなどが届くらしい。
そんな中から本日は…
紅茶とドゥバイヨルでおやつタイムです。
来週の日本株、落ち着かない相場に 米経済指標や為替にらむ展開
［東京 ２９日 ロイター］
来週の東京株式市場は、引き続き落ち着かない相場となりそうだ。
日銀のマイナス金利導入について市場は総じてポジティブに受け止めているが、投資家心理の改善は限定的。
日米のマクロ環境や企業業績に不透明感があり、株価は振れやすい状態だ。
米国で相次ぐ重要経済指標や為替にらみの展開が予想される。
日経平均の予想レンジは１万６８００円─１万８２００円。
日銀が２９日の金融政策決定会合で導入したマイナス金利は、一段の円高を阻止したという意味で株式市場では好材料として評価されている。
輸出企業の収益改善に寄与するだけでなく、金利低下は不動産、ノンバンクなどにもメリットになる。
収益悪化の懸念がある銀行を除けばネガティブな要素は少ない。
「政策の評価は分かれているが、少なくとも為替に関しては素直なメッセージであり円安要因」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）とみられ、企業業績に対する懸念の一部は解消に向かう。
直近の裁定買い残や信用買い残が減少し、需給も改善傾向にあることから空売りの買い戻しが加速すると上値が伸びやすい。
日経平均は昨年１２月以降の下落相場の半値戻しに当たる１万８０００円を試す可能性もある。
一方、中国経済の減速や不安定な原油価格などの懸念材料は残っている。
主要企業の２０１５年４―１２月期決算で弱い内容が目立っているほか、日米のマクロ環境にも不透明感があり、投資家心理の改善は限られそうだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月に行った利上げ以降、新興国からの資金流出など世界的なマネーフローが変調をきたしているとの見方もあり、「今後の利上げペースを占う上で米経済指標への注目度は高まる」（大手証券）という。
米国では１日に１２月個人支出、コアＰＣＥデフレーター、１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日にＩＳＭ非製造業景気指数、５日に１月雇用統計と重要指標の発表が相次ぐ。
緩やかな米景気拡大を示す内容であれば、市場には安心感が広がりそうが、極端に事前予想からかい離すると再び米利上げをめぐる不透明感が意識され、市場のかく乱要因になることもあり得る。
来週のドル／円は底堅い、日銀の追加緩和を消化
［東京 ２９日 ロイター］
来週の外為市場で、ドル／円は底堅く推移しそうだ。
日銀が追加緩和を決めたことで、日米の金融政策の方向性の違いが意識されやすい。
１１５円を割り込むような円高リスクは後退したものの、中国問題が再燃した場合はいったん高値から離れる動きになるとみられている。
予想レンジはドル／円が１１９．００―１２２．００円、ユーロ／ドルが１．０７５０―１．１０５０ドル。
＜ドル１１５円割れのリスクは後退＞
日銀が２９日の決定会合でマイナス金利を導入する追加緩和を決めた。
大方の市場参加者が現状維持とみていたことからサプライズとなり、１１８円半ばだったドルは一時１２１円半ばまで３円近く吹き上がった。
市場では「マイナス幅の拡大を視野に入れれば打ち止め感も出にくい。（市場が防衛ラインとみている）１１５円を割り込むリスクも後退した」（国内金融機関）との声が出ている。
ただ、年初来の市場の混乱は中国経済の減速懸念や原油安が原因。
日銀が緩和強化策を打ち出しても「根本的な問題の解決にはならない」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）との見方も根強い。
１日発表の中国１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下振れ、株価が崩れるようであればリスク回避の円買いが強まる可能性がある。
＜重要指標で米利上げペース見極め＞
来週は米国で重要経済指標の発表が相次ぐ。
１日に１２月個人所得・個人支出と１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日に１月ＡＤＰ全米雇用報告とＩＳＭ非製造業景気指数、５日に１２月貿易収支と１月雇用統計などがある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２７日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。
声明で世界経済や金融市場の動向を注視する姿勢を示したことから、３月利上げのハードルはかなり高くなったとの見方も出ている。
ＩＳＭ製造業景気指数は、好不況の分れ目となる５０を昨年１１月から２カ月連続で割り込んでおり、１月分の数字も悪かった場合は３月利上げが難しいとの見方が増えてきそうだ。
＜ユーロは１．１０ドル台が売り場に＞
今週のユーロ／ドルは２５日の１．０７ドル後半からじりじり値を上げたが、２９日に１．０９６８ドルをつけた後は伸び悩んだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が３月に金融政策スタンスを見直す考えを示しており、「基本的に１．１０ドルに乗せると売り場になりそう」（国内金融機関）との声が出ている。
日経平均、476円85銭高の1万7518円30銭で終了＝東京株式
時事通信
29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比476円85銭高の1万7518円30銭で終了した。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、39．97ポイント高の1432．07で終了した。
そして、黒田バズーカの第２弾ではありません…、早くもバレンタインの第２弾が届きました…
ニキータ２号からでした。
雨ですが、それほど寒いとも思われません。
昨夜は美味しい日本酒でいい気分になってＰＣでポチッとやったようですね。
ショップからの案内のメールが届いています…。
１ＵＳドル＝１１８．８４円。
１ＡＵドル＝８４．３７円。
前場の日経平均＝１６９５３．０９（－８８．３６）円。
金相場：１ｇ＝４６５４（－２４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６８０（－４２）円。
アベノミクス下の不動産投資ブレーキ、「静かなバブル」崩壊の声
SankeiBiz
介護を理由とする離転職者が年間１０万人超という事態を受け、介護離職ゼロを掲げる政府は今年、介護休業制度の見直しに乗り出す。
介護を担う中高年層は管理職や経営幹部など職場で重要な役割を担う世代で、人材流出は企業にとって深刻な問題だ。
団塊世代が７０代を迎える２０２０年以降、介護者はさらに増える見込み。
待ったなしの状況に企業も動き出している。
「８割の社員が将来的に介護をする可能性がある」。
大日本印刷は４年前、グループ内の４０歳以上の社員を対象に介護に関する調査を実施。
介護予定者の多さに、支援の必然性を実感したという。
同社が介護を重要課題に据えたのは、１０年と比較的早い。
介護休業は３６６日までとするほか、特別有給休暇の設定など法定水準を上回る制度は既にある。
しかし、社員に最も好評なのは「仕事と介護の両立支援セミナー」だ。
管理職を対象とした研修、専用相談窓口の設置など「休むより働き続けるサポートに力を入れている」と、井上邦夫労務部長は話す。
１４年に全社員を対象とした在宅勤務を導入した三菱ふそうトラック・バス。
その制度利用者の１割以上は介護が理由だ。
介護休業も法定水準を上回る最長２年を認めている。
ただ、在宅勤務やフレックスタイムを利用して対応できるため、取得者が極端に増える様子はない。
その上で、自身も介護離職の経験者の和気氏は「介護経験社員を社内の両立支援者にすべきだ」と強調する。
両立させてきた人の体験談が何より重要な情報だからだ。
人口に占める６５歳以上の割合は現在４人に１人だが、３５年には３人に１人を超えると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。
介護人口がさらに増えるのは必至で、安倍晋三首相は昨年９月、経済政策の中核に「介護離職ゼロ」を据え、本格的な対策への着手を表明した。
政府は１６年度に介護休業中の給付金を引き上げるとともに、最長９３日の休みの分割取得を認めるなど、介護休業制度を使いやすくする方針だ。
だが、企業や要介護者を抱える人にとってより望ましいのは、できるだけ休まずに介護と仕事を両立できる環境だ。
サウジ、ロシアに減産提案＝原油相場が急伸
【ロンドン時事】
ロイター通信などによると、ロシアのノバク・エネルギー相は２８日、サウジアラビアが各産油国の生産量を最大５％削減する提案を行ったことを明らかにした。
大幅な供給過剰で低迷が続く原油価格の下支えを狙い、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジアラビアが、ＯＰＥＣの枠を超えた協調減産の可能性を模索しているもようだ。
国際石油市場ではこの報道を受け、指標となる英国産北海ブレント先物が急伸、１バレル＝３５ドル台を回復した。
ランボルギーニ・アヴェンタドールLP750-4 スーパーヴェローチェ（4WD/7AT ）
アルファ・ロメオ4Cスパイダー（MR/6AT）
ベントレーの2016年 ベントレーMY16モデルに乗る
日銀、マイナス金利導入 追加緩和
産経新聞
日銀は金融政策決定会合を２９日開き、追加的な金融緩和策としてマイナス金利を導入することを決めた。
米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は追加緩和で投資家の不安解消も狙う。
日銀は平成２５年４月、年５０兆円のペースで国債を買って市場に大量のお金を流す「異次元の金融緩和」を導入。
２６年１０月末には原油安などを受けて購入量を８０兆円に増やした。
この発表の直後から株価は一気に＋５４８．４２円アップの１７５８９．８７円まで来ましたね。
お昼を挟んで６３０円ほどの変動ですか。
東京株が乱高下＝長期金利は過去最低
時事通信
29日の東京株式市場では、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利導入を決めたことを受け、日経平均株価が乱高下した。
決定の発表直後に大幅反発し、一時は600円近く上昇したが、その後は下落に転じた。
債券市場では、長期金利が過去最低を更新した。
日経平均は午後1時20分現在、前日比274円36銭安の1万6767円09銭となっている。
マイナス金利導入で金融機関の収益が圧迫されるとの懸念から銀行株を中心に値を下げた。
債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日に比べ一時0．085％低下（価格は上昇）して0．135％を付け、過去最低水準を大幅に更新した。
日銀の決定を受け、国債を買う動きが強まった。
為替市場は、円売り・ドル買いが急速に進行。
円相場は一時、前日比2円余り下落し、1ドル＝121円台を付けた。
午後1時現在は、120円31～31銭と、前日比1円54銭の円安・ドル高で推移している。
今日の株価の変動は激しすぎますね。
８０円程度のマイナスから６００円程度のプラスに転じ、すぐに２００円程度のマイナスに変わったと思えば２５０円程度のプラスに転ずる…。
素人には手出しができませんね…。
少し早いですが、２０１６バレンタイン・デイ週間のスタートとなりました。
第１弾としてこんなところが届きました。
まだ、これからＪ・Ｐ・エヴァンやＰ・Ｓ・コヤマなどが届くらしい。
そんな中から本日は…
紅茶とドゥバイヨルでおやつタイムです。
来週の日本株、落ち着かない相場に 米経済指標や為替にらむ展開
［東京 ２９日 ロイター］
来週の東京株式市場は、引き続き落ち着かない相場となりそうだ。
日銀のマイナス金利導入について市場は総じてポジティブに受け止めているが、投資家心理の改善は限定的。
日米のマクロ環境や企業業績に不透明感があり、株価は振れやすい状態だ。
米国で相次ぐ重要経済指標や為替にらみの展開が予想される。
日経平均の予想レンジは１万６８００円─１万８２００円。
日銀が２９日の金融政策決定会合で導入したマイナス金利は、一段の円高を阻止したという意味で株式市場では好材料として評価されている。
輸出企業の収益改善に寄与するだけでなく、金利低下は不動産、ノンバンクなどにもメリットになる。
収益悪化の懸念がある銀行を除けばネガティブな要素は少ない。
「政策の評価は分かれているが、少なくとも為替に関しては素直なメッセージであり円安要因」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）とみられ、企業業績に対する懸念の一部は解消に向かう。
直近の裁定買い残や信用買い残が減少し、需給も改善傾向にあることから空売りの買い戻しが加速すると上値が伸びやすい。
日経平均は昨年１２月以降の下落相場の半値戻しに当たる１万８０００円を試す可能性もある。
一方、中国経済の減速や不安定な原油価格などの懸念材料は残っている。
主要企業の２０１５年４―１２月期決算で弱い内容が目立っているほか、日米のマクロ環境にも不透明感があり、投資家心理の改善は限られそうだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月に行った利上げ以降、新興国からの資金流出など世界的なマネーフローが変調をきたしているとの見方もあり、「今後の利上げペースを占う上で米経済指標への注目度は高まる」（大手証券）という。
米国では１日に１２月個人支出、コアＰＣＥデフレーター、１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日にＩＳＭ非製造業景気指数、５日に１月雇用統計と重要指標の発表が相次ぐ。
緩やかな米景気拡大を示す内容であれば、市場には安心感が広がりそうが、極端に事前予想からかい離すると再び米利上げをめぐる不透明感が意識され、市場のかく乱要因になることもあり得る。
来週のドル／円は底堅い、日銀の追加緩和を消化
［東京 ２９日 ロイター］
来週の外為市場で、ドル／円は底堅く推移しそうだ。
日銀が追加緩和を決めたことで、日米の金融政策の方向性の違いが意識されやすい。
１１５円を割り込むような円高リスクは後退したものの、中国問題が再燃した場合はいったん高値から離れる動きになるとみられている。
予想レンジはドル／円が１１９．００―１２２．００円、ユーロ／ドルが１．０７５０―１．１０５０ドル。
＜ドル１１５円割れのリスクは後退＞
日銀が２９日の決定会合でマイナス金利を導入する追加緩和を決めた。
大方の市場参加者が現状維持とみていたことからサプライズとなり、１１８円半ばだったドルは一時１２１円半ばまで３円近く吹き上がった。
市場では「マイナス幅の拡大を視野に入れれば打ち止め感も出にくい。（市場が防衛ラインとみている）１１５円を割り込むリスクも後退した」（国内金融機関）との声が出ている。
ただ、年初来の市場の混乱は中国経済の減速懸念や原油安が原因。
日銀が緩和強化策を打ち出しても「根本的な問題の解決にはならない」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）との見方も根強い。
１日発表の中国１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下振れ、株価が崩れるようであればリスク回避の円買いが強まる可能性がある。
＜重要指標で米利上げペース見極め＞
来週は米国で重要経済指標の発表が相次ぐ。
１日に１２月個人所得・個人支出と１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日に１月ＡＤＰ全米雇用報告とＩＳＭ非製造業景気指数、５日に１２月貿易収支と１月雇用統計などがある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２７日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。
声明で世界経済や金融市場の動向を注視する姿勢を示したことから、３月利上げのハードルはかなり高くなったとの見方も出ている。
ＩＳＭ製造業景気指数は、好不況の分れ目となる５０を昨年１１月から２カ月連続で割り込んでおり、１月分の数字も悪かった場合は３月利上げが難しいとの見方が増えてきそうだ。
＜ユーロは１．１０ドル台が売り場に＞
今週のユーロ／ドルは２５日の１．０７ドル後半からじりじり値を上げたが、２９日に１．０９６８ドルをつけた後は伸び悩んだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が３月に金融政策スタンスを見直す考えを示しており、「基本的に１．１０ドルに乗せると売り場になりそう」（国内金融機関）との声が出ている。
日経平均、476円85銭高の1万7518円30銭で終了＝東京株式
時事通信
29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比476円85銭高の1万7518円30銭で終了した。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、39．97ポイント高の1432．07で終了した。
そして、黒田バズーカの第２弾ではありません…、早くもバレンタインの第２弾が届きました…
ニキータ２号からでした。
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