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ドクターケイ
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2016.03.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２９日（火）、晴れです。
本日は暖かですね。
明日の水曜日も天気は良さそうだけれど、どうしたものか…。
１ＵＳドル＝１１３．５０円。
１ＡＵドル＝８５．８２円。
前場の日経平均＝１７１０６．５４（－２７．８３）円。
金相場：１ｇ＝４８６５（＋４４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８２７（＋２３）円。
「金持ち夫婦」のために保育所を拡充すべきか
「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログ記事が話題を集めている。
国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「（保育士の）待遇の問題があると認識している。
今春にも具体的で実効性ある待遇改善策を示す」と答弁した。
厚生労働省によると昨年4月1日現在で、保育所などを利用する児童数は233万人。
一方、認可保育所に入れない待機児童は2万3167人にのぼる。
待機児童が減らない理由は、保育士の給与が低く、担い手不足だからともいわれる。
本当だろうか。
保育所には大別すると、「認可保育所」と「認可外保育所」がある。
認可保育所は自治体直営の公立保育所、社会福祉法人、株式会社が運営主体になっている。
設備や保育士の配置基準が保障されていて、保育環境は手厚い。
利用者負担の保育料は、所得状況や子どもの年齢に応じて決まる。
認可外保育所は認可以外の保育所がすべて含まれる。
保育環境は様々だが、その中には自治体の基準を満たして補助金を得ている保育所がある。
東京都の「認証保育所」、横浜市の「横浜保育室」、川崎市の「川崎認定保育園」などがそれに当たり、認可保育所に入れなくても補助金付き保育所に入れれば待機児童にはカウントされない。
保育料は所得に関係なく利用日数に応じた金額を払う。
利用者負担の目安は月20日程度の利用で月額7万～10万円である。
それでも保育環境の手厚さを理由に、認可への預け入れを希望する保護者は多い。
本来、自治体は必要とする住民全員に「認可保育所への預け入れ」を提供する義務がある。
しかし都市部の自治体では恒常的に希望が定員を上回っているため、「利用調整」が行われている。
利用調整はくじ引きなどの抽選で決まるわけではない。
保護者が保育を必要とする状況に応じて調整が行われる。
これは「点数方式」と呼ばれていて、祖父母との同居や保護者の就業状況などで得点が変わる（※1）。
点数の条件は自治体ごとに少しずつ異なるため、結果的に、よく研究して加算を集められた人は「受かる」が、仕組みを知らずに入所申請書を作成した人は「落ちる」ことになる。
加算の条件を整えることは、ネットなどで「保活（ほかつ）」と呼ばれている。
たとえばフルタイム共働き世帯でも「落ちる」ことがある。
なぜなら同じ条件の共働き世帯でも、第1子が既に認可保育所に在籍している場合の「きょうだい加算」、復職を早めて認可外保育所を利用している「実績加算」などを利用している場合、点数で負けてしまうからだ。
ある自治体の条件では、無職で求職中のシングルマザーであっても、世帯年収1500万円のフルタイム共働き世帯に負け、認可を利用することができない。
保活では「高年収は不利」と言われるが、年収は点数が同順位で並んだときに初めて考慮されることが多く、それほど不利にはならない。
なぜこのような不条理が起こるのか。
それは保育が、子どもを中心とした福祉の制度から、就労継続支援の市民サービスへと性質を変化させつつあるからだ。
急激に保育所定員が増え続けているにもかかわらず、待機児童問題が一向に解消しないのは、潜在的な保育所需要が大きいからだ。
定員が増えれば増えるだけ、入所申請は集まる。
認可保育所が市民サービスとして期待されているからである。
待機児童としてカウントされるためには、認可保育所を保留になり、補助金付き保育所にも受け入れてもらえず、育児休業も延長しないことが条件となる。
保育所が決まらなかったので育児休業を延長した人、保留になったが自治体が調整した保育所を選ばなかった人は待機児童にはカウントされない。
「受益者負担」なら選択肢は増やせる
保育対策予算は国と自治体のそれぞれで分けて考える必要がある。
国の予算は主に民間認可保育所の新設に対して補助金をつけている。
保育所を増やせと国に訴えても、認可する自治体が動かなければ補助金が生かされない。
認可保育所には利用する子どもの人数や年齢に応じて自治体が運営費を支給する。
この運営費は国が基準を定めた「公定価格」になっている。
保育士不足の原因について「保育士の給与が安いからだ」との指摘がある。
保育士の給与が安い理由は、公定価格によってコストが決められているからだ。
つまり保育所が経営の工夫として給与を大きく引き上げることは事実上できない。
「公定価格」の運営費だけでは保育所は経営できない。
特に都市部の自治体では、物件費や人件費の負担を考慮した額を上乗せしている。
その額は3歳未満児で公定価格の概ね倍額。
「激戦区」となっている中野区などは、区負担が国負担を上回っている。
国は公定価格を基準に保育士の処遇改善をしているが、自治体の負担分は対象になっていないため、特に都市部では引き上げの効果は薄れてしまう。
振り返ってみると2001年に初めて株式会社が保育所の運営に携わって以来、保育士の人件費を抑えることで定員当たりの運営費を圧縮する施策が進められてきた。
その背景には、当時、「保育士の給与が高かった」ことがある。
公立保育所で働く公務員保育士の給与体系は年功序列であり、勤続年数が長くなるほど給与は高くなる。
どれだけ違うかといえば、民営化で公立保育所1カ所分の予算で民間保育所2カ所が増やせるようになった。
それだけ給与は下がったわけだ。
これまで保育所の定員を増やすことができたのは、言い換えれば、保育士が待遇の悪さに甘んじてくれたからだ。
「保育士不足」が問題になっている通り、給与の引き下げは限界に達している。
保育士の待遇改善のためには、「公定価格の引き上げ」だけでは不十分だ。
自治体の負担を考慮した制度設計が必要だろう。
そのとき財源はどこから確保すべきか（※2）。
市民サービスとしての保育には、フルタイム共働きの「高所得世帯」への公費補助という側面がある。
しかも自治体の多くが国基準の保育料をさらに割り引いて補助率を上げているのが実態だ。
サービスを受けられる市民は就労継続と所得を維持できる機会に恵まれるわけだから、受益者に負担を求めるべきだろう。
筆者は、保育料の負担について所得階層に応じた現在の体系を維持しつつ、上限を引き上げる「ワイド化」が望ましいと考える。
その場合でも「多子減免」を適用して、第2子半額、第3子無料とすれば、利用者にとっても納得感があるはずだ。
また保育所と幼稚園の「幼保一元化」という問題もある。
背景には、認定こども園に一本化できなかったため、それぞれの思惑で整備が進んでいることがある。
本来、保育所と幼稚園は連帯できるはずである。
受け入れ余地のある幼稚園が長時間の預かり保育を実施したり、将来的な園児減少を見越して0～2歳を受け入れる認定こども園に転換したりする方向に舵を切れば、たとえ保育料が高額になったとしても、それを喜んで負担する世帯があるはずだ。
パートタイム、そして専業主婦（夫）の潜在的な保育需要が段階的に掘り起こされていくので、待機児童解消は当分難しい見込みである。
いたずらに政治問題にせず、粛々と保育所を増やす以外にない。
※1：利用調整は非正規雇用や自営業の方々に対して厳しい面もあるが、政治家が口利きしたり、顔なじみになった自治体職員が便宜を図ったりする事態よりも健全である。
※2：保育士の待遇改善にどれくらいの予算が必要になるか議論がある。数千億円から2兆円まで幅があり、数％の改善から潜在保育需要を掘り起こした先まで見通すかで差異がある。
電子マネー５兆円へ 流通系ＶＳ.交通系、覇権争う
朝日新聞デジタル
カードをサッとかざすだけでお金の支払いができる電子マネー。
その決済額は今年、５兆円を超える勢いで伸びている。
地方で利用者を伸ばす流通系は都市部の攻略をめざし、首都圏での利用が中心の交通系もシェア拡大に向けて動き出した。
小売り大手のイオンは今月、ＷＡＯＮ（ワオン）での決済が初めて年間２兆円を超えたと発表した。
電子マネーに参入して丸９年。
店頭での勧誘に加え、電子マネーに交換できるポイント特典も使って利用者を増やし、店頭での決済の３割をワオンが占めるまでに育った。
日本銀行の集計では、昨年の主要な電子マネーの決済額は計４兆６４４３億円（乗車や乗車券購入は除く）と過去最高だった。
クレジットカードの１０分の１程度だが、１千円以下の決済に絞るとクレジットカードを上回る。
毎年２～４割前後の伸びがあり、今年は５兆円を超えそうだ。
ＩＣカードに現金をチャージ（入金）して使う電子マネーは、ソニー系のＥｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）と、電車の乗車券がわりに使えるＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）が２０００年代前半に先行。
０７年４月に流通２強のイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が参戦したことで、利用者は一挙に広がった。
決済額全体の４割を占めるワオンの利用者は、イオンがスーパーを多く構える地方・郊外の主婦や高齢者が中心だ。
地方ではワオンの利用率が７割を超す店もあるといい、「一度でも体験してもらえると、小銭いらずの快適さからお年寄りでも熱心に使ってくれる」（広報）という。
かんぽ、第一生命と業務提携へ 近く正式発表
朝日新聞デジタル
日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険が業務提携する方針を固めたことが２８日、分かった。
商品開発や資産運用といった幅広い事業が含まれる可能性がある。
近く正式決定し、発表する見通し。
かんぽ生命は契約件数が減っており、商品の多様化が課題。
第一生命は乗り合い代理店や銀行窓口での販売向けなど、販売先や顧客層に応じた商品開発力に強みがある。
資産運用でも、国債を中心とするかんぽ生命に対し、第一生命は外国債券などでも資産運用をしており、かんぽ生命の弱点を補えるとみられる。
特許数、トヨタ初の首位に １５年４６１４件 自動運転、環境技術強化など反映
(フジサンケイビジネスアイ)
２０１５年の国内の企業別特許登録件数で、トヨタ自動車が初めて首位に立ったことが２８日、分かった。
国際競争に先手を打つため先進安全システムや環境技術などの研究開発を強化したことを反映したもようだ。
例年上位を占める電機メーカーは業績の不振を反映してか落ち込みが大きく、明暗が分かれた。
特許庁が２９日発表の報告書で明らかにする。
企業別件数は０４年から公表している。
１５年のトヨタは前年比１９．５％増の４６１４件となり、前年の４位から順位を上げた。
「年間１兆円前後の研究開発費を投じてきたことの一つの成果」（トヨタ関係者）といえそうだ。
政府と自動車各社が２０年までの実用化を目指す自動運転分野では、運転者の走行データを学習する運転支援装置や、車線変更を自動で行う車両制御装置などを登録。
水素を使って走る燃料電池車（ＦＣＶ）関連では燃料電池や電動車両の製造方法などを登録した。
一方、前年首位だったキヤノンは１９．１％減の３７１７件で２位。
１３年まで１０年連続でトップを走っていたパナソニックは４２．７％減の５位に後退するなど、電機メーカーは上位陣が軒並み件数を減らしている。
電機各社は新興国メーカーの台頭に押され、事業の軸足を家電などの消費者向けから自動車部品などの法人向けに移す業態転換に取り組んでいる。
特許庁幹部は「特許を取得する案件も今は絞り込んでいるのではないか」と指摘する。
また、特許の一部を公開して自社製品を普及させる一方、中核技術は秘匿し、市場拡大と競争力確保を同時に実現する「オープン・クローズ戦略」が広がり始めたことで、特許出願自体も減少傾向にある。
１５年の出願件数は２．２％減の３１万８７２１件となり、１９９０年以降で最低水準だった。
ＮＹダウ終値、１９ドル高の１万７５３５ドル
読売新聞
連休明け２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は２営業日連続で値上がりし、前週末比１９・６６ドル高の１万７５３５・３９ドルだった。
ナスダック店頭市場の総合指数の終値は６・７２ポイント安の４７６６・７９だった。
市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が２９日に予定する講演の内容に注目が集まっており、前週末終値を挟んで、小幅な値動きとなった。
一方、２８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格の終値は、前週末比０・０７ドル安の１バレル＝３９・３９ドルだった。
欧州市場が休場だったこともあって市場参加者が少なく、方向感に欠ける展開だった。
本日は暖かですね。
明日の水曜日も天気は良さそうだけれど、どうしたものか…。
１ＵＳドル＝１１３．５０円。
１ＡＵドル＝８５．８２円。
前場の日経平均＝１７１０６．５４（－２７．８３）円。
金相場：１ｇ＝４８６５（＋４４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８２７（＋２３）円。
「金持ち夫婦」のために保育所を拡充すべきか
「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログ記事が話題を集めている。
国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「（保育士の）待遇の問題があると認識している。
今春にも具体的で実効性ある待遇改善策を示す」と答弁した。
厚生労働省によると昨年4月1日現在で、保育所などを利用する児童数は233万人。
一方、認可保育所に入れない待機児童は2万3167人にのぼる。
待機児童が減らない理由は、保育士の給与が低く、担い手不足だからともいわれる。
本当だろうか。
保育所には大別すると、「認可保育所」と「認可外保育所」がある。
認可保育所は自治体直営の公立保育所、社会福祉法人、株式会社が運営主体になっている。
設備や保育士の配置基準が保障されていて、保育環境は手厚い。
利用者負担の保育料は、所得状況や子どもの年齢に応じて決まる。
認可外保育所は認可以外の保育所がすべて含まれる。
保育環境は様々だが、その中には自治体の基準を満たして補助金を得ている保育所がある。
東京都の「認証保育所」、横浜市の「横浜保育室」、川崎市の「川崎認定保育園」などがそれに当たり、認可保育所に入れなくても補助金付き保育所に入れれば待機児童にはカウントされない。
保育料は所得に関係なく利用日数に応じた金額を払う。
利用者負担の目安は月20日程度の利用で月額7万～10万円である。
それでも保育環境の手厚さを理由に、認可への預け入れを希望する保護者は多い。
本来、自治体は必要とする住民全員に「認可保育所への預け入れ」を提供する義務がある。
しかし都市部の自治体では恒常的に希望が定員を上回っているため、「利用調整」が行われている。
利用調整はくじ引きなどの抽選で決まるわけではない。
保護者が保育を必要とする状況に応じて調整が行われる。
これは「点数方式」と呼ばれていて、祖父母との同居や保護者の就業状況などで得点が変わる（※1）。
点数の条件は自治体ごとに少しずつ異なるため、結果的に、よく研究して加算を集められた人は「受かる」が、仕組みを知らずに入所申請書を作成した人は「落ちる」ことになる。
加算の条件を整えることは、ネットなどで「保活（ほかつ）」と呼ばれている。
たとえばフルタイム共働き世帯でも「落ちる」ことがある。
なぜなら同じ条件の共働き世帯でも、第1子が既に認可保育所に在籍している場合の「きょうだい加算」、復職を早めて認可外保育所を利用している「実績加算」などを利用している場合、点数で負けてしまうからだ。
ある自治体の条件では、無職で求職中のシングルマザーであっても、世帯年収1500万円のフルタイム共働き世帯に負け、認可を利用することができない。
保活では「高年収は不利」と言われるが、年収は点数が同順位で並んだときに初めて考慮されることが多く、それほど不利にはならない。
なぜこのような不条理が起こるのか。
それは保育が、子どもを中心とした福祉の制度から、就労継続支援の市民サービスへと性質を変化させつつあるからだ。
急激に保育所定員が増え続けているにもかかわらず、待機児童問題が一向に解消しないのは、潜在的な保育所需要が大きいからだ。
定員が増えれば増えるだけ、入所申請は集まる。
認可保育所が市民サービスとして期待されているからである。
待機児童としてカウントされるためには、認可保育所を保留になり、補助金付き保育所にも受け入れてもらえず、育児休業も延長しないことが条件となる。
保育所が決まらなかったので育児休業を延長した人、保留になったが自治体が調整した保育所を選ばなかった人は待機児童にはカウントされない。
「受益者負担」なら選択肢は増やせる
保育対策予算は国と自治体のそれぞれで分けて考える必要がある。
国の予算は主に民間認可保育所の新設に対して補助金をつけている。
保育所を増やせと国に訴えても、認可する自治体が動かなければ補助金が生かされない。
認可保育所には利用する子どもの人数や年齢に応じて自治体が運営費を支給する。
この運営費は国が基準を定めた「公定価格」になっている。
保育士不足の原因について「保育士の給与が安いからだ」との指摘がある。
保育士の給与が安い理由は、公定価格によってコストが決められているからだ。
つまり保育所が経営の工夫として給与を大きく引き上げることは事実上できない。
「公定価格」の運営費だけでは保育所は経営できない。
特に都市部の自治体では、物件費や人件費の負担を考慮した額を上乗せしている。
その額は3歳未満児で公定価格の概ね倍額。
「激戦区」となっている中野区などは、区負担が国負担を上回っている。
国は公定価格を基準に保育士の処遇改善をしているが、自治体の負担分は対象になっていないため、特に都市部では引き上げの効果は薄れてしまう。
振り返ってみると2001年に初めて株式会社が保育所の運営に携わって以来、保育士の人件費を抑えることで定員当たりの運営費を圧縮する施策が進められてきた。
その背景には、当時、「保育士の給与が高かった」ことがある。
公立保育所で働く公務員保育士の給与体系は年功序列であり、勤続年数が長くなるほど給与は高くなる。
どれだけ違うかといえば、民営化で公立保育所1カ所分の予算で民間保育所2カ所が増やせるようになった。
それだけ給与は下がったわけだ。
これまで保育所の定員を増やすことができたのは、言い換えれば、保育士が待遇の悪さに甘んじてくれたからだ。
「保育士不足」が問題になっている通り、給与の引き下げは限界に達している。
保育士の待遇改善のためには、「公定価格の引き上げ」だけでは不十分だ。
自治体の負担を考慮した制度設計が必要だろう。
そのとき財源はどこから確保すべきか（※2）。
市民サービスとしての保育には、フルタイム共働きの「高所得世帯」への公費補助という側面がある。
しかも自治体の多くが国基準の保育料をさらに割り引いて補助率を上げているのが実態だ。
サービスを受けられる市民は就労継続と所得を維持できる機会に恵まれるわけだから、受益者に負担を求めるべきだろう。
筆者は、保育料の負担について所得階層に応じた現在の体系を維持しつつ、上限を引き上げる「ワイド化」が望ましいと考える。
その場合でも「多子減免」を適用して、第2子半額、第3子無料とすれば、利用者にとっても納得感があるはずだ。
また保育所と幼稚園の「幼保一元化」という問題もある。
背景には、認定こども園に一本化できなかったため、それぞれの思惑で整備が進んでいることがある。
本来、保育所と幼稚園は連帯できるはずである。
受け入れ余地のある幼稚園が長時間の預かり保育を実施したり、将来的な園児減少を見越して0～2歳を受け入れる認定こども園に転換したりする方向に舵を切れば、たとえ保育料が高額になったとしても、それを喜んで負担する世帯があるはずだ。
パートタイム、そして専業主婦（夫）の潜在的な保育需要が段階的に掘り起こされていくので、待機児童解消は当分難しい見込みである。
いたずらに政治問題にせず、粛々と保育所を増やす以外にない。
※1：利用調整は非正規雇用や自営業の方々に対して厳しい面もあるが、政治家が口利きしたり、顔なじみになった自治体職員が便宜を図ったりする事態よりも健全である。
※2：保育士の待遇改善にどれくらいの予算が必要になるか議論がある。数千億円から2兆円まで幅があり、数％の改善から潜在保育需要を掘り起こした先まで見通すかで差異がある。
電子マネー５兆円へ 流通系ＶＳ.交通系、覇権争う
朝日新聞デジタル
カードをサッとかざすだけでお金の支払いができる電子マネー。
その決済額は今年、５兆円を超える勢いで伸びている。
地方で利用者を伸ばす流通系は都市部の攻略をめざし、首都圏での利用が中心の交通系もシェア拡大に向けて動き出した。
小売り大手のイオンは今月、ＷＡＯＮ（ワオン）での決済が初めて年間２兆円を超えたと発表した。
電子マネーに参入して丸９年。
店頭での勧誘に加え、電子マネーに交換できるポイント特典も使って利用者を増やし、店頭での決済の３割をワオンが占めるまでに育った。
日本銀行の集計では、昨年の主要な電子マネーの決済額は計４兆６４４３億円（乗車や乗車券購入は除く）と過去最高だった。
クレジットカードの１０分の１程度だが、１千円以下の決済に絞るとクレジットカードを上回る。
毎年２～４割前後の伸びがあり、今年は５兆円を超えそうだ。
ＩＣカードに現金をチャージ（入金）して使う電子マネーは、ソニー系のＥｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）と、電車の乗車券がわりに使えるＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）が２０００年代前半に先行。
０７年４月に流通２強のイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が参戦したことで、利用者は一挙に広がった。
決済額全体の４割を占めるワオンの利用者は、イオンがスーパーを多く構える地方・郊外の主婦や高齢者が中心だ。
地方ではワオンの利用率が７割を超す店もあるといい、「一度でも体験してもらえると、小銭いらずの快適さからお年寄りでも熱心に使ってくれる」（広報）という。
かんぽ、第一生命と業務提携へ 近く正式発表
朝日新聞デジタル
日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険が業務提携する方針を固めたことが２８日、分かった。
商品開発や資産運用といった幅広い事業が含まれる可能性がある。
近く正式決定し、発表する見通し。
かんぽ生命は契約件数が減っており、商品の多様化が課題。
第一生命は乗り合い代理店や銀行窓口での販売向けなど、販売先や顧客層に応じた商品開発力に強みがある。
資産運用でも、国債を中心とするかんぽ生命に対し、第一生命は外国債券などでも資産運用をしており、かんぽ生命の弱点を補えるとみられる。
特許数、トヨタ初の首位に １５年４６１４件 自動運転、環境技術強化など反映
(フジサンケイビジネスアイ)
２０１５年の国内の企業別特許登録件数で、トヨタ自動車が初めて首位に立ったことが２８日、分かった。
国際競争に先手を打つため先進安全システムや環境技術などの研究開発を強化したことを反映したもようだ。
例年上位を占める電機メーカーは業績の不振を反映してか落ち込みが大きく、明暗が分かれた。
特許庁が２９日発表の報告書で明らかにする。
企業別件数は０４年から公表している。
１５年のトヨタは前年比１９．５％増の４６１４件となり、前年の４位から順位を上げた。
「年間１兆円前後の研究開発費を投じてきたことの一つの成果」（トヨタ関係者）といえそうだ。
政府と自動車各社が２０年までの実用化を目指す自動運転分野では、運転者の走行データを学習する運転支援装置や、車線変更を自動で行う車両制御装置などを登録。
水素を使って走る燃料電池車（ＦＣＶ）関連では燃料電池や電動車両の製造方法などを登録した。
一方、前年首位だったキヤノンは１９．１％減の３７１７件で２位。
１３年まで１０年連続でトップを走っていたパナソニックは４２．７％減の５位に後退するなど、電機メーカーは上位陣が軒並み件数を減らしている。
電機各社は新興国メーカーの台頭に押され、事業の軸足を家電などの消費者向けから自動車部品などの法人向けに移す業態転換に取り組んでいる。
特許庁幹部は「特許を取得する案件も今は絞り込んでいるのではないか」と指摘する。
また、特許の一部を公開して自社製品を普及させる一方、中核技術は秘匿し、市場拡大と競争力確保を同時に実現する「オープン・クローズ戦略」が広がり始めたことで、特許出願自体も減少傾向にある。
１５年の出願件数は２．２％減の３１万８７２１件となり、１９９０年以降で最低水準だった。
ＮＹダウ終値、１９ドル高の１万７５３５ドル
読売新聞
連休明け２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は２営業日連続で値上がりし、前週末比１９・６６ドル高の１万７５３５・３９ドルだった。
ナスダック店頭市場の総合指数の終値は６・７２ポイント安の４７６６・７９だった。
市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が２９日に予定する講演の内容に注目が集まっており、前週末終値を挟んで、小幅な値動きとなった。
一方、２８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格の終値は、前週末比０・０７ドル安の１バレル＝３９・３９ドルだった。
欧州市場が休場だったこともあって市場参加者が少なく、方向感に欠ける展開だった。
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