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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.04.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１５日（金）、晴れです。
昨夜の熊本での地震にはびっくり…、熊本城から煙（土埃）が上がっている中継は衝撃でしたね。
そんな本日は月に一度の税理士君とのミーティングです。
１ＵＳドル＝１０９．６９円。
１ＡＵドル＝８４．５３円。
前場の日経平均＝１６８５４．３７（－５６．６８）円。
金相場：１ｇ＝４７１９（－１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８６４（－１２）円。
情報ＢＯＸ：熊本地震：主な企業への影響
震度７の地震が発生した熊本県内にある主な工場の稼働状況や復旧見通しは以下の通り。
ホンダ (7267.T)
生産品目：二輪車など（大津町） 製造ライン停止中 現在、設備状況を確認中 再開のめどは点検を踏まえた上で決定
三菱電機 (6503.T)
生産品目：パワー半導体など（合志市） 液晶など（菊池市） いずれも製造ラインは停止中 建物の大きな倒壊等の被害はみられない 製造ライン等への影響は不明で現在、確認中 点検等もあり復旧は少なくともきょうはない
ソニー (6758.T)
生産品目：ＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーなど（菊陽町） 製造ライン停止中 被害状況は調査中 建物等に大きな被害はみられない 設備は点検中 復旧は点検結果を踏まえて判断
東京エレクトロン (8035.T)
生産品目：半導体製造装置（合志市） 災害対策本部を立ち上げ状況確認中 工場の稼働状況等は不明
ＨＯＹＡ (7741.T)
生産品目：フォトマスクなど（大津町） 製造ライン停止中 被害を調査中だが、装置等に影響あり 生産の振り分けなどを検討
生産品目：ゴムクローラ、高圧ホースなど（玉名市） 製造ライン停止中 生産設備に大きな被害はない 点検を行った上で稼働再開を判断
年収300万円の人こそマイホーム！不動産プロも認めたその方法とは？
住宅に関する資金は人生の三大支出の一つともいわれるほど支出が大きく、自分のマイホームを持ちたいけれど難しいと考える人も少なくないでしょう。
マイホームを買うとなると家を買うお金はもちろん、家具や備品、保険といった様々なことにお金をかけなければなりません。
そうなると、年収300万円の人がマイホームを持つなんてことが実際に可能なのか？と思われる人もいるでしょう。
なぜそのようなことがあり得るのでしょうか。
例え年収が500万円、600万円となくても、毎月高い家賃を払わなくても自分で手に入れた念願のマイホームで生涯を暮らすことができるのです。
浮いた家賃代金を子どもの教育費に回すこともできるでしょう。
子どもの教育費は1人に1000万円かかると言われるほど、教育費の蓄えも必要なのです。
そのような十分な蓄えを作るためにも、ぜひこの方法を知ってもらえたらと思います。
それは、都心から少し離れた中古物件を狙うという方法です。
なんだそんな方法かと侮ってはいけません。
というのも新築のマイホームを建てる場合、住み始めたときから価値が下がります。
例えば年収300万円の人が最大組めるローンがおよそ2000万円と言われていますが、10年間住むだけで価値が1000万円まで下がると言われます。
しかし、現在300万円の物件を購入すると、価値が0円になったとしても300万円の損で済みます。
しかも、300万円の物件ならば月々2万5000円支払えば10年間で返済が終わり、負担もそれほど大きくはないでしょう。
もし、もっと綺麗な家に住みたい！と考えるのであれば中古物件を購入した上でリフォームをすればいいのです。
新築と比較すると価格は安いのに新築と変わらないくらい外観が綺麗な家に住むことができます。
一生のうちで何回もある買い物ではないだけに、慎重に買い物を進めるのがよいのではないでしょうか。
パソコン統合交渉、白紙に＝東芝、富士通、VAIO
時事通信
東芝と富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（長野県安曇野市）の3社が行ってきたパソコン事業を統合する交渉が、白紙に戻る見通しとなったことが15日分かった。
統合後の成長戦略や製造拠点の再編をめぐり合意が困難になった。
スマートフォンやタブレット型端末の普及に伴い、国内外のパソコン市場は縮小しており、3社は収益力強化に向け戦略の見直しを続ける。
3社のパソコン事業統合構想は、不正会計問題を受けた東芝の構造改革をきっかけに浮上。
統合によって製品の開発、製造、販売を効率化し、競争力を高める狙いだった。
しかし、統合後の収益計画や事業戦略をめぐり協議は難航。
3社が抱える国内外の製造拠点の統廃合でも調整がつかなかった。
東芝の室町正志社長は6月末までに決着させる意向を示していたが、3社の溝は埋まらず、交渉の継続は困難との見方が強まった。
損して得取れ…という言葉を教えてあげたい！
寄り付きの日経平均は4日ぶり反落、直近大幅高の反動
［東京 １５日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９０円６６銭安の１万６７２０円３９銭と４日ぶりに反落した。
１４日の米国株が高安まちまちと方向感に欠けるなか、日本株は前日まで大幅に上昇していた反動から利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となっている。
直近で値上がりが目立った銀行、保険などの金融株や自動車株が軟調。
半面、九州地方で起きた強い地震を受けて復興需要への思惑から建設株の一角が買われている。
【速報】女子ゴルフは開催中止を決定／熊本地震
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
熊本県で最大震度７を観測した地震で、日本女子プロゴルフ協会（LPGA）は15日午前、熊本空港CCで同日から開催予定だった国内女子ツアー「KKT杯バンテリンレディス」を中止すると発表した。
熊本空港CCは熊本県菊陽町にあり、最も大きく揺れた同県益城町の北側に隣接する。
LPGAや主催者は15日未明に大会初日の競技中止を決めていたが、被害の大きさや余震の影響を考慮し、大会の開催自体を取りやめると決定した。
LPGAは出場予定だった選手108人全員の無事を確認している。
国内女子ツアーでは、2011年３月の東日本大震災発生時に「PRGRレディス」が２日目以降の競技を中止した。
その後、３大会の開催を見送り約１カ月後に再開した。
地震は14日午後９時26分に発生。
震源は深さ11kmでマグニチュードは6.5。
震度１以上の余震が15日午前10時までに123回起きている。
気象庁は「平成28年（2016年）熊本地震」と命名した。
今後１週間程度、余震に警戒するよう呼びかけている。
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、熊本県内で９人の死亡を確認したと発表した。
ＮＹダウ、３日連続上昇…終値１万７９２６ドル
読売新聞
１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３日連続で上昇し、前日終値比１８・１５ドル高の１万７９２６・４３ドルだった。
終値としては２０１５年７月２０日以来、約９か月ぶりの高い水準で、今年の最高値を前日に続いて更新した。
大手金融機関が発表した１〜３月期の決算が予想より良く、金融関連株が買われた。
しかし、当面の利益を確保する動きが強まり、上げ幅が抑えられた。
一方、１４日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は２日連続で下落し、前日終値比０・２６ドル安の１バレル＝４１・５０ドルだった。
主要産油国が１７日に予定する原油の増産凍結に向けた協議の行方を見極めようとする空気が強まり、方向感に欠ける展開となった。
ドコモ、熊本県内で通信障害＝携帯３社が無線ＬＡＮ無料開放
(時事通信)
ＮＴＴドコモは１５日、熊本県益城町、甲佐町の一部地域で同日早朝から同社の携帯電話で通信障害が発生していると発表した。
熊本県を震源とする大規模地震の影響で起きた停電や通信設備の故障が原因とみられる。
ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信障害は確認されていない。
ドコモは、移動電源車や移動基地局車を出動させ復旧に当たる。
携帯大手３社は停電対策として、電波を送受信する携帯電話基地局に予備バッテリーなどを配備している。
ただ、停電が長引くと電力供給が途切れ、通信障害が発生する可能性がある。
携帯大手３社は、地震を受けた臨時措置として熊本県内にある無線ＬＡＮサービスのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）スポットの無料開放を開始した。
Ｓさんから山形旅行のお土産をいただきました。
せんべいですが、米沢牛が５％使われているとのこと。
恐るべし…。
東芝・富士通・VAIOのPC事業統合が白紙に？ 2社がコメント
ITmedia ビジネスONLiNE
東芝、富士通の各PC事業とVAIOを統合する構想が白紙に戻る見通しになったという一部報道に対し、東芝は4月15日、「PC事業については他社との事業再編も視野にあらゆる可能性を検討しているが、現時点で決まっていることはない」というコメントを発表した。
富士通も「PC事業については様々な可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントした。
日本経済新聞は同日付朝刊で、VAIOの大株主である投資ファンド・日本産業パートナーズや富士通が、現状では3社統合による大きなメリットが見込みにくいとして、交渉継続は難しいと判断した──などと報じた。
生産拠点の統廃合で意見がそろわなかったことも一因という。
東芝と富士通はPC事業を分社化し、VAIOはソニーが売却したPC事業が母体。
PC市場は縮小傾向が続いており、統合を見送る場合、各社単独で生き残るための戦略が必要になりそうだ。
総務省がふるさと納税に待ったをかける！？今後ふるさと納税はなくなるの？
今や数々のメディアに取り上げられ、人気も絶頂にあると言えるふるさと納税という制度があります。
ふるさと納税とは簡単に言うと地方の自治体に寄付をすることで、税金が控除される制度です。
この税金控除に加え自治体から特産品が送られるため、実質2000円で地方の様々な特産品がもらえるといった大きな魅力があります。
ふるさと納税は会社員や普通のサラリーマン、自営業などを問わずに節税できるため非常に注目を集めました。
この制度を利用すれば簡単な手続きだけで大きなメリットを受けることができるのです。
しかし、この加熱したふるさと納税に総務省が待ったをかけたのです。
総務省が待ったをかけた特典内容は「金銭に類似するもの」と「資産価値があるもの」の2つです。
「金銭に類似するもの」はプリペイドカードや商品券といった換金できるもの。そして「資産価値があるもの」は電子機器や貴金属、自動車などを指しているようです。
というのも、総務省がこのような特典に待ったをかけるのはヤフオクやフリマアプリを利用して転売する人が増えてきたためだといえます。
確かにこのような金品相当のものであれば、ふるさと納税の特産品として適切であるのかわかりませんし、なにより転売して利益を得るというのは本来のふるさと納税から少し外れていると考えられます。
ですから、地方の特産である海の幸や肉類は特に指摘がないものの、金品相当のものには規制がかかりました。
今後、規制にひっかかるような転売の動きが加速すれば、総務省が次なる一手を打ってもおかしくないといえるでしょう。
財政が苦しい自治体はふるさと納税で手っ取り早く収入を確保したいと考えますし、消費者もふるさと納税と転売で利益を上げられるのでWin-Winの関係ではないか？と考える人もいるかもしれません。
ただ、総務省の意向にいつまでも逆らっているとふるさと納税撤廃と言われれば損をするのは消費者ですから、決められたルールの範囲内でふるさと納税を行うのがいいのではないでしょうか。
円高で日本経済はどうなる~懸念される企業収益、物価への悪影響
■要旨
安倍政権発足からほぼ一貫して円安基調が続いてきたが、中国経済の減速懸念や米国の追加利上げ観測の後退などから、2016年に入り円高が大きく進行した。
急激な円高によって日本経済はこれまでと大きく様相が変わる可能性がある。
円安は企業収益の改善と物価上昇に大きく寄与してきた。
過去3年間で経常利益は約40%、消費者物価は約2%（消費増税の影響を除く）上昇したが、当研究所のマクロモデルによれば、そのうち経常利益の4割弱、消費者物価の7割弱が円安によるものだったと試算される。
海外経済の減速や円安の一巡などから製造業の経常利益はすでに減少に転じている。
今後は訪日外国人急増の恩恵を受けてきた旅行、宿泊、小売業などの非製造業にも円高の悪影響が及ぶ可能性がある。
現状の為替レート（1ドル=109円程度）が続いた場合の経常利益、消費者物価への影響を試算すると、経常利益は2016年4-6月期から、消費者物価は2016年10-12月期から為替変動の影響が前年比で押し下げ方向に働く結果となった。
アベノミクスが始まってから初の円高局面となるため、円高で何が起きるのか未知数の部分も多い。
最悪の場合には円安効果で改善してきたものが無くなるだけに終わってしまう恐れもある。
アベノミクスは正念場を迎えるとともに、その真価が改めて問われていると言えるだろう。
●円高で日本経済はどうなる
ドル円レートは2015年末には1ドル=120円程度だったが、中国経済の減速懸念、世界的な金融資本市場の混乱に伴うリスク回避姿勢の高まり、米国の追加利上げ観測の後退などから2016年に入って円高ドル安が大きく進行した。
1月末の日銀によるマイナス金利導入決定直後にはいったん120円台に戻したものの、その後は再び円高基調となり、FRBの利上げに対する慎重なスタンスが改めて確認されたこと、安倍首相の為替介入に否定的な発言が報じられたことなどから4月に入って円高が加速し、足もとでは109円台で推移している。
本日の夕食は…
春の山菜の天ぷらでした。
一緒に楽しんだのは、九平次の「別誂」でした。
デザートはパイナップルを…。
美味しくいただきました。
昨夜の熊本での地震にはびっくり…、熊本城から煙（土埃）が上がっている中継は衝撃でしたね。
そんな本日は月に一度の税理士君とのミーティングです。
１ＵＳドル＝１０９．６９円。
１ＡＵドル＝８４．５３円。
前場の日経平均＝１６８５４．３７（－５６．６８）円。
金相場：１ｇ＝４７１９（－１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８６４（－１２）円。
情報ＢＯＸ：熊本地震：主な企業への影響
震度７の地震が発生した熊本県内にある主な工場の稼働状況や復旧見通しは以下の通り。
ホンダ (7267.T)
生産品目：二輪車など（大津町） 製造ライン停止中 現在、設備状況を確認中 再開のめどは点検を踏まえた上で決定
三菱電機 (6503.T)
生産品目：パワー半導体など（合志市） 液晶など（菊池市） いずれも製造ラインは停止中 建物の大きな倒壊等の被害はみられない 製造ライン等への影響は不明で現在、確認中 点検等もあり復旧は少なくともきょうはない
ソニー (6758.T)
生産品目：ＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーなど（菊陽町） 製造ライン停止中 被害状況は調査中 建物等に大きな被害はみられない 設備は点検中 復旧は点検結果を踏まえて判断
東京エレクトロン (8035.T)
生産品目：半導体製造装置（合志市） 災害対策本部を立ち上げ状況確認中 工場の稼働状況等は不明
ＨＯＹＡ (7741.T)
生産品目：フォトマスクなど（大津町） 製造ライン停止中 被害を調査中だが、装置等に影響あり 生産の振り分けなどを検討
生産品目：ゴムクローラ、高圧ホースなど（玉名市） 製造ライン停止中 生産設備に大きな被害はない 点検を行った上で稼働再開を判断
年収300万円の人こそマイホーム！不動産プロも認めたその方法とは？
住宅に関する資金は人生の三大支出の一つともいわれるほど支出が大きく、自分のマイホームを持ちたいけれど難しいと考える人も少なくないでしょう。
マイホームを買うとなると家を買うお金はもちろん、家具や備品、保険といった様々なことにお金をかけなければなりません。
そうなると、年収300万円の人がマイホームを持つなんてことが実際に可能なのか？と思われる人もいるでしょう。
なぜそのようなことがあり得るのでしょうか。
例え年収が500万円、600万円となくても、毎月高い家賃を払わなくても自分で手に入れた念願のマイホームで生涯を暮らすことができるのです。
浮いた家賃代金を子どもの教育費に回すこともできるでしょう。
子どもの教育費は1人に1000万円かかると言われるほど、教育費の蓄えも必要なのです。
そのような十分な蓄えを作るためにも、ぜひこの方法を知ってもらえたらと思います。
それは、都心から少し離れた中古物件を狙うという方法です。
なんだそんな方法かと侮ってはいけません。
というのも新築のマイホームを建てる場合、住み始めたときから価値が下がります。
例えば年収300万円の人が最大組めるローンがおよそ2000万円と言われていますが、10年間住むだけで価値が1000万円まで下がると言われます。
しかし、現在300万円の物件を購入すると、価値が0円になったとしても300万円の損で済みます。
しかも、300万円の物件ならば月々2万5000円支払えば10年間で返済が終わり、負担もそれほど大きくはないでしょう。
もし、もっと綺麗な家に住みたい！と考えるのであれば中古物件を購入した上でリフォームをすればいいのです。
新築と比較すると価格は安いのに新築と変わらないくらい外観が綺麗な家に住むことができます。
一生のうちで何回もある買い物ではないだけに、慎重に買い物を進めるのがよいのではないでしょうか。
パソコン統合交渉、白紙に＝東芝、富士通、VAIO
時事通信
東芝と富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（長野県安曇野市）の3社が行ってきたパソコン事業を統合する交渉が、白紙に戻る見通しとなったことが15日分かった。
統合後の成長戦略や製造拠点の再編をめぐり合意が困難になった。
スマートフォンやタブレット型端末の普及に伴い、国内外のパソコン市場は縮小しており、3社は収益力強化に向け戦略の見直しを続ける。
3社のパソコン事業統合構想は、不正会計問題を受けた東芝の構造改革をきっかけに浮上。
統合によって製品の開発、製造、販売を効率化し、競争力を高める狙いだった。
しかし、統合後の収益計画や事業戦略をめぐり協議は難航。
3社が抱える国内外の製造拠点の統廃合でも調整がつかなかった。
東芝の室町正志社長は6月末までに決着させる意向を示していたが、3社の溝は埋まらず、交渉の継続は困難との見方が強まった。
損して得取れ…という言葉を教えてあげたい！
寄り付きの日経平均は4日ぶり反落、直近大幅高の反動
［東京 １５日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９０円６６銭安の１万６７２０円３９銭と４日ぶりに反落した。
１４日の米国株が高安まちまちと方向感に欠けるなか、日本株は前日まで大幅に上昇していた反動から利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となっている。
直近で値上がりが目立った銀行、保険などの金融株や自動車株が軟調。
半面、九州地方で起きた強い地震を受けて復興需要への思惑から建設株の一角が買われている。
【速報】女子ゴルフは開催中止を決定／熊本地震
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
熊本県で最大震度７を観測した地震で、日本女子プロゴルフ協会（LPGA）は15日午前、熊本空港CCで同日から開催予定だった国内女子ツアー「KKT杯バンテリンレディス」を中止すると発表した。
熊本空港CCは熊本県菊陽町にあり、最も大きく揺れた同県益城町の北側に隣接する。
LPGAや主催者は15日未明に大会初日の競技中止を決めていたが、被害の大きさや余震の影響を考慮し、大会の開催自体を取りやめると決定した。
LPGAは出場予定だった選手108人全員の無事を確認している。
国内女子ツアーでは、2011年３月の東日本大震災発生時に「PRGRレディス」が２日目以降の競技を中止した。
その後、３大会の開催を見送り約１カ月後に再開した。
地震は14日午後９時26分に発生。
震源は深さ11kmでマグニチュードは6.5。
震度１以上の余震が15日午前10時までに123回起きている。
気象庁は「平成28年（2016年）熊本地震」と命名した。
今後１週間程度、余震に警戒するよう呼びかけている。
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、熊本県内で９人の死亡を確認したと発表した。
ＮＹダウ、３日連続上昇…終値１万７９２６ドル
読売新聞
１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３日連続で上昇し、前日終値比１８・１５ドル高の１万７９２６・４３ドルだった。
終値としては２０１５年７月２０日以来、約９か月ぶりの高い水準で、今年の最高値を前日に続いて更新した。
大手金融機関が発表した１〜３月期の決算が予想より良く、金融関連株が買われた。
しかし、当面の利益を確保する動きが強まり、上げ幅が抑えられた。
一方、１４日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は２日連続で下落し、前日終値比０・２６ドル安の１バレル＝４１・５０ドルだった。
主要産油国が１７日に予定する原油の増産凍結に向けた協議の行方を見極めようとする空気が強まり、方向感に欠ける展開となった。
ドコモ、熊本県内で通信障害＝携帯３社が無線ＬＡＮ無料開放
(時事通信)
ＮＴＴドコモは１５日、熊本県益城町、甲佐町の一部地域で同日早朝から同社の携帯電話で通信障害が発生していると発表した。
熊本県を震源とする大規模地震の影響で起きた停電や通信設備の故障が原因とみられる。
ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信障害は確認されていない。
ドコモは、移動電源車や移動基地局車を出動させ復旧に当たる。
携帯大手３社は停電対策として、電波を送受信する携帯電話基地局に予備バッテリーなどを配備している。
ただ、停電が長引くと電力供給が途切れ、通信障害が発生する可能性がある。
携帯大手３社は、地震を受けた臨時措置として熊本県内にある無線ＬＡＮサービスのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）スポットの無料開放を開始した。
Ｓさんから山形旅行のお土産をいただきました。
せんべいですが、米沢牛が５％使われているとのこと。
恐るべし…。
東芝・富士通・VAIOのPC事業統合が白紙に？ 2社がコメント
ITmedia ビジネスONLiNE
東芝、富士通の各PC事業とVAIOを統合する構想が白紙に戻る見通しになったという一部報道に対し、東芝は4月15日、「PC事業については他社との事業再編も視野にあらゆる可能性を検討しているが、現時点で決まっていることはない」というコメントを発表した。
富士通も「PC事業については様々な可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントした。
日本経済新聞は同日付朝刊で、VAIOの大株主である投資ファンド・日本産業パートナーズや富士通が、現状では3社統合による大きなメリットが見込みにくいとして、交渉継続は難しいと判断した──などと報じた。
生産拠点の統廃合で意見がそろわなかったことも一因という。
東芝と富士通はPC事業を分社化し、VAIOはソニーが売却したPC事業が母体。
PC市場は縮小傾向が続いており、統合を見送る場合、各社単独で生き残るための戦略が必要になりそうだ。
総務省がふるさと納税に待ったをかける！？今後ふるさと納税はなくなるの？
今や数々のメディアに取り上げられ、人気も絶頂にあると言えるふるさと納税という制度があります。
ふるさと納税とは簡単に言うと地方の自治体に寄付をすることで、税金が控除される制度です。
この税金控除に加え自治体から特産品が送られるため、実質2000円で地方の様々な特産品がもらえるといった大きな魅力があります。
ふるさと納税は会社員や普通のサラリーマン、自営業などを問わずに節税できるため非常に注目を集めました。
この制度を利用すれば簡単な手続きだけで大きなメリットを受けることができるのです。
しかし、この加熱したふるさと納税に総務省が待ったをかけたのです。
総務省が待ったをかけた特典内容は「金銭に類似するもの」と「資産価値があるもの」の2つです。
「金銭に類似するもの」はプリペイドカードや商品券といった換金できるもの。そして「資産価値があるもの」は電子機器や貴金属、自動車などを指しているようです。
というのも、総務省がこのような特典に待ったをかけるのはヤフオクやフリマアプリを利用して転売する人が増えてきたためだといえます。
確かにこのような金品相当のものであれば、ふるさと納税の特産品として適切であるのかわかりませんし、なにより転売して利益を得るというのは本来のふるさと納税から少し外れていると考えられます。
ですから、地方の特産である海の幸や肉類は特に指摘がないものの、金品相当のものには規制がかかりました。
今後、規制にひっかかるような転売の動きが加速すれば、総務省が次なる一手を打ってもおかしくないといえるでしょう。
財政が苦しい自治体はふるさと納税で手っ取り早く収入を確保したいと考えますし、消費者もふるさと納税と転売で利益を上げられるのでWin-Winの関係ではないか？と考える人もいるかもしれません。
ただ、総務省の意向にいつまでも逆らっているとふるさと納税撤廃と言われれば損をするのは消費者ですから、決められたルールの範囲内でふるさと納税を行うのがいいのではないでしょうか。
円高で日本経済はどうなる~懸念される企業収益、物価への悪影響
■要旨
安倍政権発足からほぼ一貫して円安基調が続いてきたが、中国経済の減速懸念や米国の追加利上げ観測の後退などから、2016年に入り円高が大きく進行した。
急激な円高によって日本経済はこれまでと大きく様相が変わる可能性がある。
円安は企業収益の改善と物価上昇に大きく寄与してきた。
過去3年間で経常利益は約40%、消費者物価は約2%（消費増税の影響を除く）上昇したが、当研究所のマクロモデルによれば、そのうち経常利益の4割弱、消費者物価の7割弱が円安によるものだったと試算される。
海外経済の減速や円安の一巡などから製造業の経常利益はすでに減少に転じている。
今後は訪日外国人急増の恩恵を受けてきた旅行、宿泊、小売業などの非製造業にも円高の悪影響が及ぶ可能性がある。
現状の為替レート（1ドル=109円程度）が続いた場合の経常利益、消費者物価への影響を試算すると、経常利益は2016年4-6月期から、消費者物価は2016年10-12月期から為替変動の影響が前年比で押し下げ方向に働く結果となった。
アベノミクスが始まってから初の円高局面となるため、円高で何が起きるのか未知数の部分も多い。
最悪の場合には円安効果で改善してきたものが無くなるだけに終わってしまう恐れもある。
アベノミクスは正念場を迎えるとともに、その真価が改めて問われていると言えるだろう。
●円高で日本経済はどうなる
ドル円レートは2015年末には1ドル=120円程度だったが、中国経済の減速懸念、世界的な金融資本市場の混乱に伴うリスク回避姿勢の高まり、米国の追加利上げ観測の後退などから2016年に入って円高ドル安が大きく進行した。
1月末の日銀によるマイナス金利導入決定直後にはいったん120円台に戻したものの、その後は再び円高基調となり、FRBの利上げに対する慎重なスタンスが改めて確認されたこと、安倍首相の為替介入に否定的な発言が報じられたことなどから4月に入って円高が加速し、足もとでは109円台で推移している。
本日の夕食は…
春の山菜の天ぷらでした。
一緒に楽しんだのは、九平次の「別誂」でした。
デザートはパイナップルを…。
美味しくいただきました。
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