PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2016.04.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１８日（月）、曇りです。
水曜日までは天気も良いようですが、木曜日からは下り坂のようですね。
１ＵＳドル＝１０７．９４円。
１ＡＵドル＝８２．８２円。
前場の日経平均＝１６３４４．０９（－５０３．９４）円。
金相場：１ｇ＝４６９６（－２３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７９５（－６９）円。
株価急落 原油安・円高・熊本地震の「トリプルパンチ」
朝日新聞デジタル
日経平均の午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３９・４２ポイント（２・９０％）低い１３２１・９８。
出来高は１１億３千万株。
カタールの首都ドーハで開かれた主要産油国の石油担当相会合で、各国は原油増産凍結で合意できなかった。
このため、ニューヨーク商業取引所での時間外取引で、ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝３７ドル台まで急落した。
原油の供給過剰が続くことへの警戒感から、東京外国為替市場では安全資産の円を買う流れが加速した。
円相場は一時１ドル＝１０７円台後半の円高ドル安水準に振れた。
さらに、熊本地震で企業の部品供給網が寸断されるなど、国内の企業業績への不安感もあって、日経平均は朝方から全面安になった。
国内工場の大半の生産が止まるトヨタ自動車の株は一時、７％超下落し、熊本県大津町で二輪車などを生産するホンダも一時、６％近く値下がりした。
電機や機械などの主力株の売りも膨らんでいる。
東京株、一時600円近い下げ＝円高、地震、原油安を嫌気
18日午前の東京株式市場は、円高・ドル安が嫌気され、輸出関連企業を中心に幅広い銘柄が売られた。
熊本地震の影響や原油安への警戒感も強まり、日経平均株価は前週末比で一時593円下落した。
午前の終値は503円94銭安の1万6344円09銭だった。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は39．42ポイント安の1321．98。
前週末に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後のルー米財務長官発言が「円高是正のための日本の為替介入に否定的な見方を示した」と市場関係者に受け止められた。
熊本地震の影響は、企業の生産活動にも及んでることから、市場関係者の間では企業業績への警戒感が出ている。
原油の増産凍結について、主要産油国が合意を先送りしたことをきっかけに、原油価格が急落したことも株売りの材料となった。
東京外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ、円相場は一時1ドル＝107円台後半に上昇した。
正午現在は108円02～03銭と前週末比1円28銭の円高・ドル安。
在日アメリカ軍、熊本県の被災地支援にMV-22オスプレイ投入
在日アメリカ軍は日本政府からの要請を受け、航空機を使った熊本県の被災地支援を実施することを決定した。
普天間基地に所属する「MV-22オスプレイ」を使った生活物資などの輸送ミッションを18日から開始する。
アメリカ軍による災害対処支援は2011年の東日本大震災で行われた、いわゆる「トモダチ作戦」以来となる。
地震発生の翌日には日本政府に対して支援の申し出を行っていたが、政府は現地の状況を見ながら受け入れを検討してきた。
被災地での輸送ミッションに投入するMV-22オスプレイは4機で、17日夕方に沖縄から岩国基地（山口県）に移動済み。
熊本空港を拠点として、道路が寸断されてトラックでの輸送が困難となった近隣の街に生活物資を輸送。
燃料給油は八代沖に位置する海上自衛隊の艦船（ひゅうが）で行う予定となっている。
このほか、C-130輸送機を使った機材輸送や、UC-35輸送機を使った人員輸送も予定されている。
MV-22オスプレイは短距離輸送ではオーバースペックとなるが、在日アメリカ軍には物資輸送に使える他の中型や大型ヘリコプターが配備されておらず、支援に向けるリソースを考慮した場合、事実上オスプレイしか投入できるものがない。
ネパールにおける地震災害の対処支援において、同様の理由でオスプレイを投入した実績がある。
こんな時こそ、オスプレイとドローンですね！
BMWは、M3セダンおよびM4クーペ用コンペティション・パッケージを発売
BMWは、M3セダンおよびM4クーペに、パフォーマンス向上と同時に、サーキット走行にダイナミズムを提供するコンペティション・パッケージをオプション設定し、発売した
また、両モデルに、安全な車線変更をサポートするレーン･チェンジ･ウォーニングを新たに標準装備とし、安全機能の充実化を行う。
同パッケージは、3ℓ直列6気筒Mツインパワー・ターボ・エンジンの最高出力を、標準モデルより19psアップの450psまで高めるもの。
エンジン･パフォーマンスの向上に対応し、ダンパーおよびスタビライザーの特性を専用に変更したアダプティブMサスペンションを設定。
また､電子制御式多板クラッチによりパワーを左右リヤ・ホイール間で自在に配分するアクティブMディファレンシャルやDSCにも専用のチューニングを施し、トラクション性能をさらに向上した。
軽量構造の20インチ鍛造Mライト・アロイ・ホイール・スタースポーク・スタイリング666M、ハイグロス・ブラック仕上げのキドニー・グリル、ブラック・クローム仕上げのデュアル・エキゾースト・テールパイプといった専用エクステリア装備にくわえ、専用Mスポーツ・エキゾースト・システム、軽量構造の専用Mスポーツ・シート、Mストライプが施された専用シートベルトもパッケージに含まれる。
パッケージの価格は、981,000円。
将来的に大きな損をする？ふるさと納税は本当にメリットが大きいのか
マネーゴーランド
今や誰もが知っているふるさと納税という制度があります。
ふるさと納税は地方に寄付をする制度なのですが、税金控除、そして地方の特産品がもらえるとあって、今や実質2000円で豪華な特産品をもらえる方法になりつつあります。
ふるさと納税をすることで、私たちは特産品がもらえ、都市部に集まる税金を地方に分配できると非常にメリットが大きいことで注目を集めています。
しかし、美しいバラにはトゲがあるように美味しい話には必ず裏があります。
つまり、誰かが儲けているということは誰かが損をしているのです。
つまり、ふるさと納税で私たちが大きなメリットを受けている一方、損をしている人がいるということなのです。
多くのメディアは注目を浴びるためにふるさと納税の良い部分しか紹介していないので、ふるさと納税のデメリットも知ってもらえたらと思います。
それは、あなたがふるさと納税をすることで、あなたの住んでいる地域の税収が減るということです。
というのも基本的に控除される税金の大部分は地方の税金から控除されています。
ですから、あなたの住んでいる地域の人がふるさと納税をすればするほど、あなたの地域の税収は減っていきます。
税収が減るということは、必要な工事や災害の備え、その他普段の何気ない生活をまかなっている税金がなくなるということです。
そうなると困るのはその地方に住んでいる人、つまり、あなたやあなたの身の回りに住んでいる人が損を被ることになるのです。
税収が減るのであれば、ふるさと納税の特典を豪華にすればいいのではないかと思われるかもしれません。
しかし、ふるさと納税で受けた寄付金は全て特産品に割り当てるといった地域もあるように豪華な特産品を用意するためには、より税金を割り当てなければなりません。
そうなると本末転倒であり、将来的に自分の住んでいる地域の税収が少なくなることも考えられるのです。
ですから、今の自分がメリットを受けている分、将来の自分が損害を被ることも十分に考えられるのです。
ふるさと納税のメリットばかりが強調されますが、このように負のスパイラルに入る可能性があることも知る必要があるのではないでしょうか。
今までにここで税金を払ってきてよかった！…と思わせてくれるような環境を与えてくれていればね…。
＜株式＞東証＝終値 １万６２７５円９５銭
毎日新聞
１８日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（１５日）の終値と比べ５７２円０８銭安の１万６２７５円９５銭で取引を終えた。
【熊本地震】ふるさと納税で被災地支援の動き わずか２日で南阿蘇村に３５００万円
(産経新聞)
自治体に寄付をすると寄付額に応じて控除が受けられる「ふるさと納税」制度を利用した被災地支援の動きが広がっている。
ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」は１７日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村にふるさと納税ができる専用の募金サイトを立ち上げた。
特産品などの特典は付かないが、これまでに約３８５０件、約３５７７万円の寄付が寄せられた。
同社の南阿蘇村担当、加藤徹大（てつお）さん（３２）は「地震で村の風景が一変し、何かできることはないかと考えた」と話す。
国際災害支援団体の「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン」（本部・佐賀市）は、広島県の姉妹団体と連携し、被災地で緊急支援活動に当たる隊員や災害支援コーディネーター計１６人を派遣。
ふるさと納税を初めて活用し、本部のある佐賀県に寄せられた寄付金を被災地への支援活動費用に充てている。
義援金の現金書留を無料配達 日本郵便 熊本地震向け
(朝日新聞)
日本郵便は１９日から義援金の入った現金書留の無料配達を始める。
日本赤十字社（東京）と熊本県共同募金会、熊本県の３団体向けの場合で、最大５０万円まで。
書留用封筒に「救助用郵便」と書いて郵便局の窓口に出す。
６月３０日まで。
日本郵便とゆうちょ銀行は、日本赤十字社の口座への義援金の無料送金もしている。
窓口で「日赤平成２８年熊本地震災害義援金」（口座記号番号 ００１３０―４―２６５０７２）に送金する場合は手数料が無料になる。
現金自動出入機（ＡＴＭ）での振り込みは有料になる。
てんかん電話相談、２４時間体制に 熊本地震の被災地
(朝日新聞)
熊本地震の被災地で暮らすてんかん患者や家族の相談に応じるため、静岡てんかん・神経医療センター（静岡市）が、電話相談「てんかんホットライン」を２４時間体制で受け付けている。
現地での医療機関のかかり方や生活の注意点などについて、医師や看護師がアドバイスする。
てんかん患者は薬の服用をやめると、全身のけいれんがおさまらず命にかかわることがある。
このため日本てんかん学会は「薬を服用している患者は服用をやめないでほしい」と呼びかけている。
水曜日までは天気も良いようですが、木曜日からは下り坂のようですね。
１ＵＳドル＝１０７．９４円。
１ＡＵドル＝８２．８２円。
前場の日経平均＝１６３４４．０９（－５０３．９４）円。
金相場：１ｇ＝４６９６（－２３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７９５（－６９）円。
株価急落 原油安・円高・熊本地震の「トリプルパンチ」
朝日新聞デジタル
日経平均の午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３９・４２ポイント（２・９０％）低い１３２１・９８。
出来高は１１億３千万株。
カタールの首都ドーハで開かれた主要産油国の石油担当相会合で、各国は原油増産凍結で合意できなかった。
このため、ニューヨーク商業取引所での時間外取引で、ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝３７ドル台まで急落した。
原油の供給過剰が続くことへの警戒感から、東京外国為替市場では安全資産の円を買う流れが加速した。
円相場は一時１ドル＝１０７円台後半の円高ドル安水準に振れた。
さらに、熊本地震で企業の部品供給網が寸断されるなど、国内の企業業績への不安感もあって、日経平均は朝方から全面安になった。
国内工場の大半の生産が止まるトヨタ自動車の株は一時、７％超下落し、熊本県大津町で二輪車などを生産するホンダも一時、６％近く値下がりした。
電機や機械などの主力株の売りも膨らんでいる。
東京株、一時600円近い下げ＝円高、地震、原油安を嫌気
18日午前の東京株式市場は、円高・ドル安が嫌気され、輸出関連企業を中心に幅広い銘柄が売られた。
熊本地震の影響や原油安への警戒感も強まり、日経平均株価は前週末比で一時593円下落した。
午前の終値は503円94銭安の1万6344円09銭だった。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は39．42ポイント安の1321．98。
前週末に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後のルー米財務長官発言が「円高是正のための日本の為替介入に否定的な見方を示した」と市場関係者に受け止められた。
熊本地震の影響は、企業の生産活動にも及んでることから、市場関係者の間では企業業績への警戒感が出ている。
原油の増産凍結について、主要産油国が合意を先送りしたことをきっかけに、原油価格が急落したことも株売りの材料となった。
東京外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ、円相場は一時1ドル＝107円台後半に上昇した。
正午現在は108円02～03銭と前週末比1円28銭の円高・ドル安。
在日アメリカ軍、熊本県の被災地支援にMV-22オスプレイ投入
在日アメリカ軍は日本政府からの要請を受け、航空機を使った熊本県の被災地支援を実施することを決定した。
普天間基地に所属する「MV-22オスプレイ」を使った生活物資などの輸送ミッションを18日から開始する。
アメリカ軍による災害対処支援は2011年の東日本大震災で行われた、いわゆる「トモダチ作戦」以来となる。
地震発生の翌日には日本政府に対して支援の申し出を行っていたが、政府は現地の状況を見ながら受け入れを検討してきた。
被災地での輸送ミッションに投入するMV-22オスプレイは4機で、17日夕方に沖縄から岩国基地（山口県）に移動済み。
熊本空港を拠点として、道路が寸断されてトラックでの輸送が困難となった近隣の街に生活物資を輸送。
燃料給油は八代沖に位置する海上自衛隊の艦船（ひゅうが）で行う予定となっている。
このほか、C-130輸送機を使った機材輸送や、UC-35輸送機を使った人員輸送も予定されている。
MV-22オスプレイは短距離輸送ではオーバースペックとなるが、在日アメリカ軍には物資輸送に使える他の中型や大型ヘリコプターが配備されておらず、支援に向けるリソースを考慮した場合、事実上オスプレイしか投入できるものがない。
ネパールにおける地震災害の対処支援において、同様の理由でオスプレイを投入した実績がある。
こんな時こそ、オスプレイとドローンですね！
BMWは、M3セダンおよびM4クーペ用コンペティション・パッケージを発売
BMWは、M3セダンおよびM4クーペに、パフォーマンス向上と同時に、サーキット走行にダイナミズムを提供するコンペティション・パッケージをオプション設定し、発売した
また、両モデルに、安全な車線変更をサポートするレーン･チェンジ･ウォーニングを新たに標準装備とし、安全機能の充実化を行う。
同パッケージは、3ℓ直列6気筒Mツインパワー・ターボ・エンジンの最高出力を、標準モデルより19psアップの450psまで高めるもの。
エンジン･パフォーマンスの向上に対応し、ダンパーおよびスタビライザーの特性を専用に変更したアダプティブMサスペンションを設定。
また､電子制御式多板クラッチによりパワーを左右リヤ・ホイール間で自在に配分するアクティブMディファレンシャルやDSCにも専用のチューニングを施し、トラクション性能をさらに向上した。
軽量構造の20インチ鍛造Mライト・アロイ・ホイール・スタースポーク・スタイリング666M、ハイグロス・ブラック仕上げのキドニー・グリル、ブラック・クローム仕上げのデュアル・エキゾースト・テールパイプといった専用エクステリア装備にくわえ、専用Mスポーツ・エキゾースト・システム、軽量構造の専用Mスポーツ・シート、Mストライプが施された専用シートベルトもパッケージに含まれる。
パッケージの価格は、981,000円。
将来的に大きな損をする？ふるさと納税は本当にメリットが大きいのか
マネーゴーランド
今や誰もが知っているふるさと納税という制度があります。
ふるさと納税は地方に寄付をする制度なのですが、税金控除、そして地方の特産品がもらえるとあって、今や実質2000円で豪華な特産品をもらえる方法になりつつあります。
ふるさと納税をすることで、私たちは特産品がもらえ、都市部に集まる税金を地方に分配できると非常にメリットが大きいことで注目を集めています。
しかし、美しいバラにはトゲがあるように美味しい話には必ず裏があります。
つまり、誰かが儲けているということは誰かが損をしているのです。
つまり、ふるさと納税で私たちが大きなメリットを受けている一方、損をしている人がいるということなのです。
多くのメディアは注目を浴びるためにふるさと納税の良い部分しか紹介していないので、ふるさと納税のデメリットも知ってもらえたらと思います。
それは、あなたがふるさと納税をすることで、あなたの住んでいる地域の税収が減るということです。
というのも基本的に控除される税金の大部分は地方の税金から控除されています。
ですから、あなたの住んでいる地域の人がふるさと納税をすればするほど、あなたの地域の税収は減っていきます。
税収が減るということは、必要な工事や災害の備え、その他普段の何気ない生活をまかなっている税金がなくなるということです。
そうなると困るのはその地方に住んでいる人、つまり、あなたやあなたの身の回りに住んでいる人が損を被ることになるのです。
税収が減るのであれば、ふるさと納税の特典を豪華にすればいいのではないかと思われるかもしれません。
しかし、ふるさと納税で受けた寄付金は全て特産品に割り当てるといった地域もあるように豪華な特産品を用意するためには、より税金を割り当てなければなりません。
そうなると本末転倒であり、将来的に自分の住んでいる地域の税収が少なくなることも考えられるのです。
ですから、今の自分がメリットを受けている分、将来の自分が損害を被ることも十分に考えられるのです。
ふるさと納税のメリットばかりが強調されますが、このように負のスパイラルに入る可能性があることも知る必要があるのではないでしょうか。
今までにここで税金を払ってきてよかった！…と思わせてくれるような環境を与えてくれていればね…。
＜株式＞東証＝終値 １万６２７５円９５銭
毎日新聞
１８日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（１５日）の終値と比べ５７２円０８銭安の１万６２７５円９５銭で取引を終えた。
【熊本地震】ふるさと納税で被災地支援の動き わずか２日で南阿蘇村に３５００万円
(産経新聞)
自治体に寄付をすると寄付額に応じて控除が受けられる「ふるさと納税」制度を利用した被災地支援の動きが広がっている。
ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」は１７日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村にふるさと納税ができる専用の募金サイトを立ち上げた。
特産品などの特典は付かないが、これまでに約３８５０件、約３５７７万円の寄付が寄せられた。
同社の南阿蘇村担当、加藤徹大（てつお）さん（３２）は「地震で村の風景が一変し、何かできることはないかと考えた」と話す。
国際災害支援団体の「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン」（本部・佐賀市）は、広島県の姉妹団体と連携し、被災地で緊急支援活動に当たる隊員や災害支援コーディネーター計１６人を派遣。
ふるさと納税を初めて活用し、本部のある佐賀県に寄せられた寄付金を被災地への支援活動費用に充てている。
義援金の現金書留を無料配達 日本郵便 熊本地震向け
(朝日新聞)
日本郵便は１９日から義援金の入った現金書留の無料配達を始める。
日本赤十字社（東京）と熊本県共同募金会、熊本県の３団体向けの場合で、最大５０万円まで。
書留用封筒に「救助用郵便」と書いて郵便局の窓口に出す。
６月３０日まで。
日本郵便とゆうちょ銀行は、日本赤十字社の口座への義援金の無料送金もしている。
窓口で「日赤平成２８年熊本地震災害義援金」（口座記号番号 ００１３０―４―２６５０７２）に送金する場合は手数料が無料になる。
現金自動出入機（ＡＴＭ）での振り込みは有料になる。
てんかん電話相談、２４時間体制に 熊本地震の被災地
(朝日新聞)
熊本地震の被災地で暮らすてんかん患者や家族の相談に応じるため、静岡てんかん・神経医療センター（静岡市）が、電話相談「てんかんホットライン」を２４時間体制で受け付けている。
現地での医療機関のかかり方や生活の注意点などについて、医師や看護師がアドバイスする。
てんかん患者は薬の服用をやめると、全身のけいれんがおさまらず命にかかわることがある。
このため日本てんかん学会は「薬を服用している患者は服用をやめないでほしい」と呼びかけている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
