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2016.04.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２８日（木）、雨です。
シトシト雨ですね。
１ＵＳドル＝１０９．２７円。
１ＡＵドル＝８３．０１円。
前場の日経平均＝１７５３３．８１（＋２４３．３２）円。
金相場：１ｇ＝４８６１（＋１８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０２７（＋２８）円。
熊本地震の支援策決定＝大規模緩和を継続―日銀
(時事通信)
経済成長や賃金上昇の下振れを受け、物価見通しは引き下げたが、物価の基調は「着実に高まる」と分析。
1月に導入を決めたマイナス金利政策の効果の浸透を見極めるのが妥当と判断した。
また、熊本地震の被災地金融機関に対し、無利息で復興資金などを供給する支援策を打ち出した。
今回の会合では、日銀の最新予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。
国内経済について「緩やかな回復を続けている」としながらも、生産活動に「足元では地震による影響が見られる」と指摘。
熊本地震の復興・復旧を支援するため、被災地の金融機関に3000億円の資金供給を行うことを全員一致で決めた。
米ＦＲＢ、利上げ見送り ３会合連続で、世界経済への不安残す
産経新聞
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げの見送りを決めた。
主要政策金利を０・２５～０・５％で据え置く。
追加利上げの見送りは３会合連続。
ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で「経済活動は減速したようだ」と言及し、景気判断を下方修正した。
一方、雇用環境の改善や家計の実質所得の上昇は続いていると指摘したうえで、物価上昇率が中期的には２％に向かっていくとの見通しも維持した。
また、声明では、年明け以降の世界の金融市場の混乱が収束しつつあることを踏まえ、世界経済の動向がリスク要因であるとの言及は避けた。
しかし「世界経済や金融市場の動向を慎重に見守っていく」と強調し、米国経済に悪影響が及ぶ事態に警戒感を示した。
ＦＲＢは３月のＦＯＭＣ後に年内に２回程度の利上げが行われる見通しを示しており、市場では「早ければ次回６月のＦＯＭＣでの追加利上げがありえる」との声もある。
寄り付きの日経平均は4日ぶり反発、米株高などが支援
［東京 ２８日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円５０銭高の１万７４３８円９９銭と４日ぶりに反発した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で６月利上げの可能性を明確に示さなかったことで前日の米ダウ.DJIが上昇。
円相場の落ち着きや原油高なども支援材料となり、買いが先行している。
業種別では鉱業や保険、輸送用機器、不動産などが堅調。
半面、任天堂(7974.T)が大幅安となりその他製品業を押し下げているほか、海運や証券などがさえない。
任天堂、マリナーズの筆頭オーナー下りる 保有株一部売却を発表
デイリースポーツ
任天堂は２７日（日本時間２８日）、米国法人が保有する米大リーグ、シアトル・マリナーズの株の一部を売却すると発表した。
球団が発表したリリースによると、同社の株の売却先は他のオーナーグループで構成するファースト・アベニュー・エンターテイメントと地元メディアのルート・スポーツＮＷ。
同社の出資比率は１０％となり、筆頭オーナーではなくなるという。
８月の大リーグ機構の承認を得て正式決定するが、これにより最高経営責任者（ＣＥＯ）のハワード・リンカーン氏は引退し、代わってヨハン・スタントン氏が同ポストに就くという。
アングル：米ハイテク小型株が堅調、低迷する主力銘柄と明暗
［ニューヨーク ２７日 ロイター］
米ハイテクセクターの主力株はここ数日で大きく下落した。
アップル(AAPL.O)やアルファベット(GOOGL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)などの四半期決算が低調もしくは期待外れに終わったためだ。
ただ、比較的小型のハイテク株は、そうした流れに逆らうように堅調に推移している。
Ｓ＆Ｐテクノロジー株指数.SPLRCTは過去５日間で約４％下がり、アップルやマイクロソフトはともに９％近く下落、アルファベットの両クラスの株価は７％強も安い。
これに対してＳ＆Ｐミッドキャップ・テクノロジー株指数.SPMDCTは０．８％高、同スモールキャップ・テクノロジー株指数.SPSMCTは１％高となっている。
フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は「比較的小型のハイテク株はすべての投資家のポートフォリオに入っているわけではないが、大型ハイテク株は誰もが保有しており、だからこそ個人と機関投資家が売りに動いていると考えられる。大型ハイテク株のパフォーマンスは良くないので、売りの対象になるのは当然だ」と述べた。
小型ハイテク銘柄の場合、決算発表のピークはまだ先だが、これまでに出てきた業績の多くは好調だ。
半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)は先週明らかにした第１・四半期決算の売上高が予想を上回ったことを受け、３８％余りも値上がりしている。
やはり予想比で業績が上振れしたアニクスター・インターナショナル(AXE.N)は過去５日間の上昇率が１０．７％と、スモールキャップ・テクノロジー指数で最もパフォーマンスが良好だ。
ホッジス・キャピタル・マネジメントの調査ディレクター、エリック・マーシャル氏は「業績への期待値が相対的に低くなっていたところに、決算シーズンが進むにつれて、小型株の中で利益が予想を上回る銘柄が増加しているのがはっきりと分かる」と指摘した。
一部の小型ハイテク株には、年初来からの企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが鈍化しながらもなお続いていることもプラスに働いている。
チェックポイント・システムズ(CKP.N)はＣＣＬインダストリーズ(CCLb.TO)に約４億２２００万ドルで身売りすることに合意した後、６０％強上昇した。
ロフィン・サイナー・テクノロジーズ(RSTI.O)をおよそ９億４２００万ドルで買収する交渉をまとめたコーヒアラント(COHR.O)は５０％高となっている。
フォレスト氏によると、Ｍ＆Ａの活動は多少案件が尽きてきた面はあるものの、買収が可能なほどの規模の企業は常に動いており、最終合意に達しないとしても関係者と協議は続けているという。
ＡＩ・ロボで雇用７３５万人減 「第４次産業革命」試算
朝日新聞
人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化などで、２０３０年度の雇用は今より７３５万人減る――。
経済産業省は２７日、ＡＩやビッグデータなどがもたらす「第４次産業革命」が雇用に与える影響を試算した。
一方で、構造改革で新たな雇用が生まれれば、雇用減は１６１万人減にとどまるとの分析も示した。
ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどへの対応を話し合う有識者会合で示した。
試算では、ＡＩなどが人間に置き換わる職種の分析や、過去約２０年間の産業ごとの消長の傾向などを踏まえて試算した。
「現状放置」のシナリオでは、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がＡＩやロボットに置き換わるため、低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、３０年度の雇用者数は１５年度から１割超減ると予測した。
研究開発など付加価値の高い仕事も、第４次産業革命で優位に立った海外企業に奪われる可能性があるという。
一方、人材育成に力を入れたり、成長分野に労働力を移動させたりする「変革シナリオ」では、付加価値の高いサービス業などが成長し、雇用減を補う高所得の仕事が増えると分析。
２％の実質経済成長率も達成できるとした。
経産省は「痛みを伴う転換をするか、じり貧かの分かれ目にある」とし、企業や系列の壁を越えたデータの活用や、労働力が移動しやすい「柔軟な労働市場」などが必要としている。
ポルシェ・マカンに乗るということ
ポルシェのコンパクトSUV「マカン」。
手ごろなボディーサイズで人気だが、2リッター直4ターボエンジンを搭載するエントリーグレードは639万円という比較的リーズナブルな価格も魅力だ。
あらためて同モデルに試乗することで、その価値について考えてみた。
日常生活でも使い勝手がいい
ポルシェのSUV、マカンはとても好ましい一台だ。
SUVは、最初のアルファベットが“スポーツ”を意味しているように、そもそも運転を楽しむために乗るクルマである。
スポーツとは、クルマの場合、楽しさの同義語なのだ。
世のなか、しかし、たいていのクルマがSUVを名乗っている。
そこにあって、スポーツカーの本家本元といえるポルシェが手がけるのがマカンである。
ポルシェ・マカンはしかも、意外と付き合いやすい。
そのことを知らない人が多いようだけれど、スターティングプライスは639万円なのだ。
ポルシェは高級スポーツカーのイメージが強いけれど、高価格というより高品質スポーツカーといったほうが適切である。
ピュアに運転を楽しめるクルマを作る能力ゆえに高級であって、ごく限られた人しか手に入らないクルマづくりをしているわけではない。
洗練性もポルシェ・マカンの魅力だ。
重さとか大きさとか武骨さとかを、SUVの魅力と考えている人もいる。
かつて70年代にパリなど欧州の都市でクロスカントリー型ビークルに乗るのが、少し流行（はや）ったのと似ているだろう。
意外性がおもしろがられたせいだ。
ポルシェ・マカンは、しかしながら、アクティブな印象を持ちつつ、日常生活で使い勝手のよさがしっかりある。
取り回しのいいボディーサイズをはじめ、街中でも違和感はまったくない。
スタイリングのエレガントさゆえ、ワークブーツというより、現在の高級・高品質スポーツウエアに近い感覚だ。
スーツやワンピースととらえてもおかしくないかもしれない。
「自動車開発におけるスタイリングの役目とは、新しい“顔”を作ることではなく、本当にいいものを求めるところにある」。
そう述べたのは、創設者フェルディナント・ポルシェの孫であり、初代「911」のスタイリングを指揮したフェルディナント・アレグザンダー・ポルシェ（1935年～2012年）である。
その思想は今も息づいていると思う。
この他にも、ＢＭＷのＸ－１、ジャガーのＦペース、ランドローバーのイヴォーグ辺りが気になりますね。
ドイツ自動車5社、63万台をリコール…排ガス浄化装置に不備
レスポンス
試験時と実際の走行時の間で、排ガス中の有害物質の量に大きな開きがある問題。
この問題に関して、ドイツで自動車メーカー5社が、リコール（回収・無償修理）を実施する。
これは4月22日、ドイツのドブリント運輸相が明らかにしたもの。
「ドイツ国内の大手自動車メーカー5社が、合計およそ63万台のリコールを行う」と発表している。
リコールを実施する5社は、フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェ、メルセデスベンツ、オペル。
今回のリコールは、KBA（ドイツ連邦陸運局）の調査結果を受けたもの。
KBAはフォルクスワーゲングループによる排ガス不正問題を受けて、2015年末からドイツ国内で販売されているディーゼル車53台を対象に、ダイナモ上および実走行の両方で、排ガステストを実施してきた。
その結果、気温が一定以下に下がった場合、排ガス浄化装置が自動的に停止するソフトウェアが組み込まれ、有害物質を含む排ガスを放出していたことが判明。
フォルクスワーゲングループの違法な「ディフィートデバイス」とは異なり、このシステムはエンジンを保護する目的で、欧州では例外的に認められている。
しかし、KBAによると、このソフトウェアが作動する際の温度設定に問題があったという。
ドイツ自動車5社は当局の指示に従い、リコールに応じるとしている。
東京株、500円超下落
時事通信
28日午後の東京株式市場で、日経平均株価は値下がりに転じ、下げ幅が一時500円を超えた。
午後0時36分現在は前日比542円10銭安の1万6748円39銭。
波乱のＧＷ幕開けですね！
東京株、一時500円超安＝円急伸108円台―追加緩和見送りに失望
時事通信
28日の東京金融市場は、日銀が金融政策の現状維持を決定したことを受け、追加の金融緩和を期待していた投資家が失望の株売り、円買いに動いた。
日経平均株価の下げ幅は一時500円を超え、円は一時1ドル＝108円台に急伸。
日経平均は午後0時36分現在、前日終値比542円10銭安の1万6748円39銭で取引されている。
東京株式市場は午前中、米国株や原油先物価格の上昇を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行。
日銀による追加緩和への期待も広がり、日経平均は上げ幅が一時281円に拡大していた。
しかし、正午すぎに金融政策の現状維持が伝わると、午後の取引開始とともに午前中に値上がりした銘柄が大量の売りを浴び、日経平均は取引時間中としては6営業日ぶりに1万7000円台を割り込んだ。
市場では「予想外の緩和見送りを受け、売りを急ぐ投資家が多い」（インターネット証券）との指摘が出ている。
東京外国為替市場の円相場は、約1週間ぶりに一時1ドル＝108円台に急伸。
午後0時18分現在は109円27～28銭と前日比1円93銭の円高・ドル安。
円は対ユーロでも急伸した。
午後0時18分現在は1ユーロ＝123円85～87銭と2円14銭の円高・ユーロ安。
＜株式＞東証＝終値 １万６６６６円０５銭
毎日新聞
２８日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ６２４円４４銭安の１万６６６６円０５銭で取引を終えた。
日銀決定会合は追加緩和見送り 市場失望で円相場一気に３円急騰
産経新聞
日銀は２８日、金融政策決定会合を終了し、追加金融緩和の実施を見送った。
さらに２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１７年度中」とし先送りした。
これに失望した市場では円相場が対ドルで一気に３円も急騰した。
円相場は朝方から１ドル＝１１１円半ばから後半へと円安が進んでいたが、日銀決定会合の終了を受けて、ドルが売られ円が買われる円高ドル安の展開となり、１０８円台後半へと値上がりした。
正午すぎには１０８円７０銭台まで上昇した。
東京円、急激な円高に 日銀の金融政策発表受け
(朝日新聞)
２８日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、急激に円高ドル安が進んだ。
一時、前日午後５時より２円以上の円高水準となる１ドル＝１０８円７８銭前後をつけた。
現状維持の決定が伝わるまでは１ドル＝１１１円台後半で、前日より円安方向で取引されていた。
だが、正午過ぎに決定会合の結果が伝わると、円を買ってドルを売る動きが一気に進んだ。
追加の金融緩和策を織り込んで円を売っていた投資家が、円を買い戻しているとみられる。
正午時点では、前日午後５時より４９銭円安ドル高の１ドル＝１１１円６９〜７０銭。
対ユーロは同２７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２６円２６〜２７銭。
悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
THE PAGE
日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。
2％の物価目標の達成時期についても「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再び先送りしています。
市場では追加緩和に踏み切るとの予想が多かったこともあり、日経平均株価は600円以上も急落。
為替も一気に円高が進みました。
物価目標の実現は難しいという認識に
現在の日銀を悩ませているのは何と言っても物価上昇の鈍化です。
日銀が物価目標の基準としている生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率については、2016年度は0.5％（前回は0.8％）に、2017年度は1.7％（前回は1.8％）にそれぞれ下方修正されました。
物価目標の達成時期についても再び延期したことから、市場では当分の間、物価目標の実現は難しいという認識になりつつあります。
これまで日銀は、物価上昇が予定通り進んでいない主な原因として原油価格の下落をあげていました。
原油価格の下落は消費者物価を1％ほど下げており、これが全体の足を引っ張っているという図式です。
日銀としては、原油価格は今後、緩やかに上昇すると見込んでおり、その場合には、物価へのマイナス影響は2017年頃に消滅するとしています。
この認識は前回の会合と同様ですが、今回の会合では、これに加えて、足元の景気低迷や賃金上昇率の低下がマイナス要因になっているとの見解が示されました。
その結果、原油価格の見通しが大きく変わっていないにもかかわらず、物価上昇の時期が延期されてしまったわけです。
悩ましいマイナス金利の効果見極め
2015年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比で0.3％のマイナスでしたが、国内の消費低迷は続いており、2016年1～3月期のGDPについてもマイナス成長となる可能性が高まっています。
こうした状況から企業は人件費の圧縮を進めており、これが賃金の抑制につながっています。
本来、量的緩和策が実施されれば、個別企業の状況とは関係なく、一律に物価や賃金が上がっていくはずでしたが、現実にはそうなっていません。
日銀としては、とりあえずマイナス金利の成果がはっきりするまで待ちたいところですが、これ以上、現状維持を続けた場合、日銀が手詰まり状態に陥っているという印象を市場に与えてしまう可能性があり非常に悩ましいところです。
一方、追加緩和に拙速に踏み切ってしまうと、効果が十分でなかった場合のダメージが大きくなってしまいます。
現状維持にもリスクがありますが、追加緩和にもリスクがあるわけです。
一部の識者からは、日本の産業構造が時代に合わなくなっており、これが景気低迷の根本原因になっているとの指摘が以前から出ていました。
こうした議論は量的緩和策の登場でほとんど顧みられなくなりましたが、今後も景気や物価の低迷が続くことになった場合には、再び焦点となる可能性もあります。
円高・株安は「日銀プレー」の逆回転、追加緩和見送り評価の声も
［東京 ２８日 ロイター］
日銀の追加金融緩和見送りで進んだ円高・株安は、いわゆる「日銀プレー」の巻き戻しだ。
失望ムードに広がりはなく、市場では現状維持決定を評価する声も少なくない。
実体経済に対する追加緩和の効果に期待しにくいなか、市場に最大限のインパクトを与えることのできるタイミングは今回ではなかったとの指摘が出ている。
＜「失望ムード」はあくまで一部＞
日銀の現状維持決定を受け、２８日の日経平均.N225は後場に入り６００円を超す下落。
前場高値からは９００円以上の下げとなった。
ドル／円JPY=も１１１円台後半から一時１０８円台前半へ、３円を超える円高が一気に進んだ。
株式市場で後場に最も下落したのは銀行や証券、保険など金融セクター。
追加緩和期待の盛り上がりとともに買われたセクターで、「予想外の追加緩和見送りで海外短期筋などが売りに転じた」（大手証券トレーダー）という。
しかし、市場全体に「失望ムード」が広がっているわけではない。
「熊本地震による被災地オペを除くと予想通り」（東海東京証券チーフ債券ストラテジストの佐野一彦氏）との声も出ている。
日銀追加緩和を見込んでいた短期筋にとっては見込みはずれの結果となったが、足元の株安・円高は、あくまで彼らのポジションの巻き戻しだ。
実際、４月６─１２日にロイターがエコノミストやアナリスト１６人を対象に行ったアンケート調査では、今回の追加緩和予想は５割と予想は半々に分かれていた。
今回の追加緩和決定が市場の完全なコンセンサスになっていたわけではない。
さらに追加緩和を見送ったことを評価する声も市場には少なからずある。
「見送れば失望、追加緩和決定でもサプライズがなければ材料出尽くし。いずれにせよ日銀プレーの巻き戻しで円高・株安が進んだ可能性が大きい。そうなれば緩和限界論の勢いが増すことは明らか」とＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は話す。
＜期待高まらぬ追加緩和の経済効果＞
ただ、追加緩和見送りを評価する声が挙がるのは、経済や物価に対する追加緩和の効果への期待の低さの裏返しでもある。
２８日朝に発表された３月全国コアＣＰＩは前年比マイナス０．３％。２０１３年４月４日に導入された異次元緩和直前に並ぶ下落率となった。
黒田東彦日銀総裁は強気を崩さないが、物価のトレンドは弱いままだ。
日銀が発表する貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残の伸び率は今年に入って、１月２．４％、２月２．２％、３月２．０％、と落ちてきている。
日銀は、金融緩和効果の波及経路として「実質金利の低下」を強調するが、貸出を大きく押し上げるには至っていない。
国内総生産（ＧＤＰ）も１５年暦年でプラス０．５％にとどまっている。
量的・質的金融緩和やマイナス金利政策に対する「結果」が経済データのかたちで次々と表れるなかで、追加緩和による物価押し上げ効果について市場の期待は一向に高まらない。
市場では「異次元緩和の失敗は明白」（みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）と厳しい指摘も出ている。
＜残された「ルート」＞
残された「ルート」は資産効果による消費刺激や円安による物価の押し上げといった市場を通じた効果だ。
市場に与える効果が最大化されるタイミングで追加緩和を決定することが有効な選択肢となる。
実際、「異次元緩和」がもっとも効果を発揮したのは金融市場だ。
１３年４月のいわゆる「バズーカ１」は日経平均.N225を約１カ月で３８６７円、ドル／円JPY=を１１円押し上げた。
１４年１０月末の「バズーカ２」も日経平均を１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。
しかし、日銀の金融緩和に対する市場の反応はここにきて冷ややかになってしまっている。
昨年１２月に打ち出した量的・質的金融緩和の補完策、今年１月末のマイナス金利に対する市場の反応は円高・株安。市場の期待を上回る、よほどのサプライズがなければ、かつての「バズーカ」のような効果は期待しにくい。
「アベノミクス相場」をけん引してきた海外投資家は年初から約５兆円、日本株を売り越している。
投機筋の円ロングポジションも過去最高に達している。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「量・質・金利の３次元セットの追加緩和を実施すれば、円高・株安局面においては、それなりの効果は出る」とみる。
ただ、将来的なビジョンをもった財政政策などと組み合わせないと実体経済への効果は乏しく、「日銀の、日銀による、日銀のための追加緩和」にならないよう注意が必要だと指摘している。
ドル／円は連休中の下攻め警戒、来週は反発の端緒探る
［東京 ２８日 ロイター］
来週の外為市場でドル／円は、日本の大型連休中に投機筋による下攻めが警戒されている。
米国では重要指標の発表が目白押しで、利上げ期待が後退するような弱い結果となれば、日銀の追加緩和期待のはく落も相まってドル売り／円買いが強まりそうだ。
ただ、投機筋の円買いポジションが積み上がっており、きっかけ次第で巻き戻しによる円安のリスクも意識されている。
予想レンジはドル／円が１０６．５０―１１０．００円、ユーロ／ドルが１．１２５０―１．１４５０ドル。
日本の大型連休で国内勢の下支えが期待しにくく、みずほ証券のチーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「追加緩和への期待が裏切られて、短期的には投機的なドル売り／円買いが入りやすくなっている」と指摘している。
きょう海外時間に発表される米１─３月国内総生産（ＧＤＰ）速報値はの市場予想は年率換算で前期比０．７％増と、１０─１２月期からの下振れが見込まれる。
ドルは連休中に年初来安値１０７．６３円を下抜ける展開となれば、１０５─１０６円が次のターゲットになり得るという。
一方、投機筋の円買いポジションも膨らんでおり、きっかけがあれば巻き戻しに転じるリスクもある。
米国では相場に影響しそうな指標の発表が相次ぐ予定で、相場の転機になるか注目されそうだ。
２９日にＰＣＥコア・デフレーターが発表されるほか、ＩＳＭ製造業景況指数（２日）、ＩＳＭ非製造業景況指数（４日）、米雇用統計の前哨戦となるＡＤＰ全米雇用報告（４日）、米雇用統計（６日）が、それぞれ発表される予定だ。
もっとも、指標結果が強い場合でも、注意が必要だという。
年初からのリスクオフ要因となった原油価格は足元でしっかり推移しているが、利上げ期待後退によるドル安も寄与しているとみられる。
米指標の結果が利上げ期待を急激に高めドルが急伸するほど強すぎる内容なら、リスク回避ムードの再燃も警戒される。
リスクセンチメントの点では、中国の製造業・非製造業ＰＭＩ（１日）、貿易収支（８日）を受けた中国株価動向にも関心が寄せられそうだ。
ユーロ圏では２９日に１─３月ＧＤＰ速報値の発表がある。
弱い数字なら欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和の思惑も出そうだというが、ユーロはこのところ主体性を欠く動きが目立っており「ドルの動きに左右される局面が多そうだ」（邦銀）との指摘が出ている。
本日の夕食は、トマトと茄子のグラタン、豆と野菜のサラダ、フォカッチャ、デザートのイチゴでした。
一緒に楽しんだのは、２００４ドン・ペリニヨンでした。
美味しくいただきました。
シトシト雨ですね。
１ＵＳドル＝１０９．２７円。
１ＡＵドル＝８３．０１円。
前場の日経平均＝１７５３３．８１（＋２４３．３２）円。
金相場：１ｇ＝４８６１（＋１８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０２７（＋２８）円。
熊本地震の支援策決定＝大規模緩和を継続―日銀
(時事通信)
経済成長や賃金上昇の下振れを受け、物価見通しは引き下げたが、物価の基調は「着実に高まる」と分析。
1月に導入を決めたマイナス金利政策の効果の浸透を見極めるのが妥当と判断した。
また、熊本地震の被災地金融機関に対し、無利息で復興資金などを供給する支援策を打ち出した。
今回の会合では、日銀の最新予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。
国内経済について「緩やかな回復を続けている」としながらも、生産活動に「足元では地震による影響が見られる」と指摘。
熊本地震の復興・復旧を支援するため、被災地の金融機関に3000億円の資金供給を行うことを全員一致で決めた。
米ＦＲＢ、利上げ見送り ３会合連続で、世界経済への不安残す
産経新聞
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げの見送りを決めた。
主要政策金利を０・２５～０・５％で据え置く。
追加利上げの見送りは３会合連続。
ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で「経済活動は減速したようだ」と言及し、景気判断を下方修正した。
一方、雇用環境の改善や家計の実質所得の上昇は続いていると指摘したうえで、物価上昇率が中期的には２％に向かっていくとの見通しも維持した。
また、声明では、年明け以降の世界の金融市場の混乱が収束しつつあることを踏まえ、世界経済の動向がリスク要因であるとの言及は避けた。
しかし「世界経済や金融市場の動向を慎重に見守っていく」と強調し、米国経済に悪影響が及ぶ事態に警戒感を示した。
ＦＲＢは３月のＦＯＭＣ後に年内に２回程度の利上げが行われる見通しを示しており、市場では「早ければ次回６月のＦＯＭＣでの追加利上げがありえる」との声もある。
寄り付きの日経平均は4日ぶり反発、米株高などが支援
［東京 ２８日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円５０銭高の１万７４３８円９９銭と４日ぶりに反発した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で６月利上げの可能性を明確に示さなかったことで前日の米ダウ.DJIが上昇。
円相場の落ち着きや原油高なども支援材料となり、買いが先行している。
業種別では鉱業や保険、輸送用機器、不動産などが堅調。
半面、任天堂(7974.T)が大幅安となりその他製品業を押し下げているほか、海運や証券などがさえない。
任天堂、マリナーズの筆頭オーナー下りる 保有株一部売却を発表
デイリースポーツ
任天堂は２７日（日本時間２８日）、米国法人が保有する米大リーグ、シアトル・マリナーズの株の一部を売却すると発表した。
球団が発表したリリースによると、同社の株の売却先は他のオーナーグループで構成するファースト・アベニュー・エンターテイメントと地元メディアのルート・スポーツＮＷ。
同社の出資比率は１０％となり、筆頭オーナーではなくなるという。
８月の大リーグ機構の承認を得て正式決定するが、これにより最高経営責任者（ＣＥＯ）のハワード・リンカーン氏は引退し、代わってヨハン・スタントン氏が同ポストに就くという。
アングル：米ハイテク小型株が堅調、低迷する主力銘柄と明暗
［ニューヨーク ２７日 ロイター］
米ハイテクセクターの主力株はここ数日で大きく下落した。
アップル(AAPL.O)やアルファベット(GOOGL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)などの四半期決算が低調もしくは期待外れに終わったためだ。
ただ、比較的小型のハイテク株は、そうした流れに逆らうように堅調に推移している。
Ｓ＆Ｐテクノロジー株指数.SPLRCTは過去５日間で約４％下がり、アップルやマイクロソフトはともに９％近く下落、アルファベットの両クラスの株価は７％強も安い。
これに対してＳ＆Ｐミッドキャップ・テクノロジー株指数.SPMDCTは０．８％高、同スモールキャップ・テクノロジー株指数.SPSMCTは１％高となっている。
フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は「比較的小型のハイテク株はすべての投資家のポートフォリオに入っているわけではないが、大型ハイテク株は誰もが保有しており、だからこそ個人と機関投資家が売りに動いていると考えられる。大型ハイテク株のパフォーマンスは良くないので、売りの対象になるのは当然だ」と述べた。
小型ハイテク銘柄の場合、決算発表のピークはまだ先だが、これまでに出てきた業績の多くは好調だ。
半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)は先週明らかにした第１・四半期決算の売上高が予想を上回ったことを受け、３８％余りも値上がりしている。
やはり予想比で業績が上振れしたアニクスター・インターナショナル(AXE.N)は過去５日間の上昇率が１０．７％と、スモールキャップ・テクノロジー指数で最もパフォーマンスが良好だ。
ホッジス・キャピタル・マネジメントの調査ディレクター、エリック・マーシャル氏は「業績への期待値が相対的に低くなっていたところに、決算シーズンが進むにつれて、小型株の中で利益が予想を上回る銘柄が増加しているのがはっきりと分かる」と指摘した。
一部の小型ハイテク株には、年初来からの企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが鈍化しながらもなお続いていることもプラスに働いている。
チェックポイント・システムズ(CKP.N)はＣＣＬインダストリーズ(CCLb.TO)に約４億２２００万ドルで身売りすることに合意した後、６０％強上昇した。
ロフィン・サイナー・テクノロジーズ(RSTI.O)をおよそ９億４２００万ドルで買収する交渉をまとめたコーヒアラント(COHR.O)は５０％高となっている。
フォレスト氏によると、Ｍ＆Ａの活動は多少案件が尽きてきた面はあるものの、買収が可能なほどの規模の企業は常に動いており、最終合意に達しないとしても関係者と協議は続けているという。
ＡＩ・ロボで雇用７３５万人減 「第４次産業革命」試算
朝日新聞
人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化などで、２０３０年度の雇用は今より７３５万人減る――。
経済産業省は２７日、ＡＩやビッグデータなどがもたらす「第４次産業革命」が雇用に与える影響を試算した。
一方で、構造改革で新たな雇用が生まれれば、雇用減は１６１万人減にとどまるとの分析も示した。
ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどへの対応を話し合う有識者会合で示した。
試算では、ＡＩなどが人間に置き換わる職種の分析や、過去約２０年間の産業ごとの消長の傾向などを踏まえて試算した。
「現状放置」のシナリオでは、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がＡＩやロボットに置き換わるため、低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、３０年度の雇用者数は１５年度から１割超減ると予測した。
研究開発など付加価値の高い仕事も、第４次産業革命で優位に立った海外企業に奪われる可能性があるという。
一方、人材育成に力を入れたり、成長分野に労働力を移動させたりする「変革シナリオ」では、付加価値の高いサービス業などが成長し、雇用減を補う高所得の仕事が増えると分析。
２％の実質経済成長率も達成できるとした。
経産省は「痛みを伴う転換をするか、じり貧かの分かれ目にある」とし、企業や系列の壁を越えたデータの活用や、労働力が移動しやすい「柔軟な労働市場」などが必要としている。
ポルシェ・マカンに乗るということ
ポルシェのコンパクトSUV「マカン」。
手ごろなボディーサイズで人気だが、2リッター直4ターボエンジンを搭載するエントリーグレードは639万円という比較的リーズナブルな価格も魅力だ。
あらためて同モデルに試乗することで、その価値について考えてみた。
日常生活でも使い勝手がいい
ポルシェのSUV、マカンはとても好ましい一台だ。
SUVは、最初のアルファベットが“スポーツ”を意味しているように、そもそも運転を楽しむために乗るクルマである。
スポーツとは、クルマの場合、楽しさの同義語なのだ。
世のなか、しかし、たいていのクルマがSUVを名乗っている。
そこにあって、スポーツカーの本家本元といえるポルシェが手がけるのがマカンである。
ポルシェ・マカンはしかも、意外と付き合いやすい。
そのことを知らない人が多いようだけれど、スターティングプライスは639万円なのだ。
ポルシェは高級スポーツカーのイメージが強いけれど、高価格というより高品質スポーツカーといったほうが適切である。
ピュアに運転を楽しめるクルマを作る能力ゆえに高級であって、ごく限られた人しか手に入らないクルマづくりをしているわけではない。
洗練性もポルシェ・マカンの魅力だ。
重さとか大きさとか武骨さとかを、SUVの魅力と考えている人もいる。
かつて70年代にパリなど欧州の都市でクロスカントリー型ビークルに乗るのが、少し流行（はや）ったのと似ているだろう。
意外性がおもしろがられたせいだ。
ポルシェ・マカンは、しかしながら、アクティブな印象を持ちつつ、日常生活で使い勝手のよさがしっかりある。
取り回しのいいボディーサイズをはじめ、街中でも違和感はまったくない。
スタイリングのエレガントさゆえ、ワークブーツというより、現在の高級・高品質スポーツウエアに近い感覚だ。
スーツやワンピースととらえてもおかしくないかもしれない。
「自動車開発におけるスタイリングの役目とは、新しい“顔”を作ることではなく、本当にいいものを求めるところにある」。
そう述べたのは、創設者フェルディナント・ポルシェの孫であり、初代「911」のスタイリングを指揮したフェルディナント・アレグザンダー・ポルシェ（1935年～2012年）である。
その思想は今も息づいていると思う。
この他にも、ＢＭＷのＸ－１、ジャガーのＦペース、ランドローバーのイヴォーグ辺りが気になりますね。
ドイツ自動車5社、63万台をリコール…排ガス浄化装置に不備
レスポンス
試験時と実際の走行時の間で、排ガス中の有害物質の量に大きな開きがある問題。
この問題に関して、ドイツで自動車メーカー5社が、リコール（回収・無償修理）を実施する。
これは4月22日、ドイツのドブリント運輸相が明らかにしたもの。
「ドイツ国内の大手自動車メーカー5社が、合計およそ63万台のリコールを行う」と発表している。
リコールを実施する5社は、フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェ、メルセデスベンツ、オペル。
今回のリコールは、KBA（ドイツ連邦陸運局）の調査結果を受けたもの。
KBAはフォルクスワーゲングループによる排ガス不正問題を受けて、2015年末からドイツ国内で販売されているディーゼル車53台を対象に、ダイナモ上および実走行の両方で、排ガステストを実施してきた。
その結果、気温が一定以下に下がった場合、排ガス浄化装置が自動的に停止するソフトウェアが組み込まれ、有害物質を含む排ガスを放出していたことが判明。
フォルクスワーゲングループの違法な「ディフィートデバイス」とは異なり、このシステムはエンジンを保護する目的で、欧州では例外的に認められている。
しかし、KBAによると、このソフトウェアが作動する際の温度設定に問題があったという。
ドイツ自動車5社は当局の指示に従い、リコールに応じるとしている。
東京株、500円超下落
時事通信
28日午後の東京株式市場で、日経平均株価は値下がりに転じ、下げ幅が一時500円を超えた。
午後0時36分現在は前日比542円10銭安の1万6748円39銭。
波乱のＧＷ幕開けですね！
東京株、一時500円超安＝円急伸108円台―追加緩和見送りに失望
時事通信
28日の東京金融市場は、日銀が金融政策の現状維持を決定したことを受け、追加の金融緩和を期待していた投資家が失望の株売り、円買いに動いた。
日経平均株価の下げ幅は一時500円を超え、円は一時1ドル＝108円台に急伸。
日経平均は午後0時36分現在、前日終値比542円10銭安の1万6748円39銭で取引されている。
東京株式市場は午前中、米国株や原油先物価格の上昇を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行。
日銀による追加緩和への期待も広がり、日経平均は上げ幅が一時281円に拡大していた。
しかし、正午すぎに金融政策の現状維持が伝わると、午後の取引開始とともに午前中に値上がりした銘柄が大量の売りを浴び、日経平均は取引時間中としては6営業日ぶりに1万7000円台を割り込んだ。
市場では「予想外の緩和見送りを受け、売りを急ぐ投資家が多い」（インターネット証券）との指摘が出ている。
東京外国為替市場の円相場は、約1週間ぶりに一時1ドル＝108円台に急伸。
午後0時18分現在は109円27～28銭と前日比1円93銭の円高・ドル安。
円は対ユーロでも急伸した。
午後0時18分現在は1ユーロ＝123円85～87銭と2円14銭の円高・ユーロ安。
＜株式＞東証＝終値 １万６６６６円０５銭
毎日新聞
２８日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ６２４円４４銭安の１万６６６６円０５銭で取引を終えた。
日銀決定会合は追加緩和見送り 市場失望で円相場一気に３円急騰
産経新聞
日銀は２８日、金融政策決定会合を終了し、追加金融緩和の実施を見送った。
さらに２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１７年度中」とし先送りした。
これに失望した市場では円相場が対ドルで一気に３円も急騰した。
円相場は朝方から１ドル＝１１１円半ばから後半へと円安が進んでいたが、日銀決定会合の終了を受けて、ドルが売られ円が買われる円高ドル安の展開となり、１０８円台後半へと値上がりした。
正午すぎには１０８円７０銭台まで上昇した。
東京円、急激な円高に 日銀の金融政策発表受け
(朝日新聞)
２８日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、急激に円高ドル安が進んだ。
一時、前日午後５時より２円以上の円高水準となる１ドル＝１０８円７８銭前後をつけた。
現状維持の決定が伝わるまでは１ドル＝１１１円台後半で、前日より円安方向で取引されていた。
だが、正午過ぎに決定会合の結果が伝わると、円を買ってドルを売る動きが一気に進んだ。
追加の金融緩和策を織り込んで円を売っていた投資家が、円を買い戻しているとみられる。
正午時点では、前日午後５時より４９銭円安ドル高の１ドル＝１１１円６９〜７０銭。
対ユーロは同２７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２６円２６〜２７銭。
悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
THE PAGE
日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。
2％の物価目標の達成時期についても「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再び先送りしています。
市場では追加緩和に踏み切るとの予想が多かったこともあり、日経平均株価は600円以上も急落。
為替も一気に円高が進みました。
物価目標の実現は難しいという認識に
現在の日銀を悩ませているのは何と言っても物価上昇の鈍化です。
日銀が物価目標の基準としている生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率については、2016年度は0.5％（前回は0.8％）に、2017年度は1.7％（前回は1.8％）にそれぞれ下方修正されました。
物価目標の達成時期についても再び延期したことから、市場では当分の間、物価目標の実現は難しいという認識になりつつあります。
これまで日銀は、物価上昇が予定通り進んでいない主な原因として原油価格の下落をあげていました。
原油価格の下落は消費者物価を1％ほど下げており、これが全体の足を引っ張っているという図式です。
日銀としては、原油価格は今後、緩やかに上昇すると見込んでおり、その場合には、物価へのマイナス影響は2017年頃に消滅するとしています。
この認識は前回の会合と同様ですが、今回の会合では、これに加えて、足元の景気低迷や賃金上昇率の低下がマイナス要因になっているとの見解が示されました。
その結果、原油価格の見通しが大きく変わっていないにもかかわらず、物価上昇の時期が延期されてしまったわけです。
悩ましいマイナス金利の効果見極め
2015年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比で0.3％のマイナスでしたが、国内の消費低迷は続いており、2016年1～3月期のGDPについてもマイナス成長となる可能性が高まっています。
こうした状況から企業は人件費の圧縮を進めており、これが賃金の抑制につながっています。
本来、量的緩和策が実施されれば、個別企業の状況とは関係なく、一律に物価や賃金が上がっていくはずでしたが、現実にはそうなっていません。
日銀としては、とりあえずマイナス金利の成果がはっきりするまで待ちたいところですが、これ以上、現状維持を続けた場合、日銀が手詰まり状態に陥っているという印象を市場に与えてしまう可能性があり非常に悩ましいところです。
一方、追加緩和に拙速に踏み切ってしまうと、効果が十分でなかった場合のダメージが大きくなってしまいます。
現状維持にもリスクがありますが、追加緩和にもリスクがあるわけです。
一部の識者からは、日本の産業構造が時代に合わなくなっており、これが景気低迷の根本原因になっているとの指摘が以前から出ていました。
こうした議論は量的緩和策の登場でほとんど顧みられなくなりましたが、今後も景気や物価の低迷が続くことになった場合には、再び焦点となる可能性もあります。
円高・株安は「日銀プレー」の逆回転、追加緩和見送り評価の声も
［東京 ２８日 ロイター］
日銀の追加金融緩和見送りで進んだ円高・株安は、いわゆる「日銀プレー」の巻き戻しだ。
失望ムードに広がりはなく、市場では現状維持決定を評価する声も少なくない。
実体経済に対する追加緩和の効果に期待しにくいなか、市場に最大限のインパクトを与えることのできるタイミングは今回ではなかったとの指摘が出ている。
＜「失望ムード」はあくまで一部＞
日銀の現状維持決定を受け、２８日の日経平均.N225は後場に入り６００円を超す下落。
前場高値からは９００円以上の下げとなった。
ドル／円JPY=も１１１円台後半から一時１０８円台前半へ、３円を超える円高が一気に進んだ。
株式市場で後場に最も下落したのは銀行や証券、保険など金融セクター。
追加緩和期待の盛り上がりとともに買われたセクターで、「予想外の追加緩和見送りで海外短期筋などが売りに転じた」（大手証券トレーダー）という。
しかし、市場全体に「失望ムード」が広がっているわけではない。
「熊本地震による被災地オペを除くと予想通り」（東海東京証券チーフ債券ストラテジストの佐野一彦氏）との声も出ている。
日銀追加緩和を見込んでいた短期筋にとっては見込みはずれの結果となったが、足元の株安・円高は、あくまで彼らのポジションの巻き戻しだ。
実際、４月６─１２日にロイターがエコノミストやアナリスト１６人を対象に行ったアンケート調査では、今回の追加緩和予想は５割と予想は半々に分かれていた。
今回の追加緩和決定が市場の完全なコンセンサスになっていたわけではない。
さらに追加緩和を見送ったことを評価する声も市場には少なからずある。
「見送れば失望、追加緩和決定でもサプライズがなければ材料出尽くし。いずれにせよ日銀プレーの巻き戻しで円高・株安が進んだ可能性が大きい。そうなれば緩和限界論の勢いが増すことは明らか」とＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は話す。
＜期待高まらぬ追加緩和の経済効果＞
ただ、追加緩和見送りを評価する声が挙がるのは、経済や物価に対する追加緩和の効果への期待の低さの裏返しでもある。
２８日朝に発表された３月全国コアＣＰＩは前年比マイナス０．３％。２０１３年４月４日に導入された異次元緩和直前に並ぶ下落率となった。
黒田東彦日銀総裁は強気を崩さないが、物価のトレンドは弱いままだ。
日銀が発表する貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残の伸び率は今年に入って、１月２．４％、２月２．２％、３月２．０％、と落ちてきている。
日銀は、金融緩和効果の波及経路として「実質金利の低下」を強調するが、貸出を大きく押し上げるには至っていない。
国内総生産（ＧＤＰ）も１５年暦年でプラス０．５％にとどまっている。
量的・質的金融緩和やマイナス金利政策に対する「結果」が経済データのかたちで次々と表れるなかで、追加緩和による物価押し上げ効果について市場の期待は一向に高まらない。
市場では「異次元緩和の失敗は明白」（みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）と厳しい指摘も出ている。
＜残された「ルート」＞
残された「ルート」は資産効果による消費刺激や円安による物価の押し上げといった市場を通じた効果だ。
市場に与える効果が最大化されるタイミングで追加緩和を決定することが有効な選択肢となる。
実際、「異次元緩和」がもっとも効果を発揮したのは金融市場だ。
１３年４月のいわゆる「バズーカ１」は日経平均.N225を約１カ月で３８６７円、ドル／円JPY=を１１円押し上げた。
１４年１０月末の「バズーカ２」も日経平均を１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。
しかし、日銀の金融緩和に対する市場の反応はここにきて冷ややかになってしまっている。
昨年１２月に打ち出した量的・質的金融緩和の補完策、今年１月末のマイナス金利に対する市場の反応は円高・株安。市場の期待を上回る、よほどのサプライズがなければ、かつての「バズーカ」のような効果は期待しにくい。
「アベノミクス相場」をけん引してきた海外投資家は年初から約５兆円、日本株を売り越している。
投機筋の円ロングポジションも過去最高に達している。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「量・質・金利の３次元セットの追加緩和を実施すれば、円高・株安局面においては、それなりの効果は出る」とみる。
ただ、将来的なビジョンをもった財政政策などと組み合わせないと実体経済への効果は乏しく、「日銀の、日銀による、日銀のための追加緩和」にならないよう注意が必要だと指摘している。
ドル／円は連休中の下攻め警戒、来週は反発の端緒探る
［東京 ２８日 ロイター］
来週の外為市場でドル／円は、日本の大型連休中に投機筋による下攻めが警戒されている。
米国では重要指標の発表が目白押しで、利上げ期待が後退するような弱い結果となれば、日銀の追加緩和期待のはく落も相まってドル売り／円買いが強まりそうだ。
ただ、投機筋の円買いポジションが積み上がっており、きっかけ次第で巻き戻しによる円安のリスクも意識されている。
予想レンジはドル／円が１０６．５０―１１０．００円、ユーロ／ドルが１．１２５０―１．１４５０ドル。
日本の大型連休で国内勢の下支えが期待しにくく、みずほ証券のチーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「追加緩和への期待が裏切られて、短期的には投機的なドル売り／円買いが入りやすくなっている」と指摘している。
きょう海外時間に発表される米１─３月国内総生産（ＧＤＰ）速報値はの市場予想は年率換算で前期比０．７％増と、１０─１２月期からの下振れが見込まれる。
ドルは連休中に年初来安値１０７．６３円を下抜ける展開となれば、１０５─１０６円が次のターゲットになり得るという。
一方、投機筋の円買いポジションも膨らんでおり、きっかけがあれば巻き戻しに転じるリスクもある。
米国では相場に影響しそうな指標の発表が相次ぐ予定で、相場の転機になるか注目されそうだ。
２９日にＰＣＥコア・デフレーターが発表されるほか、ＩＳＭ製造業景況指数（２日）、ＩＳＭ非製造業景況指数（４日）、米雇用統計の前哨戦となるＡＤＰ全米雇用報告（４日）、米雇用統計（６日）が、それぞれ発表される予定だ。
もっとも、指標結果が強い場合でも、注意が必要だという。
年初からのリスクオフ要因となった原油価格は足元でしっかり推移しているが、利上げ期待後退によるドル安も寄与しているとみられる。
米指標の結果が利上げ期待を急激に高めドルが急伸するほど強すぎる内容なら、リスク回避ムードの再燃も警戒される。
リスクセンチメントの点では、中国の製造業・非製造業ＰＭＩ（１日）、貿易収支（８日）を受けた中国株価動向にも関心が寄せられそうだ。
ユーロ圏では２９日に１─３月ＧＤＰ速報値の発表がある。
弱い数字なら欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和の思惑も出そうだというが、ユーロはこのところ主体性を欠く動きが目立っており「ドルの動きに左右される局面が多そうだ」（邦銀）との指摘が出ている。
本日の夕食は、トマトと茄子のグラタン、豆と野菜のサラダ、フォカッチャ、デザートのイチゴでした。
一緒に楽しんだのは、２００４ドン・ペリニヨンでした。
美味しくいただきました。
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