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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.04.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２７日（水）、曇りです。
水曜日でお仕事はお休みですが、ゴルフの予定もありません…。
ということで９時頃まで熟睡…。
起床して、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。
１０時頃に家を出る。
地元の携帯ショップへＧｏ！
現在、ＳＢのガラケーを愛用しています。
ただ、新米ジイジになってから写真や動画がたくさん届くのでガラケーでは対応できません…。
愛車のメンテナンスについてもディーラー担当者からアイフォンを勧められています。
話はとんとん拍子に進みましたが、希望のモノがないということで…、５月の下旬か６月の上旬になるらしい…。
ここで携帯ショップから撤収です。
１１時過ぎにちょっと雑用で寄り道をして、地元の新しいバイパスを走ってみて帰宅。
すぐにまた家を出て、地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」へ。
久しぶりのランチ訪問です。
相変わらず繁盛していますね。
来客の半数以上が、一宮ナンバーか尾張小牧ナンバーですね。
本日のヒトサラ（豆のスープ）と前菜（ホワイトアスパラ）とパスタとデザートとコーヒーをいただく。
帰宅すると１３時２０分頃ですね。
まだ休日が半分残っています。
１ＵＳドル＝１１１．０７円。
現在の日経平均＝１７２８８．７１（－６４．５７）円。
金相場：１ｇ＝４８４３（＋３２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９９９（＋２５）円。
アップル、日本を除く全世界で売上減少 iPhoneは中国でも不振
Forbes JAPAN
4月26日、アップルは第二四半期決算を発表。
同社にとって13年ぶりの減収となったことを明かした。
今年1月から3月までのiPhone出荷台数は5120万台。
前年同期の6120万台から大幅に落ち込んだ。
金額にして80億ドル（約8900億円）にのぼるiPhoneの売上の減少は特に中国（26%減）と米国（10%減）で顕著だ。
アップルの今期の総売上は506億ドル（約5.6兆円）で、前年比13%のマイナス。
部門別ではiPadが19%減、Macが9%減。
サービス部門は20%の伸びを記録し、60億ドルに達した。
国別の売上では日本が唯一売上を伸ばし、24%の増加だった。
アップルの株価はこの報告を受け、8%以上下落した。
中国市場での追い風も停止した
ただし、アップルはこのまま沈んでいく訳ではないとティム・クックは主張する。
クックは今回の決算発表で、「アンドロイドからiPhoneへの乗り換えは過去6ヶ月で最大を記録した」と述べた。
シェアを奪っているとしたらよい報せだ。
しかし、スマートフォン市場でiPhoneは既に飽和状態であり、アップルは既存ユーザーにアップグレードを迫る必要がある。
そして、その試みは成功を収めていない。
クックによるとiPhone 6Sのアップグレード需要は、2014年発表のiPhone 6を下回ったという。
「5Sの場合と比較するとアップグレード率はわずかに高い。同期間内により多くの人々がアップグレードを行った。しかし、6と比較すると全く逆の結果になった」
クックは続けて「6Sへのアップグレードは、6へのアップグレードよりわずかに少ないというよりも、ずっと少ない」と述べた。
「6と同様な成功を収めていたとしたら、大喜びだった。全く違った結果になっていただろう」
クックが説明する通り、アップルは自らの成功の犠牲者となったとも言える。
iPhone 6は世界的大ヒットとなり、その成功ぶりは前代未聞のものだった。
しかし、アップルは自社が持つ、2年ごとの大型アップデートという製品サイクルの犠牲になったとも言える。
6Sは6と全く同じ画面サイズとデザインで、大きな機能の違いも無い。
iPhone 6を買ったユーザーの多くや、4Sや5、5Sを使用中のユーザーらは6Sに関心を示さなかった。
そして状況はさらに悪化している。
第1四半期においては、中国でのiPhoneの販売数は伸びていたが、それも終わった。
クックは世界最大のスマートフォン市場で「もはや追い風は吹いていない」と述べた。
次の四半期発表で明かされるiPhone SEの売上が増加に転じることが無ければ、アップルはこれから長いスランプに陥ることになる。
秋に発表されるiPhone 7が彼らを救い出すよう、望みを託すしかないのだ。
ＮＹ原油、５か月半ぶり高値…ＮＹダウも上昇
(読売新聞)
２６日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格の終値は、前日比１・４０ドル高の１バレル＝４４・０４ドルだった。
終値としては、昨年１１月中旬以来、約５か月半ぶりの高い水準だ。
主要通貨に対してドルが下落し、主にドル建てで取引される原油に割安感が生まれた。
２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日ぶりに上昇し、終値は前日比１３・０８ドル高の１万７９９０・３２ドルだった。
原油価格の上昇によるエネルギー関連株の買い注文もあった。
ただ、２７日までの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の会合後に発表される声明の内容を見極めようとする投資家も多く、小幅な値動きとなった。
サマンサタバサ､不振のアパレル事業にメス やっぱり本丸の女子向けバッグに回帰
(東洋経済オンライン)
ファッション業界で近年快進撃を続けてきた、「サマンサタバサ」に異変が生じている。
サマンサは若年女性を中心に支持を受ける日本発のバッグブランド。
近年はミランダ・カーなど海外の著名モデルを活用した大掛かりな販促や、訪日外国人旅行者（インバウンド）需要が追い風となり、直近の2015年2月期までは、消費増税の逆風を乗り越え、2期連続での2ケタ増収増益を達成してきた。
が、4月14日に発表した2016年2月期決算は、売上高こそ出店効果で前年同期比7.7％増の434億円と増収だったものの、営業利益では同35.8％減の21億円と大幅減益で着地。
従来計画では、売上高473億円、営業利益39億円と増収増益を見込んでいたはずが、第4四半期にかけて大きく転んだ格好だ。
勝ち組ブランドにいったい何が起きたのか。
サマンサタバサジャパンリミテッドの菅原隆司取締役は、「赤字が続いていたアパレルの損失を出し切る事業改革に踏みきった」と打ち明ける。
サマンサは売上高の3分の2を占める主力のバッグのほか、アパレル、ジュエリー事業を手がけている。
中でもアパレルは、2007年に「メッセージ」、2013年に「ラ・エスト」などの同業を相次ぎ買収し（両社は買収後に社名変更、2015年4月1日の合併で、現在は「バーンデストローズジャパンリミテッドに）、バッグに次ぐ事業柱へ育成を進めてきた。
苦戦のアパレルで50店を閉鎖･変更
ところが、近年のレディスアパレルの競争環境の激化に加え、ブランド数が7つまで膨らんだことによって本社管理機能が弱まり、商品企画力や収益性が低下。
昨年の暖冬による冬物衣料の不振なども重なり、主力ブランドだった「リッチミーニューヨーク」（2016年2月期期初16店舗）と、「レストローズ」（同41店舗）などの業容が一段悪化した。
年末から春先にかけて、2ブランドを中心に、赤字・低採算だった約50店舗の閉鎖・ブランド変更に踏み切った。
これに伴い、春夏物衣料の処分販売・在庫評価損失や退店に伴う賃貸借契約違約金が膨らみ、収益を圧迫。
旧ラ・エストの買収のれん7.1億円を一括償却するなど、特別損失14億円も一挙に計上。
最終利益に至っては1.2億円と、損益均衡圏ぎりぎりまで下降した。
実は、サマンサは3年前にも、同様の大胆な損失処理に取り組んだことがある。
2013年2月期、ネット通販の「スタイライフ」や高級セレクトショップ業態の「エイトミリオン」など、M＆Aや新規で立ち上げた不採算事業を次々に切り離したことで、4億円の最終赤字に転落、その後2015年2月期までの再成長を果たした。
「好業績が続く中での事業改革には、取締役会でも議論があったが、早めに手当てしなければ経営の足かせになる」（菅原氏）。
今回も同様の業績回復を遂げたいとの狙いがあろう。
英紳士服の老舗、経営破綻＝チャーチル元首相も顧客
【ロンドン時事】
英紳士服大手オースチン・リードは２６日、自主再建を断念し、法的整理を申請した。
同社は創業１００年を超す老舗だが、競争激化やブランド力の低下で販売が低迷し、経営が行き詰まった。
負債総額は不明。
当面は管財人の下で営業を続け、引受先を探す。
同社は１９００年、ロンドンの金融街シティーで上流階級向けの高級紳士服店として創業。
多数の著名人が顧客に名を連ね、チャーチル元首相もひいきにしていた。
現在は英国などで約１００の直営店を展開し、従業員数は約１２００人。
日本ではアパレル中堅のキングや、トレンザ（大阪府枚方市）がライセンスを受け、全国の大手百貨店などで製品を販売している。
益子・三菱自会長、辞任へ…燃費偽装で経営責任
(読売新聞)
三菱自動車の 益子 （ ますこ ） 修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）が辞任する見通しとなった。
すでに、一部の系列の販売会社や部品メーカーには辞意を伝えた模様だ。
益子氏は１０年以上にわたって経営トップを務めており、燃費偽装問題の経営責任を取るとみられる。
三菱グループのドンの息子である相川社長の今後はどうなるのか…？
自動運転車で５社連携＝グーグルやフォードなど―米
【ニューヨーク時事】
米ＩＴ大手グーグルと自動車大手フォード・モーターなど５社は２６日、今後の成長が期待される自動運転車の分野で連携すると発表した。
自動運転車の導入に向けた法整備などを米議会や当局に働き掛けていく。
近く詳細を公表する。
連携に加わるのは、グーグル、フォードのほか、スウェーデン高級車メーカーのボルボ・カーズ、米配車サービス大手ウーバーと同業リフト。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）元局長のデビッド・ストリクランド氏を顧問兼スポークスマンに迎えた。
モービルアイはどうですかね…？
前場の日経平均は3日続落、大型株に利益確定売り
［東京 ２７日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１００円２７銭安の１万７２５３円０１銭となり、３日続落となった。
米アップル(AAPL.O)が市場予想を下回る決算を発表したことで、電子部品株が軟調。
今晩の米国市場に対する警戒感も加わり、主力大型株に利益確定売りが広がった。
前引け時点でＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCは１．３９％安。
下落率は日経平均の０．５８％を上回った。
業種別では電気機器が最も下げている。
アップル関連銘柄では村田製作所(6981.T)が４．１３％安と売り込まれた。
半面、米原油先物が上昇したことで、石油関連株は堅調。
水産・農林や食料品など内需関連も買われた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表に加え、翌日には日銀の金融政策決定会合の結果も公表される予定となっており、見送りムードも強まった。
「重要イベントや主要企業の決算発表を前に動きにくく、様子見にならざるを得ない」（パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏）との声が出ている。
東証１部騰落数は、値上がり６０５銘柄に対し、値下がりが１１８７銘柄、変わらずが１５７銘柄だった。
コラム：アップル、ｉＰｈｏｎｅ販売不振でも狙える次の山
［ニューヨーク ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］
アップル(AAPL.O)のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売台数はピークを過ぎたようだが、同社なら別のサービスによって乗り越えられるはずだ。
第２・四半期（１─３月）決算ではｉＰｈｏｎｅ販売台数が初めて減少し、１３％の減収を招いた。
起死回生のためにはさらに高額のモデルを発表して買い替えを促すのが一方だが、それは至難の技だろう。
投資家も同じ考えのようで、決算発表後、同社の時価総額は約５００億ドル減って５３００億ドル程度になった。
はるかにシンプルな解決策は「アップル・ペイ」のような収益の見込める新型アプリに潜んでいる。
調査会社ガートナーによると、世界のスマホ販売台数は昨年１４億台となり、今年は１桁台の伸びにとどまると予想されている。
まだスマホを持っていない人を見つけるのは難しさを増している上、数百ドルを払ってでもアップルのプレミアム製品を買いたい、という顧客を獲得するのはさらに困難だ。
ｉＰｈｏｎｅはアップルの売上高の約３分の２を占めるため、これは大問題だ。
顧客の買い替え頻度が落ち始めたり、アップルが価格引き下げで低迷する世界販売を補おうとすれば、４０％前後もの高水準を誇る同社の粗利ざやは直撃を受けるだろう。
増収の鍵はハードウエアではなくサービスにある。
第２・四半期には「アップル・ペイ」や「アップル・ミュージック」といったアプリの販売と、そのライセンスビジネス収入が合わせて２０％増加し、同社の収入の１２％を占めた。
成長余地もたっぷりある。
ｉＰｈｏｎｅの高額モデルの購入を促すのは難しいとしても、アップル製品ファンならアップル・ペイを使ってオンラインや実店舗で大いに買い物をしてくれるだろう。
ただ、投資家は容易に首を縦に振らないかもしれない。
Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数の２０１６年の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍だが、アップル株は現在これに比べて約３０％割安。
アップルとｉＰｈｏｎｅがピークを過ぎ、あとは下がるだけ、という見方が株価に表れている。
これは悲観的に過ぎる。
アップルには新たな必需デバイスを開発してきた立派な実績がある。
バランスシートには１５００億ドル超のキャッシュもあり、投資家に追加で５００億ドルを還元すると約束したばかりだ。
それに、仮にｉＰｈｏｎｅが本当に峠を越したのだとしても、数多くの実入りの良いサービスを武器に次の山頂を目指せるだろう。
東芝、原発で損失２６００億円…米子会社など
読売新聞
経営再建中の東芝は２６日、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」を含む原発事業の価値を引き下げ、２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）に２６００億円の損失を計上すると発表した。
業績悪化に伴い、帳簿上の価値よりも現在の価値が低いと判断した。
経営の懸念材料を早期に出し切り、再建を軌道に乗せる狙いがある。
損失の計上は、格付け会社による東芝の格下げが一因となった。
金融機関からの信用力が下がり、資金を借りる際の金利が高くなる。
従来の事業計画より資金調達のコストが膨らみ、利益を圧迫しかねない状況になった。
コストの増加は、特にＷＨを中心とした原発事業で影響が大きく、原発事業の価値を６９００億円から４３００億円に引き下げ、差額の２６００億円を損失として計上した。
東京株続落、終値６２円安で１万７３００円割れ
産経新聞
２７日の東京株式市場は続落した。
日経平均株価の終値は、前日比６２円７９銭安の１万７２９０円４９銭。
終値としては１万７０００円を割っていた今月２０日以来、５営業日ぶりの安値水準となった。
大型連休を控えて利益確定売りが進んでおり、寄り付きの値上がりから軟調に。
安値は午前につけた１２３円安の１万７２３０円。
ただ朝方から円相場が１ドル＝１１１円台前半を維持しており、これで下げ渋った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比７．３９ポイント安の１３８４．３０。
東証１部銘柄のほぼ半数にあたる９７９が値下がりした。
前日の米アップルの決算発表で、ｉＰｈｏｎｅの販売低調が明らかになったことで、電子部品などのアップル関連銘柄が値下がりした。
アングル：バラ色の未来描く自動運転車、ビジネスに大打撃も
［デトロイト ２６日 ロイター］
自動車メーカーやハイテク企業は、自動運転車が普及すれば交通事故が減ってバラ色の未来が訪れると夢見ているが、全員が勝ち組になるとは期待できない。
家計は楽になるが、メーカーの販売台数は激減し、保険会社にも悪影響が及ぶ可能性がある。
完全自動運転車が普及し、ウーバー・テクノロジーズのような配車サービスを使ってスマートフォンで呼び出せるようになれば、多くの消費者は自動車を所有しなくなるかもしれない。
１家で２台所有している先進国では、その数が１台に減る可能性がある。
そうなれば家計は懐が潤う。
米国の家計では通常、自動車は２番目に大きな買い物だが、９割の時間は稼動していない。
一方で自動車メーカーは苦境に陥る。
バークレイズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は昨年のリポートで、米国の自動車販売は向こう２５年間で４０％減少すると予想した。
それによると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)とフォード・モーター(F.N)は、米国およびカナダの組み立て工場を合計で現在の３０カ所から１７カ所に減らす必要に迫られる。
約２万５０００人の労働者が失業する。
メーカーは現在、販売台数減少による減収を運送関連サービスの収入で補おうと動き出している。
フォードとジャガー・ランドローバーは、自動運転車ではないがカーシェアリングの実証実験に乗り出した。
自動運転車と組み合わせれば、こうしたアイデアに弾みがつくかもしれない。
ＧＭは配車サービスの米リフトの株式１０％を取得した。
しかし米国で「Ｌ４」と呼ばれる完全自動運転車への移行に時間が掛かるようなら、メーカーにはその間、思いがけない利益が転がり込むかもしれない。
Ｌ４の一段階手前である「Ｌ３」技術は人が運転に関わる必要があるが、交通渋滞への対処や事故回避のためのブレーキ、適切な車間距離維持、駐車などは自動で行う。
これらの機能を備えた自動車は値段設定が高くなり、特に高級モデルでは収益性が高まりそうだ。
電気自動車の米テスラ・モーターズ(TSLA.O)は昨年、「モデルＳ」セダンでこうした「オートパイロット」機能が使えるようにした。
最低価格は７万６５００ドルだ。
独ダイムラー(DAIGn.DE)が新型「Ｅクラス」その他の車種で提供を始めたＬ３技術、「メルセデス・ベンツ・インテリジェント・ドライブ・システム」の場合、５万３０００ドルの自動車に搭載すれば価格を４５００ドル上乗せできる。
フォルクスワーゲン(VOWG.DE)のアウディやＢＭＷ(BMWG.DE)も同様のシステムを提供。
ＧＭも来年、そうした技術の提供を計画している。
こうしたシステムを自動車メーカーに販売する部品企業も勝ち組だ。
また、シリコンバレーの両雄、グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O)とアップル(AAPL.O)も勝ち組に入るかもしれない。
グーグルは自社の自動運転ソフトウエアを世界中の自動車メーカーにライセンス提供する可能性がある。
アップルは口が堅いが、採用している人材から察するに、アップルブランド車の導入を計画している可能性がある。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」のように、製造は外注するかもしれない。
タクシーやバス、ウーバー、配達トラックの運転手は負け組だ。
ミシガン大学のエコノミスト、マーティン・ツィマーマン氏の試算では、米国だけで労働人口の２％近くに上る２６０万人の職が失われる恐れがある。
自動運転車が広く普及して事故が防げるようになれば、自動車保険も悪影響を受けそうだ。
スイス再保険(SRENH.S)のシニア・バイス・プレジデント、ケート・ブラウン氏は最近、自動運転車に関する会合で、欧米で自動車保険の保険料が急減し、大打撃を被るとの見通しを示した。
「世界の大富豪」格差拡大と「IT長者」台頭の地殻変動
プレジデントオンライン
「貧富の差の拡大」と「慈善団体への巨額寄付」
2016年版ビリオネアランキングの「トップ20」の顔ぶれは、巨富が巨富を生み続けた結果、顔ぶれが“常連化”し、それと並行して「高齢化」も進んできた。
最高齢はロレアルのリリアンヌ・ベタンクール93歳。
「色ボケ」してケタはずれの金を男に貢いで裁判となり、「認知症」と診断されて、今は家族の保護下に置かれている。
以下、「香港財閥の代名詞」李嘉誠（リ・カシン）87歳、「投資の神様」ウォーレン・バフェット85歳、石油財閥のチャールズ・コーク80歳の3人が80代である。
人数が一番多いのが70代。
人気ブランド「ZARA」の創業者アマンシオ・オルテガ79歳、「メキシコの通信王」カルロス・スリムと「ラテンアメリカの大富豪」ホルヘ・レマンが76歳、デイビッド・コーク75歳、ニューヨーク前市長も務めたマイケル・ブルームバーグ74歳、スーパー「ウォルマート」を世界展開する「ビリオネア一族」の長老格ロブソン・ウォルトン71歳と続く。
60代が、ブランド帝国「LVMH」を率いる「カシミヤを着た狼」ベルナール・アルノー67歳、ジム・ウォルトン同じく67歳、アリス・ウォルトン66歳。
不動産王手「万達集団」創業者の王健林（ワン・ジェンリン）61歳、ビル・ゲイツ60歳。
50代はジェフ・ベゾス52歳1人だけだ。
高齢者が居並ぶ中で、ひときわ目を引いた若手は「フェイスブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ31歳。
順位の推移だが、2014年は285億ドルで21位だったが、上げ潮に乗って2015年には334億ドルで16位になり、今年は446億ドルで一気に6位へと大躍進を遂げた。
自社株が年間35％も上昇したからだ。
ザッカーバーグに次いで若いのが、「グーグル」の共同創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの42歳コンビで、この2人も大躍進組である。
ザッカーバーグは、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの「ビリオネア哲学」に倣ったようで、450億ドルを慈善団体に寄付することを表明した。
「アラビアのバフェット」と呼ばれているアラブ一の超絶大富豪アル＝ワリード王子も、バフェットの影響を受け、2015年7月に「個人資産320億ドルを全額、慈善団体に寄付する」と表明した。
王子は61歳で、2016年の資産額は173億ドル、41位である。
44位のパウエル・ジョブズ（アップル創業者スティーブ・ジョブズの未亡人）も慈善家として有名だ。
ビリオネアランキングの上位を定位置とする世界長者たちの間に、こうした傾向が増えてきたのは、富の集中が進んで「貧富の差」が拡大してきた構造変化があるとの見方もできる。
IT系長者は悲喜こもごも
今年も、不世出の大富豪ともいうべきビル・ゲイツに代表されるIT系創業者の強さが目立つが、すべてのIT系企業が上昇気流に乗っているわけではない。
ツイッターは、業績低迷に陥っている。
株価の上場来の高値は53ドルだが、2月初旬の4半期決算発表時には13.75ドルという安値をつけ、共同創業者は資産を大きく減らした。
たとえばCEOに復帰したジャック・ドーシーは、ビリオネアランキングの下限資産額10億ドルにかろうじてとどまった。
「ベスト10の常連」であるオラクルの創業者ラリー・エリソンも、自社株下落のあおりを食った。
2015年には543億ドルだった資産額が、2016年は436億ドル。
それでも順位を2つ落としただけの7位である。
いま話題の企業では、シャープ買収に動いた台湾のIT企業ホンハイ（鴻海精密工業）の創業者郭台銘（テリー・ゴウ）は、昨年より5億ドル減の56億ドルで台湾2位、世界228位である。
一方、韓国では、“液晶テレビのシャープ”を追い詰めたサムスングループの李健熙（リ・ゴンヒ）会長が韓国一の大富豪で、資産額は2015年より15億ドル減の96億ドル、世界順位は10位下げて112位となっている。
東芝の粉飾決算騒動やシャープの身売り話は、世界をリードしてきた日本のエレクトロニクス業界の落日を象徴している。
そんな日本を尻目に、「IT立国路線」をひた走っているのがインドだ。
インドの大富豪トップは、3大財閥の「リライアンスインダストリー」の2代目ムシュケ・アンバニ（58）で、前年より17億ドル減の193億ドルで36位。
すぐ上の35位に、PC直販の「DELL」の創業者マイケル・デルがおり、実力のほどがわかるのではなかろうか。
デルは、わずか1000ドルの資金で創業した。
デルを彷彿させるような日本人起業者が出現して、「フォーブスのビリオネアランキング」の上位に彗星のごとく躍り出る日は、いつになるのか。
富士フイルム、16年度は最高益の予想 事務機で新製品効果
［東京 ２７日 ロイター］
富士フイルムホールディングス＜4901.T＞は２７日、２０１７年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１５．１％増の２２００億円となる見通しだと発表した。
主力の事務機での新製品投入効果やインスタントカメラ「チェキ」の好調などを見込み、過去最高の利益予想とした。
２２００億円の営業利益見通しは、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１５人の予測平均値２１２７億円を３．４％上回っている。
１７年３月期はチェキに加え医療ＩＴサービスや内視鏡、超音波診断装置などの医療関連がけん引する。
前年度は減益となったドキュメント・ソリューション（事務機）は市場の成熟化が指摘されている。
助野健児取締役執行役員（６月１日付で社長就任）は会見で、「新製品の寄与が大きく、米ゼロックス＜XRX.N＞向けの輸出が改善している。国内も、新製品効果で販売台数を伸ばしていける」などと説明した。
富士フイルムは先ごろ、東芝＜6502.T＞の医療機器子会社だった東芝メディカルシステムズの買収に乗り出したが、入札でキヤノン＜7751.T＞に競り負けた。
キヤノンは買収代金として東芝に６６５５億円を支払った。
富士フイルムの古森重隆会長はこの会見で、「使わなかった分（の資金）は十分に使い道がある」と述べ、今後も医療分野での買収を検討する考えを示した。
１６年３月期営業利益は１０．９％増の１９１１億円だった。
１６年３月期の年間配当は１株当たり６５円とする。
１７年３月期は同７０円と増配予想。
発行済み株式の３．８％に相当する１５００万株、５００億円を上限に自社株買いも発表した。
取得期間は５月２日から１２月３１日。
ＪＲ３社が過去最高益 「金沢効果」で
(産経新聞)
ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の３社は２７日、平成２８年３月期連結決算を発表した。
昨年３月の北陸新幹線長野−金沢間の延伸開業やビジネス需要の増加などから、３社とも売上高と各利益が過去最高を記録。
最終利益はそれぞれ前期比３０％前後の大幅な伸びとなった。
ＪＲ東日本は北陸新幹線の増収効果が並行在来線の移管による影響を差し引いても４５５億円に上り、上野東京ラインの開通も４０億円近い増収につながった。
ＪＲ西日本の金沢開業効果は２８９億円。
運輸部門の営業利益を前期比２４５億円増やしたほか、北陸エリアや大阪駅北口の商業施設開業などで不動産部門も７５億円の増益だった。
ＪＲ東海は稼ぎ頭の東海道新幹線の運輸収入が４・２％増の１兆１９２０億円。
１日平均３５８本の列車を運転し、ビジネス・観光需要を取り込んだ。
ガソリン、１１７円１０銭
(共同通信)
経済産業省資源エネルギー庁が２７日発表した２５日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１８日の前回調査より５０銭高い１１７円１０銭だった。
７週連続の値上がりとなった。
主要産油国の増産凍結への期待感などによる、原油価格の上昇傾向が影響した。
調査した石油情報センターは「来週も上がる」と予想している。
地域別では、３５府県で値上がりした。
上げ幅は高知の６円６０銭が最大で、群馬の２円２０銭、長崎の２円１０銭が続いた。
値下がりは北海道と９都県で、岡山と熊本がいずれも８０銭安くなり、最も下落した。
水曜日でお仕事はお休みですが、ゴルフの予定もありません…。
ということで９時頃まで熟睡…。
起床して、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。
１０時頃に家を出る。
地元の携帯ショップへＧｏ！
現在、ＳＢのガラケーを愛用しています。
ただ、新米ジイジになってから写真や動画がたくさん届くのでガラケーでは対応できません…。
愛車のメンテナンスについてもディーラー担当者からアイフォンを勧められています。
話はとんとん拍子に進みましたが、希望のモノがないということで…、５月の下旬か６月の上旬になるらしい…。
ここで携帯ショップから撤収です。
１１時過ぎにちょっと雑用で寄り道をして、地元の新しいバイパスを走ってみて帰宅。
すぐにまた家を出て、地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」へ。
久しぶりのランチ訪問です。
相変わらず繁盛していますね。
来客の半数以上が、一宮ナンバーか尾張小牧ナンバーですね。
本日のヒトサラ（豆のスープ）と前菜（ホワイトアスパラ）とパスタとデザートとコーヒーをいただく。
帰宅すると１３時２０分頃ですね。
まだ休日が半分残っています。
１ＵＳドル＝１１１．０７円。
現在の日経平均＝１７２８８．７１（－６４．５７）円。
金相場：１ｇ＝４８４３（＋３２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９９９（＋２５）円。
アップル、日本を除く全世界で売上減少 iPhoneは中国でも不振
Forbes JAPAN
4月26日、アップルは第二四半期決算を発表。
同社にとって13年ぶりの減収となったことを明かした。
今年1月から3月までのiPhone出荷台数は5120万台。
前年同期の6120万台から大幅に落ち込んだ。
金額にして80億ドル（約8900億円）にのぼるiPhoneの売上の減少は特に中国（26%減）と米国（10%減）で顕著だ。
アップルの今期の総売上は506億ドル（約5.6兆円）で、前年比13%のマイナス。
部門別ではiPadが19%減、Macが9%減。
サービス部門は20%の伸びを記録し、60億ドルに達した。
国別の売上では日本が唯一売上を伸ばし、24%の増加だった。
アップルの株価はこの報告を受け、8%以上下落した。
中国市場での追い風も停止した
ただし、アップルはこのまま沈んでいく訳ではないとティム・クックは主張する。
クックは今回の決算発表で、「アンドロイドからiPhoneへの乗り換えは過去6ヶ月で最大を記録した」と述べた。
シェアを奪っているとしたらよい報せだ。
しかし、スマートフォン市場でiPhoneは既に飽和状態であり、アップルは既存ユーザーにアップグレードを迫る必要がある。
そして、その試みは成功を収めていない。
クックによるとiPhone 6Sのアップグレード需要は、2014年発表のiPhone 6を下回ったという。
「5Sの場合と比較するとアップグレード率はわずかに高い。同期間内により多くの人々がアップグレードを行った。しかし、6と比較すると全く逆の結果になった」
クックは続けて「6Sへのアップグレードは、6へのアップグレードよりわずかに少ないというよりも、ずっと少ない」と述べた。
「6と同様な成功を収めていたとしたら、大喜びだった。全く違った結果になっていただろう」
クックが説明する通り、アップルは自らの成功の犠牲者となったとも言える。
iPhone 6は世界的大ヒットとなり、その成功ぶりは前代未聞のものだった。
しかし、アップルは自社が持つ、2年ごとの大型アップデートという製品サイクルの犠牲になったとも言える。
6Sは6と全く同じ画面サイズとデザインで、大きな機能の違いも無い。
iPhone 6を買ったユーザーの多くや、4Sや5、5Sを使用中のユーザーらは6Sに関心を示さなかった。
そして状況はさらに悪化している。
第1四半期においては、中国でのiPhoneの販売数は伸びていたが、それも終わった。
クックは世界最大のスマートフォン市場で「もはや追い風は吹いていない」と述べた。
次の四半期発表で明かされるiPhone SEの売上が増加に転じることが無ければ、アップルはこれから長いスランプに陥ることになる。
秋に発表されるiPhone 7が彼らを救い出すよう、望みを託すしかないのだ。
ＮＹ原油、５か月半ぶり高値…ＮＹダウも上昇
(読売新聞)
２６日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格の終値は、前日比１・４０ドル高の１バレル＝４４・０４ドルだった。
終値としては、昨年１１月中旬以来、約５か月半ぶりの高い水準だ。
主要通貨に対してドルが下落し、主にドル建てで取引される原油に割安感が生まれた。
２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日ぶりに上昇し、終値は前日比１３・０８ドル高の１万７９９０・３２ドルだった。
原油価格の上昇によるエネルギー関連株の買い注文もあった。
ただ、２７日までの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の会合後に発表される声明の内容を見極めようとする投資家も多く、小幅な値動きとなった。
サマンサタバサ､不振のアパレル事業にメス やっぱり本丸の女子向けバッグに回帰
(東洋経済オンライン)
ファッション業界で近年快進撃を続けてきた、「サマンサタバサ」に異変が生じている。
サマンサは若年女性を中心に支持を受ける日本発のバッグブランド。
近年はミランダ・カーなど海外の著名モデルを活用した大掛かりな販促や、訪日外国人旅行者（インバウンド）需要が追い風となり、直近の2015年2月期までは、消費増税の逆風を乗り越え、2期連続での2ケタ増収増益を達成してきた。
が、4月14日に発表した2016年2月期決算は、売上高こそ出店効果で前年同期比7.7％増の434億円と増収だったものの、営業利益では同35.8％減の21億円と大幅減益で着地。
従来計画では、売上高473億円、営業利益39億円と増収増益を見込んでいたはずが、第4四半期にかけて大きく転んだ格好だ。
勝ち組ブランドにいったい何が起きたのか。
サマンサタバサジャパンリミテッドの菅原隆司取締役は、「赤字が続いていたアパレルの損失を出し切る事業改革に踏みきった」と打ち明ける。
サマンサは売上高の3分の2を占める主力のバッグのほか、アパレル、ジュエリー事業を手がけている。
中でもアパレルは、2007年に「メッセージ」、2013年に「ラ・エスト」などの同業を相次ぎ買収し（両社は買収後に社名変更、2015年4月1日の合併で、現在は「バーンデストローズジャパンリミテッドに）、バッグに次ぐ事業柱へ育成を進めてきた。
苦戦のアパレルで50店を閉鎖･変更
ところが、近年のレディスアパレルの競争環境の激化に加え、ブランド数が7つまで膨らんだことによって本社管理機能が弱まり、商品企画力や収益性が低下。
昨年の暖冬による冬物衣料の不振なども重なり、主力ブランドだった「リッチミーニューヨーク」（2016年2月期期初16店舗）と、「レストローズ」（同41店舗）などの業容が一段悪化した。
年末から春先にかけて、2ブランドを中心に、赤字・低採算だった約50店舗の閉鎖・ブランド変更に踏み切った。
これに伴い、春夏物衣料の処分販売・在庫評価損失や退店に伴う賃貸借契約違約金が膨らみ、収益を圧迫。
旧ラ・エストの買収のれん7.1億円を一括償却するなど、特別損失14億円も一挙に計上。
最終利益に至っては1.2億円と、損益均衡圏ぎりぎりまで下降した。
実は、サマンサは3年前にも、同様の大胆な損失処理に取り組んだことがある。
2013年2月期、ネット通販の「スタイライフ」や高級セレクトショップ業態の「エイトミリオン」など、M＆Aや新規で立ち上げた不採算事業を次々に切り離したことで、4億円の最終赤字に転落、その後2015年2月期までの再成長を果たした。
「好業績が続く中での事業改革には、取締役会でも議論があったが、早めに手当てしなければ経営の足かせになる」（菅原氏）。
今回も同様の業績回復を遂げたいとの狙いがあろう。
英紳士服の老舗、経営破綻＝チャーチル元首相も顧客
【ロンドン時事】
英紳士服大手オースチン・リードは２６日、自主再建を断念し、法的整理を申請した。
同社は創業１００年を超す老舗だが、競争激化やブランド力の低下で販売が低迷し、経営が行き詰まった。
負債総額は不明。
当面は管財人の下で営業を続け、引受先を探す。
同社は１９００年、ロンドンの金融街シティーで上流階級向けの高級紳士服店として創業。
多数の著名人が顧客に名を連ね、チャーチル元首相もひいきにしていた。
現在は英国などで約１００の直営店を展開し、従業員数は約１２００人。
日本ではアパレル中堅のキングや、トレンザ（大阪府枚方市）がライセンスを受け、全国の大手百貨店などで製品を販売している。
益子・三菱自会長、辞任へ…燃費偽装で経営責任
(読売新聞)
三菱自動車の 益子 （ ますこ ） 修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）が辞任する見通しとなった。
すでに、一部の系列の販売会社や部品メーカーには辞意を伝えた模様だ。
益子氏は１０年以上にわたって経営トップを務めており、燃費偽装問題の経営責任を取るとみられる。
三菱グループのドンの息子である相川社長の今後はどうなるのか…？
自動運転車で５社連携＝グーグルやフォードなど―米
【ニューヨーク時事】
米ＩＴ大手グーグルと自動車大手フォード・モーターなど５社は２６日、今後の成長が期待される自動運転車の分野で連携すると発表した。
自動運転車の導入に向けた法整備などを米議会や当局に働き掛けていく。
近く詳細を公表する。
連携に加わるのは、グーグル、フォードのほか、スウェーデン高級車メーカーのボルボ・カーズ、米配車サービス大手ウーバーと同業リフト。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）元局長のデビッド・ストリクランド氏を顧問兼スポークスマンに迎えた。
モービルアイはどうですかね…？
前場の日経平均は3日続落、大型株に利益確定売り
［東京 ２７日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１００円２７銭安の１万７２５３円０１銭となり、３日続落となった。
米アップル(AAPL.O)が市場予想を下回る決算を発表したことで、電子部品株が軟調。
今晩の米国市場に対する警戒感も加わり、主力大型株に利益確定売りが広がった。
前引け時点でＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCは１．３９％安。
下落率は日経平均の０．５８％を上回った。
業種別では電気機器が最も下げている。
アップル関連銘柄では村田製作所(6981.T)が４．１３％安と売り込まれた。
半面、米原油先物が上昇したことで、石油関連株は堅調。
水産・農林や食料品など内需関連も買われた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表に加え、翌日には日銀の金融政策決定会合の結果も公表される予定となっており、見送りムードも強まった。
「重要イベントや主要企業の決算発表を前に動きにくく、様子見にならざるを得ない」（パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏）との声が出ている。
東証１部騰落数は、値上がり６０５銘柄に対し、値下がりが１１８７銘柄、変わらずが１５７銘柄だった。
コラム：アップル、ｉＰｈｏｎｅ販売不振でも狙える次の山
［ニューヨーク ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］
アップル(AAPL.O)のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売台数はピークを過ぎたようだが、同社なら別のサービスによって乗り越えられるはずだ。
第２・四半期（１─３月）決算ではｉＰｈｏｎｅ販売台数が初めて減少し、１３％の減収を招いた。
起死回生のためにはさらに高額のモデルを発表して買い替えを促すのが一方だが、それは至難の技だろう。
投資家も同じ考えのようで、決算発表後、同社の時価総額は約５００億ドル減って５３００億ドル程度になった。
はるかにシンプルな解決策は「アップル・ペイ」のような収益の見込める新型アプリに潜んでいる。
調査会社ガートナーによると、世界のスマホ販売台数は昨年１４億台となり、今年は１桁台の伸びにとどまると予想されている。
まだスマホを持っていない人を見つけるのは難しさを増している上、数百ドルを払ってでもアップルのプレミアム製品を買いたい、という顧客を獲得するのはさらに困難だ。
ｉＰｈｏｎｅはアップルの売上高の約３分の２を占めるため、これは大問題だ。
顧客の買い替え頻度が落ち始めたり、アップルが価格引き下げで低迷する世界販売を補おうとすれば、４０％前後もの高水準を誇る同社の粗利ざやは直撃を受けるだろう。
増収の鍵はハードウエアではなくサービスにある。
第２・四半期には「アップル・ペイ」や「アップル・ミュージック」といったアプリの販売と、そのライセンスビジネス収入が合わせて２０％増加し、同社の収入の１２％を占めた。
成長余地もたっぷりある。
ｉＰｈｏｎｅの高額モデルの購入を促すのは難しいとしても、アップル製品ファンならアップル・ペイを使ってオンラインや実店舗で大いに買い物をしてくれるだろう。
ただ、投資家は容易に首を縦に振らないかもしれない。
Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数の２０１６年の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍だが、アップル株は現在これに比べて約３０％割安。
アップルとｉＰｈｏｎｅがピークを過ぎ、あとは下がるだけ、という見方が株価に表れている。
これは悲観的に過ぎる。
アップルには新たな必需デバイスを開発してきた立派な実績がある。
バランスシートには１５００億ドル超のキャッシュもあり、投資家に追加で５００億ドルを還元すると約束したばかりだ。
それに、仮にｉＰｈｏｎｅが本当に峠を越したのだとしても、数多くの実入りの良いサービスを武器に次の山頂を目指せるだろう。
東芝、原発で損失２６００億円…米子会社など
読売新聞
経営再建中の東芝は２６日、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」を含む原発事業の価値を引き下げ、２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）に２６００億円の損失を計上すると発表した。
業績悪化に伴い、帳簿上の価値よりも現在の価値が低いと判断した。
経営の懸念材料を早期に出し切り、再建を軌道に乗せる狙いがある。
損失の計上は、格付け会社による東芝の格下げが一因となった。
金融機関からの信用力が下がり、資金を借りる際の金利が高くなる。
従来の事業計画より資金調達のコストが膨らみ、利益を圧迫しかねない状況になった。
コストの増加は、特にＷＨを中心とした原発事業で影響が大きく、原発事業の価値を６９００億円から４３００億円に引き下げ、差額の２６００億円を損失として計上した。
東京株続落、終値６２円安で１万７３００円割れ
産経新聞
２７日の東京株式市場は続落した。
日経平均株価の終値は、前日比６２円７９銭安の１万７２９０円４９銭。
終値としては１万７０００円を割っていた今月２０日以来、５営業日ぶりの安値水準となった。
大型連休を控えて利益確定売りが進んでおり、寄り付きの値上がりから軟調に。
安値は午前につけた１２３円安の１万７２３０円。
ただ朝方から円相場が１ドル＝１１１円台前半を維持しており、これで下げ渋った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比７．３９ポイント安の１３８４．３０。
東証１部銘柄のほぼ半数にあたる９７９が値下がりした。
前日の米アップルの決算発表で、ｉＰｈｏｎｅの販売低調が明らかになったことで、電子部品などのアップル関連銘柄が値下がりした。
アングル：バラ色の未来描く自動運転車、ビジネスに大打撃も
［デトロイト ２６日 ロイター］
自動車メーカーやハイテク企業は、自動運転車が普及すれば交通事故が減ってバラ色の未来が訪れると夢見ているが、全員が勝ち組になるとは期待できない。
家計は楽になるが、メーカーの販売台数は激減し、保険会社にも悪影響が及ぶ可能性がある。
完全自動運転車が普及し、ウーバー・テクノロジーズのような配車サービスを使ってスマートフォンで呼び出せるようになれば、多くの消費者は自動車を所有しなくなるかもしれない。
１家で２台所有している先進国では、その数が１台に減る可能性がある。
そうなれば家計は懐が潤う。
米国の家計では通常、自動車は２番目に大きな買い物だが、９割の時間は稼動していない。
一方で自動車メーカーは苦境に陥る。
バークレイズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は昨年のリポートで、米国の自動車販売は向こう２５年間で４０％減少すると予想した。
それによると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)とフォード・モーター(F.N)は、米国およびカナダの組み立て工場を合計で現在の３０カ所から１７カ所に減らす必要に迫られる。
約２万５０００人の労働者が失業する。
メーカーは現在、販売台数減少による減収を運送関連サービスの収入で補おうと動き出している。
フォードとジャガー・ランドローバーは、自動運転車ではないがカーシェアリングの実証実験に乗り出した。
自動運転車と組み合わせれば、こうしたアイデアに弾みがつくかもしれない。
ＧＭは配車サービスの米リフトの株式１０％を取得した。
しかし米国で「Ｌ４」と呼ばれる完全自動運転車への移行に時間が掛かるようなら、メーカーにはその間、思いがけない利益が転がり込むかもしれない。
Ｌ４の一段階手前である「Ｌ３」技術は人が運転に関わる必要があるが、交通渋滞への対処や事故回避のためのブレーキ、適切な車間距離維持、駐車などは自動で行う。
これらの機能を備えた自動車は値段設定が高くなり、特に高級モデルでは収益性が高まりそうだ。
電気自動車の米テスラ・モーターズ(TSLA.O)は昨年、「モデルＳ」セダンでこうした「オートパイロット」機能が使えるようにした。
最低価格は７万６５００ドルだ。
独ダイムラー(DAIGn.DE)が新型「Ｅクラス」その他の車種で提供を始めたＬ３技術、「メルセデス・ベンツ・インテリジェント・ドライブ・システム」の場合、５万３０００ドルの自動車に搭載すれば価格を４５００ドル上乗せできる。
フォルクスワーゲン(VOWG.DE)のアウディやＢＭＷ(BMWG.DE)も同様のシステムを提供。
ＧＭも来年、そうした技術の提供を計画している。
こうしたシステムを自動車メーカーに販売する部品企業も勝ち組だ。
また、シリコンバレーの両雄、グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O)とアップル(AAPL.O)も勝ち組に入るかもしれない。
グーグルは自社の自動運転ソフトウエアを世界中の自動車メーカーにライセンス提供する可能性がある。
アップルは口が堅いが、採用している人材から察するに、アップルブランド車の導入を計画している可能性がある。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」のように、製造は外注するかもしれない。
タクシーやバス、ウーバー、配達トラックの運転手は負け組だ。
ミシガン大学のエコノミスト、マーティン・ツィマーマン氏の試算では、米国だけで労働人口の２％近くに上る２６０万人の職が失われる恐れがある。
自動運転車が広く普及して事故が防げるようになれば、自動車保険も悪影響を受けそうだ。
スイス再保険(SRENH.S)のシニア・バイス・プレジデント、ケート・ブラウン氏は最近、自動運転車に関する会合で、欧米で自動車保険の保険料が急減し、大打撃を被るとの見通しを示した。
「世界の大富豪」格差拡大と「IT長者」台頭の地殻変動
プレジデントオンライン
「貧富の差の拡大」と「慈善団体への巨額寄付」
2016年版ビリオネアランキングの「トップ20」の顔ぶれは、巨富が巨富を生み続けた結果、顔ぶれが“常連化”し、それと並行して「高齢化」も進んできた。
最高齢はロレアルのリリアンヌ・ベタンクール93歳。
「色ボケ」してケタはずれの金を男に貢いで裁判となり、「認知症」と診断されて、今は家族の保護下に置かれている。
以下、「香港財閥の代名詞」李嘉誠（リ・カシン）87歳、「投資の神様」ウォーレン・バフェット85歳、石油財閥のチャールズ・コーク80歳の3人が80代である。
人数が一番多いのが70代。
人気ブランド「ZARA」の創業者アマンシオ・オルテガ79歳、「メキシコの通信王」カルロス・スリムと「ラテンアメリカの大富豪」ホルヘ・レマンが76歳、デイビッド・コーク75歳、ニューヨーク前市長も務めたマイケル・ブルームバーグ74歳、スーパー「ウォルマート」を世界展開する「ビリオネア一族」の長老格ロブソン・ウォルトン71歳と続く。
60代が、ブランド帝国「LVMH」を率いる「カシミヤを着た狼」ベルナール・アルノー67歳、ジム・ウォルトン同じく67歳、アリス・ウォルトン66歳。
不動産王手「万達集団」創業者の王健林（ワン・ジェンリン）61歳、ビル・ゲイツ60歳。
50代はジェフ・ベゾス52歳1人だけだ。
高齢者が居並ぶ中で、ひときわ目を引いた若手は「フェイスブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ31歳。
順位の推移だが、2014年は285億ドルで21位だったが、上げ潮に乗って2015年には334億ドルで16位になり、今年は446億ドルで一気に6位へと大躍進を遂げた。
自社株が年間35％も上昇したからだ。
ザッカーバーグに次いで若いのが、「グーグル」の共同創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの42歳コンビで、この2人も大躍進組である。
ザッカーバーグは、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの「ビリオネア哲学」に倣ったようで、450億ドルを慈善団体に寄付することを表明した。
「アラビアのバフェット」と呼ばれているアラブ一の超絶大富豪アル＝ワリード王子も、バフェットの影響を受け、2015年7月に「個人資産320億ドルを全額、慈善団体に寄付する」と表明した。
王子は61歳で、2016年の資産額は173億ドル、41位である。
44位のパウエル・ジョブズ（アップル創業者スティーブ・ジョブズの未亡人）も慈善家として有名だ。
ビリオネアランキングの上位を定位置とする世界長者たちの間に、こうした傾向が増えてきたのは、富の集中が進んで「貧富の差」が拡大してきた構造変化があるとの見方もできる。
IT系長者は悲喜こもごも
今年も、不世出の大富豪ともいうべきビル・ゲイツに代表されるIT系創業者の強さが目立つが、すべてのIT系企業が上昇気流に乗っているわけではない。
ツイッターは、業績低迷に陥っている。
株価の上場来の高値は53ドルだが、2月初旬の4半期決算発表時には13.75ドルという安値をつけ、共同創業者は資産を大きく減らした。
たとえばCEOに復帰したジャック・ドーシーは、ビリオネアランキングの下限資産額10億ドルにかろうじてとどまった。
「ベスト10の常連」であるオラクルの創業者ラリー・エリソンも、自社株下落のあおりを食った。
2015年には543億ドルだった資産額が、2016年は436億ドル。
それでも順位を2つ落としただけの7位である。
いま話題の企業では、シャープ買収に動いた台湾のIT企業ホンハイ（鴻海精密工業）の創業者郭台銘（テリー・ゴウ）は、昨年より5億ドル減の56億ドルで台湾2位、世界228位である。
一方、韓国では、“液晶テレビのシャープ”を追い詰めたサムスングループの李健熙（リ・ゴンヒ）会長が韓国一の大富豪で、資産額は2015年より15億ドル減の96億ドル、世界順位は10位下げて112位となっている。
東芝の粉飾決算騒動やシャープの身売り話は、世界をリードしてきた日本のエレクトロニクス業界の落日を象徴している。
そんな日本を尻目に、「IT立国路線」をひた走っているのがインドだ。
インドの大富豪トップは、3大財閥の「リライアンスインダストリー」の2代目ムシュケ・アンバニ（58）で、前年より17億ドル減の193億ドルで36位。
すぐ上の35位に、PC直販の「DELL」の創業者マイケル・デルがおり、実力のほどがわかるのではなかろうか。
デルは、わずか1000ドルの資金で創業した。
デルを彷彿させるような日本人起業者が出現して、「フォーブスのビリオネアランキング」の上位に彗星のごとく躍り出る日は、いつになるのか。
富士フイルム、16年度は最高益の予想 事務機で新製品効果
［東京 ２７日 ロイター］
富士フイルムホールディングス＜4901.T＞は２７日、２０１７年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１５．１％増の２２００億円となる見通しだと発表した。
主力の事務機での新製品投入効果やインスタントカメラ「チェキ」の好調などを見込み、過去最高の利益予想とした。
２２００億円の営業利益見通しは、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１５人の予測平均値２１２７億円を３．４％上回っている。
１７年３月期はチェキに加え医療ＩＴサービスや内視鏡、超音波診断装置などの医療関連がけん引する。
前年度は減益となったドキュメント・ソリューション（事務機）は市場の成熟化が指摘されている。
助野健児取締役執行役員（６月１日付で社長就任）は会見で、「新製品の寄与が大きく、米ゼロックス＜XRX.N＞向けの輸出が改善している。国内も、新製品効果で販売台数を伸ばしていける」などと説明した。
富士フイルムは先ごろ、東芝＜6502.T＞の医療機器子会社だった東芝メディカルシステムズの買収に乗り出したが、入札でキヤノン＜7751.T＞に競り負けた。
キヤノンは買収代金として東芝に６６５５億円を支払った。
富士フイルムの古森重隆会長はこの会見で、「使わなかった分（の資金）は十分に使い道がある」と述べ、今後も医療分野での買収を検討する考えを示した。
１６年３月期営業利益は１０．９％増の１９１１億円だった。
１６年３月期の年間配当は１株当たり６５円とする。
１７年３月期は同７０円と増配予想。
発行済み株式の３．８％に相当する１５００万株、５００億円を上限に自社株買いも発表した。
取得期間は５月２日から１２月３１日。
ＪＲ３社が過去最高益 「金沢効果」で
(産経新聞)
ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の３社は２７日、平成２８年３月期連結決算を発表した。
昨年３月の北陸新幹線長野−金沢間の延伸開業やビジネス需要の増加などから、３社とも売上高と各利益が過去最高を記録。
最終利益はそれぞれ前期比３０％前後の大幅な伸びとなった。
ＪＲ東日本は北陸新幹線の増収効果が並行在来線の移管による影響を差し引いても４５５億円に上り、上野東京ラインの開通も４０億円近い増収につながった。
ＪＲ西日本の金沢開業効果は２８９億円。
運輸部門の営業利益を前期比２４５億円増やしたほか、北陸エリアや大阪駅北口の商業施設開業などで不動産部門も７５億円の増益だった。
ＪＲ東海は稼ぎ頭の東海道新幹線の運輸収入が４・２％増の１兆１９２０億円。
１日平均３５８本の列車を運転し、ビジネス・観光需要を取り込んだ。
ガソリン、１１７円１０銭
(共同通信)
経済産業省資源エネルギー庁が２７日発表した２５日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１８日の前回調査より５０銭高い１１７円１０銭だった。
７週連続の値上がりとなった。
主要産油国の増産凍結への期待感などによる、原油価格の上昇傾向が影響した。
調査した石油情報センターは「来週も上がる」と予想している。
地域別では、３５府県で値上がりした。
上げ幅は高知の６円６０銭が最大で、群馬の２円２０銭、長崎の２円１０銭が続いた。
値下がりは北海道と９都県で、岡山と熊本がいずれも８０銭安くなり、最も下落した。
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