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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.05.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
５月１２日（木）、晴れです。
爽やかな好天ですね。
気温は２７度まで上がるとの予報ですが…。
１ＵＳドル＝１０８．６２円。
１ＡＵドル＝７９．７３円。
前場の日経平均＝１６５１０．８１（－６８．２０）円。
金相場：１ｇ＝４８４５（０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０７９（＋２４）円。
REIT情報を得たい投資家必読のWebサイト5選
マイナス金利政策の導入により、定期預金の金利や国債の利回りが導入前に比べ低くなっている。
銀行に預金しても利息はわずかであり、資産の運用先に困っている方も多いと思う。
そんな中、高い分配金利回りを誇るREITを運用先の選択肢の一つとする投資家も多い。
REITとはRealEstateInvestmentTrust（不動産投資信託）の略である。
不動産に投資する商品であるので、REITの不動産購入の借入コストも莫大な金額となる。
しかしマイナス金利導入のおかげで、借入コストの減少の恩恵を受けている商品でもある。
このようなマイナス金利の追い風を受けてREITに投資をしている方や、今後REIT投資に挑戦してみたい方、REIT投資とはどのようなものか知りたい方に今回はREITの情報源となるウェブサイトを紹介する。
■日本最大のJ-REITポータルサイト JAPAN-REIT.com
日本最大のJ-REITポータルサイトを運営するのは、アイビー総研とJapanREIT。
REIT投資初心者には初めてのJ-REITというREITの解説ページがあり、分かりやすくREITを学べる。
確認用のクイズも準備されており、REITの学習にはもってこいのWebサイトである。
最新分配金利回りの情報や、投資口価格はもちろんの事、イベントカレンダーや、J-REIT市況月次レポート、マーケットコラム、マーケット概況など様々な情報が提供されている。
その中で特に注目したいのが、ランキングと銘柄比較である。
ランキングは価格騰落率や分配金利回り、NAV倍率、時価総額、資産規模等が一目でわかる。
不動産に投資するREITでも銘柄によってかなりの差があるのでランキングでしっかりと比べたい。
また銘柄比較機能があり、選択した銘柄同士をレーダーチャートによって視覚的に比較することができるのも魅力的である。
■動画やマンガでも学べる J-REIT.jp
J-REIT.jpは不動産証券化協会ARESが運営するWebサイト。
ARESは、不動産証券化業務の適正かつ円滑な運営の確保と不動産証券化の普及推進を通じて、投資家の保護と不動産証券化商品市場の健全な発展を図り、もって不動産投資市場の拡大に寄与することを目的とする団体であり、公益性の高い団体という。
J-REIT.jpの特徴は、初心者にも分かりやすいWebサイトとなっていること。
動画でのREITの解説だけでなく、マンガでのREITの解説もあり、まったくREITの事が分からなくても理解できる内容である。
REITの情報も豊富で、各投資法人の決算期、運用資産、資産運用会社、その他関連情報はもちろんの事、月次レポートや、市場動向や利回り、保有不動産の状況等に関するグラフも掲載している。
特に注目すべきはJ-REIT.jpのARESJ-REITPropertyDatabase（個別保有不動産検索システム）である。
このシステムは上場しているJ-REITが保有している物件情報のデータベースを検索することができるシステムである。
無料の会員登録が必要であるが、登録すると、J-REITの保有不動産を検索・ダウンロードすることが可能となる。
なお登録、利用料金はすべて無料となっている。
http://j-reit.jp
■投信やETFの情報も掲載 投信資料館
トーキョー・インベスター・ネットワークが運営する国内の投資信託、ETF、REIT、確定拠出年金、海外の有名ファンドやファンドマネージャーに関するニュースや話題を取り上げているWebサイトである。
このサイトの特徴としては、REITに関する情報も豊富だが、その他、投資信託やETFなどの情報も豊富であり、総合的に活用できる点と言えるだろう。
REITの情報に関しては、REIT関連のニュースの提供はもちろんの事、REITの魅力解説、意義、リスク、税金、歴史等、REITの根本の部分から分かりやすく解説があり、REITを深く理解するには最適である。
http://www.toushin.com/beginner/reit
■東証REIT指数も即座に確認可 日本取引所グループ
言わずと知れた、証券業界の中心である日本取引所グループの公式Webサイトである。
東証REIT指数をリアルタイムで確認できるほか、適時開示情報サービスやグラフ、過去データも参考になる。
さらに日本取引所グループのWebサイトで過去データをエクセルファイルでダウンロードできるのも魅力的である。
REIT情報をいち早く確認するなら、情報の源流である日本取引所グループのサイトは押さえておくべきである。
http://www.jpx.co.jp
■REITのレポートが頻繁に追加ニッセイ基礎研究所
ニッセイ基礎研究所は保険、年金、社会保障、経済、金融、不動産、暮らし、高齢社会、経営、ビジネスなどの各専門領域の研究員が在籍するシンクタンクのウェブサイトである。
各専門領域の研究員が経済の様々な分野を分析し、レポートを提供している。
REITに関しても頻繁にレポートが提供されているので定期的に閲覧したいウェブサイトである。
http://www.nli-research.co.jp
REIT投資をしたことが無い方の中には、REITは不動産投資であるから購入後、「寝かせておくのが一番」と思っている方もいるかもしれない。
しかしREIT市場は毎日のように動いており、株式など他の投資と同様、日々有益な情報を得て、対策していかなければならない。
今回紹介したWebサイトがその手助けとなれば幸いである。
米株市場は急反落、ディズニーなど消費関連株に売り
［ニューヨーク １１日 ロイター］
米国株式市場は急反落し、主要株価３指数は軒並み約１％安で終了した。
低調な内容となったウォルト・ディズニー(DIS.N)、メーシーズ(M.N)、フォッシル・グループ(FOSL.O)の決算を受け、消費関連銘柄の売りが広がった。
Ｓ＆Ｐ一般消費財指数(.SPLRCD)は１．９８％安で、３カ月ぶりの下落率を記録した。
娯楽のディズニーは四半期利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、４％下落。
業績見通しを引き下げた百貨店のメーシーズと時計・ファッションアクセサリーのフォッシル・グループも１５．２％と２９％下げた。
百貨店のコールズ(KSS.N)やノードストローム (JWN.N)なども６％を超える下げとなった。
さらに、合併計画の撤回を発表したオフィス事務用品販売チェーンのステープルズ(SPLS.O)とオフィス・デポ(ODP.O)は、それぞれ１８．３％と４０．４％下落。
連邦地裁が、競争力低下への懸念から合併計画の一時差し止めを命じた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、オンライン小売りのアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の買いに引っ張られた前日の上昇分が、アマゾンの事業拡大のあおりを受けて業績が悪化したメーシーズなど伝統的な店舗型小売業者が軒並み売られて帳消しになる構図だった。
ＵＳバンク傘下のプライベート・クライアント・リザーブのシニアポートフォリオマネジャー、エリック・ウィーガンド氏は、過去２日間で見られた「行って来い」の展開は、決算発表が終盤を迎える中でマクロ経済指標に注目が集まる今後数日間の値動きを暗示している可能性があると言う。
同氏は「上下どちらかにもそれなりに動く可能性はあるが、必ずしも長期的なトレンドと確認できない」と話した。
トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７０億株で、過去２０営業日平均の７２億株を下回った。
騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１８９５で上げ１０９２、ナスダックが下げ１９９４で上げ８２１だった。
前場の日経平均は4日ぶり反落、米株安やトヨタの下げが重し
［東京 １２日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６８円２０銭安の１万６５１０円８１銭と４日ぶりに反落した。
前日の米国株の下げや一時１ドル１０８円台前半へとドル安／円高に振れた為替が重しとなり、序盤から売りが先行。
市場予想より弱い決算内容となったトヨタ(7203.T)をはじめ、ブリヂス(5108.T)やカシオ計(6952.T)なども軟調に推移し、指数を押し下げた。
ただ売り気配スタートとなったトヨタ株価が前日比３％安程度にとどまると指数は徐々に下げ渋る展開となった。
「個別決算の影響が全体に波及せず、売り急ぐ向きは限られた。国内企業決算も終盤となり、日経平均１万６０００円が下値めどになりつつある。今後は政策期待の高まりとともに戻りを試すだろう」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、三菱自動車(7211.T)がストップ高買い気配。
日産自動車(7201.T)が２０００億円超を出資し、三菱自の全株式の３割強を取得する方向で最終調整に入ったと報じられたことを材料視した。
東証１部の騰落数は、値上がり５７６銘柄に対し、値下がりが１２４９銘柄、変わらずが１２３銘柄だった。
三越伊勢丹､｢爆買｣訪日客単価3割減で急失速 宝飾品や時計など高額品売り場の客数まばら
(東洋経済オンライン)
「百貨店の人間がこんなことを言うのも何だが、このままでは百貨店の売り上げはもう伸びない」
危機感をあらわにこう語ったのは三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長だ。
5月11日の決算説明会で本音を口にした。
国内中間層の百貨店離れが一段と進む百貨店業界。
売り上げ増を支えているのは訪日観光客による免税売り上げと、富裕層による高額消費だ。
訪日客が多く訪れる新宿や銀座の好立地に店舗がある三越伊勢丹の場合もご多分に漏れず。
同社の2016年3月期の免税売り上げは前年同期比3倍弱と大きく伸びた。
三越銀座店に至っては、店舗売り上げの26％を訪日客向け免税売り上げが占めている。
訪日客消費が急ブレーキ
だが、2016年3月期の連結売上高は前年同期比1.2％増の1兆2872億円、営業利益は同0.9％増の331億円の微増と冴えない。
主力の百貨店事業で、秋口からはじまった訪日客消費の変調が伸びを鈍化させたからだ。
2015年1〜9月期の免税売り上げは、前年同期比で3倍以上の伸びを示したが、同年10月〜2016年3月期には2倍弱と勢いが鈍った。
とりわけ円高元安が進んだ年明けからの急失速が響いた。
中国景気の減速により、「日本の店頭で大量に商品を仕入れ、中国で転売するブローカーが、在庫を抱えることを恐れて買い控えている。中国政府が輸入品への関税を引き上げたことにも原因がある」(大西社長)。
今2017年3月期に入った4月の状況はさらに厳しい。
同月の免税売り上げは、日本で免税対象範囲が拡大され、訪日客消費が拡大した2014年10月以来、初めて前年同月を下回った。
客数は依然として16％程度伸びているが、宝飾品や時計といった高額品が売れず、客単価は3割程度下落しているという。
5月11日午後の三越銀座店も、宝飾品売り場の客は少なかった。
目立ったのはドラッグストア「マツモトキヨシ」の袋をいくつも提げた中国人たちだ。
銀座店のそばにあるマツキヨで買い物をした帰りと思われる。
1月にオープンした三越銀座の8階の空港型市中免税店も、利用者からは「人気の化粧品売り場でも客足がまばら」との声がある。
わざわざエレベーターで上まで移動しなければいけないこと、購入した商品の受け取りが成田・羽田の2空港に限られ、LCC(格安航空)でそのほかの空港を利用する客にとって利便性がないことなどが影響し、今のところの売り上げは計画に届いていない。
富裕層も前年割れ、郊外店がより深刻に
追い打ちをかけるように1〜3月期は富裕層の消費も前年割れとなった。
株安が響いている。
訪日客にも富裕層にも依存できなくなった今、三越伊勢丹は国内中間層と地方百貨店の低迷という、従来の課題と正面から向き合わざるを得ないことになったのだ。
実は、2016年3月期の百貨店事業の売上高は、免税売り上げの影響を除けば前期比減収だった。
免税売り上げが602億円へ前期比284億円増えたおかげで、百貨店事業の売上高は1兆1873億円へ145億円増やせたにすぎない。
国内ブランドの衣料品が苦戦した。
都内の三越銀座店や伊勢丹新宿店も、通期で見れば堅調だったが、2016年1〜3月期では前年割れ。
事態がより深刻なのは、首都圏郊外型店だ。
伊勢丹立川店は2期連続で10億円以上売り上げを減らし、伊勢丹相模原店、三越千葉店も非常に厳しい状況となった。
こうした郊外型店の場合、過剰在庫となることを恐れて、衣料品の色やサイズを十分に仕入れられないこともあり、一段と売れなくなるという悪循環も起こりうる。
粗利の高い衣料品の苦戦は、利益の減少に大きなインパクトを与える。
中間層の消費が依然として非常に厳しいなか、今期も同様の環境が継続する見込みが高い。
ＮＹダウ反落、２１７ドル安＝消費関連株に売り
【ニューヨーク時事】
１１日のニューヨーク株式相場は、低調な企業決算を受けて消費関連株が売られ、反落した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２１７．２３ドル安の１万７７１１．１２ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は４９．１９ポイント安の４７６０．６９で引けた。
前日の大幅上昇を受けた利益確定の売りに押され、軟調に始まった。
百貨店大手メーシーズ、ファッション雑貨のフォッシル・グループの決算が期待外れの内容だったことで、消費関連株を中心に売りが出て、ダウは下げ幅を広げた。
三菱自が日産傘下に…２千億円出資、最終調整
(読売新聞)
軽自動車の燃費偽装で経営が悪化している三菱自動車が、日産自動車の事実上の傘下に入ることで最終調整していることがわかった。
軽の生産拠点である水島製作所（岡山県倉敷市）の雇用を維持する必要があるためで、両社が資本提携する。
日産が三菱自の３割強の株式を取得し、出資額は２０００億円規模に上るとみられる。
三菱自は１１日、偽装問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告。
その後、 益子 （ ますこ ） 修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが同省で記者会見を行った。
益子氏は、４月２０日の問題発覚後、初めて出席し、「単独では規模として成り立たない。今後も日産自動車とやっていく道を何とか模索したい」と述べ、日産との関係強化を急ぐ必要があるとの考えを示した。
三菱自株に買い殺到 日産は下落 「再建支援」受け
朝日新聞デジタル
１２日の東京株式市場で、三菱自動車株に買い注文が殺到している。
三菱自の前日の終値は４９５円。「日産自動車が再建の支援に乗り出すことで、三菱自の経営に対する懸念が後退し、企業体質も改善するとの期待が出ている」（大手証券ストラテジスト）との見方から買い注文が集まり、午前の取引では売買が成立せず、値が付いていない。
一方、日産株は売りが膨らみ、朝方から前日の終値（１００２円）より１％程度値下がりしている。
「支援に見合ったリターンが得られるのか、疑問視されている」（同）という。
三井住友傘下、２証券が合併へ
読売新聞
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券は、２０１８年１～３月をメドに合併する方針を固めた。
１２日にも発表する。
合併後の名称は「ＳＭＢＣ日興証券」とする方向で調整する。
顧客に不便が生じないようにとの配慮から、重複支店は整理しつつも、それぞれの支店網は当面維持される見通しだ。
現在、ＳＭＢＣ日興は三井住友銀行、ＳＭＢＣフレンドは三井住友ＦＧの子会社となっているが、合併後はＦＧの子会社とする。
ＳＭＢＣ日興は、株式の新規公開など法人向けを中心に幅広い取引を行っている。
ＳＭＢＣフレンドは個人向け分野に強みを持つ。
半導体工場の再編検討＝高崎、滋賀、山口の売却模索―ルネサス
時事通信
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内工場を再編する検討を始めたことが１２日、分かった。
生産子会社が持つ高崎工場（群馬県高崎市）、滋賀工場（大津市）、山口工場（山口県宇部市）の３工場は、閉鎖や売却などを模索する。
ルネサスは国内に１２工場を持つ。
このうち高崎など３工場は旧式ラインで自動車や家電向けに半導体を生産しており、再編で生産効率の改善を図る。
３工場の従業員は計１２００人程度。
閉鎖や売却が決まった場合、従業員は他工場への配置転換などで処遇する方針だ。
【日本の不動産最前線】マイナス金利が住宅市場に効かない2つの理由
Forbes Japan
マイナス金利導入後も、住宅市場に改善の兆しは見られない。
日銀が2月から導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下マイナス金利）を受けて不動産市場では、先にマイナス金利を導入したスイスやデンマーク、スウェーデンなどで住宅市場が加熱しているとして、日本でもそうしたことが起きるのではないかとの思惑が働いたが、現在のところそうした動きは確認できない。
東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3,590件と前年比で3.7％減少し、6か月ぶりに前年同月を下回った。
不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6％減の2,693戸と4か月連続減。
契約率は67.6％と、高不調の分岐点とされる70％を再び下回っている。
一方でJ-REIT（不動産投資信託）は堅調な動きを示す。
マイナス金利の導入で10年もの国債利回りが大幅に低下したことを背景に、平均利回りが3％台であるJ-REITは、主要な買い手である金融機関などの機関投資家にとって魅力的に映るためだ。
もちろん住宅ローンは量的緩和やマイナス金利を受けて歴史的な低金利水準にある。
全期間固定のフラット35は1.080%（返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合）変動金利に至ってはじぶん銀行がわずか0.497％だ。
仮に現在の金利水準で3,000万円の新築住宅を購入する場合を考えてみる。
引っ越しまで含めた諸費用150万円まで含めて3,150万円を全額住宅ローンで購入した場合、月々の支払いは81,728円である。
都市郊外では土地30坪・建物4LDK30坪の新築一戸建てが3,000万円内外で売られている（じぶん銀行・変動金利・期間35年の場合）。
同様の地域でこれを8万円台ではとても借りられないから、毎月の支払だけ見れば「借りるより買ったほうがトク」が実現している。
加えて、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合には「住宅借入金等特別控除」が利用でき、年末ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できる。
つまり0.497％で資金調達すると、1％の還付を受けられるということ。
住宅ローンにおいては「事実上のマイナス金利」がすでに実現しているのだ。
しかしこのような状況下にあっても住宅購入に火がつかないのはなぜか。
我が国の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について今後回復する見込みはないと断言していいだろう。
理由は2つ。
ひとつは「圧倒的な需要不足」。
住宅購入適齢期である30代は年々減少しているうえ、持ち家率も低下傾向でパイは減る一方。
そもそも社会保障が手厚く将来不安を持たないデンマークやスウェーデンなどと、終身雇用や年功序列といったかつての日本の就業慣行が崩れ非正規雇用が増加、人口減少に加え少子化・高齢化も手伝って社会保障負担が増し将来の見通しが立たないなかで、住宅を購入する地合いにはない。
加えて「供給過剰」。
OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった計画を持っている。
総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後10年間にどの程度の新築建設が適切かといった目安である。
この目安に合わせて税制や金融をコントロールしていく。
世帯数や住宅数を勘案すると我が国の適正な新築着工数は年45万程度と見られるが（この点については次回詳述する）、年90万戸程度である。
実は空き家の増加の本質的な原因はここにあるのだが、迷惑空き家に対応する、いわゆる「空き家対策法」は施行されたものの、空き家増加の根本原因にはまだ踏み込んだ政策は打たれていない。
我が国の空き家率は2013年時点で13.5％、空き家数はすでに820万戸（総務省・2013年時点）に達し、いまなお空き家は年々増加している。
2030年には空き家率が30％を超えるとのシンクタンクの試算もある。
さてこうした論調はアベノミクスや東京五輪開催、またそれに伴うインバウンド需要でホテル不足が顕在化していることや、東京都心で商業地の開発ラッシュが起こっていること、都心の高額なタワーマンションや富裕層や総増税対策、外国人需要などで売れ行き好調で、むしろバブルとの声もささやかれるといった、巷によく聞くアナウンスとは随分温度の異なる論調と映っただろうか？
実は住宅市場で好調なのは、都心の超一等地や郊外・地方都市の駅近・駅前物件などほんの一部であり、それ以外の大半は何ら恩恵をこうむっていない。
物件種別でいえばマンションだけが価格上昇、それ以外の住宅地・戸建住宅はむしろ下落トレンドにある。
日経平均は６７円高と４日続伸、対ドルでの円安歩調から買い優勢に＝１２日後場
モーニングスター
１２日の日経平均株価は、前日比６７円３３銭高の１万６６４６円３４銭と４日続伸し、取引を終えた。
米国株式が反落した動きを受け、朝方は２００円を超える下げを見せる場面もあった。
売り一巡後は、積極的な売り買いが控えられ、小安い水準でのもみ合いとなったが、対ドルでの円安歩調が続いたことから買いが優勢となり、一時７９円０６銭高の１万６６５８円０７銭まで上げ幅を広げる場面も見られた。
１１日に市場コンセンサスを大幅に下回る業績予想を発表したトヨタ＜7203.T＞は下げ渋り、小幅安で取引を終えた。
東証１部の出来高は２０億６７７１万株、売買代金は２兆１７１３億円。
騰落銘柄数は値上がり８９８銘柄、値下がり９２５銘柄、変わらず１２８銘柄だった。
衆議院で、日銀のマイナス金利政策に理解を示しているとされる政井貴子・新生銀行執行役員が日銀審議委員に就任する人事案が可決されたと報じられた。
その後、緩和策への期待からドル・円が円安方向に向かい、市場からは「輸出関連株への買い戻しにつながったようだ」（中堅証券）との声も聞かれた。
業種別では、グンゼ＜3002.T＞、東レ＜3402.T＞などの繊維株、新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞などの鉄鋼株が上昇。
国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株や、ニコン＜7731.T＞、オリンパス＜7733.T＞などの精密機器株も高い。
ピジョン＜7956.T＞、任天堂＜7974.T＞などのその他製品株や、荏原＜6361.T＞、ダイキン＜6367.T＞などの機械株も堅調。
アイフル＜8515.T＞、アコム＜8572.T＞などのその他金融株や、三菱マテリアル＜5711.T＞、住友鉱＜5713.T＞などの非鉄株も買われた。
なお、東証業種別株価指数は、２３業種が上昇、１０業種が下落した。
個別では、１１日引け後、１７年３月期連結業績予想で、大幅な増益予想を明らかにしたＵＡＣＪ＜5741.T＞が３日ぶり急反発。
同じく１１日引け後、１７年３月期第１四半期（１６年４−６月）の連結業績予想を発表し、大幅な増益計画を示したＤｅＮＡ＜2432.T＞は急反発した。
その他では、トクヤマ＜4043.T＞、ネクシィーズ＜4346.T＞、三菱自＜7211.T＞などが高い。
一方、１１日引け後、１７年３月期連結業績予想を発表、利益予想が市場予想の平均に届かなかったセ硝子＜4044.T＞が続急落。
同じく１１日引け後、１６年１２月期第１四半期（１−３月）の連結決算を発表し、２ケタ減益で着地したルック＜8029.T＞が続落した。
その他では、ヨロズ＜7294.T＞、銭高組＜1811.T＞、イーブック＜3658.T＞などが安い。
改造車４台で首都高を２３０キロ走行、４人逮捕
読売新聞
神奈川県警高速隊は１１日、東京都瑞穂町の男（２９）、横浜市中区の会社員（２８）ら４容疑者を道交法違反（共同危険行為）容疑で逮捕した。
発表によると、４人は昨年１０月２５日未明、川崎市川崎区浮島町の首都高速湾岸線下り線などで、乗用車４台を連ねて最高時速約２３０キロで走行し、競走するなどした疑い。
４台とも改造車だった。
調べに対し、男と会社員は「間違いない」と供述し、他の２人は「レースをしたわけではない」などと容疑を否認しているという。
スマホ利用、過半に＝初めて携帯上回る―中央調査社
時事通信
世論調査機関の中央調査社（東京）が１２日発表したデジタル家電の利用調査によると、スマートフォンの利用率が５６．３％（２０１５年の前回調査は４９．７％）となり、スマホ以外の携帯電話の５０．０％（５４．３％）を上回った。
スマホの利用率が携帯電話を上回るのは調査開始以来初めて。
スマホの利用率は２０代が９０．４％と最も高かった。
一方、６０代の利用率はスマホが３０．１％に対し携帯電話は７５．６％で、依然として携帯電話の利用が多かった。
高精細の４Ｋテレビの利用率は２．７％だったが、使いたい商品の調査では８．６％でトップだった。
特に２０代では１３．５％が使いたい商品と答えており、中央調査社は「将来的な利用率の増加が期待される」としている。
調査は全国の成人男女４０００人を対象に２月実施。有効回答率は３０％だった。
ブラジル大統領の職務停止を可決 政府粉飾めぐり上院
(朝日新聞)
政府会計の粉飾に関わったとされるブラジルのルセフ大統領について、同国の上院本会議（定員８１）は１２日、ルセフ氏の責任を問う弾劾（だんがい）裁判の開始を、賛成５５票（反対２２票）の賛成多数で決めた。
ルセフ氏は判決言い渡しまで最大１８０日間の職務停止処分となり、野党所属のテメル副大統領が大統領の職務を代行する。
弾劾裁判で有罪判決が出ればルセフ氏は罷免（ひめん）され、テメル氏が後任に就く。
８月に控える南米初のリオデジャネイロ五輪の開幕時は、テメル氏が大統領代行を務めている可能性が高い。
大統領への弾劾裁判が続く中での五輪という異常事態となりそうだ。
ハウス食品、ギャバンをTOBで子会社化へ 香辛料事業を強化
(ITmedia ビジネスオンライン)
ハウス食品グループ本社は5月12日、香辛料を販売するギャバンを株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化すると発表した。
業務用香辛料を展開するギャバンが持つブランドと調達力、カレー製品で培ったハウス食品の研究開発力などを活用し、効率化や新製品の開発を進め、香辛料事業を強化する。
爽やかな好天ですね。
気温は２７度まで上がるとの予報ですが…。
１ＵＳドル＝１０８．６２円。
１ＡＵドル＝７９．７３円。
前場の日経平均＝１６５１０．８１（－６８．２０）円。
金相場：１ｇ＝４８４５（０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０７９（＋２４）円。
REIT情報を得たい投資家必読のWebサイト5選
マイナス金利政策の導入により、定期預金の金利や国債の利回りが導入前に比べ低くなっている。
銀行に預金しても利息はわずかであり、資産の運用先に困っている方も多いと思う。
そんな中、高い分配金利回りを誇るREITを運用先の選択肢の一つとする投資家も多い。
REITとはRealEstateInvestmentTrust（不動産投資信託）の略である。
不動産に投資する商品であるので、REITの不動産購入の借入コストも莫大な金額となる。
しかしマイナス金利導入のおかげで、借入コストの減少の恩恵を受けている商品でもある。
このようなマイナス金利の追い風を受けてREITに投資をしている方や、今後REIT投資に挑戦してみたい方、REIT投資とはどのようなものか知りたい方に今回はREITの情報源となるウェブサイトを紹介する。
■日本最大のJ-REITポータルサイト JAPAN-REIT.com
日本最大のJ-REITポータルサイトを運営するのは、アイビー総研とJapanREIT。
REIT投資初心者には初めてのJ-REITというREITの解説ページがあり、分かりやすくREITを学べる。
確認用のクイズも準備されており、REITの学習にはもってこいのWebサイトである。
最新分配金利回りの情報や、投資口価格はもちろんの事、イベントカレンダーや、J-REIT市況月次レポート、マーケットコラム、マーケット概況など様々な情報が提供されている。
その中で特に注目したいのが、ランキングと銘柄比較である。
ランキングは価格騰落率や分配金利回り、NAV倍率、時価総額、資産規模等が一目でわかる。
不動産に投資するREITでも銘柄によってかなりの差があるのでランキングでしっかりと比べたい。
また銘柄比較機能があり、選択した銘柄同士をレーダーチャートによって視覚的に比較することができるのも魅力的である。
■動画やマンガでも学べる J-REIT.jp
J-REIT.jpは不動産証券化協会ARESが運営するWebサイト。
ARESは、不動産証券化業務の適正かつ円滑な運営の確保と不動産証券化の普及推進を通じて、投資家の保護と不動産証券化商品市場の健全な発展を図り、もって不動産投資市場の拡大に寄与することを目的とする団体であり、公益性の高い団体という。
J-REIT.jpの特徴は、初心者にも分かりやすいWebサイトとなっていること。
動画でのREITの解説だけでなく、マンガでのREITの解説もあり、まったくREITの事が分からなくても理解できる内容である。
REITの情報も豊富で、各投資法人の決算期、運用資産、資産運用会社、その他関連情報はもちろんの事、月次レポートや、市場動向や利回り、保有不動産の状況等に関するグラフも掲載している。
特に注目すべきはJ-REIT.jpのARESJ-REITPropertyDatabase（個別保有不動産検索システム）である。
このシステムは上場しているJ-REITが保有している物件情報のデータベースを検索することができるシステムである。
無料の会員登録が必要であるが、登録すると、J-REITの保有不動産を検索・ダウンロードすることが可能となる。
なお登録、利用料金はすべて無料となっている。
http://j-reit.jp
■投信やETFの情報も掲載 投信資料館
トーキョー・インベスター・ネットワークが運営する国内の投資信託、ETF、REIT、確定拠出年金、海外の有名ファンドやファンドマネージャーに関するニュースや話題を取り上げているWebサイトである。
このサイトの特徴としては、REITに関する情報も豊富だが、その他、投資信託やETFなどの情報も豊富であり、総合的に活用できる点と言えるだろう。
REITの情報に関しては、REIT関連のニュースの提供はもちろんの事、REITの魅力解説、意義、リスク、税金、歴史等、REITの根本の部分から分かりやすく解説があり、REITを深く理解するには最適である。
http://www.toushin.com/beginner/reit
■東証REIT指数も即座に確認可 日本取引所グループ
言わずと知れた、証券業界の中心である日本取引所グループの公式Webサイトである。
東証REIT指数をリアルタイムで確認できるほか、適時開示情報サービスやグラフ、過去データも参考になる。
さらに日本取引所グループのWebサイトで過去データをエクセルファイルでダウンロードできるのも魅力的である。
REIT情報をいち早く確認するなら、情報の源流である日本取引所グループのサイトは押さえておくべきである。
http://www.jpx.co.jp
■REITのレポートが頻繁に追加ニッセイ基礎研究所
ニッセイ基礎研究所は保険、年金、社会保障、経済、金融、不動産、暮らし、高齢社会、経営、ビジネスなどの各専門領域の研究員が在籍するシンクタンクのウェブサイトである。
各専門領域の研究員が経済の様々な分野を分析し、レポートを提供している。
REITに関しても頻繁にレポートが提供されているので定期的に閲覧したいウェブサイトである。
http://www.nli-research.co.jp
REIT投資をしたことが無い方の中には、REITは不動産投資であるから購入後、「寝かせておくのが一番」と思っている方もいるかもしれない。
しかしREIT市場は毎日のように動いており、株式など他の投資と同様、日々有益な情報を得て、対策していかなければならない。
今回紹介したWebサイトがその手助けとなれば幸いである。
米株市場は急反落、ディズニーなど消費関連株に売り
［ニューヨーク １１日 ロイター］
米国株式市場は急反落し、主要株価３指数は軒並み約１％安で終了した。
低調な内容となったウォルト・ディズニー(DIS.N)、メーシーズ(M.N)、フォッシル・グループ(FOSL.O)の決算を受け、消費関連銘柄の売りが広がった。
Ｓ＆Ｐ一般消費財指数(.SPLRCD)は１．９８％安で、３カ月ぶりの下落率を記録した。
娯楽のディズニーは四半期利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、４％下落。
業績見通しを引き下げた百貨店のメーシーズと時計・ファッションアクセサリーのフォッシル・グループも１５．２％と２９％下げた。
百貨店のコールズ(KSS.N)やノードストローム (JWN.N)なども６％を超える下げとなった。
さらに、合併計画の撤回を発表したオフィス事務用品販売チェーンのステープルズ(SPLS.O)とオフィス・デポ(ODP.O)は、それぞれ１８．３％と４０．４％下落。
連邦地裁が、競争力低下への懸念から合併計画の一時差し止めを命じた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、オンライン小売りのアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の買いに引っ張られた前日の上昇分が、アマゾンの事業拡大のあおりを受けて業績が悪化したメーシーズなど伝統的な店舗型小売業者が軒並み売られて帳消しになる構図だった。
ＵＳバンク傘下のプライベート・クライアント・リザーブのシニアポートフォリオマネジャー、エリック・ウィーガンド氏は、過去２日間で見られた「行って来い」の展開は、決算発表が終盤を迎える中でマクロ経済指標に注目が集まる今後数日間の値動きを暗示している可能性があると言う。
同氏は「上下どちらかにもそれなりに動く可能性はあるが、必ずしも長期的なトレンドと確認できない」と話した。
トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７０億株で、過去２０営業日平均の７２億株を下回った。
騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１８９５で上げ１０９２、ナスダックが下げ１９９４で上げ８２１だった。
前場の日経平均は4日ぶり反落、米株安やトヨタの下げが重し
［東京 １２日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６８円２０銭安の１万６５１０円８１銭と４日ぶりに反落した。
前日の米国株の下げや一時１ドル１０８円台前半へとドル安／円高に振れた為替が重しとなり、序盤から売りが先行。
市場予想より弱い決算内容となったトヨタ(7203.T)をはじめ、ブリヂス(5108.T)やカシオ計(6952.T)なども軟調に推移し、指数を押し下げた。
ただ売り気配スタートとなったトヨタ株価が前日比３％安程度にとどまると指数は徐々に下げ渋る展開となった。
「個別決算の影響が全体に波及せず、売り急ぐ向きは限られた。国内企業決算も終盤となり、日経平均１万６０００円が下値めどになりつつある。今後は政策期待の高まりとともに戻りを試すだろう」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、三菱自動車(7211.T)がストップ高買い気配。
日産自動車(7201.T)が２０００億円超を出資し、三菱自の全株式の３割強を取得する方向で最終調整に入ったと報じられたことを材料視した。
東証１部の騰落数は、値上がり５７６銘柄に対し、値下がりが１２４９銘柄、変わらずが１２３銘柄だった。
三越伊勢丹､｢爆買｣訪日客単価3割減で急失速 宝飾品や時計など高額品売り場の客数まばら
(東洋経済オンライン)
「百貨店の人間がこんなことを言うのも何だが、このままでは百貨店の売り上げはもう伸びない」
危機感をあらわにこう語ったのは三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長だ。
5月11日の決算説明会で本音を口にした。
国内中間層の百貨店離れが一段と進む百貨店業界。
売り上げ増を支えているのは訪日観光客による免税売り上げと、富裕層による高額消費だ。
訪日客が多く訪れる新宿や銀座の好立地に店舗がある三越伊勢丹の場合もご多分に漏れず。
同社の2016年3月期の免税売り上げは前年同期比3倍弱と大きく伸びた。
三越銀座店に至っては、店舗売り上げの26％を訪日客向け免税売り上げが占めている。
訪日客消費が急ブレーキ
だが、2016年3月期の連結売上高は前年同期比1.2％増の1兆2872億円、営業利益は同0.9％増の331億円の微増と冴えない。
主力の百貨店事業で、秋口からはじまった訪日客消費の変調が伸びを鈍化させたからだ。
2015年1〜9月期の免税売り上げは、前年同期比で3倍以上の伸びを示したが、同年10月〜2016年3月期には2倍弱と勢いが鈍った。
とりわけ円高元安が進んだ年明けからの急失速が響いた。
中国景気の減速により、「日本の店頭で大量に商品を仕入れ、中国で転売するブローカーが、在庫を抱えることを恐れて買い控えている。中国政府が輸入品への関税を引き上げたことにも原因がある」(大西社長)。
今2017年3月期に入った4月の状況はさらに厳しい。
同月の免税売り上げは、日本で免税対象範囲が拡大され、訪日客消費が拡大した2014年10月以来、初めて前年同月を下回った。
客数は依然として16％程度伸びているが、宝飾品や時計といった高額品が売れず、客単価は3割程度下落しているという。
5月11日午後の三越銀座店も、宝飾品売り場の客は少なかった。
目立ったのはドラッグストア「マツモトキヨシ」の袋をいくつも提げた中国人たちだ。
銀座店のそばにあるマツキヨで買い物をした帰りと思われる。
1月にオープンした三越銀座の8階の空港型市中免税店も、利用者からは「人気の化粧品売り場でも客足がまばら」との声がある。
わざわざエレベーターで上まで移動しなければいけないこと、購入した商品の受け取りが成田・羽田の2空港に限られ、LCC(格安航空)でそのほかの空港を利用する客にとって利便性がないことなどが影響し、今のところの売り上げは計画に届いていない。
富裕層も前年割れ、郊外店がより深刻に
追い打ちをかけるように1〜3月期は富裕層の消費も前年割れとなった。
株安が響いている。
訪日客にも富裕層にも依存できなくなった今、三越伊勢丹は国内中間層と地方百貨店の低迷という、従来の課題と正面から向き合わざるを得ないことになったのだ。
実は、2016年3月期の百貨店事業の売上高は、免税売り上げの影響を除けば前期比減収だった。
免税売り上げが602億円へ前期比284億円増えたおかげで、百貨店事業の売上高は1兆1873億円へ145億円増やせたにすぎない。
国内ブランドの衣料品が苦戦した。
都内の三越銀座店や伊勢丹新宿店も、通期で見れば堅調だったが、2016年1〜3月期では前年割れ。
事態がより深刻なのは、首都圏郊外型店だ。
伊勢丹立川店は2期連続で10億円以上売り上げを減らし、伊勢丹相模原店、三越千葉店も非常に厳しい状況となった。
こうした郊外型店の場合、過剰在庫となることを恐れて、衣料品の色やサイズを十分に仕入れられないこともあり、一段と売れなくなるという悪循環も起こりうる。
粗利の高い衣料品の苦戦は、利益の減少に大きなインパクトを与える。
中間層の消費が依然として非常に厳しいなか、今期も同様の環境が継続する見込みが高い。
ＮＹダウ反落、２１７ドル安＝消費関連株に売り
【ニューヨーク時事】
１１日のニューヨーク株式相場は、低調な企業決算を受けて消費関連株が売られ、反落した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２１７．２３ドル安の１万７７１１．１２ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は４９．１９ポイント安の４７６０．６９で引けた。
前日の大幅上昇を受けた利益確定の売りに押され、軟調に始まった。
百貨店大手メーシーズ、ファッション雑貨のフォッシル・グループの決算が期待外れの内容だったことで、消費関連株を中心に売りが出て、ダウは下げ幅を広げた。
三菱自が日産傘下に…２千億円出資、最終調整
(読売新聞)
軽自動車の燃費偽装で経営が悪化している三菱自動車が、日産自動車の事実上の傘下に入ることで最終調整していることがわかった。
軽の生産拠点である水島製作所（岡山県倉敷市）の雇用を維持する必要があるためで、両社が資本提携する。
日産が三菱自の３割強の株式を取得し、出資額は２０００億円規模に上るとみられる。
三菱自は１１日、偽装問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告。
その後、 益子 （ ますこ ） 修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが同省で記者会見を行った。
益子氏は、４月２０日の問題発覚後、初めて出席し、「単独では規模として成り立たない。今後も日産自動車とやっていく道を何とか模索したい」と述べ、日産との関係強化を急ぐ必要があるとの考えを示した。
三菱自株に買い殺到 日産は下落 「再建支援」受け
朝日新聞デジタル
１２日の東京株式市場で、三菱自動車株に買い注文が殺到している。
三菱自の前日の終値は４９５円。「日産自動車が再建の支援に乗り出すことで、三菱自の経営に対する懸念が後退し、企業体質も改善するとの期待が出ている」（大手証券ストラテジスト）との見方から買い注文が集まり、午前の取引では売買が成立せず、値が付いていない。
一方、日産株は売りが膨らみ、朝方から前日の終値（１００２円）より１％程度値下がりしている。
「支援に見合ったリターンが得られるのか、疑問視されている」（同）という。
三井住友傘下、２証券が合併へ
読売新聞
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券は、２０１８年１～３月をメドに合併する方針を固めた。
１２日にも発表する。
合併後の名称は「ＳＭＢＣ日興証券」とする方向で調整する。
顧客に不便が生じないようにとの配慮から、重複支店は整理しつつも、それぞれの支店網は当面維持される見通しだ。
現在、ＳＭＢＣ日興は三井住友銀行、ＳＭＢＣフレンドは三井住友ＦＧの子会社となっているが、合併後はＦＧの子会社とする。
ＳＭＢＣ日興は、株式の新規公開など法人向けを中心に幅広い取引を行っている。
ＳＭＢＣフレンドは個人向け分野に強みを持つ。
半導体工場の再編検討＝高崎、滋賀、山口の売却模索―ルネサス
時事通信
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内工場を再編する検討を始めたことが１２日、分かった。
生産子会社が持つ高崎工場（群馬県高崎市）、滋賀工場（大津市）、山口工場（山口県宇部市）の３工場は、閉鎖や売却などを模索する。
ルネサスは国内に１２工場を持つ。
このうち高崎など３工場は旧式ラインで自動車や家電向けに半導体を生産しており、再編で生産効率の改善を図る。
３工場の従業員は計１２００人程度。
閉鎖や売却が決まった場合、従業員は他工場への配置転換などで処遇する方針だ。
【日本の不動産最前線】マイナス金利が住宅市場に効かない2つの理由
Forbes Japan
マイナス金利導入後も、住宅市場に改善の兆しは見られない。
日銀が2月から導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下マイナス金利）を受けて不動産市場では、先にマイナス金利を導入したスイスやデンマーク、スウェーデンなどで住宅市場が加熱しているとして、日本でもそうしたことが起きるのではないかとの思惑が働いたが、現在のところそうした動きは確認できない。
東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3,590件と前年比で3.7％減少し、6か月ぶりに前年同月を下回った。
不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6％減の2,693戸と4か月連続減。
契約率は67.6％と、高不調の分岐点とされる70％を再び下回っている。
一方でJ-REIT（不動産投資信託）は堅調な動きを示す。
マイナス金利の導入で10年もの国債利回りが大幅に低下したことを背景に、平均利回りが3％台であるJ-REITは、主要な買い手である金融機関などの機関投資家にとって魅力的に映るためだ。
もちろん住宅ローンは量的緩和やマイナス金利を受けて歴史的な低金利水準にある。
全期間固定のフラット35は1.080%（返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合）変動金利に至ってはじぶん銀行がわずか0.497％だ。
仮に現在の金利水準で3,000万円の新築住宅を購入する場合を考えてみる。
引っ越しまで含めた諸費用150万円まで含めて3,150万円を全額住宅ローンで購入した場合、月々の支払いは81,728円である。
都市郊外では土地30坪・建物4LDK30坪の新築一戸建てが3,000万円内外で売られている（じぶん銀行・変動金利・期間35年の場合）。
同様の地域でこれを8万円台ではとても借りられないから、毎月の支払だけ見れば「借りるより買ったほうがトク」が実現している。
加えて、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合には「住宅借入金等特別控除」が利用でき、年末ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できる。
つまり0.497％で資金調達すると、1％の還付を受けられるということ。
住宅ローンにおいては「事実上のマイナス金利」がすでに実現しているのだ。
しかしこのような状況下にあっても住宅購入に火がつかないのはなぜか。
我が国の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について今後回復する見込みはないと断言していいだろう。
理由は2つ。
ひとつは「圧倒的な需要不足」。
住宅購入適齢期である30代は年々減少しているうえ、持ち家率も低下傾向でパイは減る一方。
そもそも社会保障が手厚く将来不安を持たないデンマークやスウェーデンなどと、終身雇用や年功序列といったかつての日本の就業慣行が崩れ非正規雇用が増加、人口減少に加え少子化・高齢化も手伝って社会保障負担が増し将来の見通しが立たないなかで、住宅を購入する地合いにはない。
加えて「供給過剰」。
OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった計画を持っている。
総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後10年間にどの程度の新築建設が適切かといった目安である。
この目安に合わせて税制や金融をコントロールしていく。
世帯数や住宅数を勘案すると我が国の適正な新築着工数は年45万程度と見られるが（この点については次回詳述する）、年90万戸程度である。
実は空き家の増加の本質的な原因はここにあるのだが、迷惑空き家に対応する、いわゆる「空き家対策法」は施行されたものの、空き家増加の根本原因にはまだ踏み込んだ政策は打たれていない。
我が国の空き家率は2013年時点で13.5％、空き家数はすでに820万戸（総務省・2013年時点）に達し、いまなお空き家は年々増加している。
2030年には空き家率が30％を超えるとのシンクタンクの試算もある。
さてこうした論調はアベノミクスや東京五輪開催、またそれに伴うインバウンド需要でホテル不足が顕在化していることや、東京都心で商業地の開発ラッシュが起こっていること、都心の高額なタワーマンションや富裕層や総増税対策、外国人需要などで売れ行き好調で、むしろバブルとの声もささやかれるといった、巷によく聞くアナウンスとは随分温度の異なる論調と映っただろうか？
実は住宅市場で好調なのは、都心の超一等地や郊外・地方都市の駅近・駅前物件などほんの一部であり、それ以外の大半は何ら恩恵をこうむっていない。
物件種別でいえばマンションだけが価格上昇、それ以外の住宅地・戸建住宅はむしろ下落トレンドにある。
日経平均は６７円高と４日続伸、対ドルでの円安歩調から買い優勢に＝１２日後場
モーニングスター
１２日の日経平均株価は、前日比６７円３３銭高の１万６６４６円３４銭と４日続伸し、取引を終えた。
米国株式が反落した動きを受け、朝方は２００円を超える下げを見せる場面もあった。
売り一巡後は、積極的な売り買いが控えられ、小安い水準でのもみ合いとなったが、対ドルでの円安歩調が続いたことから買いが優勢となり、一時７９円０６銭高の１万６６５８円０７銭まで上げ幅を広げる場面も見られた。
１１日に市場コンセンサスを大幅に下回る業績予想を発表したトヨタ＜7203.T＞は下げ渋り、小幅安で取引を終えた。
東証１部の出来高は２０億６７７１万株、売買代金は２兆１７１３億円。
騰落銘柄数は値上がり８９８銘柄、値下がり９２５銘柄、変わらず１２８銘柄だった。
衆議院で、日銀のマイナス金利政策に理解を示しているとされる政井貴子・新生銀行執行役員が日銀審議委員に就任する人事案が可決されたと報じられた。
その後、緩和策への期待からドル・円が円安方向に向かい、市場からは「輸出関連株への買い戻しにつながったようだ」（中堅証券）との声も聞かれた。
業種別では、グンゼ＜3002.T＞、東レ＜3402.T＞などの繊維株、新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞などの鉄鋼株が上昇。
国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株や、ニコン＜7731.T＞、オリンパス＜7733.T＞などの精密機器株も高い。
ピジョン＜7956.T＞、任天堂＜7974.T＞などのその他製品株や、荏原＜6361.T＞、ダイキン＜6367.T＞などの機械株も堅調。
アイフル＜8515.T＞、アコム＜8572.T＞などのその他金融株や、三菱マテリアル＜5711.T＞、住友鉱＜5713.T＞などの非鉄株も買われた。
なお、東証業種別株価指数は、２３業種が上昇、１０業種が下落した。
個別では、１１日引け後、１７年３月期連結業績予想で、大幅な増益予想を明らかにしたＵＡＣＪ＜5741.T＞が３日ぶり急反発。
同じく１１日引け後、１７年３月期第１四半期（１６年４−６月）の連結業績予想を発表し、大幅な増益計画を示したＤｅＮＡ＜2432.T＞は急反発した。
その他では、トクヤマ＜4043.T＞、ネクシィーズ＜4346.T＞、三菱自＜7211.T＞などが高い。
一方、１１日引け後、１７年３月期連結業績予想を発表、利益予想が市場予想の平均に届かなかったセ硝子＜4044.T＞が続急落。
同じく１１日引け後、１６年１２月期第１四半期（１−３月）の連結決算を発表し、２ケタ減益で着地したルック＜8029.T＞が続落した。
その他では、ヨロズ＜7294.T＞、銭高組＜1811.T＞、イーブック＜3658.T＞などが安い。
改造車４台で首都高を２３０キロ走行、４人逮捕
読売新聞
神奈川県警高速隊は１１日、東京都瑞穂町の男（２９）、横浜市中区の会社員（２８）ら４容疑者を道交法違反（共同危険行為）容疑で逮捕した。
発表によると、４人は昨年１０月２５日未明、川崎市川崎区浮島町の首都高速湾岸線下り線などで、乗用車４台を連ねて最高時速約２３０キロで走行し、競走するなどした疑い。
４台とも改造車だった。
調べに対し、男と会社員は「間違いない」と供述し、他の２人は「レースをしたわけではない」などと容疑を否認しているという。
スマホ利用、過半に＝初めて携帯上回る―中央調査社
時事通信
世論調査機関の中央調査社（東京）が１２日発表したデジタル家電の利用調査によると、スマートフォンの利用率が５６．３％（２０１５年の前回調査は４９．７％）となり、スマホ以外の携帯電話の５０．０％（５４．３％）を上回った。
スマホの利用率が携帯電話を上回るのは調査開始以来初めて。
スマホの利用率は２０代が９０．４％と最も高かった。
一方、６０代の利用率はスマホが３０．１％に対し携帯電話は７５．６％で、依然として携帯電話の利用が多かった。
高精細の４Ｋテレビの利用率は２．７％だったが、使いたい商品の調査では８．６％でトップだった。
特に２０代では１３．５％が使いたい商品と答えており、中央調査社は「将来的な利用率の増加が期待される」としている。
調査は全国の成人男女４０００人を対象に２月実施。有効回答率は３０％だった。
ブラジル大統領の職務停止を可決 政府粉飾めぐり上院
(朝日新聞)
政府会計の粉飾に関わったとされるブラジルのルセフ大統領について、同国の上院本会議（定員８１）は１２日、ルセフ氏の責任を問う弾劾（だんがい）裁判の開始を、賛成５５票（反対２２票）の賛成多数で決めた。
ルセフ氏は判決言い渡しまで最大１８０日間の職務停止処分となり、野党所属のテメル副大統領が大統領の職務を代行する。
弾劾裁判で有罪判決が出ればルセフ氏は罷免（ひめん）され、テメル氏が後任に就く。
８月に控える南米初のリオデジャネイロ五輪の開幕時は、テメル氏が大統領代行を務めている可能性が高い。
大統領への弾劾裁判が続く中での五輪という異常事態となりそうだ。
ハウス食品、ギャバンをTOBで子会社化へ 香辛料事業を強化
(ITmedia ビジネスオンライン)
ハウス食品グループ本社は5月12日、香辛料を販売するギャバンを株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化すると発表した。
業務用香辛料を展開するギャバンが持つブランドと調達力、カレー製品で培ったハウス食品の研究開発力などを活用し、効率化や新製品の開発を進め、香辛料事業を強化する。
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