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2016.05.17
カテゴリ： カテゴリ未分類
５月１７日（火）、雨～曇り～晴れのようです。
朝は雨が降っていましたが、始業の頃には曇りとなり、昼食の頃には晴れ間ものぞいています。
そんな本日のお昼はスタッフとの勉強会でした。
昼食のお弁当は可児市のとんかつ屋さんのヒレカツ弁当でした。
ボリュームたっぷりで完食できませんでした…。
１ＵＳドル＝１０８．９１円。
１ＡＵドル＝８０．０６円。
前場の日経平均＝１６６１５．１１（＋１４８．７１）円。
金相場：１ｇ＝４８７４（＋１４）円。
焦点：大手行今期、マイナス金利と海外失速で減益 手数料に活路
［東京 １６日 ロイター］
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループの２０１７年３月期業績見通しは、減益基調となる。
国内では、日銀によるマイナス金利導入の影響で苦戦が続き、頼みの綱だった海外も新興国の景気減速で厳しい展開になりそうだ。
各金融グループは貸出に依存しない手数料ビジネスへと急ピッチでかじを切っている。
＜海外ビジネス曲がり角＞
１７年３月期の当期利益が減益見通しとなったのは、大手５銀行グループのうち、三菱ＵＦＪ(8306.T)とみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、りそなホールディングス(8308.T)。
三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)と三井住友トラスト・ホールディングス(8309.T)は前期に、消費者金融子会社やカード会社向けの引当金の計上などがあったため、今期は増益を見込む。
みずほの佐藤康博社長は決算会見で、減益見通しの理由を問われて「世界経済と日本経済のスローダウン、マイナス金利の影響もある」と答えた。
各行は、縮みゆく国内収益を海外ビジネスの拡大で補ってきたが、その構図がいよいよ持たない状況になりつつある。
まず、海外景気の悪化が収益を圧迫する。
欧州や米州向けは残高を伸ばしているものの、増加ペースは落ちている。
みずほの海外貸出金も「今期は微増」（佐藤社長）に留まる見通しだ。
もう１点が、ドル調達コストの増加だ。
三井住友トラストは、１６年３月期の資金利益の減少の要因の１つに「外貨調達コストの上昇」を挙げた。
前期と比べると、９ベーシスポイント悪化したという。
＜マイナス金利の重荷、幅広い分野で＞
国内では、マイナス金利の重しものしかかる。
これまでも低金利政策の影響で、貸出利ざやは縮小の一途だったが、マイナス金利によってさらに拍車がかかる見通しだ。
貸出収益の下押し幅は、三菱ＵＦＪで３５０億円、みずほで４００億円、三井住友で２００億円を想定。
それに加えて、様々な金融取引での影響も見過ごせない。
「デリバティブは、マイナス金利での約定が困難になる。市場環境の悪化による運用商品の販売も落ち込む」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）などの指摘も出た。
平野社長は「マイナス金利に伴い、今後の経済・金融に対する先行き不透明感がなかなか払拭できない」との見解を表明した。
＜手数料ビジネスに傾斜、コスト構造見直しも＞
各行は、貸出ビジネスでの収益確保ではなく、リテールでは投資性商品の販売や運用、企業向けでは、シンジケート・ローンやプロジェクト・ファイナンスの組成、Ｍ＆Ａ（買収・合併）に伴うアドバイスなどの手数料ビジネスを収益の柱に据える体制を整えつつある。
三菱ＵＦＪなどは、すでに粗利益に占める手数料収入は５割程度に達しているが、さらに強化させる。
三井住友は、傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の統合による証券事業の強化や、持分法適用会社だった三井住友アセットマネジメントの連結子会社化により、非金利収益の一段の強化に動き出した。
一方で、国内の低金利環境の長期化により、コスト構造の見直しに着手する動きも出てきた。
三菱ＵＦＪの平野社長は、今後１０年間で総合職３５００人の削減を予定していると公表。
自然減で対応するが、減少分はシニア層を充てることも検討し、人件費の削減に取り組む。
ソフトバンクとアリババ、日本でクラウド会社設立
時事通信
１３日の中国ニュースサイト・財新網などが伝えたところによると、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は同日、日本でソフトバンクと合弁でクラウドコンピューティング会社「ソフトバンク・クラウド・コーポレーション」を設立すると発表した。
前場の日経平均は続伸、米株高・円安で心理改善
［東京 １７日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円７１銭高の１万６６１５円１１銭と続伸した。
原油高を背景に前日の米国株が上昇したほか、為替も１ドル１０９円台まで円安に振れるなど外部環境の改善が好感された。
売買高が膨らまない中、戻り待ちの売りや先物売りで、一時は前日比４２円高まで上げ幅を縮小させる場面もあったが、国内の政策期待も根強く、前場後半にかけて持ち直した。
あすの１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の発表、週末のＧ７仙台会合などのイベントを控えて上値を買う動きは限られた。
市場では「決算自体は懸念されたほど悪くなかったが、１ドル１１０円を超える円安シナリオを描きにくく、投資家は慎重姿勢を継続している」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４０６銘柄に対し、値下がりが４１０銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。
米不動産市場、中国の投資額が3000億ドル突破＝報告書
［ニューヨーク １６日 ロイター］
ローゼン・コンサルティング・グループとアジア・ソサエティーが１６日公表した報告書によると、米不動産市場に対する中国の投資額は３０００億ドルを突破し、中国の景気低迷にもかかわらず拡大している。
報告書によると、中国人投資家は２０１０─１５年に住宅用不動産を９３０億ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を約２０８０億ドル、商業用不動産を約１７０億ドル、それぞれ購入した。
米国への海外直接投資（ＦＤＩ）全体に占める中国の割合は１割にすぎないものの、全ての不動産セクターで中国人投資家が上位にランクされていることが明らかになった。
また、執筆者の１人でローゼン・コンサルティング・グループのパートナーのアーサー・マーゴン氏によると、中国人投資家は持久力があり、短期的な市場イベントに耐えることができるという。
２０１５年に中国人投資家が購入した住宅の平均価格は８３万１８００ドルで、その他全ての海外投資家の平均価格４９万９６００ドルを上回った。
理由の１つとして、中国人投資家は高級不動産を購入する傾向があるとした。
１５年を見ると、中国人投資家が購入した住宅の３５％がカリフォルニア州の物件で、８％がワシントン、７％がニューヨークの住宅だったという。
また、同年には、中国人投資家が購入した住宅数が初めてカナダ人投資家による購入数を上回った。
カナダ人投資家はこれまで、米住宅の主要な購入主体だった。
テキサス新幹線支援の現地法人設立へ…ＪＲ東海
読売新聞
ＪＲ東海は１６日、米テキサス州ダラスに、同州の高速鉄道計画（テキサス新幹線）を技術支援する現地法人を５月中に設立すると正式発表した。
軌道、電力、信号、車両などの分野の社員約２０人を派遣する。
ＪＲ東海が新幹線輸出を後押しする法人を海外で設立するのは初めて。
設立するのは「高速鉄道技術コンサルティング」（ＨＴｅＣ＝エイチテック）。
計画を進める現地企業と連携し、技術的な裏付けのある計画を策定する。
テキサス新幹線は、台湾新幹線にも導入される見通しとなった次世代型車両「Ｎ７００Ｉバレット」を採用し、ダラス―ヒューストン間（約３８５キロ・メートル）を１時間半で結ぶ計画だ。
トヨタ役員賞与、平均１．２億円 昨年より５千万円増
(朝日新聞)
トヨタ自動車は、２０１６年３月期分の役員賞与（ボーナス）の総額を、前年より約２５％多い１１億５５８万円とする方針だ。
取締役９人が対象で、１人あたりの平均額は約１億２３００万円。
一昨年より約７千万円、昨年より約５千万円多い高水準だ。
好業績を反映して経営陣のボーナスも急上昇している。
６月１５日に開く株主総会の招集通知で明らかにした。
トヨタは役員賞与を業績を土台に決めている。
１６年３月期決算は純利益が２兆３１２６億円と、３年連続で過去最高を更新。
国内の上場企業としては空前の利益を稼ぎ出した。
一方、社外を含む取締役と監査役の計２６人に支給する役員報酬は、総額で１０億５千万円。
支給対象が１人少なかった昨年より、５１００万円減った。
米製薬ファイザー、同業買収＝５７００億円
(時事通信)
米製薬大手ファイザーは１６日、米同業のアナコール・ファーマシューティカルズを約５２億ドル（約５７００億円）で買収することで両社が合意したと発表した。
アナコール株１株当たり９９．２５ドルで買い取り、債務も引き受ける。
買収は７〜９月期に完了する見通し。
原油先物が半年ぶり高値、供給停止懸念やゴールドマン指摘で
(ロイター)
１６日の原油先物市場は一時、半年ぶりの高値をつけた。
ナイジェリアやベネズエラの供給停止懸念が広がったほか、ゴールドマン・サックスが需要超過状態に陥ったとの見方を示し、相場を押し上げた。
ただ市場関係者らによると、米オクラホマ州クッシングの在庫増を示すデータが公表され、原油先物は上げ幅を縮小した。
米東部時間午後０時２３分（日本時間１７日午前１時２３分）時点で、北海ブレント先物が１．２２ドル（２．５％）高の１バレル＝４９．０５ドル。
一時、４９．４７ドルの高値をつけた。
米原油先物は１．４４ドル（３％）高の４７．６５ドル。
リニア乗車体験、今夏は計14日開催 受付は5月17日から JR東海
(乗りものニュース)
JR東海が2016年7〜9月に「超電導リニア体験乗車」を実施。
過去最多の合計14日間、1万80座席分が用意されます。
JR東海は2016年5月16日（月）、山梨実験センター（山梨県都留市）で実施している「超電導リニア乗車体験」について、今年7〜9月分の概要を発表しました。
日程は、7月28日（木）、29日（金）、8月2日（火）〜5日（金）、23日（火）〜26日（金）、30日（火）〜9月2日（金）の合計14日間。
各日に10時15分、11時15分、13時15分、14時15分、15時15分、16時15分の6回が行われます。
定員は各回60区画（120座席）です。
募集は1区画（2座席）単位で行われます。
14日間に用意される区画は、過去最多であるという5040区画（1万80座席）。
料金は1区画（2座席）4320円、2区画（4座席）8640円。
申し込みは1人につき最大2区画まで、日時は第3希望まで可能です。
受付は5月17日（火）午前10時〜6月20日（月）。
先着順ではなく、募集期間が終わったあとに抽選で当選者が決まります。
申し込みはJR東海のウェブサイトのほか電話からでもできますが、JR東海は「回線数が限られており大変混雑しますので、できる限りHPからお申し込みください」としています。
日経平均１８６円高、米株高など受け続伸、ＧＤＰ控え商いは低調＝１７日後場
モーニングスター
１７日の日経平均株価は前日比１８６円４０銭高の１万６６５２円８０銭と続伸。
前日の米国株式の上昇と、為替相場で１ドル＝１０９円台前半と前日に比べて円安・ドル高水準にあったことを受けて、朝方は買いが先行した。
買い一巡後は手掛かり材料不足に、上げ幅を急速に縮小する場面も見られたが、Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）や主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前にした政策期待を支えに切り返し、前場は同１４８円高となった。
後場は、あすの１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値を前に様子見ムードとなり、１万６６００円近辺のもみ合いが続いたが、引けにかけて強含み、ほぼ高値引けとなった。
東証１部の出来高は１７億８４４５万株、売買代金は１兆８９８８億円。
連日で出来高２０億株、売買代金２兆円を割り込んだ。
騰落銘柄数は値上がり１５０５銘柄、値下がり３５０銘柄、変わらず９５銘柄。
市場からは「あすのＧＤＰの結果次第では政策期待が高まる可能性もある。ただ、政策期待はある程度織り込まれている。サミット後の動きを見極める必要もあり、積極的に上値を追っていける状況でもない」（中堅証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。
郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞、川崎汽＜9107.T＞など海運、国際帝石＜1605.T＞、海洋掘削＜1606.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業、東電力ＨＤ＜9501.T＞、関西電力＜9503.T＞、東ガス＜9531.T＞など電気ガスが値上がり率上位。
個別では、次期基幹ロケットＨ３用エンジンの燃焼試験用計測設備受注が材料視されたＡ＆Ｄ＜7745.T＞のほか、ｇｕｍｉ＜3903.T＞、東映＜9605.T＞、ソフトブレーン＜4779.T＞が東証１部値上がり率上位。
大林組＜1802.T＞、塩野義薬＜4507.T＞、新日鉄住金＜5401.T＞、住友鉱＜5713.T＞、パナソニック＜6752.T＞、トヨタ＜7203.T＞、三井不＜8801.T＞、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞も堅調。
半面、ＮＴＴ＜9432.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞など情報通信が値下がりした。
個別では、１７年３月期連結が２ケタ営業減益見通しの日製鋼＜5631.T＞のほか、ネクシィーズ＜4346.T＞、ＧＣＡ＜2174.T＞、第一興商＜7458.T＞が東証１部値下がり率上位。
トレンド＜4704.T＞、三菱自＜7211.T＞、ソニーＦＨ＜8729.T＞も軟調。
我が家も相続税がかかる？ 納税や申告の義務は『基礎控除額』で決まる
マネーの達人
「相続税は、お金持ちの問題だけではなくなった…」というのが、平成27年以降のお話ですが、「相続税をどの程度、納税しなけれらばならず、冷や冷やしている…」 という相談が増えています。
中には、そのような事で頭が一杯で、「葬儀に集中できない…」なんて方も多いようです。
相続税の改正内容については、こちらのコラム[http://manetatsu.com/2014/10/35937/]でも触れました。
「相続大増税」と言われる大きな柱としては…
・基礎控除額の4割カット
・最高税率のアップ
の2つが挙げられます。
このうち多くの方が、相続税の対象となるようになった直接的な原因は前者の「基礎控除額の」4割カットとなります。
「基礎控除額」とは何か？
相続財産の評価額の合計額より、この「基礎控除額」を控除（減算）できる額のことです。
相続財産の評価額より、この「基礎控除額」を控除（減算）した結果、＋（プラス）であれば、相続税の「申告」「納税」義務があり、少なくとも「申告」の義務からは逃れられない…ということです。
両親と子2人の4人家族で、片親に相続が発生の場合
様々な場所で相続セミナーが開催されている中で、よく使われるケースは両親と子2人の4人家族で、片親に相続が発生（ ＝ 死亡 ） です。
この場合、相続人が3名となるため、平成26年12月31日中に発生した相続については基礎控除額が8,000万円、平成27年1月1日以降に発生した相続については、基礎控除額が4,800万円となりました。
そのため、一般的なサラリーマン家庭の場合、従来の相続税法の改正前でしたら、基礎控除額が8,000万円もあるので、相続税の申告とは無縁でしたが、相続税法の改正以降は、4,800万円となるため、最終的に、配偶者の税額軽減措置や、様々な特例によって、相続税の納税額が「0」円であっても、相続税の「申告」からは逃れられない状態となりました。
相続財産が基礎控除額未満であれば、相続税の「納税」はもちろんのこと「申告」すらも不要ということです。
尚、現行の改正された相続税法上の基礎控除額の算出方法は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） で求められます。
*上記の算出式においての相続税法上の「法定相続人の数」の定義については、諸々詳細の説明がありますがシンプルにお伝えするために詳細の注釈等は割愛させていただきました。
そして、気を付けていただきたいのが、不動産（土地・建物）の評価においては、一般的に売却したときに成約する（市場で流通する）額ではなく、相続税法上の財産評価基本通達上で定めのある方法で評価する必要があるということです。
簡略的に言ってしまえば市街化区域の土地であれば、相続税路線価に敷地面積を乗じた額であり、建物であれば固定資産評価額となります。
*こちらも、詳細には敷地の地型や立地（角地）や道路への接道の仕方をはじめ使用形態によっても異なることがありますが、詳細は割愛させていただきました。
納税や申告の義務は基礎控除額で決まる
相続が発生する前であっても自身をはじめ親族の内の誰かに相続が発生したときに、「相続税」について「申告」や「納税」の心配をする必要があるか否かを判断するには…
* 被相続人（お亡くなりなったと仮定される方）の（相続）財産が、基礎控除額未満であれば「申告」すらも不要
* 基礎控除額を超える場合は「申告」は義務
どのような対策を打つべきなのかは然るべき方（「資産税」つまり、相続税に強い税理士や、相続コンサルタント）に相談いただければと思います。
もちろん、「相続税」に関係なく「遺産分割」で争いにならないように「分割対策」をしておくべき…ということは、言うまでもありません。
世帯貯蓄、最高の１８０５万円＝１５年
(時事通信)
総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比０．４％増の１８０５万円となり、比較可能な０２年以降で最高となった。
増加は３年連続。株価上昇などにより、有価証券の保有額が伸びた。
日経平均終値は１８６円高 資源株好調、２日続伸
(朝日新聞)
１７日の東京株式市場は、２営業日続けての値上がりで取引を終えた。
日経平均株価の終値は、前日より１８６円４０銭（１・１３％）高い１万６６５２円８０銭だった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１４・２０ポイント（１・０７％）高い１３３５・８５。
出来高は１７億８千万株。
前日の米国市場で、原油先物価格が１バレル＝４７ドル台まで回復したのを受けて、資源・エネルギー関連の株が買われた。
一方で、東証１部の売買代金は約１兆９千億円と低調。
１８日朝に１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報の発表を控え、積極的な買いに乏しかったようだ。
米大統領選、民主党が勝つ確率と株価の関係
The Wall Street Journal.
• トランプ氏に降伏した共和党議員たち
米大統領選挙の党指名候補を決める予備選も残りわずかとなったが、これまでの結果は米株式市場にどのような影響を与えてきたのだろうか。
ビスポーク・インベストメント・グループ（BIG）はこの数カ月間のS＆P500指数の動きと、アイオワ大学が教育目的で運営している先物市場「アイオワ・エレクトロニック・マーケッツ（IEM）」での民主党指名候補が大統領選挙の本選で勝利する確率の間に不気味なほどの相関関係を発見した。
世論調査と違ってIEMでは予想される結果に実際にお金を賭けることができるので、その予想の精度は高くなると言われている。
IEMでの民主党指名候補が勝利する確率は先週半ばに74％から62％に急低下した。
BIGによると、それは1日の下げ幅として今年最大だったという。62％という確率はS＆P500指数が2月11日に安値を記録した前後の水準に近い。
仮にその確率が上昇に転じなければ（5月13日時点ではまだそうなっていない）、センチメントに「とてつもない」変化があった可能性があるという。
「だとすると、市場がトランプ氏の政策をよりはっきりと理解し始めない限り、株価にとっては厄介なことになり得る」とBIGは結論付けている。
これに関して、ホライズン・インベストメンツのチーフストラテジストで、ワシントンのインサイダーであるグレッグ・バリアー氏は13日、トランプ氏が本選で勝つ確率を35％から45％に引き上げた。
トランプ氏が共和党の有力者、ポール・ライアン下院議長と会談した後、同氏はワシントンがトランプ氏に降伏したと書いた。
「（ライアン下院議長は）トランプ氏が真の保守派に耳を傾けることを望み、自分がメッセンジャー（そして2020年の指名候補）になりたいと考えている。しかし、同下院議長は孤立している。ワシントンの共和党議員のほぼ全員がトランプ氏に降伏した。最大の敵であるリンゼー・グラム上院議員でさえ、トランプ氏と電話で15分も友好的に話したぐらいだ」とバリアー氏は顧客に伝えた。
• 小売り大手が軒並み急落
先週、小売り企業がほぼ一様に悲惨な第1四半期決算を発表した後、多くの小売関連銘柄が急落した。
小売り企業の決算では、将来の業績改善の見通しもほとんど示されていない。
そうした一連の急落を先導したのは、感謝祭のパレードを主催していることで有名な米百貨店大手メーシーズ（M）である。
第1四半期の業績が予想を大幅に下回り、見通しもさえなかったことから、11日に15％も暴落した。
しかしこれは極端な例ではなかった。
米百貨店チェーン大手のコールズ（KSS）の急落も2桁に達した。
決算で特に企業の内情が明らかになった米高級百貨店チェーンのノードストローム（JWN）も急落を免れなかった。
従来の高級店舗での売上高は減少したが、より低価格のアウトレット店であるノードストローム・ラックでは売上高が増加した。
13日午前、消費の衰退に対する懸念は米商務省が発表した4月の小売売上高が前月比1.3％増と予想を上回ったことで緩和されたようだった。
とはいえ、政府の統計には百貨店や洋品店以外のさまざまな小売店での消費が含まれている。
自動車の売上高を除いても、総売上高は0.8％増加した。
先月には価格が上昇したガソリンを除いても売上高は0.6％増だった。
そしてオンラインショッピング（通信販売も含む）の売上高は先月に2.1％増加し、この4カ月間では8.1％増となっている。
これにより米国人は依然として買い物を続けているが、実店舗ではなくインターネット通販大手アマゾン・ドット・コム（AMZN）などを利用しているという見方の信ぴょう性が高まった。
リスシオ・レポートによると、特に低迷していた小売り企業の決算とは対照な商務省の季節調整済みの数値の明るい印象は、「少し先走りしているかもしれない」楽観的な報道につながったという。
雑音が入りやすい小売売上高は他の政府発表のデータよりも修正されることが多い。
一般消費財関連銘柄が下落した一方で、生活必需品関連銘柄は成長見通しが特に明るいわけでもないのに依然として非常に高いバリュエーションを維持している。
日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（PG）、コルゲート・パルモリーブ（CL）、クロロックス（CLX）、コカ・コーラ（KO）、マクドナルド（MCD）、食品大手のゼネラル・ミルズ（GIS）、ケロッグ（K）といった銘柄の予想利益ベースの株価収益率（PER）は20倍を超えており、S＆P500指数のPERを25％も上回っている。
というのも、そうした銘柄にはディフェンシブな要素と魅力的な配当という債券のような特徴があると考えられているからである。
公益事業会社にも同じことが言える。
少なくともそのうちの一つ、電力事業会社コンソリデーテッド・エジソン（ED）は投資家からの高い人気を利用して880万株を発行し、総額6億2900万ドルの増資を行った。
同社は同時に5億ドル相当の5年物社債（S＆Pの信用格付けはトリプルBプラス）をクーポン利率2％で発行した。
つまり同社は、中期社債の利回りのほぼ倍となる配当利回り3.8％の株式を発行したことになる。
ファンドの資金流出入データが示唆しているように、投資家は株式市場全般から逃避しているにもかかわらず、割高な生活必需品関連銘柄と公益事業銘柄は投資家の人気を集めてきた。
その一方で、安定的な短期金利のあおりを受けて長期の利回りが低下した結果、米国債の利回り曲線がフラット化するなど、債券の利回りは徐々に低下し続けている。
さらに言えば、長期地方債の利回りは過去最低値近辺で停滞している。
先週、何人かの地区連銀総裁たちは早ければ来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で次の利上げを実施する条件は整っていると主張したが、投資家による安全資産への逃避は信頼感の欠如を示唆している。
市場は12月の利上げの確率でさえ五分五分とみているのだ。
その前の11月には大統領選挙が控えている。
投資家には懸念すべきことがまだたくさんありそうだ。
＜熊本地震＞ハウステンボス、団体客２．６万人入場取りやめ
毎日新聞
ハウステンボスは１７日、熊本地震の発生から約１カ月間で、団体客約２万６０００人が入場を取りやめたと明らかにした。
うち、約１万５０００人が園内の四つのホテルの宿泊をキャンセルした。
ゴールデンウイーク中、前年並みの約１３万人が入場したが、その後は前年割れの状況が続いているという。
沢田秀雄社長は記者会見で「熊本だけではなく、九州全体に大きな影響が出ている。長崎や福岡も観光客は減っている」と懸念を示した。
朝は雨が降っていましたが、始業の頃には曇りとなり、昼食の頃には晴れ間ものぞいています。
そんな本日のお昼はスタッフとの勉強会でした。
昼食のお弁当は可児市のとんかつ屋さんのヒレカツ弁当でした。
ボリュームたっぷりで完食できませんでした…。
１ＵＳドル＝１０８．９１円。
１ＡＵドル＝８０．０６円。
前場の日経平均＝１６６１５．１１（＋１４８．７１）円。
金相場：１ｇ＝４８７４（＋１４）円。
焦点：大手行今期、マイナス金利と海外失速で減益 手数料に活路
［東京 １６日 ロイター］
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループの２０１７年３月期業績見通しは、減益基調となる。
国内では、日銀によるマイナス金利導入の影響で苦戦が続き、頼みの綱だった海外も新興国の景気減速で厳しい展開になりそうだ。
各金融グループは貸出に依存しない手数料ビジネスへと急ピッチでかじを切っている。
＜海外ビジネス曲がり角＞
１７年３月期の当期利益が減益見通しとなったのは、大手５銀行グループのうち、三菱ＵＦＪ(8306.T)とみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、りそなホールディングス(8308.T)。
三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)と三井住友トラスト・ホールディングス(8309.T)は前期に、消費者金融子会社やカード会社向けの引当金の計上などがあったため、今期は増益を見込む。
みずほの佐藤康博社長は決算会見で、減益見通しの理由を問われて「世界経済と日本経済のスローダウン、マイナス金利の影響もある」と答えた。
各行は、縮みゆく国内収益を海外ビジネスの拡大で補ってきたが、その構図がいよいよ持たない状況になりつつある。
まず、海外景気の悪化が収益を圧迫する。
欧州や米州向けは残高を伸ばしているものの、増加ペースは落ちている。
みずほの海外貸出金も「今期は微増」（佐藤社長）に留まる見通しだ。
もう１点が、ドル調達コストの増加だ。
三井住友トラストは、１６年３月期の資金利益の減少の要因の１つに「外貨調達コストの上昇」を挙げた。
前期と比べると、９ベーシスポイント悪化したという。
＜マイナス金利の重荷、幅広い分野で＞
国内では、マイナス金利の重しものしかかる。
これまでも低金利政策の影響で、貸出利ざやは縮小の一途だったが、マイナス金利によってさらに拍車がかかる見通しだ。
貸出収益の下押し幅は、三菱ＵＦＪで３５０億円、みずほで４００億円、三井住友で２００億円を想定。
それに加えて、様々な金融取引での影響も見過ごせない。
「デリバティブは、マイナス金利での約定が困難になる。市場環境の悪化による運用商品の販売も落ち込む」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）などの指摘も出た。
平野社長は「マイナス金利に伴い、今後の経済・金融に対する先行き不透明感がなかなか払拭できない」との見解を表明した。
＜手数料ビジネスに傾斜、コスト構造見直しも＞
各行は、貸出ビジネスでの収益確保ではなく、リテールでは投資性商品の販売や運用、企業向けでは、シンジケート・ローンやプロジェクト・ファイナンスの組成、Ｍ＆Ａ（買収・合併）に伴うアドバイスなどの手数料ビジネスを収益の柱に据える体制を整えつつある。
三菱ＵＦＪなどは、すでに粗利益に占める手数料収入は５割程度に達しているが、さらに強化させる。
三井住友は、傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の統合による証券事業の強化や、持分法適用会社だった三井住友アセットマネジメントの連結子会社化により、非金利収益の一段の強化に動き出した。
一方で、国内の低金利環境の長期化により、コスト構造の見直しに着手する動きも出てきた。
三菱ＵＦＪの平野社長は、今後１０年間で総合職３５００人の削減を予定していると公表。
自然減で対応するが、減少分はシニア層を充てることも検討し、人件費の削減に取り組む。
ソフトバンクとアリババ、日本でクラウド会社設立
時事通信
１３日の中国ニュースサイト・財新網などが伝えたところによると、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は同日、日本でソフトバンクと合弁でクラウドコンピューティング会社「ソフトバンク・クラウド・コーポレーション」を設立すると発表した。
前場の日経平均は続伸、米株高・円安で心理改善
［東京 １７日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円７１銭高の１万６６１５円１１銭と続伸した。
原油高を背景に前日の米国株が上昇したほか、為替も１ドル１０９円台まで円安に振れるなど外部環境の改善が好感された。
売買高が膨らまない中、戻り待ちの売りや先物売りで、一時は前日比４２円高まで上げ幅を縮小させる場面もあったが、国内の政策期待も根強く、前場後半にかけて持ち直した。
あすの１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の発表、週末のＧ７仙台会合などのイベントを控えて上値を買う動きは限られた。
市場では「決算自体は懸念されたほど悪くなかったが、１ドル１１０円を超える円安シナリオを描きにくく、投資家は慎重姿勢を継続している」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４０６銘柄に対し、値下がりが４１０銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。
米不動産市場、中国の投資額が3000億ドル突破＝報告書
［ニューヨーク １６日 ロイター］
ローゼン・コンサルティング・グループとアジア・ソサエティーが１６日公表した報告書によると、米不動産市場に対する中国の投資額は３０００億ドルを突破し、中国の景気低迷にもかかわらず拡大している。
報告書によると、中国人投資家は２０１０─１５年に住宅用不動産を９３０億ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を約２０８０億ドル、商業用不動産を約１７０億ドル、それぞれ購入した。
米国への海外直接投資（ＦＤＩ）全体に占める中国の割合は１割にすぎないものの、全ての不動産セクターで中国人投資家が上位にランクされていることが明らかになった。
また、執筆者の１人でローゼン・コンサルティング・グループのパートナーのアーサー・マーゴン氏によると、中国人投資家は持久力があり、短期的な市場イベントに耐えることができるという。
２０１５年に中国人投資家が購入した住宅の平均価格は８３万１８００ドルで、その他全ての海外投資家の平均価格４９万９６００ドルを上回った。
理由の１つとして、中国人投資家は高級不動産を購入する傾向があるとした。
１５年を見ると、中国人投資家が購入した住宅の３５％がカリフォルニア州の物件で、８％がワシントン、７％がニューヨークの住宅だったという。
また、同年には、中国人投資家が購入した住宅数が初めてカナダ人投資家による購入数を上回った。
カナダ人投資家はこれまで、米住宅の主要な購入主体だった。
テキサス新幹線支援の現地法人設立へ…ＪＲ東海
読売新聞
ＪＲ東海は１６日、米テキサス州ダラスに、同州の高速鉄道計画（テキサス新幹線）を技術支援する現地法人を５月中に設立すると正式発表した。
軌道、電力、信号、車両などの分野の社員約２０人を派遣する。
ＪＲ東海が新幹線輸出を後押しする法人を海外で設立するのは初めて。
設立するのは「高速鉄道技術コンサルティング」（ＨＴｅＣ＝エイチテック）。
計画を進める現地企業と連携し、技術的な裏付けのある計画を策定する。
テキサス新幹線は、台湾新幹線にも導入される見通しとなった次世代型車両「Ｎ７００Ｉバレット」を採用し、ダラス―ヒューストン間（約３８５キロ・メートル）を１時間半で結ぶ計画だ。
トヨタ役員賞与、平均１．２億円 昨年より５千万円増
(朝日新聞)
トヨタ自動車は、２０１６年３月期分の役員賞与（ボーナス）の総額を、前年より約２５％多い１１億５５８万円とする方針だ。
取締役９人が対象で、１人あたりの平均額は約１億２３００万円。
一昨年より約７千万円、昨年より約５千万円多い高水準だ。
好業績を反映して経営陣のボーナスも急上昇している。
６月１５日に開く株主総会の招集通知で明らかにした。
トヨタは役員賞与を業績を土台に決めている。
１６年３月期決算は純利益が２兆３１２６億円と、３年連続で過去最高を更新。
国内の上場企業としては空前の利益を稼ぎ出した。
一方、社外を含む取締役と監査役の計２６人に支給する役員報酬は、総額で１０億５千万円。
支給対象が１人少なかった昨年より、５１００万円減った。
米製薬ファイザー、同業買収＝５７００億円
(時事通信)
米製薬大手ファイザーは１６日、米同業のアナコール・ファーマシューティカルズを約５２億ドル（約５７００億円）で買収することで両社が合意したと発表した。
アナコール株１株当たり９９．２５ドルで買い取り、債務も引き受ける。
買収は７〜９月期に完了する見通し。
原油先物が半年ぶり高値、供給停止懸念やゴールドマン指摘で
(ロイター)
１６日の原油先物市場は一時、半年ぶりの高値をつけた。
ナイジェリアやベネズエラの供給停止懸念が広がったほか、ゴールドマン・サックスが需要超過状態に陥ったとの見方を示し、相場を押し上げた。
ただ市場関係者らによると、米オクラホマ州クッシングの在庫増を示すデータが公表され、原油先物は上げ幅を縮小した。
米東部時間午後０時２３分（日本時間１７日午前１時２３分）時点で、北海ブレント先物が１．２２ドル（２．５％）高の１バレル＝４９．０５ドル。
一時、４９．４７ドルの高値をつけた。
米原油先物は１．４４ドル（３％）高の４７．６５ドル。
リニア乗車体験、今夏は計14日開催 受付は5月17日から JR東海
(乗りものニュース)
JR東海が2016年7〜9月に「超電導リニア体験乗車」を実施。
過去最多の合計14日間、1万80座席分が用意されます。
JR東海は2016年5月16日（月）、山梨実験センター（山梨県都留市）で実施している「超電導リニア乗車体験」について、今年7〜9月分の概要を発表しました。
日程は、7月28日（木）、29日（金）、8月2日（火）〜5日（金）、23日（火）〜26日（金）、30日（火）〜9月2日（金）の合計14日間。
各日に10時15分、11時15分、13時15分、14時15分、15時15分、16時15分の6回が行われます。
定員は各回60区画（120座席）です。
募集は1区画（2座席）単位で行われます。
14日間に用意される区画は、過去最多であるという5040区画（1万80座席）。
料金は1区画（2座席）4320円、2区画（4座席）8640円。
申し込みは1人につき最大2区画まで、日時は第3希望まで可能です。
受付は5月17日（火）午前10時〜6月20日（月）。
先着順ではなく、募集期間が終わったあとに抽選で当選者が決まります。
申し込みはJR東海のウェブサイトのほか電話からでもできますが、JR東海は「回線数が限られており大変混雑しますので、できる限りHPからお申し込みください」としています。
日経平均１８６円高、米株高など受け続伸、ＧＤＰ控え商いは低調＝１７日後場
モーニングスター
１７日の日経平均株価は前日比１８６円４０銭高の１万６６５２円８０銭と続伸。
前日の米国株式の上昇と、為替相場で１ドル＝１０９円台前半と前日に比べて円安・ドル高水準にあったことを受けて、朝方は買いが先行した。
買い一巡後は手掛かり材料不足に、上げ幅を急速に縮小する場面も見られたが、Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）や主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前にした政策期待を支えに切り返し、前場は同１４８円高となった。
後場は、あすの１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値を前に様子見ムードとなり、１万６６００円近辺のもみ合いが続いたが、引けにかけて強含み、ほぼ高値引けとなった。
東証１部の出来高は１７億８４４５万株、売買代金は１兆８９８８億円。
連日で出来高２０億株、売買代金２兆円を割り込んだ。
騰落銘柄数は値上がり１５０５銘柄、値下がり３５０銘柄、変わらず９５銘柄。
市場からは「あすのＧＤＰの結果次第では政策期待が高まる可能性もある。ただ、政策期待はある程度織り込まれている。サミット後の動きを見極める必要もあり、積極的に上値を追っていける状況でもない」（中堅証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。
郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞、川崎汽＜9107.T＞など海運、国際帝石＜1605.T＞、海洋掘削＜1606.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業、東電力ＨＤ＜9501.T＞、関西電力＜9503.T＞、東ガス＜9531.T＞など電気ガスが値上がり率上位。
個別では、次期基幹ロケットＨ３用エンジンの燃焼試験用計測設備受注が材料視されたＡ＆Ｄ＜7745.T＞のほか、ｇｕｍｉ＜3903.T＞、東映＜9605.T＞、ソフトブレーン＜4779.T＞が東証１部値上がり率上位。
大林組＜1802.T＞、塩野義薬＜4507.T＞、新日鉄住金＜5401.T＞、住友鉱＜5713.T＞、パナソニック＜6752.T＞、トヨタ＜7203.T＞、三井不＜8801.T＞、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞も堅調。
半面、ＮＴＴ＜9432.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞など情報通信が値下がりした。
個別では、１７年３月期連結が２ケタ営業減益見通しの日製鋼＜5631.T＞のほか、ネクシィーズ＜4346.T＞、ＧＣＡ＜2174.T＞、第一興商＜7458.T＞が東証１部値下がり率上位。
トレンド＜4704.T＞、三菱自＜7211.T＞、ソニーＦＨ＜8729.T＞も軟調。
我が家も相続税がかかる？ 納税や申告の義務は『基礎控除額』で決まる
マネーの達人
「相続税は、お金持ちの問題だけではなくなった…」というのが、平成27年以降のお話ですが、「相続税をどの程度、納税しなけれらばならず、冷や冷やしている…」 という相談が増えています。
中には、そのような事で頭が一杯で、「葬儀に集中できない…」なんて方も多いようです。
相続税の改正内容については、こちらのコラム[http://manetatsu.com/2014/10/35937/]でも触れました。
「相続大増税」と言われる大きな柱としては…
・基礎控除額の4割カット
・最高税率のアップ
の2つが挙げられます。
このうち多くの方が、相続税の対象となるようになった直接的な原因は前者の「基礎控除額の」4割カットとなります。
「基礎控除額」とは何か？
相続財産の評価額の合計額より、この「基礎控除額」を控除（減算）できる額のことです。
相続財産の評価額より、この「基礎控除額」を控除（減算）した結果、＋（プラス）であれば、相続税の「申告」「納税」義務があり、少なくとも「申告」の義務からは逃れられない…ということです。
両親と子2人の4人家族で、片親に相続が発生の場合
様々な場所で相続セミナーが開催されている中で、よく使われるケースは両親と子2人の4人家族で、片親に相続が発生（ ＝ 死亡 ） です。
この場合、相続人が3名となるため、平成26年12月31日中に発生した相続については基礎控除額が8,000万円、平成27年1月1日以降に発生した相続については、基礎控除額が4,800万円となりました。
そのため、一般的なサラリーマン家庭の場合、従来の相続税法の改正前でしたら、基礎控除額が8,000万円もあるので、相続税の申告とは無縁でしたが、相続税法の改正以降は、4,800万円となるため、最終的に、配偶者の税額軽減措置や、様々な特例によって、相続税の納税額が「0」円であっても、相続税の「申告」からは逃れられない状態となりました。
相続財産が基礎控除額未満であれば、相続税の「納税」はもちろんのこと「申告」すらも不要ということです。
尚、現行の改正された相続税法上の基礎控除額の算出方法は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） で求められます。
*上記の算出式においての相続税法上の「法定相続人の数」の定義については、諸々詳細の説明がありますがシンプルにお伝えするために詳細の注釈等は割愛させていただきました。
そして、気を付けていただきたいのが、不動産（土地・建物）の評価においては、一般的に売却したときに成約する（市場で流通する）額ではなく、相続税法上の財産評価基本通達上で定めのある方法で評価する必要があるということです。
簡略的に言ってしまえば市街化区域の土地であれば、相続税路線価に敷地面積を乗じた額であり、建物であれば固定資産評価額となります。
*こちらも、詳細には敷地の地型や立地（角地）や道路への接道の仕方をはじめ使用形態によっても異なることがありますが、詳細は割愛させていただきました。
納税や申告の義務は基礎控除額で決まる
相続が発生する前であっても自身をはじめ親族の内の誰かに相続が発生したときに、「相続税」について「申告」や「納税」の心配をする必要があるか否かを判断するには…
* 被相続人（お亡くなりなったと仮定される方）の（相続）財産が、基礎控除額未満であれば「申告」すらも不要
* 基礎控除額を超える場合は「申告」は義務
どのような対策を打つべきなのかは然るべき方（「資産税」つまり、相続税に強い税理士や、相続コンサルタント）に相談いただければと思います。
もちろん、「相続税」に関係なく「遺産分割」で争いにならないように「分割対策」をしておくべき…ということは、言うまでもありません。
世帯貯蓄、最高の１８０５万円＝１５年
(時事通信)
総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比０．４％増の１８０５万円となり、比較可能な０２年以降で最高となった。
増加は３年連続。株価上昇などにより、有価証券の保有額が伸びた。
日経平均終値は１８６円高 資源株好調、２日続伸
(朝日新聞)
１７日の東京株式市場は、２営業日続けての値上がりで取引を終えた。
日経平均株価の終値は、前日より１８６円４０銭（１・１３％）高い１万６６５２円８０銭だった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１４・２０ポイント（１・０７％）高い１３３５・８５。
出来高は１７億８千万株。
前日の米国市場で、原油先物価格が１バレル＝４７ドル台まで回復したのを受けて、資源・エネルギー関連の株が買われた。
一方で、東証１部の売買代金は約１兆９千億円と低調。
１８日朝に１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報の発表を控え、積極的な買いに乏しかったようだ。
米大統領選、民主党が勝つ確率と株価の関係
The Wall Street Journal.
• トランプ氏に降伏した共和党議員たち
米大統領選挙の党指名候補を決める予備選も残りわずかとなったが、これまでの結果は米株式市場にどのような影響を与えてきたのだろうか。
ビスポーク・インベストメント・グループ（BIG）はこの数カ月間のS＆P500指数の動きと、アイオワ大学が教育目的で運営している先物市場「アイオワ・エレクトロニック・マーケッツ（IEM）」での民主党指名候補が大統領選挙の本選で勝利する確率の間に不気味なほどの相関関係を発見した。
世論調査と違ってIEMでは予想される結果に実際にお金を賭けることができるので、その予想の精度は高くなると言われている。
IEMでの民主党指名候補が勝利する確率は先週半ばに74％から62％に急低下した。
BIGによると、それは1日の下げ幅として今年最大だったという。62％という確率はS＆P500指数が2月11日に安値を記録した前後の水準に近い。
仮にその確率が上昇に転じなければ（5月13日時点ではまだそうなっていない）、センチメントに「とてつもない」変化があった可能性があるという。
「だとすると、市場がトランプ氏の政策をよりはっきりと理解し始めない限り、株価にとっては厄介なことになり得る」とBIGは結論付けている。
これに関して、ホライズン・インベストメンツのチーフストラテジストで、ワシントンのインサイダーであるグレッグ・バリアー氏は13日、トランプ氏が本選で勝つ確率を35％から45％に引き上げた。
トランプ氏が共和党の有力者、ポール・ライアン下院議長と会談した後、同氏はワシントンがトランプ氏に降伏したと書いた。
「（ライアン下院議長は）トランプ氏が真の保守派に耳を傾けることを望み、自分がメッセンジャー（そして2020年の指名候補）になりたいと考えている。しかし、同下院議長は孤立している。ワシントンの共和党議員のほぼ全員がトランプ氏に降伏した。最大の敵であるリンゼー・グラム上院議員でさえ、トランプ氏と電話で15分も友好的に話したぐらいだ」とバリアー氏は顧客に伝えた。
• 小売り大手が軒並み急落
先週、小売り企業がほぼ一様に悲惨な第1四半期決算を発表した後、多くの小売関連銘柄が急落した。
小売り企業の決算では、将来の業績改善の見通しもほとんど示されていない。
そうした一連の急落を先導したのは、感謝祭のパレードを主催していることで有名な米百貨店大手メーシーズ（M）である。
第1四半期の業績が予想を大幅に下回り、見通しもさえなかったことから、11日に15％も暴落した。
しかしこれは極端な例ではなかった。
米百貨店チェーン大手のコールズ（KSS）の急落も2桁に達した。
決算で特に企業の内情が明らかになった米高級百貨店チェーンのノードストローム（JWN）も急落を免れなかった。
従来の高級店舗での売上高は減少したが、より低価格のアウトレット店であるノードストローム・ラックでは売上高が増加した。
13日午前、消費の衰退に対する懸念は米商務省が発表した4月の小売売上高が前月比1.3％増と予想を上回ったことで緩和されたようだった。
とはいえ、政府の統計には百貨店や洋品店以外のさまざまな小売店での消費が含まれている。
自動車の売上高を除いても、総売上高は0.8％増加した。
先月には価格が上昇したガソリンを除いても売上高は0.6％増だった。
そしてオンラインショッピング（通信販売も含む）の売上高は先月に2.1％増加し、この4カ月間では8.1％増となっている。
これにより米国人は依然として買い物を続けているが、実店舗ではなくインターネット通販大手アマゾン・ドット・コム（AMZN）などを利用しているという見方の信ぴょう性が高まった。
リスシオ・レポートによると、特に低迷していた小売り企業の決算とは対照な商務省の季節調整済みの数値の明るい印象は、「少し先走りしているかもしれない」楽観的な報道につながったという。
雑音が入りやすい小売売上高は他の政府発表のデータよりも修正されることが多い。
一般消費財関連銘柄が下落した一方で、生活必需品関連銘柄は成長見通しが特に明るいわけでもないのに依然として非常に高いバリュエーションを維持している。
日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（PG）、コルゲート・パルモリーブ（CL）、クロロックス（CLX）、コカ・コーラ（KO）、マクドナルド（MCD）、食品大手のゼネラル・ミルズ（GIS）、ケロッグ（K）といった銘柄の予想利益ベースの株価収益率（PER）は20倍を超えており、S＆P500指数のPERを25％も上回っている。
というのも、そうした銘柄にはディフェンシブな要素と魅力的な配当という債券のような特徴があると考えられているからである。
公益事業会社にも同じことが言える。
少なくともそのうちの一つ、電力事業会社コンソリデーテッド・エジソン（ED）は投資家からの高い人気を利用して880万株を発行し、総額6億2900万ドルの増資を行った。
同社は同時に5億ドル相当の5年物社債（S＆Pの信用格付けはトリプルBプラス）をクーポン利率2％で発行した。
つまり同社は、中期社債の利回りのほぼ倍となる配当利回り3.8％の株式を発行したことになる。
ファンドの資金流出入データが示唆しているように、投資家は株式市場全般から逃避しているにもかかわらず、割高な生活必需品関連銘柄と公益事業銘柄は投資家の人気を集めてきた。
その一方で、安定的な短期金利のあおりを受けて長期の利回りが低下した結果、米国債の利回り曲線がフラット化するなど、債券の利回りは徐々に低下し続けている。
さらに言えば、長期地方債の利回りは過去最低値近辺で停滞している。
先週、何人かの地区連銀総裁たちは早ければ来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で次の利上げを実施する条件は整っていると主張したが、投資家による安全資産への逃避は信頼感の欠如を示唆している。
市場は12月の利上げの確率でさえ五分五分とみているのだ。
その前の11月には大統領選挙が控えている。
投資家には懸念すべきことがまだたくさんありそうだ。
＜熊本地震＞ハウステンボス、団体客２．６万人入場取りやめ
毎日新聞
ハウステンボスは１７日、熊本地震の発生から約１カ月間で、団体客約２万６０００人が入場を取りやめたと明らかにした。
うち、約１万５０００人が園内の四つのホテルの宿泊をキャンセルした。
ゴールデンウイーク中、前年並みの約１３万人が入場したが、その後は前年割れの状況が続いているという。
沢田秀雄社長は記者会見で「熊本だけではなく、九州全体に大きな影響が出ている。長崎や福岡も観光客は減っている」と懸念を示した。
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