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2016.06.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月６日（月）、晴れ～曇りです。
少し蒸し暑いですね。
ダミアンの日ですか…。
１ＵＳドル＝１０７．１６円。
１ＡＵドル＝７８．４６円。
前場の日経平均＝１６４５２．９５（－１８９．２８）円。
金相場：１ｇ＝４６８１（＋４８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７６３（＋３２）円。
今週の米株は経済動向が再び焦点に、ＦＲＢ議長講演に注目
５月の米雇用統計がさえず、６月の利上げ観測が後退するなか、６日から始まる週の米株市場では米経済の動向があらためて焦点になる見通しだ。
投資家は雇用統計が米経済全般のトレンドを反映しているのかどうかを見極めるため、今後数週間は経済指標に注目するとみられる。
６日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が経済見通しについて講演する予定で、米経済に関するＦＲＢの見解を探る最初の手掛かりが示される可能性がある。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は５月まで３カ月連続で上昇し、大方のセクターが年初以降プラス圏にあるが、米経済をめぐる懸念の再燃で米株市場は２０１５年５月につけた過去最高値に上値が抑制される展開が続くと予想される。
プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「高値更新に向けて進んできた市場にとって必要となる経済の勢いがあるかどうかが問題だ」と指摘。
「（雇用統計を受けて）経済が大きな転換点を迎えていると指摘する者は誰もいないが、これが単発的なものだということを一連の指標で確認する必要がある」と語った。
６日からの週に予定される経済指標や企業決算の発表は少なく、経済見通しについてより明確な手掛かりを得るには数週間かかる可能性がある。
翌週（１３日からの週）には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるほか、小売売上高や卸売物価指数（ＰＰＩ）などの指標も発表される。
ロイターが５月の米雇用統計発表後に行なった米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査によると、これまでに回答した１９社すべてが６月の利上げはないとの見方を示した。
日経平均は２６８円安スタート、円高進行でリスク回避、欧米株安も重し＝６日寄り付き
モーニングスター
前週末３日発表の米５月雇用統計の悪化を受け、一時１ドル＝１０６円台前半まで円高・ドル安が進行し、リスク回避の動きが先行した。欧米安も重しとなり、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）の日経平均先物・円建て清算値１万６３３０円（大阪取引所終値比３３０円安）にサヤ寄せする動きとなっている。
前週末３日の米国株式市場では、ＮＹダウが３日ぶりに反落し、ナスダック総合指数は８日ぶりに反落した。
注目された５月雇用統計は、非農業分野の雇用者数が市場予想平均を大きく下回った。
５月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数も市場予想平均に届かず、ＮＹダウは一時１５０ドル近い下げとなる場面がみられた。
売り一巡後は、さえない経済指標を受け、利上げ時期が後退するとの見方が台頭し、下げ幅を縮小した。
これからの「長生きリスク時代」、生命保険は「貯蓄型」と「掛け捨て型」、どっちが正解？
マネーの達人
前回のコラム[http://manetatsu.com/2016/05/65114/]では、保険の保障は「死んだ時に保険金が出る」、「病気になった時に給付金が出る」という2つなので、この２つの保障は、遺族年金や住宅ローン、医療費などと併せて考えて、不足する分を補うようにしましょうと書きました。
こう書くと、「でも、私が入っている保険は、それだけでなくお祝い金も出してくれる」という方もおられるでしょう。
これは貯蓄型の生命保険で、解約するとお金が戻ってきたりお祝い金が出ます。
ただ、「お祝い金」といっても、生命保険会社がお祝いのために会社からお金を出してくれるわけではありません。
受け取るお金は、自分が払った保険料の中から積み立てられたものです。
ですから、貯蓄型の保険は、「死亡保障」、「医療保障」の2つの掛け捨ての保障と積立をいっしょにしていると思えばいいでしょう。
この貯蓄部分は、現在1％前後の利回り（予定利率）です。
低金利なので、「1％なら、銀行の積立預金よりもずっといい」と思う方もおられるかもしれません。
ただ、銀行の積立預金は、1万円預ければ、それに0.01％ではありますが利息がついて増えていきます。
けれど生命保険は、保険料を1万円支払うと、まずその1万円の中から保険会社の経費や手数料が引かれ、さらに保険なので掛け捨ての「死亡保障」か「医療保障」、もしくは2つの保障の保障料が引かれます。
そして残ったものが1％で運用されるので、支払った1万円がなかなか1万円まで回復しません。
しかも、どんなに世の中が高金利時代になっても、保険の利回りは最初に入った利回りで最後まで運用されます。
ですから、これから保険に加入するなら、貯蓄型ではなく掛け捨てで入り、貯金は別に積み立てたほうがいいでしょう。
ただし、昔入ったという方の中には、この運用利回りが高い方もいます。
そういう方は、貯蓄としても有利なので大切にしたほうが良いかもしれません。
前回も書いたように、大黒柱のお父さんが小さなお子さんを残して他界しても、住宅ローンが団体信用生命保険で相殺されるケースが多いです。
また、遺族年金をもらえば、残された家族は何とか食べていくことができます。
ただ、お母さんだけの稼ぎでは、子どもたちを大学まで行かせるのは難しいかもしれないので、子ども1人につき1,000万円くらいは死亡保障をつけておいたほうがいいかもしれません。
ただ、この死亡保障は、子どもが社会人になれば必要なくなります。
子どもが社会人になる時には、50歳を過ぎている方も多いでしょう。
この場合、夫が亡くなると、住宅ローンが相殺されるだけでなく、かなりまとまった額の死亡退職金が支給されるケースが多いはずです。
また、妻が40歳以上で子どもがいない場合やいても18歳以上で遺族年金が少なくなったら、中高齢寡婦加算もつきます。
ですから、多額の死亡保障は必要なくなります。
保険の保障を減額したり特約を外したり、場合によっては保険の解約後に戻るお金で「払済保険」や「延長（定期）保険」にするという方法もあります。
どちらも、以降に保険料を支払う必要がなくなります。
「払済保険」は、最初に入っていた保険期間と同じ期間の保障が得られますが、保障額は小さくなります。
いっぽう「延長保険」の場合には、同じ額の保障が続けられますが、保険期間は短くなります。
たとえば、「定期付き終身保険」という、一生涯保障される「終身保険」の上に一定期間の保障が掛け捨ての「定期保険」でついている多くの方が加入している保険の場合、50代になると格段に保険料が上がります。
人によっては、4万円、5万円と高額になるケースも。
だとしたら、保障は小さくなりますが「払済保険」にして、払うはずの4万円、5万円という保険料を貯金として積み立てると、10年間で480万円から600万円の貯金ができます。
老後は、経済的には、死亡するリスクよりも、長生きするリスクが大きくなってきます。
そのリスクを、保険をやめたお金を積み立てることで減らすことができます。
ただ、払済保険だと医療特約などはつかないので、心配だという人もいることでしょう。
そういう人は、2,000円程度で掛け捨てで加入できる共済などに入るといいでしょう。
生命保険は、同じ年齢、同じ性別の人がグループとなって、そのグループの死亡確率や病気になる確率から保険料が決まりますが、共済の中には、加入年齢に幅のあるものがかなりあります。
たとえば都民共済だと、18歳から満64歳まで保険料は一緒。
若い人は、死亡確率や病気の確率が低いので、若い人といっしょのグループだと、年輩者ほどおトクになります。
総合保障型なら、月掛け2,000円で、病気入院で１日4,500円、死亡時には400万円。
入院保障型だと、月掛け2,000円で病気入院１万円、手術2.5〜10万円。
先進医療1〜150万円がつきます。
また、65歳〜69歳までなら、85歳歳まで2,000円または4,000円である程度の保障が得られるタイプもあるので、心配ならこうしたものと併用すれば、それほど負担無く、そこそこの保障を得られるのではないでしょうか。
最近は、健康で長生きするという人も増えています。
生命保険は、長生きには馴染まないものが多いので、貯金で長生きリスクに対応しましょう。
円急伸、東京でも１０６円台＝１カ月ぶり、株は一時３００円安
(時事通信)
週明け６日午前の東京金融市場では、米国の早期利上げ観測が後退し、円高・株安が進んだ。
円相場は、５月６日以来１カ月ぶりに１ドル＝１０６円台に上昇。
日経平均株価の前週末と比べた下げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては５月１０日以来の安値水準になる場面もあった。
円相場は午前１１時現在、１０６円７９〜８０銭と１円９６銭の円高・ドル安。
日経平均の午前終値は１８９円２８銭安の１万６４５２円９５銭。
外国為替市場では、米国で３日に発表された５月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、先行き警戒感が高まった。
投資家が安全資産とされる円を買い戻す動きを強め、円が１０６円台まで急伸した前週末の海外市場の流れを引き継いだ。
米国の早期利上げ観測が急速に後退する中、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、６日（日本時間７日未明）に行う講演に市場の注目が集まっている。
早期利上げに前向きだった議長が「消極的な姿勢を示せば、円は１０５円台を突破する可能性がある」（大手銀行）との見方が出ている。
日経平均は反落、円高一服で下げ幅を縮小
［東京 ６日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は反落。
前週末に発表された５月米雇用統計の内容が予想外に悪化したことを受け、早期の米利上げ観測が後退。
円相場が１ドル１０６円台へと急伸し、主力輸出株を中心に売りが広がった。
ただ円高一服感が強まると買い戻しの動きが強まり、下げ幅を縮小。
日経平均はきょうの安値から２５０円以上切り返し、節目の１万６５００円を上回って取引を終了した。
日経平均は朝方に３００円を超す下げとなったが、売り一巡後はじりじりと切り返した。
円高進行を受け朝方は自動車やハイテクなど輸出株に売りが出たが、ドル／円(JPY=EBS)が１ドル１０７円台を回復すると下げ渋り、日経平均の戻りに寄与した。
直近の下げがきつかった鉄鋼株が買い戻されたほか、電力・ガスや陸運、食料品など内需株の一角がしっかりと推移し、相場を下支えした。
もっとも今晩のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を前に実需勢は様子見姿勢を継続。
東証１部の売買代金は１兆８２６７億円と低水準にとどまった。
大和証券・上席ストラテジストの高橋卓也氏は「週明けの日経平均の下げは限定的となったが、悪化した米雇用統計の結果を完全に織り込んだとは限らない。イエレン議長の発言内容次第では再び円高・株安懸念が強まる」と述べた。
個別銘柄では、神戸物産(3038.T)が東証１部値下がり率トップ。
神戸地検と兵庫県警が同社と取引先の関係者数人に対しインサイダー容疑で一斉聴取する方針を固めたとの報道が嫌気された。
半面、２０１６年３─５月期の連結営業利益が過去最高を更新したと報じられたアダストリア(2685.T)は年初来高値を更新した。
東証１部騰落数は、値上がり５９５銘柄に対し、値下がりが１２３３銘柄、変わらずが１２８銘柄だった。
ミスＵＳＡは予備役将校＝栄冠に「型破りたい」
【ラスベガスＡＦＰ＝時事】
今年の「ミスＵＳＡ」を決めるコンテストが５日、ネバダ州ラスベガスで開催され、首都ワシントン（コロンビア特別区）代表のデショーナ・バーバーさん（２６）が優勝した。
バーバーさんは予備役将校で、「全世界のコンテストに出場する女性や兵士のこれまでの型を破りたい」と語った。
コンテストには５２人が出場し、バーバーさんはジョージア州やハワイ州の代表を抑え、首都代表で３人目の栄冠に輝いた。
ミス・ユニバースの世界大会に米国代表として出場する。
アース製薬が大幸薬品の株５％超を取得 共同開発体制など構築で資本業務提携
産経新聞
「ごきぶりホイホイ」で知られるアース製薬と、「正露丸」の大幸薬品は６日、資本・業務提携することで基本合意した、と発表した。
各種商品の開発や製品化を共同で行うためで、アースが大幸の株式５．７８％を取得する。
今回の提携で、大幸が除菌・殺菌商品の「クレベリン」などで展開している二酸化塩素の技術を、空間除菌や、蚊などの虫除けの分野での事業化を進める。
「ジカ熱」など、蚊などが媒介するウイルス感染症が世界的に問題となっている中で、感染症対策分野の需要がさらに拡大するとみて、マーケティングや商品化を共同で行う。
株式は大幸が保有する自社株をアースに売却する。
売却株価は決定していないが、６日の大幸株の終値を基準にすると１２億３千万円となる。
＜名古屋圏＞ホテル続々 既存ほぼ満室 来秋までに開業１１
毎日新聞
名古屋駅周辺を中心に、愛知県内でホテルが相次いで開業する。
リニア中央新幹線、東京−名古屋間の開通（２０２７年）を控え、ビジネス客の需要の伸びが予想されることに加え、訪日外国人客が急増しているためだ。
今年春から来秋にかけて県内で少なくとも１１のホテルが開業し、県内の総客室数は従来の１．２倍以上に膨らむ見通しだ。
名古屋駅近くで５月２０日、ビジネスホテルチェーン「リッチモンドホテル」の新拠点がオープンした。
名古屋市内２カ所目の開業で、シングルを中心に１５１室を備える。
開業初日に東京からの出張で宿泊した会社員、小野彩子さん（３８）は「予約がなかなか取れず、困ったが、新しいホテルに泊まれて助かった」と話した。
名駅周辺ではプリンスホテルが来秋、初進出するほか、三井ガーデンホテル名古屋プレミア、名古屋ＪＲゲートタワーホテルなど３００室前後の大型ホテルが相次いで開業する。
豊橋市でもホテルがオープンし、来秋までに県内の総客室数は２５００室程度増える。
名古屋市中心部の既存ホテルは、ほぼ満室状態にあり、総客室数に対する利用割合を示す「稼働率」は９０％前後で推移している。
観光庁によると、昨年の愛知県内の稼働率は前年比４．５ポイント増の７０．９％。
８０％台の大阪、東京、７１．４％の京都に続き、都道府県別で４番目の高さだった。
名駅前にあるホテルの男性マネジャーは「昨年から外国人客が増え、予約が取れないビジネス客であふれている。電話で１日２０〜３０件の申し込みがあるが、満室でお断りしている」。
名古屋市内で予約が取れず、半田市や豊橋市に宿泊する人もいるという。
ホテルが「パンク状態」になったのは、比較的ホテル数が少なかったところに、宿泊者がどっと押し寄せたためだ。
２０１４年度の名古屋市のホテル、旅館は４３施設（客室数９３５１室）。
東京、大阪から日帰り圏にあることなどから、札幌市の１７４施設（同２万５２９１室）、京都市の１６２施設（同２万５９３室）の半分以下にとどまる。
一方、中部国際空港で１５年以降、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が相次ぎ、中国などからの訪日客が急増。
１５年の愛知県内の外国人延べ宿泊者数は、前年比５０．７％増の２２４万５４５０人に達した。
リニア新幹線開通で長期的に宿泊者数の増加も見込まれるが、供給過剰の懸念もある。
リッチモンドホテル名古屋新幹線口の米持公平・総支配人は「単価が下がらないように、お客様の満足度を上げていかなければ」。
愛知県を中心にホテルを展開する名古屋鉄道の高田恭介常務は「国際情勢の変化で、外国人客が一気に減少することもあり得る。安定的に日本人ビジネス客の需要を取り込むことを重視していきたい」と強調。
訪日客の急増という「特需」だけに頼らないホテル経営が求められそうだ。
日本人の特質を絶賛！「優れたものを取り入れ、残す」、携帯市場を見れば分かる＝中国
サーチナ
中国メディアの中国触摸屏網は１日、中国のスマートフォンメーカーが日本の携帯電話端末市場を「攻め取れない理由」について説明している。
記事は米国のメディアサイト「マッシャブル」が報じた各国スマートフォン普及率を紹介。
韓国が８８％、米国が７２％、中国が５８％、ロシアが４５％だったが、「意外にも日本は３９％である」と指摘。
これは日本の携帯市場の「フィーチャーフォン率が大きい」からであると説明した。
続けて「これは日本のスマートフォン市場にはまだ大きく増加する余地が存在していることを意味する」と説明。
しかしそうであれば「中国のスマートフォンメーカーはこの大きな増加が見込める市場の存在を知りながら、なぜ手を出そうとしないのか」と問題を提起した。
記事は非常に多くの答えを提出、その１つとして「日本は国民の嗜好に合わせてフィーチャーフォンを改良した」と説明。
その事例としてタッチパネルとボタンで操作できるフィーチャーフォンを紹介、「両方の優れた点をミックスした特色ある携帯」と記事は日本の「小イノベーション」を高く評価、こうしたフィーチャーフォン人気が中国メーカーに隙を与えない１つの理由であるという見方を示した。
さらに日本には「ＮＦＣ決済」がすでに構築され、普及しているが、記事はこれを「非常に高い敷居」と呼んでいる。
中国メーカーがこのシステムの利用可能なスマートフォンを提供するのは「決して簡単ではない」と指摘した。
また日本市場ではｉＰｈｏｎｅが割り引いた価格で販売されているため、中国メーカー自慢のコストパフォーマンスも「通用しない」と記指摘。
さらに中国メーカーのスマートフォンの大部分は日本製の部品が搭載されているうえ、日本市場にとって「ブランド価値が低い」こと、また日本製品の精緻な外観の前に「中国製品はデザインにおいて劣る」という点も指摘した。
スマートフォン普及率が低い日本の携帯電話端末市場を中国のスマートフォンメーカーが攻め取れないのはいくつもの要因が関係しているようだ。
しかし、記事は日本のタッチパネルとボタンで操作できるフィーチャーフォンに注目、小イノベーションによりこれを創り出した日本を絶賛している。
なぜなら、この独特のフィーチャーフォンには「流行に呑み込まれない」日本人の強さが体現されているからだ。
日本人は新しいものについては本当に優れたものだけを選んで取り入れ、古いものについても優れたものは捨てずに残すことができると記事は指摘、この特質を持つ日本人を絶賛した。
少し蒸し暑いですね。
ダミアンの日ですか…。
１ＵＳドル＝１０７．１６円。
１ＡＵドル＝７８．４６円。
前場の日経平均＝１６４５２．９５（－１８９．２８）円。
金相場：１ｇ＝４６８１（＋４８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７６３（＋３２）円。
今週の米株は経済動向が再び焦点に、ＦＲＢ議長講演に注目
５月の米雇用統計がさえず、６月の利上げ観測が後退するなか、６日から始まる週の米株市場では米経済の動向があらためて焦点になる見通しだ。
投資家は雇用統計が米経済全般のトレンドを反映しているのかどうかを見極めるため、今後数週間は経済指標に注目するとみられる。
６日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が経済見通しについて講演する予定で、米経済に関するＦＲＢの見解を探る最初の手掛かりが示される可能性がある。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は５月まで３カ月連続で上昇し、大方のセクターが年初以降プラス圏にあるが、米経済をめぐる懸念の再燃で米株市場は２０１５年５月につけた過去最高値に上値が抑制される展開が続くと予想される。
プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「高値更新に向けて進んできた市場にとって必要となる経済の勢いがあるかどうかが問題だ」と指摘。
「（雇用統計を受けて）経済が大きな転換点を迎えていると指摘する者は誰もいないが、これが単発的なものだということを一連の指標で確認する必要がある」と語った。
６日からの週に予定される経済指標や企業決算の発表は少なく、経済見通しについてより明確な手掛かりを得るには数週間かかる可能性がある。
翌週（１３日からの週）には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるほか、小売売上高や卸売物価指数（ＰＰＩ）などの指標も発表される。
ロイターが５月の米雇用統計発表後に行なった米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査によると、これまでに回答した１９社すべてが６月の利上げはないとの見方を示した。
日経平均は２６８円安スタート、円高進行でリスク回避、欧米株安も重し＝６日寄り付き
モーニングスター
前週末３日発表の米５月雇用統計の悪化を受け、一時１ドル＝１０６円台前半まで円高・ドル安が進行し、リスク回避の動きが先行した。欧米安も重しとなり、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）の日経平均先物・円建て清算値１万６３３０円（大阪取引所終値比３３０円安）にサヤ寄せする動きとなっている。
前週末３日の米国株式市場では、ＮＹダウが３日ぶりに反落し、ナスダック総合指数は８日ぶりに反落した。
注目された５月雇用統計は、非農業分野の雇用者数が市場予想平均を大きく下回った。
５月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数も市場予想平均に届かず、ＮＹダウは一時１５０ドル近い下げとなる場面がみられた。
売り一巡後は、さえない経済指標を受け、利上げ時期が後退するとの見方が台頭し、下げ幅を縮小した。
これからの「長生きリスク時代」、生命保険は「貯蓄型」と「掛け捨て型」、どっちが正解？
マネーの達人
前回のコラム[http://manetatsu.com/2016/05/65114/]では、保険の保障は「死んだ時に保険金が出る」、「病気になった時に給付金が出る」という2つなので、この２つの保障は、遺族年金や住宅ローン、医療費などと併せて考えて、不足する分を補うようにしましょうと書きました。
こう書くと、「でも、私が入っている保険は、それだけでなくお祝い金も出してくれる」という方もおられるでしょう。
これは貯蓄型の生命保険で、解約するとお金が戻ってきたりお祝い金が出ます。
ただ、「お祝い金」といっても、生命保険会社がお祝いのために会社からお金を出してくれるわけではありません。
受け取るお金は、自分が払った保険料の中から積み立てられたものです。
ですから、貯蓄型の保険は、「死亡保障」、「医療保障」の2つの掛け捨ての保障と積立をいっしょにしていると思えばいいでしょう。
この貯蓄部分は、現在1％前後の利回り（予定利率）です。
低金利なので、「1％なら、銀行の積立預金よりもずっといい」と思う方もおられるかもしれません。
ただ、銀行の積立預金は、1万円預ければ、それに0.01％ではありますが利息がついて増えていきます。
けれど生命保険は、保険料を1万円支払うと、まずその1万円の中から保険会社の経費や手数料が引かれ、さらに保険なので掛け捨ての「死亡保障」か「医療保障」、もしくは2つの保障の保障料が引かれます。
そして残ったものが1％で運用されるので、支払った1万円がなかなか1万円まで回復しません。
しかも、どんなに世の中が高金利時代になっても、保険の利回りは最初に入った利回りで最後まで運用されます。
ですから、これから保険に加入するなら、貯蓄型ではなく掛け捨てで入り、貯金は別に積み立てたほうがいいでしょう。
ただし、昔入ったという方の中には、この運用利回りが高い方もいます。
そういう方は、貯蓄としても有利なので大切にしたほうが良いかもしれません。
前回も書いたように、大黒柱のお父さんが小さなお子さんを残して他界しても、住宅ローンが団体信用生命保険で相殺されるケースが多いです。
また、遺族年金をもらえば、残された家族は何とか食べていくことができます。
ただ、お母さんだけの稼ぎでは、子どもたちを大学まで行かせるのは難しいかもしれないので、子ども1人につき1,000万円くらいは死亡保障をつけておいたほうがいいかもしれません。
ただ、この死亡保障は、子どもが社会人になれば必要なくなります。
子どもが社会人になる時には、50歳を過ぎている方も多いでしょう。
この場合、夫が亡くなると、住宅ローンが相殺されるだけでなく、かなりまとまった額の死亡退職金が支給されるケースが多いはずです。
また、妻が40歳以上で子どもがいない場合やいても18歳以上で遺族年金が少なくなったら、中高齢寡婦加算もつきます。
ですから、多額の死亡保障は必要なくなります。
保険の保障を減額したり特約を外したり、場合によっては保険の解約後に戻るお金で「払済保険」や「延長（定期）保険」にするという方法もあります。
どちらも、以降に保険料を支払う必要がなくなります。
「払済保険」は、最初に入っていた保険期間と同じ期間の保障が得られますが、保障額は小さくなります。
いっぽう「延長保険」の場合には、同じ額の保障が続けられますが、保険期間は短くなります。
たとえば、「定期付き終身保険」という、一生涯保障される「終身保険」の上に一定期間の保障が掛け捨ての「定期保険」でついている多くの方が加入している保険の場合、50代になると格段に保険料が上がります。
人によっては、4万円、5万円と高額になるケースも。
だとしたら、保障は小さくなりますが「払済保険」にして、払うはずの4万円、5万円という保険料を貯金として積み立てると、10年間で480万円から600万円の貯金ができます。
老後は、経済的には、死亡するリスクよりも、長生きするリスクが大きくなってきます。
そのリスクを、保険をやめたお金を積み立てることで減らすことができます。
ただ、払済保険だと医療特約などはつかないので、心配だという人もいることでしょう。
そういう人は、2,000円程度で掛け捨てで加入できる共済などに入るといいでしょう。
生命保険は、同じ年齢、同じ性別の人がグループとなって、そのグループの死亡確率や病気になる確率から保険料が決まりますが、共済の中には、加入年齢に幅のあるものがかなりあります。
たとえば都民共済だと、18歳から満64歳まで保険料は一緒。
若い人は、死亡確率や病気の確率が低いので、若い人といっしょのグループだと、年輩者ほどおトクになります。
総合保障型なら、月掛け2,000円で、病気入院で１日4,500円、死亡時には400万円。
入院保障型だと、月掛け2,000円で病気入院１万円、手術2.5〜10万円。
先進医療1〜150万円がつきます。
また、65歳〜69歳までなら、85歳歳まで2,000円または4,000円である程度の保障が得られるタイプもあるので、心配ならこうしたものと併用すれば、それほど負担無く、そこそこの保障を得られるのではないでしょうか。
最近は、健康で長生きするという人も増えています。
生命保険は、長生きには馴染まないものが多いので、貯金で長生きリスクに対応しましょう。
円急伸、東京でも１０６円台＝１カ月ぶり、株は一時３００円安
(時事通信)
週明け６日午前の東京金融市場では、米国の早期利上げ観測が後退し、円高・株安が進んだ。
円相場は、５月６日以来１カ月ぶりに１ドル＝１０６円台に上昇。
日経平均株価の前週末と比べた下げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては５月１０日以来の安値水準になる場面もあった。
円相場は午前１１時現在、１０６円７９〜８０銭と１円９６銭の円高・ドル安。
日経平均の午前終値は１８９円２８銭安の１万６４５２円９５銭。
外国為替市場では、米国で３日に発表された５月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、先行き警戒感が高まった。
投資家が安全資産とされる円を買い戻す動きを強め、円が１０６円台まで急伸した前週末の海外市場の流れを引き継いだ。
米国の早期利上げ観測が急速に後退する中、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、６日（日本時間７日未明）に行う講演に市場の注目が集まっている。
早期利上げに前向きだった議長が「消極的な姿勢を示せば、円は１０５円台を突破する可能性がある」（大手銀行）との見方が出ている。
日経平均は反落、円高一服で下げ幅を縮小
［東京 ６日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は反落。
前週末に発表された５月米雇用統計の内容が予想外に悪化したことを受け、早期の米利上げ観測が後退。
円相場が１ドル１０６円台へと急伸し、主力輸出株を中心に売りが広がった。
ただ円高一服感が強まると買い戻しの動きが強まり、下げ幅を縮小。
日経平均はきょうの安値から２５０円以上切り返し、節目の１万６５００円を上回って取引を終了した。
日経平均は朝方に３００円を超す下げとなったが、売り一巡後はじりじりと切り返した。
円高進行を受け朝方は自動車やハイテクなど輸出株に売りが出たが、ドル／円(JPY=EBS)が１ドル１０７円台を回復すると下げ渋り、日経平均の戻りに寄与した。
直近の下げがきつかった鉄鋼株が買い戻されたほか、電力・ガスや陸運、食料品など内需株の一角がしっかりと推移し、相場を下支えした。
もっとも今晩のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を前に実需勢は様子見姿勢を継続。
東証１部の売買代金は１兆８２６７億円と低水準にとどまった。
大和証券・上席ストラテジストの高橋卓也氏は「週明けの日経平均の下げは限定的となったが、悪化した米雇用統計の結果を完全に織り込んだとは限らない。イエレン議長の発言内容次第では再び円高・株安懸念が強まる」と述べた。
個別銘柄では、神戸物産(3038.T)が東証１部値下がり率トップ。
神戸地検と兵庫県警が同社と取引先の関係者数人に対しインサイダー容疑で一斉聴取する方針を固めたとの報道が嫌気された。
半面、２０１６年３─５月期の連結営業利益が過去最高を更新したと報じられたアダストリア(2685.T)は年初来高値を更新した。
東証１部騰落数は、値上がり５９５銘柄に対し、値下がりが１２３３銘柄、変わらずが１２８銘柄だった。
ミスＵＳＡは予備役将校＝栄冠に「型破りたい」
【ラスベガスＡＦＰ＝時事】
今年の「ミスＵＳＡ」を決めるコンテストが５日、ネバダ州ラスベガスで開催され、首都ワシントン（コロンビア特別区）代表のデショーナ・バーバーさん（２６）が優勝した。
バーバーさんは予備役将校で、「全世界のコンテストに出場する女性や兵士のこれまでの型を破りたい」と語った。
コンテストには５２人が出場し、バーバーさんはジョージア州やハワイ州の代表を抑え、首都代表で３人目の栄冠に輝いた。
ミス・ユニバースの世界大会に米国代表として出場する。
アース製薬が大幸薬品の株５％超を取得 共同開発体制など構築で資本業務提携
産経新聞
「ごきぶりホイホイ」で知られるアース製薬と、「正露丸」の大幸薬品は６日、資本・業務提携することで基本合意した、と発表した。
各種商品の開発や製品化を共同で行うためで、アースが大幸の株式５．７８％を取得する。
今回の提携で、大幸が除菌・殺菌商品の「クレベリン」などで展開している二酸化塩素の技術を、空間除菌や、蚊などの虫除けの分野での事業化を進める。
「ジカ熱」など、蚊などが媒介するウイルス感染症が世界的に問題となっている中で、感染症対策分野の需要がさらに拡大するとみて、マーケティングや商品化を共同で行う。
株式は大幸が保有する自社株をアースに売却する。
売却株価は決定していないが、６日の大幸株の終値を基準にすると１２億３千万円となる。
＜名古屋圏＞ホテル続々 既存ほぼ満室 来秋までに開業１１
毎日新聞
名古屋駅周辺を中心に、愛知県内でホテルが相次いで開業する。
リニア中央新幹線、東京−名古屋間の開通（２０２７年）を控え、ビジネス客の需要の伸びが予想されることに加え、訪日外国人客が急増しているためだ。
今年春から来秋にかけて県内で少なくとも１１のホテルが開業し、県内の総客室数は従来の１．２倍以上に膨らむ見通しだ。
名古屋駅近くで５月２０日、ビジネスホテルチェーン「リッチモンドホテル」の新拠点がオープンした。
名古屋市内２カ所目の開業で、シングルを中心に１５１室を備える。
開業初日に東京からの出張で宿泊した会社員、小野彩子さん（３８）は「予約がなかなか取れず、困ったが、新しいホテルに泊まれて助かった」と話した。
名駅周辺ではプリンスホテルが来秋、初進出するほか、三井ガーデンホテル名古屋プレミア、名古屋ＪＲゲートタワーホテルなど３００室前後の大型ホテルが相次いで開業する。
豊橋市でもホテルがオープンし、来秋までに県内の総客室数は２５００室程度増える。
名古屋市中心部の既存ホテルは、ほぼ満室状態にあり、総客室数に対する利用割合を示す「稼働率」は９０％前後で推移している。
観光庁によると、昨年の愛知県内の稼働率は前年比４．５ポイント増の７０．９％。
８０％台の大阪、東京、７１．４％の京都に続き、都道府県別で４番目の高さだった。
名駅前にあるホテルの男性マネジャーは「昨年から外国人客が増え、予約が取れないビジネス客であふれている。電話で１日２０〜３０件の申し込みがあるが、満室でお断りしている」。
名古屋市内で予約が取れず、半田市や豊橋市に宿泊する人もいるという。
ホテルが「パンク状態」になったのは、比較的ホテル数が少なかったところに、宿泊者がどっと押し寄せたためだ。
２０１４年度の名古屋市のホテル、旅館は４３施設（客室数９３５１室）。
東京、大阪から日帰り圏にあることなどから、札幌市の１７４施設（同２万５２９１室）、京都市の１６２施設（同２万５９３室）の半分以下にとどまる。
一方、中部国際空港で１５年以降、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が相次ぎ、中国などからの訪日客が急増。
１５年の愛知県内の外国人延べ宿泊者数は、前年比５０．７％増の２２４万５４５０人に達した。
リニア新幹線開通で長期的に宿泊者数の増加も見込まれるが、供給過剰の懸念もある。
リッチモンドホテル名古屋新幹線口の米持公平・総支配人は「単価が下がらないように、お客様の満足度を上げていかなければ」。
愛知県を中心にホテルを展開する名古屋鉄道の高田恭介常務は「国際情勢の変化で、外国人客が一気に減少することもあり得る。安定的に日本人ビジネス客の需要を取り込むことを重視していきたい」と強調。
訪日客の急増という「特需」だけに頼らないホテル経営が求められそうだ。
日本人の特質を絶賛！「優れたものを取り入れ、残す」、携帯市場を見れば分かる＝中国
サーチナ
中国メディアの中国触摸屏網は１日、中国のスマートフォンメーカーが日本の携帯電話端末市場を「攻め取れない理由」について説明している。
記事は米国のメディアサイト「マッシャブル」が報じた各国スマートフォン普及率を紹介。
韓国が８８％、米国が７２％、中国が５８％、ロシアが４５％だったが、「意外にも日本は３９％である」と指摘。
これは日本の携帯市場の「フィーチャーフォン率が大きい」からであると説明した。
続けて「これは日本のスマートフォン市場にはまだ大きく増加する余地が存在していることを意味する」と説明。
しかしそうであれば「中国のスマートフォンメーカーはこの大きな増加が見込める市場の存在を知りながら、なぜ手を出そうとしないのか」と問題を提起した。
記事は非常に多くの答えを提出、その１つとして「日本は国民の嗜好に合わせてフィーチャーフォンを改良した」と説明。
その事例としてタッチパネルとボタンで操作できるフィーチャーフォンを紹介、「両方の優れた点をミックスした特色ある携帯」と記事は日本の「小イノベーション」を高く評価、こうしたフィーチャーフォン人気が中国メーカーに隙を与えない１つの理由であるという見方を示した。
さらに日本には「ＮＦＣ決済」がすでに構築され、普及しているが、記事はこれを「非常に高い敷居」と呼んでいる。
中国メーカーがこのシステムの利用可能なスマートフォンを提供するのは「決して簡単ではない」と指摘した。
また日本市場ではｉＰｈｏｎｅが割り引いた価格で販売されているため、中国メーカー自慢のコストパフォーマンスも「通用しない」と記指摘。
さらに中国メーカーのスマートフォンの大部分は日本製の部品が搭載されているうえ、日本市場にとって「ブランド価値が低い」こと、また日本製品の精緻な外観の前に「中国製品はデザインにおいて劣る」という点も指摘した。
スマートフォン普及率が低い日本の携帯電話端末市場を中国のスマートフォンメーカーが攻め取れないのはいくつもの要因が関係しているようだ。
しかし、記事は日本のタッチパネルとボタンで操作できるフィーチャーフォンに注目、小イノベーションによりこれを創り出した日本を絶賛している。
なぜなら、この独特のフィーチャーフォンには「流行に呑み込まれない」日本人の強さが体現されているからだ。
日本人は新しいものについては本当に優れたものだけを選んで取り入れ、古いものについても優れたものは捨てずに残すことができると記事は指摘、この特質を持つ日本人を絶賛した。
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