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2016.06.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月１０日（金）、晴れです。
当地は既に３０度をオーバー！
暑い…、だけど湿度はそれほどでもない。
１ＵＳドル＝１０７．１４円。
１ＡＵドル＝７９．４５円。
前場の日経平均＝１６５８６．７１（－８１．７０）円。
金相場：１ｇ＝４７４８（＋１９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１４（－４３）円。
離婚時に「お金」で損をしないために 自宅の財産分与に要注意
「お金面から離婚をポジティブに考える」ここでは確定申告の大事なポイントについて紹介しよう。
実は離婚と確定申告は、密接な関係がある。
そして、確定申告の制度を知り、活用することで、離婚をポジティブに捉えることができるようになる。
「知らなかった」「こんなはずでは」と嘆くことのないように、事前にしっかり頭に入れておきたい。
■1.どの時点で離婚しても、配偶者控除からは外すこと
離婚する前、配偶者が専業主婦（主夫）として家庭を守ってくれていた場合は、当然配偶者控除をしているだろう。
勤務先では毎年、年末調整が近づくと、扶養の届出書に変更がないか確認が来るはずだ。
離婚した場合、1年のどの時点で離婚していても、「元」配偶者は扶養から外さなければならない。
なぜなら、配偶者控除はその年の12月31日の時点の現況で判断するからだ。
たとえ12月30日に離婚したとしても、配偶者控除の対象にはならないので気を付けよう。
扶養から外すのを忘れていて、後から追加で税金を払わなければならない、という心情的にも苦しい手続きになる。
婚姻期間中に築いた資産は、「夫婦二人で築いたもの」とみなされ、双方にもらう権利がある。
そして基本的には、離婚時の財産分与として財産を受け取った場合、その資産に税金がかかることはない。
しかし財産を分けるタイミングや額、もらい方によっては税金がかかるケースもあることを認識しておいてほしい。
以下でどのようなパターンに課税されるのかを見ていこう。
（1）すべて金銭で財産分与する場合
しかし、「双方に平等に権利がある」という点を考えると、共有の財産を一方が1/2よりもはるかに多く譲り受けた場合には、贈与税がかかる可能性が出てくる。
（2）自宅を分与する場合
<1>離婚する「前」に自宅を分与した場合、もらった側に贈与税がかかる
離婚届を提出する前に、夫名義の自宅を妻が財産分与として受け取ったとする。
その場合、単純に夫婦間での贈与とみなされ、もらった側に贈与税がかかる。
婚姻期間が20年以上なら2110万円までは税金はかからないが、20年以下の場合は110万円を超える部分に贈与税がかかってしまう。
<2>離婚した「後」に自宅を分与した場合、分与した側に譲渡所得税がかかる
<1>の離婚前のケースと打って変わり、離婚後に夫名義の自宅を妻に譲ったときは注意。
あげた側（この例の場合夫）に税金がかかる。
妻に資産を「売った」とみなされてしまうのだ。
しかし、この場合は「マイホームを売却した時の特例」を活用し、きちんと確定申告を行えば、マイホームの価値が買った時より上がっていない限り、税金がかかることはない。
この場合、勝手に特例が適用されるわけではなく、自分で確定申告が必要になるためご注意いただきたい。
ちなみに、自宅を相手に譲り渡したからと言って、住宅ローンまで紐づいて相手に渡るわけではない。
住宅ローンがまだ残っている場合は、組んだ本人の元に残ったままになることは忘れないでほしい。
上記2点をふまえると、マイホームを相手に譲り渡す場合、
・離婚届を提出後、「元」配偶者に譲り渡す
・「マイホームを売った時の特例」を活用し、確定申告を行う
上記の手順をお勧めする。
■3.「養育費」の支払いで、子供は扶養に入れられる可能性がある
さて、子供がいる場合、離婚後に相手が子供を引き取っていたとしても、養育費を支払っていることは多いだろう。
一定金額の生活費を毎月送金している等の場合、扶養控除を受けられる可能性が出てくる。
扶養か否かは、「一緒に住んでいるかどうか」が問題ではないからだ。
ただ、注意したいことが一点ある。子供と同居している相手が、子供を扶養に入れているかどうかだ。
双方で二重に扶養控除を受けることはできない。
この点に関しては事前に話し合っておきたい。
知らずに双方で扶養に入れてしまっていた場合は、どちらかが遡って扶養控除分の税金を支払わなければならなくなる可能性があるからだ。
■お互い納得のいく「離婚のかたち」を考える
離婚を成立させるまでの道のりももちろん険しいものだが、離婚後の「後処理」も忘れず行わなければ、後で面倒なことになったり、余計な税金を支払ったりすることになりかねない。
離婚後も金銭的なことで連絡を取り合うことになると気まずいものだ。
一度は生涯を共にしようと誓った相手。
共に歩むことはなくなっても、相手の将来を応援できる間柄でありたい。
そのためにも、年金や税金など国の定めたルールもよく理解しておくことが大切だ。
事前にお互いにとって一番良い「離婚のかたち」を考え、納得のいく解決をしてほしい。
日経平均は１３６円安、欧米株安で売り先行に下げ幅拡大の流れ＝１０日前場
モーニングスター
１０日前場の日経平均株価は午前９時３１分時点で前日比１３６円７２銭安の１万６５３１円６９銭。
９日の欧米株安を受け、売りが先行した。
対ドルで円高一服ながら、原油安も重しとなり、下げ幅拡大の流れとなっている。
なお、きょう算出の日経平均先物・オプション６月限のＳＱ（特別清算指数）推計値は１万６６３９円１１銭。
業種別では、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株が下落。
新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞、神戸鋼＜5406.T＞などの鉄鋼株や、住友鉱＜5713.T＞、ＤＯＷＡ＜5714.T＞などの非鉄金属株も軟調。
第一生命＜8750.T＞、ＭＳ＆ＡＤ＜8725.T＞などの保険株も売られている。
個別では、ミサワ＜3169.T＞、ＳＣＳＫ＜9719.T＞、ホソミクロン＜6277.T＞、博報堂ＤＹ＜2433.T＞などの下げが目立つ。
半面、塩野義薬＜4507.T＞、大日住薬＜4506.T＞などの医薬品株が堅調。
個別では、ヤフー＜4689.T＞がＴＯＢ（株式公開買い付け）と第三者割当増資の引き受けを通じて連結子会社化するイーブック＜3658.T＞がストップ高カイ気配。
第１四半期（１６年２−４月）の連結決算で営業利益５９．７％増のスバル興＜9632.T＞や、芦森工＜3526.T＞、サンケン＜6707.T＞、Ｍ＆Ａキャピ＜6080.T＞などの上げも目立つ。
午前９時３１分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０７円近辺（前日終値は１ドル＝１０６円３５銭−３７銭）、１ユーロ＝１２０円台後半（同１ユーロ＝１２１円０３銭−０７銭）で取引されている。
米テスラ「モデルＳ」、サスペンションに問題か 当局が調査
［ワシントン ９日 ロイター］
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は９日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズ(TSLA.O)の主力セダン「モデルＳ」のサスペンションに問題がある可能性を調査していると発表した。
ＮＨＴＳＡのスポークスマンは、「モデルＳのサスペンションについて調査しており、所有者と同社から追加情報を求めている」と述べた。
ＮＨＴＳＡはまた、テスラがサスペンションの問題がある「モデルＳ」の所有者との間で情報を開示しない合意をしていたと明らかにした。
同局のローズカインド局長は業界会合で行われたインタビューで、現在は情報収集を行っている段階だと述べた。
自動車関連のウェブサイトdailykanban.comは今週、モデルＳに安全上の欠陥がある可能性について報道。
サスペンションに問題があるとウェブ上に書き込んだモデルＳ所有者が、ＮＨＴＳＡの調査担当から電子メールを受け取ったと報じた。
所有者によるとテスラは、同社が修理費用を負担することを開示しないことを条件に、費用３１００ドルの５０％を負担することで合意したという。
テスラの広報担当はＮＨＴＳＡの発表内容を精査していると述べた。
円が対ユーロで3年ぶり高値、株安などでリスク回避ムード
［ニューヨーク ９日 ロイター］
終盤のニューヨーク外為市場では、円が上昇した。
世界的な株安やコモディティ価格下落を受けてリスク回避ムードが強まり、安全通貨とされる円が買われた。
円はユーロに対して一時約３年ぶりの高水準となり、対ドルでも５週間ぶりの高値を付ける場面があった。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「全般的に警戒ムードが漂った。株価は下落し、国債利回りは低下した」と指摘した。
ドイツと英国の１０年債利回りはそれぞれ過去最低を更新。原油価格は反落した。
ユーロ／円＜EURJPY=＞は２０１３年４月以来の安値となる１２０．２９円まで下落した後、終盤は１％安の１２０．８８円。
ドル／円＜JPY=＞は欧州時間に５月４日以来の安値の１０６．２４円まで売られ、終盤は０．２％安の１０６．７６円だった。
ドルは円以外の主要通貨に対しては値を戻した。
米新規失業保険申請件数が予想に反して減少し、４月の米卸売売上高が予想を上回ったため、第２・四半期に米国経済が減速しているとの懸念が和らいだ。
直近の主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は０．４％高の９３．９８１となった。
アナリストによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週１４─１５日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、ドルは狭い値動きにとどまりそうだ。ＦＯＭＣは、２３日の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まれば市場が混乱する可能性を踏まえ、利上げを見送ると予想されている。
シリコンバレー・バンクのシニア通貨トレーダー、ピーター・ング氏は「ＦＲＢは来週何もしないだろう。英国民投票の結果を待った上で、より多くのデータを集めることになる」と述べた。
ＬＩＮＥの株式上場 きょう承認の方針
(NHKニュース＆スポーツ) 04:02
東京証券取引所は無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の株式の上場を１０日、承認する方針で、国内ではことしに入ってから時価総額で最大規模の上場になる見通しです。
「ネットにつながるクルマ」 開発が加速、車内から自宅や職場に接続も
(産経新聞)
自動車業界でインターネットに常時接続する「つながるクルマ」の開発が加速してきた。
道路状況に合わせて地図を更新したり、事故時に自動で通報したりすることで渋滞や事故被害の緩和が期待できる。
トヨタ自動車や米フォード・モーターなどのメーカーに加え、ドイツの車部品最大手ボッシュがサービスを始めるなど競争が激しくなっている。
ボッシュが平成３３年の実用化を想定する試作車は、車内のディスプレーで指紋認証すると自宅や職場とネットでつながる。
自動運転を使えば車内でビデオ会議ができ、自宅のインターホンを通じて宅配便を受け取ることも可能になる。
ボッシュは温度や圧力、傾きなどを検知する微細センサーで世界首位。
車両や運転手の情報を集めることが前提のつながるクルマにも不可欠な技術だ。
日本法人のウド・ヴォルツ社長は「センサーはすでにあらゆる車種に搭載しており、ソフトウエアの向上や公道での走行テストを進める」と話す。
日本での第一歩として、事故時に自動でコールセンターにつながり通報するサービスを年内に開始する。
トヨタは今年１月、米フォードと提携し、スマートフォンと車載通信機が接続する仕組みを共同開発することで合意した。
車載パネルを使って、スマホの地図アプリなどの操作ができるようにする。
トヨタは「つながることでクルマは移動手段のみならず、新たな価値を提供できる」（広報部）と話す。
電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの米テスラモーターズは昨年１０月、ネットに接続してソフトを追加することで自動運転を可能にした。
一方、米検索大手グーグルは車載機器の共通規格をつくる団体を立ち上げるなどＩＴ業界も、巨大な自動車市場で存在感の確立を狙っている。
調査会社の富士経済によると、携帯端末やデータセンターなどに常時接続する乗用車は４２年に累計６億８２４９万台となり、２６年に比べて６．１倍まで拡大する見込み。
乗用車全体に占める割合は５５％とほぼ「標準」の装備になるため、主導権争いが過熱しそうだ。
ラブホテル改装で訪日客受け入れ 政府が条件付きで後押し
SankeiBiz
政府は９日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。
改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。
一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。
事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が４月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。
政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。
観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は４月も７、８割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約１万２０００店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約４割。
風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、１８歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。
訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。
ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。
政府の観光ビジョンでは２０２０年に訪日客数を４０００万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫（ひっぱく）が課題となっている。
民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が１万室以上不足すると試算している。
薬物再犯防止へ、新たな治療プログラム開始 岐阜県の各務原病院
岐阜新聞
薬物犯罪者らの再犯防止を目指した「刑の一部執行猶予制度」が今月始まり、更生を支援する社会の受け皿が求められる中、各務原病院（岐阜県各務原市東山）は１０日から、薬物依存症の新たな治療プログラムを開始する。
依存症患者がグループを作り、それぞれ体験などを語り合うことで心のバランスを取り戻し、依存を断つもの。
天野雄平診療部長（３９）は「他の医療機関や民間の自助グループなどと連携して再犯防止の取り組みに力を入れ、社会の一助となりたい」と話している。
同病院は、厚生労働省の「依存症治療拠点機関」で、精神療法の知見が豊富。県内で同様の治療を受けられる医療機関は同病院だけだといい、天野診療部長は「薬物依存症の患者に見られる双極性障害などの合併症もケアできる」と説明する。
新たな治療プログラム「認知行動療法」は、医師らを交えたグループディスカッションを通じて、それぞれが薬物を使用したくなる要因の客観的分析などを進めるもの。
療法開始から９０日後に患者が薬物を断っている率は９割を超えるとの研究結果もあるという。
天野診療部長は「元プロ野球選手が覚せい剤に手を染めるなど、薬物は一般人の身近に忍び寄っている」と指摘。
「多くの患者は薬物におぼれながらも『やめたい』と思っている。その手助けをしたい」と話している。
治療は８カ月間、２週間に１回行う。治療が前提の来院であれば、病院側に警察への通報義務はないため、患者は更生に専念できる。
問い合わせは同病院、電話０５８（３８９）２２２８。
LINE、日米同時上場＝NYに7月14日、東証15日―時価総額6000億円
時事通信
東京証券取引所は10日、無料対話アプリ「LINE（ライン）」を手掛けるLINE（東京）の株式上場を承認した。
上場日は7月15日。
上場先は後日決まるが、東証1部が有力だ。
想定価格は1株2800円。
時価総額は6000億円規模が見込まれ、今年最大の新規株式公開となる。
米ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。
米上場は米国時間14日の予定。
日米上場で公募増資などにより、約1000億円を調達する。
LINEは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。
2011年6月に前身のNHNジャパンが対話アプリのサービスを始めた。
イラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、アジアを中心に利用者を拡大。
現在は音楽や動画、ニュースの配信、決済事業なども行う。
13年に社名などを変更した。
英石油業界、原油安で今年末までに12万の雇用喪失を予想＝業界団体
［ロンドン １０日 ロイター］
英石油業界ロビー団体のオイル・アンド・ガスＵＫは１０日発表した報告書で、原油価格の下落が始まった２０１４年半ばと比較して、１６年末までに同業界で最大１２万人の雇用が喪失すると予想した。
原油相場の低迷とそれに伴う業界のコスト削減の動きが背景。
報告書によると、同業界とサプライチェーンやサービスなど間接的に関連する雇用は、年末までに３３万人まで減少が見込まれるという。
１４年には４５万人だった。
原油安で収益が悪化し、コスト削減を断行する英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)、英石油大手ＢＰ(BP.L)、および石油・ガスメジャーの米シェブロン(CVX.N)など、大手はすべて大規模な人員削減を発表した。
「我々が提供を続けられる雇用水準は、業界に対する投資水準に左右される。投資が減少すれば、雇用も減少する」と、同ロビー団体幹部は指摘した。
来週の日本株はレンジ取引に、重要イベント控え手詰まり感
［東京 １０日 ロイター］
来週の東京株式市場はレンジ取引となりそうだ。
週後半に予定されている日米の金融政策決定会合や２３日の英国民投票を前に市場の手詰まり感は強い。
日本株に相対的な割安感はあるものの、上値を買い進む投資家は見当たらず、円高進行や米国株の調整など海外環境次第では日本株の下値模索も想定されている。
日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万６８００円。
予想外の５月米雇用統計の悪化を受けて、１４─１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米利上げが見送られるとの見方が大勢だ。
６月ロイター調査では６月の米利上げ確率が５月調査の１８％から５％に急低下した。
一方、７月は４０％（５月調査４０％）、９月は６５％（同６０％）となった。
一方、１５─１６日開催の日銀金融政策決定会合でも追加緩和無しが市場コンセンサスとなっている。
「２０１７年４月の消費増税が延期されたうえ、足元の株価や為替の水準は危機的な状況ではない。先々のイベントリスクに備え、日銀は緩和カードを温存する」（国内証券）とみられている。
日銀会合前には、海外短期筋などによる円売り・株買いなどのいわゆる「日銀プレー」が再燃する可能性もあるが、「株価の上値余地が乏しく、直前でも盛り上がらないのでは」（外資系証券トレーダー）との声が出ている。
日米の金融政策はともに１６日に判明する。
米利上げ見送り・日銀緩和無しとなれば、一時的にせよ円高圧力が高まりかねない。
「欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を控えてリスクポジションを落とす動きが強まる懸念も大きい」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）。
日本株は米国株などに比べバリュエーションで割安感があるほか、企業の自社株買いなどが支えとなるが、商いが盛り上がらないなかでは上値も限定的だ。
また高値圏にある米国株の動向もリスク要因となる。
米ダウ.DJIは節目の１万８０００ドル近辺に到達し、利益確定売りの動きが出やすい。
米利上げ見送りで米景気に対する不安感が意識されれば、米国株の調整と共に日本株への売りが強まるという。
みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「米国株が高値圏で推移すれば、日経平均１万６５００円割れで押し目買いが見込まれるが、米国株が下げると日本株を買う手が引っ込み、下値模索の展開になりそう」と述べている。
原油高の恩恵薄い日本株、年後半のリスクオフを警戒
［東京 １０日 ロイター］
原油価格の上昇基調を背景に世界的なリスク志向は健在だが、日本株はほとんど恩恵を受けず、レンジ相場が長期化している。
日銀のマイナス金利導入や米早期利上げ観測の後退によるドル安／円高が重しだ。
日本株は原油価格が仮に一段高となってもメリットを受けにくい半面、原油が下落に転じればリスクオフの波を受けるとの警戒感も出ている。
＜取り残される日本株、円高・原油高のデメリット＞
今年２月半ばに原油価格が底打ち反転して以降、世界的なリスク回避の動きが収束し、株価にも底入れ感が広がった。
原油など資源価格の上昇は資源国や新興国経済の追い風となり、グローバル金融市場の安定をもたらしが、日本株に限ってはリスクオンムードから取り残されている。
理由はいうまでもなく円高だ。
米利上げ観測の後退が金利の付かないコモディティに投機的な資金を呼び込んでいるが、仮にカネ余り環境が続いても円高が続く限り、日本株を押し上げる要因にはなりにくいとの見方が一般的だ。
円高・原油高は多くの企業にとって二重のデメリットになる。
加えて株式の需給面でもリスクオンの恩恵は薄いとみられている。
原油価格の下落局面では財政難の産油国系ファンドが日本株を売却したとみられているが、市場では「原油価格は現状で下げ幅の３分の１戻しに過ぎない、産油国の財政が安定するには持続的に半値戻しの１バレル６６ドル付近まで上昇する必要がある。産油国が日本株に再投資という動きには当面ならない」（野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏）との指摘が出ている。
＜原油の需給緩む可能性、米利上げも焦点＞
一方、原油価格が下落に転じた場合はリスク要因になる。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると世界の原油需要は増加傾向にあり、２０１６年には日量約９４２０万バレル（前年比１．３％増）と過去最高を更新する見込み。
だが、需要増加の中心はインド、中国などの新興国としており、市場には予測に懐疑的な見方もある。
北海ブレントや米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）などの主要品種が節目の５０ドルを回復したことで、米シェール業者が休止していた石油掘削装置（リグ）を再稼働する動きも報じられている。
先行きの需給が緩まないとは限らない。
みずほ証券シニアコモディティアナリストの津賀田真紀子氏は「ＷＴＩ原油先物のネットロングが２０１４年以降で最高水準まで積み上がっている。過去の経験則では６月のファンド決算期を過ぎると原油先物も下落する傾向がある」という。
年後半にかけて原油の需給が緩めば、金融市場のリスクオフを誘発する可能性もある。
米早期利上げ観測の後退が原油をはじめとする資源価格を支えてきたことを考えれば、やはり目先の焦点は米国の金融政策になる。
原油高によるインフレ期待上昇などが後押しし、米国が利上げに踏み切れば、金利差によるドル高／円安に進むとの予想もあるが、一方では「もっとも良いシナリオは米利上げ先送りによるリスクオン地合いの維持だ。米利上げの場合はグローバルリスクオフの衝撃が大きく、新興国通貨安なども伴い日本株にはマイナスに作用する」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）との見方もある。
１４―１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げ見送りの公算が大きいとはいえ、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見で７月利上げを示唆するコメントを発した場合は、波乱の火種となることも考えられる。
当地は既に３０度をオーバー！
暑い…、だけど湿度はそれほどでもない。
１ＵＳドル＝１０７．１４円。
１ＡＵドル＝７９．４５円。
前場の日経平均＝１６５８６．７１（－８１．７０）円。
金相場：１ｇ＝４７４８（＋１９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１４（－４３）円。
離婚時に「お金」で損をしないために 自宅の財産分与に要注意
「お金面から離婚をポジティブに考える」ここでは確定申告の大事なポイントについて紹介しよう。
実は離婚と確定申告は、密接な関係がある。
そして、確定申告の制度を知り、活用することで、離婚をポジティブに捉えることができるようになる。
「知らなかった」「こんなはずでは」と嘆くことのないように、事前にしっかり頭に入れておきたい。
■1.どの時点で離婚しても、配偶者控除からは外すこと
離婚する前、配偶者が専業主婦（主夫）として家庭を守ってくれていた場合は、当然配偶者控除をしているだろう。
勤務先では毎年、年末調整が近づくと、扶養の届出書に変更がないか確認が来るはずだ。
離婚した場合、1年のどの時点で離婚していても、「元」配偶者は扶養から外さなければならない。
なぜなら、配偶者控除はその年の12月31日の時点の現況で判断するからだ。
たとえ12月30日に離婚したとしても、配偶者控除の対象にはならないので気を付けよう。
扶養から外すのを忘れていて、後から追加で税金を払わなければならない、という心情的にも苦しい手続きになる。
婚姻期間中に築いた資産は、「夫婦二人で築いたもの」とみなされ、双方にもらう権利がある。
そして基本的には、離婚時の財産分与として財産を受け取った場合、その資産に税金がかかることはない。
しかし財産を分けるタイミングや額、もらい方によっては税金がかかるケースもあることを認識しておいてほしい。
以下でどのようなパターンに課税されるのかを見ていこう。
（1）すべて金銭で財産分与する場合
しかし、「双方に平等に権利がある」という点を考えると、共有の財産を一方が1/2よりもはるかに多く譲り受けた場合には、贈与税がかかる可能性が出てくる。
（2）自宅を分与する場合
<1>離婚する「前」に自宅を分与した場合、もらった側に贈与税がかかる
離婚届を提出する前に、夫名義の自宅を妻が財産分与として受け取ったとする。
その場合、単純に夫婦間での贈与とみなされ、もらった側に贈与税がかかる。
婚姻期間が20年以上なら2110万円までは税金はかからないが、20年以下の場合は110万円を超える部分に贈与税がかかってしまう。
<2>離婚した「後」に自宅を分与した場合、分与した側に譲渡所得税がかかる
<1>の離婚前のケースと打って変わり、離婚後に夫名義の自宅を妻に譲ったときは注意。
あげた側（この例の場合夫）に税金がかかる。
妻に資産を「売った」とみなされてしまうのだ。
しかし、この場合は「マイホームを売却した時の特例」を活用し、きちんと確定申告を行えば、マイホームの価値が買った時より上がっていない限り、税金がかかることはない。
この場合、勝手に特例が適用されるわけではなく、自分で確定申告が必要になるためご注意いただきたい。
ちなみに、自宅を相手に譲り渡したからと言って、住宅ローンまで紐づいて相手に渡るわけではない。
住宅ローンがまだ残っている場合は、組んだ本人の元に残ったままになることは忘れないでほしい。
上記2点をふまえると、マイホームを相手に譲り渡す場合、
・離婚届を提出後、「元」配偶者に譲り渡す
・「マイホームを売った時の特例」を活用し、確定申告を行う
上記の手順をお勧めする。
■3.「養育費」の支払いで、子供は扶養に入れられる可能性がある
さて、子供がいる場合、離婚後に相手が子供を引き取っていたとしても、養育費を支払っていることは多いだろう。
一定金額の生活費を毎月送金している等の場合、扶養控除を受けられる可能性が出てくる。
扶養か否かは、「一緒に住んでいるかどうか」が問題ではないからだ。
ただ、注意したいことが一点ある。子供と同居している相手が、子供を扶養に入れているかどうかだ。
双方で二重に扶養控除を受けることはできない。
この点に関しては事前に話し合っておきたい。
知らずに双方で扶養に入れてしまっていた場合は、どちらかが遡って扶養控除分の税金を支払わなければならなくなる可能性があるからだ。
■お互い納得のいく「離婚のかたち」を考える
離婚を成立させるまでの道のりももちろん険しいものだが、離婚後の「後処理」も忘れず行わなければ、後で面倒なことになったり、余計な税金を支払ったりすることになりかねない。
離婚後も金銭的なことで連絡を取り合うことになると気まずいものだ。
一度は生涯を共にしようと誓った相手。
共に歩むことはなくなっても、相手の将来を応援できる間柄でありたい。
そのためにも、年金や税金など国の定めたルールもよく理解しておくことが大切だ。
事前にお互いにとって一番良い「離婚のかたち」を考え、納得のいく解決をしてほしい。
日経平均は１３６円安、欧米株安で売り先行に下げ幅拡大の流れ＝１０日前場
モーニングスター
１０日前場の日経平均株価は午前９時３１分時点で前日比１３６円７２銭安の１万６５３１円６９銭。
９日の欧米株安を受け、売りが先行した。
対ドルで円高一服ながら、原油安も重しとなり、下げ幅拡大の流れとなっている。
なお、きょう算出の日経平均先物・オプション６月限のＳＱ（特別清算指数）推計値は１万６６３９円１１銭。
業種別では、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株が下落。
新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞、神戸鋼＜5406.T＞などの鉄鋼株や、住友鉱＜5713.T＞、ＤＯＷＡ＜5714.T＞などの非鉄金属株も軟調。
第一生命＜8750.T＞、ＭＳ＆ＡＤ＜8725.T＞などの保険株も売られている。
個別では、ミサワ＜3169.T＞、ＳＣＳＫ＜9719.T＞、ホソミクロン＜6277.T＞、博報堂ＤＹ＜2433.T＞などの下げが目立つ。
半面、塩野義薬＜4507.T＞、大日住薬＜4506.T＞などの医薬品株が堅調。
個別では、ヤフー＜4689.T＞がＴＯＢ（株式公開買い付け）と第三者割当増資の引き受けを通じて連結子会社化するイーブック＜3658.T＞がストップ高カイ気配。
第１四半期（１６年２−４月）の連結決算で営業利益５９．７％増のスバル興＜9632.T＞や、芦森工＜3526.T＞、サンケン＜6707.T＞、Ｍ＆Ａキャピ＜6080.T＞などの上げも目立つ。
午前９時３１分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０７円近辺（前日終値は１ドル＝１０６円３５銭−３７銭）、１ユーロ＝１２０円台後半（同１ユーロ＝１２１円０３銭−０７銭）で取引されている。
米テスラ「モデルＳ」、サスペンションに問題か 当局が調査
［ワシントン ９日 ロイター］
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は９日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズ(TSLA.O)の主力セダン「モデルＳ」のサスペンションに問題がある可能性を調査していると発表した。
ＮＨＴＳＡのスポークスマンは、「モデルＳのサスペンションについて調査しており、所有者と同社から追加情報を求めている」と述べた。
ＮＨＴＳＡはまた、テスラがサスペンションの問題がある「モデルＳ」の所有者との間で情報を開示しない合意をしていたと明らかにした。
同局のローズカインド局長は業界会合で行われたインタビューで、現在は情報収集を行っている段階だと述べた。
自動車関連のウェブサイトdailykanban.comは今週、モデルＳに安全上の欠陥がある可能性について報道。
サスペンションに問題があるとウェブ上に書き込んだモデルＳ所有者が、ＮＨＴＳＡの調査担当から電子メールを受け取ったと報じた。
所有者によるとテスラは、同社が修理費用を負担することを開示しないことを条件に、費用３１００ドルの５０％を負担することで合意したという。
テスラの広報担当はＮＨＴＳＡの発表内容を精査していると述べた。
円が対ユーロで3年ぶり高値、株安などでリスク回避ムード
［ニューヨーク ９日 ロイター］
終盤のニューヨーク外為市場では、円が上昇した。
世界的な株安やコモディティ価格下落を受けてリスク回避ムードが強まり、安全通貨とされる円が買われた。
円はユーロに対して一時約３年ぶりの高水準となり、対ドルでも５週間ぶりの高値を付ける場面があった。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「全般的に警戒ムードが漂った。株価は下落し、国債利回りは低下した」と指摘した。
ドイツと英国の１０年債利回りはそれぞれ過去最低を更新。原油価格は反落した。
ユーロ／円＜EURJPY=＞は２０１３年４月以来の安値となる１２０．２９円まで下落した後、終盤は１％安の１２０．８８円。
ドル／円＜JPY=＞は欧州時間に５月４日以来の安値の１０６．２４円まで売られ、終盤は０．２％安の１０６．７６円だった。
ドルは円以外の主要通貨に対しては値を戻した。
米新規失業保険申請件数が予想に反して減少し、４月の米卸売売上高が予想を上回ったため、第２・四半期に米国経済が減速しているとの懸念が和らいだ。
直近の主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は０．４％高の９３．９８１となった。
アナリストによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週１４─１５日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、ドルは狭い値動きにとどまりそうだ。ＦＯＭＣは、２３日の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まれば市場が混乱する可能性を踏まえ、利上げを見送ると予想されている。
シリコンバレー・バンクのシニア通貨トレーダー、ピーター・ング氏は「ＦＲＢは来週何もしないだろう。英国民投票の結果を待った上で、より多くのデータを集めることになる」と述べた。
ＬＩＮＥの株式上場 きょう承認の方針
(NHKニュース＆スポーツ) 04:02
東京証券取引所は無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の株式の上場を１０日、承認する方針で、国内ではことしに入ってから時価総額で最大規模の上場になる見通しです。
「ネットにつながるクルマ」 開発が加速、車内から自宅や職場に接続も
(産経新聞)
自動車業界でインターネットに常時接続する「つながるクルマ」の開発が加速してきた。
道路状況に合わせて地図を更新したり、事故時に自動で通報したりすることで渋滞や事故被害の緩和が期待できる。
トヨタ自動車や米フォード・モーターなどのメーカーに加え、ドイツの車部品最大手ボッシュがサービスを始めるなど競争が激しくなっている。
ボッシュが平成３３年の実用化を想定する試作車は、車内のディスプレーで指紋認証すると自宅や職場とネットでつながる。
自動運転を使えば車内でビデオ会議ができ、自宅のインターホンを通じて宅配便を受け取ることも可能になる。
ボッシュは温度や圧力、傾きなどを検知する微細センサーで世界首位。
車両や運転手の情報を集めることが前提のつながるクルマにも不可欠な技術だ。
日本法人のウド・ヴォルツ社長は「センサーはすでにあらゆる車種に搭載しており、ソフトウエアの向上や公道での走行テストを進める」と話す。
日本での第一歩として、事故時に自動でコールセンターにつながり通報するサービスを年内に開始する。
トヨタは今年１月、米フォードと提携し、スマートフォンと車載通信機が接続する仕組みを共同開発することで合意した。
車載パネルを使って、スマホの地図アプリなどの操作ができるようにする。
トヨタは「つながることでクルマは移動手段のみならず、新たな価値を提供できる」（広報部）と話す。
電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの米テスラモーターズは昨年１０月、ネットに接続してソフトを追加することで自動運転を可能にした。
一方、米検索大手グーグルは車載機器の共通規格をつくる団体を立ち上げるなどＩＴ業界も、巨大な自動車市場で存在感の確立を狙っている。
調査会社の富士経済によると、携帯端末やデータセンターなどに常時接続する乗用車は４２年に累計６億８２４９万台となり、２６年に比べて６．１倍まで拡大する見込み。
乗用車全体に占める割合は５５％とほぼ「標準」の装備になるため、主導権争いが過熱しそうだ。
ラブホテル改装で訪日客受け入れ 政府が条件付きで後押し
SankeiBiz
政府は９日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。
改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。
一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。
事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が４月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。
政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。
観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は４月も７、８割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約１万２０００店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約４割。
風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、１８歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。
訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。
ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。
政府の観光ビジョンでは２０２０年に訪日客数を４０００万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫（ひっぱく）が課題となっている。
民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が１万室以上不足すると試算している。
薬物再犯防止へ、新たな治療プログラム開始 岐阜県の各務原病院
岐阜新聞
薬物犯罪者らの再犯防止を目指した「刑の一部執行猶予制度」が今月始まり、更生を支援する社会の受け皿が求められる中、各務原病院（岐阜県各務原市東山）は１０日から、薬物依存症の新たな治療プログラムを開始する。
依存症患者がグループを作り、それぞれ体験などを語り合うことで心のバランスを取り戻し、依存を断つもの。
天野雄平診療部長（３９）は「他の医療機関や民間の自助グループなどと連携して再犯防止の取り組みに力を入れ、社会の一助となりたい」と話している。
同病院は、厚生労働省の「依存症治療拠点機関」で、精神療法の知見が豊富。県内で同様の治療を受けられる医療機関は同病院だけだといい、天野診療部長は「薬物依存症の患者に見られる双極性障害などの合併症もケアできる」と説明する。
新たな治療プログラム「認知行動療法」は、医師らを交えたグループディスカッションを通じて、それぞれが薬物を使用したくなる要因の客観的分析などを進めるもの。
療法開始から９０日後に患者が薬物を断っている率は９割を超えるとの研究結果もあるという。
天野診療部長は「元プロ野球選手が覚せい剤に手を染めるなど、薬物は一般人の身近に忍び寄っている」と指摘。
「多くの患者は薬物におぼれながらも『やめたい』と思っている。その手助けをしたい」と話している。
治療は８カ月間、２週間に１回行う。治療が前提の来院であれば、病院側に警察への通報義務はないため、患者は更生に専念できる。
問い合わせは同病院、電話０５８（３８９）２２２８。
LINE、日米同時上場＝NYに7月14日、東証15日―時価総額6000億円
時事通信
東京証券取引所は10日、無料対話アプリ「LINE（ライン）」を手掛けるLINE（東京）の株式上場を承認した。
上場日は7月15日。
上場先は後日決まるが、東証1部が有力だ。
想定価格は1株2800円。
時価総額は6000億円規模が見込まれ、今年最大の新規株式公開となる。
米ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。
米上場は米国時間14日の予定。
日米上場で公募増資などにより、約1000億円を調達する。
LINEは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。
2011年6月に前身のNHNジャパンが対話アプリのサービスを始めた。
イラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、アジアを中心に利用者を拡大。
現在は音楽や動画、ニュースの配信、決済事業なども行う。
13年に社名などを変更した。
英石油業界、原油安で今年末までに12万の雇用喪失を予想＝業界団体
［ロンドン １０日 ロイター］
英石油業界ロビー団体のオイル・アンド・ガスＵＫは１０日発表した報告書で、原油価格の下落が始まった２０１４年半ばと比較して、１６年末までに同業界で最大１２万人の雇用が喪失すると予想した。
原油相場の低迷とそれに伴う業界のコスト削減の動きが背景。
報告書によると、同業界とサプライチェーンやサービスなど間接的に関連する雇用は、年末までに３３万人まで減少が見込まれるという。
１４年には４５万人だった。
原油安で収益が悪化し、コスト削減を断行する英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)、英石油大手ＢＰ(BP.L)、および石油・ガスメジャーの米シェブロン(CVX.N)など、大手はすべて大規模な人員削減を発表した。
「我々が提供を続けられる雇用水準は、業界に対する投資水準に左右される。投資が減少すれば、雇用も減少する」と、同ロビー団体幹部は指摘した。
来週の日本株はレンジ取引に、重要イベント控え手詰まり感
［東京 １０日 ロイター］
来週の東京株式市場はレンジ取引となりそうだ。
週後半に予定されている日米の金融政策決定会合や２３日の英国民投票を前に市場の手詰まり感は強い。
日本株に相対的な割安感はあるものの、上値を買い進む投資家は見当たらず、円高進行や米国株の調整など海外環境次第では日本株の下値模索も想定されている。
日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万６８００円。
予想外の５月米雇用統計の悪化を受けて、１４─１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米利上げが見送られるとの見方が大勢だ。
６月ロイター調査では６月の米利上げ確率が５月調査の１８％から５％に急低下した。
一方、７月は４０％（５月調査４０％）、９月は６５％（同６０％）となった。
一方、１５─１６日開催の日銀金融政策決定会合でも追加緩和無しが市場コンセンサスとなっている。
「２０１７年４月の消費増税が延期されたうえ、足元の株価や為替の水準は危機的な状況ではない。先々のイベントリスクに備え、日銀は緩和カードを温存する」（国内証券）とみられている。
日銀会合前には、海外短期筋などによる円売り・株買いなどのいわゆる「日銀プレー」が再燃する可能性もあるが、「株価の上値余地が乏しく、直前でも盛り上がらないのでは」（外資系証券トレーダー）との声が出ている。
日米の金融政策はともに１６日に判明する。
米利上げ見送り・日銀緩和無しとなれば、一時的にせよ円高圧力が高まりかねない。
「欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を控えてリスクポジションを落とす動きが強まる懸念も大きい」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）。
日本株は米国株などに比べバリュエーションで割安感があるほか、企業の自社株買いなどが支えとなるが、商いが盛り上がらないなかでは上値も限定的だ。
また高値圏にある米国株の動向もリスク要因となる。
米ダウ.DJIは節目の１万８０００ドル近辺に到達し、利益確定売りの動きが出やすい。
米利上げ見送りで米景気に対する不安感が意識されれば、米国株の調整と共に日本株への売りが強まるという。
みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「米国株が高値圏で推移すれば、日経平均１万６５００円割れで押し目買いが見込まれるが、米国株が下げると日本株を買う手が引っ込み、下値模索の展開になりそう」と述べている。
原油高の恩恵薄い日本株、年後半のリスクオフを警戒
［東京 １０日 ロイター］
原油価格の上昇基調を背景に世界的なリスク志向は健在だが、日本株はほとんど恩恵を受けず、レンジ相場が長期化している。
日銀のマイナス金利導入や米早期利上げ観測の後退によるドル安／円高が重しだ。
日本株は原油価格が仮に一段高となってもメリットを受けにくい半面、原油が下落に転じればリスクオフの波を受けるとの警戒感も出ている。
＜取り残される日本株、円高・原油高のデメリット＞
今年２月半ばに原油価格が底打ち反転して以降、世界的なリスク回避の動きが収束し、株価にも底入れ感が広がった。
原油など資源価格の上昇は資源国や新興国経済の追い風となり、グローバル金融市場の安定をもたらしが、日本株に限ってはリスクオンムードから取り残されている。
理由はいうまでもなく円高だ。
米利上げ観測の後退が金利の付かないコモディティに投機的な資金を呼び込んでいるが、仮にカネ余り環境が続いても円高が続く限り、日本株を押し上げる要因にはなりにくいとの見方が一般的だ。
円高・原油高は多くの企業にとって二重のデメリットになる。
加えて株式の需給面でもリスクオンの恩恵は薄いとみられている。
原油価格の下落局面では財政難の産油国系ファンドが日本株を売却したとみられているが、市場では「原油価格は現状で下げ幅の３分の１戻しに過ぎない、産油国の財政が安定するには持続的に半値戻しの１バレル６６ドル付近まで上昇する必要がある。産油国が日本株に再投資という動きには当面ならない」（野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏）との指摘が出ている。
＜原油の需給緩む可能性、米利上げも焦点＞
一方、原油価格が下落に転じた場合はリスク要因になる。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると世界の原油需要は増加傾向にあり、２０１６年には日量約９４２０万バレル（前年比１．３％増）と過去最高を更新する見込み。
だが、需要増加の中心はインド、中国などの新興国としており、市場には予測に懐疑的な見方もある。
北海ブレントや米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）などの主要品種が節目の５０ドルを回復したことで、米シェール業者が休止していた石油掘削装置（リグ）を再稼働する動きも報じられている。
先行きの需給が緩まないとは限らない。
みずほ証券シニアコモディティアナリストの津賀田真紀子氏は「ＷＴＩ原油先物のネットロングが２０１４年以降で最高水準まで積み上がっている。過去の経験則では６月のファンド決算期を過ぎると原油先物も下落する傾向がある」という。
年後半にかけて原油の需給が緩めば、金融市場のリスクオフを誘発する可能性もある。
米早期利上げ観測の後退が原油をはじめとする資源価格を支えてきたことを考えれば、やはり目先の焦点は米国の金融政策になる。
原油高によるインフレ期待上昇などが後押しし、米国が利上げに踏み切れば、金利差によるドル高／円安に進むとの予想もあるが、一方では「もっとも良いシナリオは米利上げ先送りによるリスクオン地合いの維持だ。米利上げの場合はグローバルリスクオフの衝撃が大きく、新興国通貨安なども伴い日本株にはマイナスに作用する」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）との見方もある。
１４―１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げ見送りの公算が大きいとはいえ、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見で７月利上げを示唆するコメントを発した場合は、波乱の火種となることも考えられる。
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