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ドクターケイ @ Re[1]:10月6日(月)…(10/06) nkucchanさんへ ありがとうございます。 …
nkucchan @ Re:10月6日(月)…(10/06) 気高いロマネちゃん、長生きでしたね。 …
ドクターケイ @ Re[1]:ロマちゃん、今までありがとう。(10/05) noir-funさんへ ありがとうございます。
ドクターケイ @ Re[1]:ロマちゃん、今までありがとう。(10/05) ちょっと太目のジイサンさんへ ありがと…
noir-fun @ Re:ロマちゃん、今までありがとう。(10/05) ロマちゃん、とても美しい猫ちゃんですね…
2016.06.22
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カテゴリ: カテゴリ未分類
6月22日(水)、曇りですね。

本日はホーム1:GSCCの東コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。

10時22分スタートとのことですから7時30分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。

ポチャピ~を含めた女性陣は名古屋へ出かけるとのことでバタバタ…。

8時45分頃に家を出る。

9時15分頃にはコースに到着。

フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。

ショット…マアマア…、パット…マアマア…。






本日の競技は東コースのブルーティー:6906ヤードです。




OUT:0.1.0.1.-1.1.3.2.2=45(14パット)
1パット:4回、3パット:0回、パーオン:2回。

6番ミドルまではまあまあいい感じのプレーでした…。
7番ロングの1打目がOB…、ここで7オン1パット…。
8番ミドル・9番ミドルもチーピンやらザックリやらいろいろ出ます…。




10番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。

プロに終盤3ホールのメンタルの反省をされる…。

プロは3バーディーの33…さすがですね。




IN:1.0.1.0.0.2.1.0.0=41(13パット)
1パット:5回、3パット:0回、パーオン:1回。






45・41=86(4)=82の27パット…。

プロは33・34=67ですね…。




いや~、参った・参った…。




スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。

本日のラウンドは時間がかかりましたね。









帰宅すると16時20分頃。

ちょうど女性陣も帰宅。

ロマネちゃんに猫おやつをあげて、冷たい和菓子とお茶でおやつタイム。




それではしばらく休憩ですね。




1USドル=104.42円。

1AUドル=78.18円。

本日の日経平均=16065.72(-103.39)円。

金相場:1g=4656(-49)円。
プラチナ相場:1g=3656(-22)円。




鴻海のシャープ買収「私が橋渡し」 孫社長が明かす
(朝日新聞デジタル)
ソフトバンクグループの孫正義社長は22日の株主総会で、シャープを買収した鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長について「友人として(郭氏から)シャープを買いたいという相談があったので、私が日本の銀行などに橋渡しをした」と明かした。
孫氏と郭氏は友人同士として知られる。
孫氏とシャープは、孫氏が米国留学中に発明した電子辞書の特許をシャープに売り、事業資金を手にした縁がある。




クラブ、23日から終夜OK=14都府県で申請70件―改正風営法施行
(時事通信)
音楽に合わせて客がダンスを踊る「クラブ」営業の規制を緩和し、一定の条件で終夜営業を認める改正風営法が23日、施行される。




コラム:投資家に朗報、遠のく英EU離脱とトランプ大統領
[21日 ロイター]
今年は結局、何も起きなかった年として記憶されるかもしれない。
英国は欧州連合(EU)から離脱しない可能性が一段と高まっているように見える。
米大統領選勝利に向けたドナルド・トランプ氏の喜歌劇も空回りし始めた。
また、米連邦準備理事会(FRB)も利上げはできないと証明することになるかもしれない。
投資家は程度の差こそあれ、この3つ全てを喜んでいる。
英国がEUにとどまることになるという確信が高まり、とりわけ世界中のリスク資産の上昇に寄与している。
これら全ては言うまでもなく、崩壊しそうなEU、金融政策の引き締め、ホワイトハウスのジョーカーに、下手をすれば、投資家が直面するかもしれないということ。
とはいえ、最近の経過や一部の現実的な代替シナリオを考えるなら、現在の急反騰はあり得ることだろう。
英国のジョー・コックス議員殺害を受け、金融取引や投資、世論調査の動向は急変し、23日の国民投票でEU残留を選ぶ可能性が高まっていることが今では示されている。
EU離脱となれば、金融市場は非常に不安定化し、リスク資産も急落する可能性が高い。
政治的亀裂が英国経済を損ねるだけでなく、EU自体のさらなる崩壊へと導き、反グローバル化の新たな潮流をも生み出しかねない。
米大統領選の共和党候補指名を確実にした不動産王トランプ氏も、世論調査で支持率が急落。
20日には選挙対策責任者を解任している。
先月24日には、対抗馬になるとみられる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と支持率が拮抗していたものの、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値では現在、トランプ氏は6ポイント遅れを取っている。
トランプ氏の政策は、それが本質的に政策と理解され得る限りにおいてだが、世界を貿易戦争へと導くものだ。
米債務支払いの完全履行にためらいを見せている同氏はまた、米政界に突っ込む大砲の役割を果たしている。
トランプ氏の台頭を好意的に見ている長期投資家はほとんどおらず、多くは同氏の後退を歓迎するだろう。
現在、トランプ氏の支持率下落が市場を動かしているわけではないかもしれないが、11月の大統領選本選で勝利するチャンスが十分あるとすれば、その結果起こるボラティリティーは恐ろしいものとなるだろう。
<袋小路のFRB>
過去1週間に起きた3つ目のリスクは、FRBによる利上げの可能性であった。
FRBは先週開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を据え置き、昨年12月に続き2回目となる利上げに近々踏み切るかもしれないとの期待は根拠がないことを示した。
短期的な経済的逆風が続く可能性のみならず、海外からも新たな逆風にさらされる可能性を示した。
「事前に特定することはできない」と、利上げの時期についてイエレンFRB議長は先週このように語った。
「長期的に金利がどこへ向かっているのかについて、われわれはかなり確信が持てない」
短期的に、金融市場は利上げがないことをかなり確信しており、7月の利上げ観測は11%、年末までは53%にすぎない。
多くの投資家は、FRBが利上げを再開する前に金融緩和さえ余儀なくされるかもしれないとの確信を強めている。
確かに、英国がEUにとどまることを選択すれば、FRBの見通しにとって脅威が1つ減ることになる。
だが、設備稼働率や、企業在庫や業績など数々の経済指標はどれも、景気悪化の予兆とも受け止められがちなシグナルを発している。
このような劇的な展開は諸刃の剣である。
なぜなら、今後も緩和的な金融状況の継続を約束するばかりか、FRBが手にしている手段の有用性が疑わしいという際立った警告となるからだ。
先週注目すべきは、ハト派的なFRBに対し、金融市場がいつものように好感しなかったことだ。
金利は現在、わずか0.25─0.50ベーシスポイントであり、事態が悪化しても、FRBがこれ以上金利を引き下げる余地はほとんどない。
マイナス金利の影響に対する政治的・経済的懸念もあるためなおさらだ。
そのため、もし2016年が「何も起きなかった年」になるのであれば、まずは金融市場が力強く回復し、それから長期にわたり下降する可能性がある。
英国と米国における政変の一因となった世界的な経済停滞も依然として続いており、人々の不満の種であり続けている。
銃弾をよけることと安全でいることは、同じではないことを投資家は学ぶのかもしれない。




日経平均は4日ぶり反落、急ピッチな株高の反動で
[東京 22日 ロイター]
東京株式市場で日経平均は4営業日ぶりに反落した。
日経平均が前日までの3日続伸で値幅734円と急ピッチに上昇していた反動から、利益確定売りが優勢となった。
円相場が朝方から強含みで推移したことも重しとなり、日経平均は節目の1万6000円を下回る場面があった。
もっとも英国の国民投票を前に投資家の様子見姿勢が続き、売り一巡後は下げ渋るなど方向感に乏しい展開だった。
業種別株価指数では、情報・通信と鉱業を除く31業種が下落。
値下がり率上位には電力・ガスや鉄鋼、海運、不動産などが並んだ。
TOPIX Small.TOPXSが1%を超す下げとなったほか、東証マザーズ指数.MTHRが前日比2.7%安となり、中小型株の下げが目立った。
「目先の不透明感から個人投資家もポジション整理の売りに傾いている」(国内証券)という。
東証1部の売買代金は1兆7038億円と、5月30日以来約3週間ぶりの低水準となった。
前日までは買い戻しが続いていたが、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の結果を見極めたい投資家が多く、積極的な売買は手控えられた。
一方、日経平均ボラティリティ指数.JNIVは4日ぶりに上昇し、34台を回復。
市場では「日本時間で24日にも英国民投票の結果が判明するが、欧米市場を見ない限り東京市場では織り込み切れない。
来週初めまで荒い値動きが続きそう」(みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏)との声が出ていた。
個別銘柄では、ソフトバンク(9984.T)が逆行高。
アローラ副社長の退任が発表され、不透明感の強まりが懸念されたが、中国テンセント・ホールディングス(0700.HK)の関係会社へのスーパーセル売却が財務体質を強化するとの見方が株価を支援した。
また、東京鉄鋼(5445.T)が一時ストップ高。
旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東京鉄鋼株を5.55%取得したことを材料視した。
東証1部騰落数は、値上がり411銘柄に対し、値下がりが1433銘柄、変わらずが115銘柄だった。




ドル104円半ば、英国民投票控えて動意薄
[東京 22日 ロイター]
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の104円半ばだった。
英国民投票の本番が近づき、様子見ムードが強まっている。
目立った材料がなく、株価にらみで小動きとなった。
ドルは朝方104.85円まで強含み、この日の高値をつけたが、日経平均株価が安く始まって下げ幅を広げると、じりじり下落。
仲値公示でも実需筋のドル買いは目立たなかったもようで、午前11時半頃にかけて104.36円まで下押しされた。
その後、午後3時までドルは104.40─50円台の狭い範囲でもみ合った。
104円で底堅く、105円で頭は重いとして「104円半ばの居心地がいい」(国内金融機関)との声が聞かれた。
英国民投票を控えて、ポンド買い戻しや円の売り戻しの動きは一服。
イベント前のポジション調整は概ね一巡したと見られており「足元では微調整といったところ。目先の値動きはあまり期待できそうにない」(別の国内金融機関)との見方が出ていた。
国民投票の新たな世論調査で動意が出る可能性もあるが、それまでは手掛かり難で104円台を方向感なく推移するとみられている。




ガソリン価格、レギュラー124円で今年最高値 15週連続で上昇
(産経新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が22日発表した20日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、13日の前回調査よりも40銭高い124円ちょうどだった。
値上がりは15週連続。
今年の最高値を3週続けて更新し、昨年12月以来、約6カ月ぶりの高水準となった。
原油価格の上昇基調が続き、ガソリン価格が一段と上昇している。
地域別では、33都府県で値上がりした。
値上がり幅は沖縄の1円80銭が最も大きく、京都、奈良と続いた。
値下がりは岡山、和歌山など12道県。
高知、富山は横ばいだった。




日産・ゴーン社長、報酬は10億7千万円 3.5%増
(朝日新聞)
日産自動車は22日午前から横浜市内で株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長は自身の2015年度の役員報酬が10億7100万円だと明らかにした。
14年度の10億3500万円から3・5%増えた。
燃費不正問題を起こした三菱自動車との資本・業務提携についてゴーン氏は「双方にメリットをもたらし、シナジー(相乗効果)を約束するものだ」と説明した。
不正問題の影響で、日産は三菱自から供給を受ける軽自動車の販売を停止している。
西川広人副会長は、「(不正は)あってはならないことで、大変申し訳ない」と謝罪した。




“濡れ手で粟”で三菱自動車を手に入れた日産・ゴーンの豪腕――号外[闇株新聞]
HARBOR BUSINESS Online
消費増税の先送りが決定し、日経平均は急上昇。
一方で、海外に目を向ければアメリカの利上げに大統領選、パナマ文書問題と注目材料が目白押し。
’16年後半の日本経済への影響はどれほどのものか? 
闇株新聞氏が重大ニュースを読み解く
◆燃費データ不正の三菱自を日産が「粉飾」を超えた完全な捏造
オリンパス事件、東芝の不正会計問題に続いて、今年も新たな経済事件が明るみに出ました。
三菱自動車の燃費データ改ざんです。
スズキにも同様の不正が発覚しましたが、ここでは三菱自に絞って話をします。
当初、不正の対象となったのは、’11年に三菱自と日産自動車が設立した合弁会社「NMKV(日産・三菱・軽・ヴィークル)」で開発された軽自動車「デイズ」「デイズルークス」を含む4車種とされました。
しかし、日を追うごとに新たな問題が浮上。
ついには、ほとんどの車種で不正が行われていたことが明らかになりました。
燃費に影響するタイヤと路面の摩擦などの走行抵抗のデータに手を加えたほか、国が定める方法と異なる測定方法を採用し、最大で15%も燃費性能を水増ししていました。
「eKワゴン」「eKスペース」に至っては、過去のデータを基に机上の計算だけで数値を弾き出していた。
これは「粉飾」を超えた完全な捏造です。
当然、対象車種は販売停止。
莫大な賠償・補償費用が発生することは必至で、自力再建は誰から見ても不可能でした。
そんな火中の栗を拾ったのは、ご存じのとおり日産であり、実質的に同社の経営権を握るフランス政府とルノーとカルロス・ゴーンです。
私は、燃費不正以上に、この日産による買収に大きな危機感を抱いています。
◆三菱自とシャープに共通する偽装と買収
’99年に日産を傘下に入れたルノーが、どれだけ日産を食い物にしてきたか。
ルノーはロシア最大の自動車メーカーであるアフトバスの買収や、モロッコのタンジール工場建設など、日産に何のメリットもない投資に日産の資金を利用しています。
今回の三菱自の買収に際して、日産は議決権の34%を確保するために2373億円を出資することを明らかにしていますが、これも日産ないしはルノーで行うべき設備投資の資金を三菱自に払い込むだけと考えるべき。
その出資金で三菱自に設備投資をさせれば、新たな資金負担なしに三菱自の株式が資産として加わるからです。
まさに濡れ手で粟。
この構図は、シャープと酷似しています。
シャープは’12年から’16年までの5年間で1兆3880億円というとてつもない累計赤字を計上しています。
債務超過に陥ることが明らかになり、今年2月に台湾の鴻海精密工業に対して総額4890億円の第三者割当増資と優先株の発行で議決権の66%を売り渡すことが“決まりかけ”ました。
しかし、直前になって3500億円規模の「偶発債務」があることを打ち明けます。
言葉を濁していますが、実質的な“隠れ債務”であり、不正会計が紛れ込んでいると考えられます。
だからこそ、鴻海の郭会長は粉飾決算となる部分を最大1000億円と見積もり、予定していた資本注入を1000億円減額したわけです。
こうなると、シャープはなすすべなし。
まだ1円も受け取っていないのにもかかわらず、6月の定時株主総会で選任される9人の取締役のうち、社長を含む6人が鴻海から送り込まれることが決定しました。
当初、郭会長は「リストラはしない」と言っていたにもかかわらず、3000人規模の人員整理を行う方針です。
鴻海の払込価格1株=88円に対して、直近のシャープの株価は150円前後ですから、巨額の含み益が発生するのも明らか。
鴻海は事実上リスクゼロでシャープとその資産を手中に収めたのです。
日本で培われた資産が、このように次々とタダ同然で海外に売り飛ばされていいのか。
今一度、考えるべきです。




ヴァンキッシュ・ザガート

アストンマーティン、ヴァンキッシュ ザガート の市販を決定…99台限定

英国の高級スポーツカー、アストンマーティンは6月22日、『ヴァンキッシュ ザガート クーペ』を99台限定で生産すると発表した。
アストンマーティンは5月下旬、イタリア北部コモ湖畔で開催されたヒストリックカーの祭典、「コンコルソ・デレガンツァ・ヴィラ・デステ」において、『ヴァンキッシュ ザガート コンセプト』を初公開。
同車は、50年にも及ぶアストンマーティンとザガートのコラボレーションから誕生した5台目のモデル。
アストンマーティンのスポーツ性、ダイナミズム、素材クオリティへのこだわりとザガート特有のデザイン言語を融合。
『One-77』由来のドアミラー、『DB11』の空力プロフィールの流れを汲む彫刻的なリアエンド、格納式スポイラー、ラゲッジコンパートメントにアクセスするためのリアハッチなど、アストンマーティンの最新デザイン要素を導入。
ロアボディ全域に装着されたカーボンファイバー製シルにより、フロントからリアまで特徴的なラインが描き出され、そこから4本のエキゾーストが見える。
内装には、アストンマーティン一流のクラフトマンシップの伝統を余すところなく表現。
ヘリンボーンカーボンファイバー、アルマイト処理されたブロンズ、アニリンレザーを組み合わせてダッシュボードを製作。
ベントやロータリースイッチには、豪華な素材クオリティを明確化。
シートやドアには、ユニークなZパターンキルトがあしらわれ、ザガートのイニシャルである「Z」が、ヘッドレストにはエンボス加工で、センターコンソールにはステッチで施された。
今回、アストンマーティンは、ヴァンキッシュ ザガート コンセプトの市販モデルを、ヴァンキッシュ ザガート クーペとして、99台限定で生産すると発表。
アストンマーティンは、「顧客の関心が高く、限定生産を決めた」と説明する。
なお、パワートレインは、自然吸気の6.0リットルV型12気筒ガソリンエンジン。
最大出力は600psを引き出し、0‐96km/h加速は3.5秒と公表されている。




本日の競技の成績速報が出ていますね。

アマの部は24人が参加して、トップは81(5)=76とのこと。

僕は86(4)=82の12位で中団に埋もれています。




アローラ氏、ヤフー会長辞任 1日前に再任決めたばかり
(朝日新聞)
ソフトバンクグループ(SBG)の関連会社ヤフーは22日、ニケシュ・アローラ会長(48)が辞任したと発表した。
アローラ氏が同日、SBGの副社長を退任したため。
ヤフーは21日に株主総会を開いており、アローラ氏の会長再任を決めたばかりだった。
アローラ氏は15年6月、孫正義氏の後任としてヤフーの会長に就任していた。




オピニオン:日銀緩和すでに「ヘリマネ」化、財政危機は杞憂=エモット氏
ビル・エモット ジャーナリスト/英エコノミスト誌元編集長
財政健全化の取り組みは堅調な経済成長が続く時だけ成功が見込めることから、日本経済の足元の弱さを考えると、消費増税先送りは正しい判断だったと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
また、日銀緩和はすでに事実上の「ヘリコプターマネー」と化しているが、投資家は当面、日本の高水準の公的債務について過度に懸念する必要はないとエモット氏は説く。
同氏の見解は以下の通り。
<増税より成長率底上げが先決>
安倍首相による消費増税先送りの判断は正しかった。
なぜなら、現局面での増税は、歳入を増やすよりも減らす方向に作用する可能性が高いからだ。
実際、前回(2014年4月)の増税直後には、国内総生産(GDP)が大きく下落し、税収の伸びを抑えた。
もちろん、長期的に見れば、消費税率引き上げで税基盤を強化する必要性については、私も何ら異論はない。
ただ、現在のような低成長下での増税は、むしろ逆効果となってしまう可能性が高い。
財政健全化の取り組みは、GDPが順調に伸びている時だけ成功する。
ゆえに、現段階で優先的に取り組むべきことは、増税よりも、GDP成長率を持続可能なペースで引き上げていくようなアクションである。
それは大きく分けて3つあると考える。
まず、労働市場改革は不可欠だ。
非正規雇用労働者の賃金交渉力を高めたり、長期雇用を保障されてきた正規雇用労働者の企業間移動を促進するような改革を実行する必要がある。
第2に、減価償却・法人税の改革だ。
企業が余剰キャッシュを投資するように、あるいは株主に還元するようにその背中を押す改革が必要だ。
第3に、競争環境を整備するような規制緩和、すなわち「第3の矢(成長戦略)」がもっと放たれなければならない。
<すでに政府紙幣発行と同じ>
なお、日銀が現在続けている量的緩和は「ヘリコプターマネー」とあまり変わらない。
日銀はすでに政府支出への直接的なファイナンスを行っているに等しい。
また、「プリンティングマネー(中央銀行券ではない政府紙幣の発行)」も実態上行われているとみなされても仕方がない。
では、日本の高水準の公的債務について、市場参加者が懸念すべきかどうかと聞かれれば、確かに憂慮すべきではある。
ただし、いたずらに不安を膨らませる必要はまだない。
債権者の大部分は外国人ではなく日本人だ。
また、純債務ベースでは、国際水準に照らして、決して過度に大きいわけではない。




コンビニでくじ盗んだ医師逮捕 秋田「捕まって驚いている」
(産経新聞)
コンビニエンスストアでくじを盗んだとして、秋田県警秋田中央署は窃盗の疑いで秋田市中通、中通総合病院医師、松村真樹(まさき)容疑者(32)を22日までに逮捕した。
逮捕容疑は4月上旬、秋田市内のコンビニで1枚600円のスピードくじ約2万円相当を盗んだとしている。
「逮捕されて驚いている」と供述し、容疑を否認しているという。
松村容疑者は平成23年に金沢医科大を卒業。東京や埼玉の病院を経て、今年4月から中通総合病院で消化器外科を担当している。
千葉政人事務次長は「詳しいことが分からないのでコメントできない」と話している。









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Last updated  2016.06.23 00:01:22
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