PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2016.06.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月２８日（火）、雨～曇りです。
湿度が高い…。
奥は洗濯物が乾かないと言って、買い物ついでにコインランドリーで乾燥させているようです。
１ＵＳドル＝１０２．１３円。
１ＡＵドル＝７５．５２円。
前場の日経平均＝１５２５９．０２（－５０．１９）円。
金相場：１ｇ＝４７３６（－３９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５８５（－４８）円。
「結婚･子育て資金の非課税特例」を利用した相続税対策
近年、相次いで子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度が制定されてきました。
子や孫への生前贈与は、上手く利用すれば非常に有効な相続対策となります。
今回は、その中でも2015年に制定された「結婚・子育て資金の非課税特例」についてお話しします。
＜結婚･子育て資金の非課税特例とは＞この制度は、自分の父母や曾祖父などから結婚や子育てのために必要な資金について、一定の要件を満たした贈与を受けた場合、贈与税が非課税となる制度です。
A. 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの贈与であること
B. 直系尊属*からの贈与であること
C. 贈与を受けた者の年齢が20歳以上50歳未満であること
D. 結婚･子育て等の為の資金の贈与であること
E. 非課税となる贈与の枠は1,000万円(結婚資金についてはそのうち300万円まで)
＜直系尊属＞
直系尊属とは、父母、祖父母のように自分より前の世代の直系の親族のことです。
＜制度の利用方法＞
この制度は、次の三つの方法で利用することができます。
いずれも、金融機関等と契約をする際、税務署への申告も同時にすることになります。
後で贈与税の確定申告をする必要はありません。
これらの非課税の特例を受けるために金融機関と締結する契約のことを「結婚･子育て資金管理契約」といいます。
B. 贈与を受けた金銭等により、証券会社で有価証券を購入する
C. 祖父母等を委託者、信託会社を受託者、孫等を受益者とする信託契約を結ぶ
実際に必要な資金を引き出す際は、その前後で領収証等を金融機関に提出する必要があります。
領収証等の提出のタイミングは、金融機関などによって異なりますので契約をする際十分に確認してください。
また領収証等を金融機関に提出する際、不備がある場合はその受け取りを拒まれる場合があります。
領収証等の発行者が記載漏れや記載ミスをしていないか確認してから提出するようにしてください。
＜結婚･子育て資金の具体例＞
この制度で一番のポイントとなるのは、結婚･子育て資金の範囲を知ることです。
次のようなものが具体例として挙げることができます。
A. 結婚費用として認められるもの
【結婚式、披露宴の費用】→婚姻の1年前の日以後に支払われるものに限る
【新居の賃借に関する費用】→婚姻の前後1年以内に賃貸借契約が結ばれている場合に限る。家賃については、契約後3年間分に限る
婚活費用、結納費用、婚約指輪と結婚指輪、新婚旅行代、家電購入費、水道光熱費などは認められません。
B. 子育て資金等として認められるもの
不妊治療費
妊婦検診の費用
分娩費等の出産費用
産後ケアの費用
子の治療費、予防接種代、検診費、医薬品代(処方箋に基づくもの)
保育園の入園料、保育料、施設整備費など
治療や検診を受けるための交通費などは対象となりません。
また贈与を受けた人の子供に対しての費用は小学校入学前までの費用に限ります。
＜金融機関等との契約終了時の取り扱い＞
A. 契約の終了
次のような状況になった時、金融機関との結婚･子育て資金管理契約は終了します。
贈与を受けた人が50歳に達した場合
結婚･子育て資金管理契約により管理されている残高が0となった場合
B. 契約終了時の贈与税の課税
契約終了時に残高がある場合や、贈与を受けた金額に結婚･子育て等の為に支出した費用が満たない場合は、その残高や満たない金額が贈与税の課税対象となります。
契約終了日の属する年に贈与があったものとみなされ、贈与税が課税されます。
＜相続税対策として注意する点＞
結婚･子育て資金の非課税特例は、教育資金の非課税特例と非常によく似ている制度です。
しかし、相続税対策の一環と考えた場合に決定的に違うものがあります。
教育資金の非課税特例の場合、いったん贈与してしまえば相続税の課税対象にならないという特徴があります。
しかし、結婚･子育て資金の非課税特例の場合は、贈与した人が亡くなった時点で、特例の適用を受けた財産の残額がある場合、相続税の課税対象となってしまいます。
相続税対策としてはこの点で教育資金の非課税特例に比べて劣っていますので注意してください。
＜まとめ＞
生前にまとまった資金を子や孫に、非課税で贈与することができる結婚･子育て資金の非課税制度ですが、資金の使用用途が制限されているなど注意すべき点もいくつかあります。
その非課税となる仕組みを十分に理解した上で利用してください。
この制度に限らず、生前贈与は相続税対策の手段として有効なものです。
早い段階から計画的に、老後資金に無理のない範囲で、ということをポイントに積極的に活用していきましょう。
NYダウ大幅続落、260ドル安＝英EU離脱で市場の動揺続く
【ニューヨーク、ロンドン時事】
週明け27日の欧米株式市場では、英国の欧州連合（EU）離脱決定を受け、前週末に続き株価が大幅に下落した＞
＜英ＥＵ離脱＞シティー地盤沈下 金融機関、移転検討
(毎日新聞)
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱で、ロンドンの金融街シティーの地位低下が懸念されている。
不透明な経営環境を嫌って、複数の大手金融機関が拠点を他のＥＵ加盟国に移す検討に着手したためだ。
米ニューヨーク・ウォール街と並び称される国際金融センターとして君臨してきたが、勢力図が塗り変わる可能性もある。
「街は中国人だらけ」なのに…家電・ブランド品の高級店ガラガラ 爆買いバブルは終わったのか
産経新聞
中国人観光客らの「爆買い」の中心地、大阪・ミナミの商店街で「異変」が起きている。
訪問客は増えているのに、家電・ブランド品の販売店や百貨店の高額品売り場で客足が途絶えているのだ。
所得の低い中間層の訪日が増えたほか、海外の買い物にかける関税引き上げなど中国の爆買い阻止策や円高で財布のひもが固くなったことも背景にあるとみられる。
化粧品や日用品を扱うドラッグストアは好調で、勝ち組と負け組に分かれつつある。
大型バスが激減
「爆買いの中国人客は年明けから来なくなった。バブルは終わったのかも」
ミナミで最もにぎわう商店街の一つ、戎橋筋商店街（大阪市中央区）にある高級ブランド品と宝飾品の販売店で、５０代の女性店員はため息をついた。
昨年末まで中国人客らであふれ、一度に１００万円分購入するケースも珍しくなかった。
しかし年が明けると客足が急激に鈍り、中国の旧正月にあたる春節前後の休暇も期待したほどの売り上げはなかった。
歯止めをかけようと、外国人向けの旅行パンフレットに割引券を付けたが、使用する客はほぼいない。
１時間に数組が来店するものの、店内を眺めて立ち去るケースが大半だという。
中国人客らの大型バスが到着する道頓堀川の橋上でも変化の兆しがある。
誘導員の男性（５３）は「バスの台数が減った気がする。４月までは１時間に４０〜５０台到着することもあったが、最近は十数台くらい。街は中国人だらけなのに…」と首をかしげた。
団体から個人旅行へ
大阪観光局の担当者は「中国人客は減っていない。依然として好調だ」と語る。
観光局によると、１〜３月に大阪を訪れた中国人客は約８１万人で、昨年同期の約４３万人からほぼ倍増した。
中国の地方都市と関西国際空港を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の増便などを背景に、春節や花見の時期に重なったことも好調の理由とみられる。
担当者は「リピーターが増えて個人旅行が中心になりつつあり、大型バスの団体旅行が減っている」と指摘する。
多くの中国人客が訪れているのに、一部店舗で客が減ったのにはこんな事情がある。
買い物の中心が家電や宝飾品などの高額商品から、単価の低い化粧品や日用品に移ったのだ。
日銀大阪支店によると、１〜３月の関西国際空港経由の中国人客が買い物に使った平均は約１４万円で、前年同期の約１７万円を下回った。
京阪神の主要百貨店の免税売上高は、３月まで前年同月比プラスを続けていたが、４月にマイナス９・０％、５月に同１５・９％と２カ月連続で減少した。
消費の落ち込みに影響したとみられるのが中国の爆買い阻止策だ。
４月から海外で購入した商品に課す関税の税率を変更。
高級腕時計の関税率を３０％から６０％に引き上げるなどした。
外国為替市場での円高も消費低迷の一因となった。
ＬＣＣの増便も無関係ではない。
以前は北京など大都市の富裕層が旅行客の中心だったが、平均所得の低い地方都市の中間層が多く訪れるようになった。
日経平均、動揺収まらず荒い値動き 一時１万５千円割れ
(朝日新聞)
２８日の東京金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による動揺が続いている。
日経平均株価は２営業日ぶりに一時、１万５０００円を下回った後、値上がりに転じるなど荒い動きとなっている。
安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りは一時、マイナス０・２２０％まで下がり、過去最低を更新した。
日経平均の午前の終値は、前日終値より５０円１９銭（０・３３％）安い１万５２５９円０２銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同６・８５ポイント（０・５６％）低い１２１８・９１。
出来高は１３億８千万株。
昭和シェルとの合併に反対＝出光興産の創業家が表明
(時事通信)
出光興産の創業家とその関連会社は28日、出光と昭和シェル石油の合併に反対を表明した。
創業家側の出光株の持ち株比率は約34％としている。
＜株式＞東証＝終値 １万５３２３円１４銭
(毎日新聞)
２８日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１３円９３銭高の１万５３２３円１４銭で取引を終えた。
ＮＹの老舗高級ホテル、一部を分譲マンションに
(読売新聞)
ニューヨーク・マンハッタンの老舗高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」が改装のため閉鎖される。
約１４００ある部屋を大幅に減らし、３分の２程度を分譲マンションとして販売する計画だと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが伝えた。
同ホテルは歴代米大統領の「定宿」だったが、２０１４年に中国の保険大手が買収。
改装後、ホテルは３００〜５００室に絞り、高級化を図る。
ニューヨークでは超高級ホテルが分譲マンションに改装されるケースは多く、名門プラザホテルも不動産王ドナルド・トランプ氏がオーナーだった当時、切り売り計画が浮上。
論争の末、０５年に別のオーナーの下で一部分譲が決まった。
高級炊飯器好調、象印が最高益 ５月中間決算
(朝日新聞)
象印マホービンが２８日発表した２０１６年５月中間決算は、営業利益が前年同期比２８・０％増の８５億円、純利益が同１１・５％増の５０億円となり、いずれも過去最高だった。
外国人観光客の「爆買い」は半減したものの、５万円以上の高価格帯の炊飯器の販売比率などが上がったという。
免税店向け売り上げは前年同期の約２０億円から約１１億円に減った。
観光客が持ち帰る高額品の関税を中国当局が引き上げたことなどが響いた。
通期でも前期実績の３６億円の半分以下の１５億円に減る見込みだという。
市川典男社長は「異常な状態が終わり、平常に戻りつつある」と話した。
それでも、売上高は同５・８％増の５１９億円と過去最高だった。
コーヒーメーカーなどが伸びたほか、中国で携帯魔法瓶がよく売れた。
円高が進み、海外でつくり日本に持ち込んで売る製品の採算も改善した。
ルネサス新社長、半導体の再編視野 機構保有分「幅広い株主で」
［東京 ２８日 ロイター］
ルネサスエレクトロニクス(6723.T)の呉文精社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２８日、就任後の記者会見で「半導体業界の中で組むということはある。組み方は色々ある」と述べ、業界再編を視野に入れていることを示唆した。
官民ファンドの産業革新機構が６９％保有する同社株について「幅広い株主構造でやっていきたい」と述べた。
機構保有のルネサス株は昨年９月末、売買が制限される契約が解除された。
呉氏は同保有株の行方について「特定メーカーの下に入るということではなく、幅広い株主構造の中でやっていきたいというのが経営陣の一致した考え方。そうした見解は機構に伝えている」と話した。
自動車向け半導体で世界上位につけるルネサスをめぐっては、車載関連事業を強化している日本電産(6594.T)が強い関心を示している。
旧日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の呉氏は、カルソニックカンセイ(7248.T)のＣＥＯを務めた後、２０１３年６月から１５年９月まで日本電産副社長に就き、車載事業も担当した。
呉氏は日本電産の買収意向について、同社が手掛けるモーター事業はルネサスの複数の顧客企業も手掛けていることなどを例に挙げ、「（特定の株主に）制約されるような形は望ましくない」と述べた。
「幅広い株主構造」を望む発言と併せ、産革機構が約７割保有するルネサス株を日本電産が取得して同社傘下に入ることを、ルネサス現経営陣が望んでいないことを示唆したとみられる。
米調査会社ガートナーによると、ルネサスが注力する自動車用半導体では、米フリースケール・セミコンダクタを昨年末に買収したオランダのＮＸＰセミコンダクターズが首位。
２位の独インフィニオン・テクノロジーズを３位のルネサスが僅差で追っている。
再編を通じた成長戦略について呉氏は、「国境を越えて買収、合併するのは大変なこと。どこでどういう戦い方をするかが重要な時期で、社内で今議論している」などと語った。
バイクでＥＴＣすり抜け“カルガモ走行”
(日本テレビ系（NNN）)
バイクで、前を走る車にくっついて料金を払わずにＥＴＣをすり抜ける、いわゆる「カルガモ走行」を繰り返していたとして、３２歳の男が逮捕された。
湿度が高い…。
奥は洗濯物が乾かないと言って、買い物ついでにコインランドリーで乾燥させているようです。
１ＵＳドル＝１０２．１３円。
１ＡＵドル＝７５．５２円。
前場の日経平均＝１５２５９．０２（－５０．１９）円。
金相場：１ｇ＝４７３６（－３９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５８５（－４８）円。
「結婚･子育て資金の非課税特例」を利用した相続税対策
近年、相次いで子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度が制定されてきました。
子や孫への生前贈与は、上手く利用すれば非常に有効な相続対策となります。
今回は、その中でも2015年に制定された「結婚・子育て資金の非課税特例」についてお話しします。
＜結婚･子育て資金の非課税特例とは＞この制度は、自分の父母や曾祖父などから結婚や子育てのために必要な資金について、一定の要件を満たした贈与を受けた場合、贈与税が非課税となる制度です。
A. 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの贈与であること
B. 直系尊属*からの贈与であること
C. 贈与を受けた者の年齢が20歳以上50歳未満であること
D. 結婚･子育て等の為の資金の贈与であること
E. 非課税となる贈与の枠は1,000万円(結婚資金についてはそのうち300万円まで)
＜直系尊属＞
直系尊属とは、父母、祖父母のように自分より前の世代の直系の親族のことです。
＜制度の利用方法＞
この制度は、次の三つの方法で利用することができます。
いずれも、金融機関等と契約をする際、税務署への申告も同時にすることになります。
後で贈与税の確定申告をする必要はありません。
これらの非課税の特例を受けるために金融機関と締結する契約のことを「結婚･子育て資金管理契約」といいます。
B. 贈与を受けた金銭等により、証券会社で有価証券を購入する
C. 祖父母等を委託者、信託会社を受託者、孫等を受益者とする信託契約を結ぶ
実際に必要な資金を引き出す際は、その前後で領収証等を金融機関に提出する必要があります。
領収証等の提出のタイミングは、金融機関などによって異なりますので契約をする際十分に確認してください。
また領収証等を金融機関に提出する際、不備がある場合はその受け取りを拒まれる場合があります。
領収証等の発行者が記載漏れや記載ミスをしていないか確認してから提出するようにしてください。
＜結婚･子育て資金の具体例＞
この制度で一番のポイントとなるのは、結婚･子育て資金の範囲を知ることです。
次のようなものが具体例として挙げることができます。
A. 結婚費用として認められるもの
【結婚式、披露宴の費用】→婚姻の1年前の日以後に支払われるものに限る
【新居の賃借に関する費用】→婚姻の前後1年以内に賃貸借契約が結ばれている場合に限る。家賃については、契約後3年間分に限る
婚活費用、結納費用、婚約指輪と結婚指輪、新婚旅行代、家電購入費、水道光熱費などは認められません。
B. 子育て資金等として認められるもの
不妊治療費
妊婦検診の費用
分娩費等の出産費用
産後ケアの費用
子の治療費、予防接種代、検診費、医薬品代(処方箋に基づくもの)
保育園の入園料、保育料、施設整備費など
治療や検診を受けるための交通費などは対象となりません。
また贈与を受けた人の子供に対しての費用は小学校入学前までの費用に限ります。
＜金融機関等との契約終了時の取り扱い＞
A. 契約の終了
次のような状況になった時、金融機関との結婚･子育て資金管理契約は終了します。
贈与を受けた人が50歳に達した場合
結婚･子育て資金管理契約により管理されている残高が0となった場合
B. 契約終了時の贈与税の課税
契約終了時に残高がある場合や、贈与を受けた金額に結婚･子育て等の為に支出した費用が満たない場合は、その残高や満たない金額が贈与税の課税対象となります。
契約終了日の属する年に贈与があったものとみなされ、贈与税が課税されます。
＜相続税対策として注意する点＞
結婚･子育て資金の非課税特例は、教育資金の非課税特例と非常によく似ている制度です。
しかし、相続税対策の一環と考えた場合に決定的に違うものがあります。
教育資金の非課税特例の場合、いったん贈与してしまえば相続税の課税対象にならないという特徴があります。
しかし、結婚･子育て資金の非課税特例の場合は、贈与した人が亡くなった時点で、特例の適用を受けた財産の残額がある場合、相続税の課税対象となってしまいます。
相続税対策としてはこの点で教育資金の非課税特例に比べて劣っていますので注意してください。
＜まとめ＞
生前にまとまった資金を子や孫に、非課税で贈与することができる結婚･子育て資金の非課税制度ですが、資金の使用用途が制限されているなど注意すべき点もいくつかあります。
その非課税となる仕組みを十分に理解した上で利用してください。
この制度に限らず、生前贈与は相続税対策の手段として有効なものです。
早い段階から計画的に、老後資金に無理のない範囲で、ということをポイントに積極的に活用していきましょう。
NYダウ大幅続落、260ドル安＝英EU離脱で市場の動揺続く
【ニューヨーク、ロンドン時事】
週明け27日の欧米株式市場では、英国の欧州連合（EU）離脱決定を受け、前週末に続き株価が大幅に下落した＞
＜英ＥＵ離脱＞シティー地盤沈下 金融機関、移転検討
(毎日新聞)
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱で、ロンドンの金融街シティーの地位低下が懸念されている。
不透明な経営環境を嫌って、複数の大手金融機関が拠点を他のＥＵ加盟国に移す検討に着手したためだ。
米ニューヨーク・ウォール街と並び称される国際金融センターとして君臨してきたが、勢力図が塗り変わる可能性もある。
「街は中国人だらけ」なのに…家電・ブランド品の高級店ガラガラ 爆買いバブルは終わったのか
産経新聞
中国人観光客らの「爆買い」の中心地、大阪・ミナミの商店街で「異変」が起きている。
訪問客は増えているのに、家電・ブランド品の販売店や百貨店の高額品売り場で客足が途絶えているのだ。
所得の低い中間層の訪日が増えたほか、海外の買い物にかける関税引き上げなど中国の爆買い阻止策や円高で財布のひもが固くなったことも背景にあるとみられる。
化粧品や日用品を扱うドラッグストアは好調で、勝ち組と負け組に分かれつつある。
大型バスが激減
「爆買いの中国人客は年明けから来なくなった。バブルは終わったのかも」
ミナミで最もにぎわう商店街の一つ、戎橋筋商店街（大阪市中央区）にある高級ブランド品と宝飾品の販売店で、５０代の女性店員はため息をついた。
昨年末まで中国人客らであふれ、一度に１００万円分購入するケースも珍しくなかった。
しかし年が明けると客足が急激に鈍り、中国の旧正月にあたる春節前後の休暇も期待したほどの売り上げはなかった。
歯止めをかけようと、外国人向けの旅行パンフレットに割引券を付けたが、使用する客はほぼいない。
１時間に数組が来店するものの、店内を眺めて立ち去るケースが大半だという。
中国人客らの大型バスが到着する道頓堀川の橋上でも変化の兆しがある。
誘導員の男性（５３）は「バスの台数が減った気がする。４月までは１時間に４０〜５０台到着することもあったが、最近は十数台くらい。街は中国人だらけなのに…」と首をかしげた。
団体から個人旅行へ
大阪観光局の担当者は「中国人客は減っていない。依然として好調だ」と語る。
観光局によると、１〜３月に大阪を訪れた中国人客は約８１万人で、昨年同期の約４３万人からほぼ倍増した。
中国の地方都市と関西国際空港を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の増便などを背景に、春節や花見の時期に重なったことも好調の理由とみられる。
担当者は「リピーターが増えて個人旅行が中心になりつつあり、大型バスの団体旅行が減っている」と指摘する。
多くの中国人客が訪れているのに、一部店舗で客が減ったのにはこんな事情がある。
買い物の中心が家電や宝飾品などの高額商品から、単価の低い化粧品や日用品に移ったのだ。
日銀大阪支店によると、１〜３月の関西国際空港経由の中国人客が買い物に使った平均は約１４万円で、前年同期の約１７万円を下回った。
京阪神の主要百貨店の免税売上高は、３月まで前年同月比プラスを続けていたが、４月にマイナス９・０％、５月に同１５・９％と２カ月連続で減少した。
消費の落ち込みに影響したとみられるのが中国の爆買い阻止策だ。
４月から海外で購入した商品に課す関税の税率を変更。
高級腕時計の関税率を３０％から６０％に引き上げるなどした。
外国為替市場での円高も消費低迷の一因となった。
ＬＣＣの増便も無関係ではない。
以前は北京など大都市の富裕層が旅行客の中心だったが、平均所得の低い地方都市の中間層が多く訪れるようになった。
日経平均、動揺収まらず荒い値動き 一時１万５千円割れ
(朝日新聞)
２８日の東京金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による動揺が続いている。
日経平均株価は２営業日ぶりに一時、１万５０００円を下回った後、値上がりに転じるなど荒い動きとなっている。
安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りは一時、マイナス０・２２０％まで下がり、過去最低を更新した。
日経平均の午前の終値は、前日終値より５０円１９銭（０・３３％）安い１万５２５９円０２銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同６・８５ポイント（０・５６％）低い１２１８・９１。
出来高は１３億８千万株。
昭和シェルとの合併に反対＝出光興産の創業家が表明
(時事通信)
出光興産の創業家とその関連会社は28日、出光と昭和シェル石油の合併に反対を表明した。
創業家側の出光株の持ち株比率は約34％としている。
＜株式＞東証＝終値 １万５３２３円１４銭
(毎日新聞)
２８日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１３円９３銭高の１万５３２３円１４銭で取引を終えた。
ＮＹの老舗高級ホテル、一部を分譲マンションに
(読売新聞)
ニューヨーク・マンハッタンの老舗高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」が改装のため閉鎖される。
約１４００ある部屋を大幅に減らし、３分の２程度を分譲マンションとして販売する計画だと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが伝えた。
同ホテルは歴代米大統領の「定宿」だったが、２０１４年に中国の保険大手が買収。
改装後、ホテルは３００〜５００室に絞り、高級化を図る。
ニューヨークでは超高級ホテルが分譲マンションに改装されるケースは多く、名門プラザホテルも不動産王ドナルド・トランプ氏がオーナーだった当時、切り売り計画が浮上。
論争の末、０５年に別のオーナーの下で一部分譲が決まった。
高級炊飯器好調、象印が最高益 ５月中間決算
(朝日新聞)
象印マホービンが２８日発表した２０１６年５月中間決算は、営業利益が前年同期比２８・０％増の８５億円、純利益が同１１・５％増の５０億円となり、いずれも過去最高だった。
外国人観光客の「爆買い」は半減したものの、５万円以上の高価格帯の炊飯器の販売比率などが上がったという。
免税店向け売り上げは前年同期の約２０億円から約１１億円に減った。
観光客が持ち帰る高額品の関税を中国当局が引き上げたことなどが響いた。
通期でも前期実績の３６億円の半分以下の１５億円に減る見込みだという。
市川典男社長は「異常な状態が終わり、平常に戻りつつある」と話した。
それでも、売上高は同５・８％増の５１９億円と過去最高だった。
コーヒーメーカーなどが伸びたほか、中国で携帯魔法瓶がよく売れた。
円高が進み、海外でつくり日本に持ち込んで売る製品の採算も改善した。
ルネサス新社長、半導体の再編視野 機構保有分「幅広い株主で」
［東京 ２８日 ロイター］
ルネサスエレクトロニクス(6723.T)の呉文精社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２８日、就任後の記者会見で「半導体業界の中で組むということはある。組み方は色々ある」と述べ、業界再編を視野に入れていることを示唆した。
官民ファンドの産業革新機構が６９％保有する同社株について「幅広い株主構造でやっていきたい」と述べた。
機構保有のルネサス株は昨年９月末、売買が制限される契約が解除された。
呉氏は同保有株の行方について「特定メーカーの下に入るということではなく、幅広い株主構造の中でやっていきたいというのが経営陣の一致した考え方。そうした見解は機構に伝えている」と話した。
自動車向け半導体で世界上位につけるルネサスをめぐっては、車載関連事業を強化している日本電産(6594.T)が強い関心を示している。
旧日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の呉氏は、カルソニックカンセイ(7248.T)のＣＥＯを務めた後、２０１３年６月から１５年９月まで日本電産副社長に就き、車載事業も担当した。
呉氏は日本電産の買収意向について、同社が手掛けるモーター事業はルネサスの複数の顧客企業も手掛けていることなどを例に挙げ、「（特定の株主に）制約されるような形は望ましくない」と述べた。
「幅広い株主構造」を望む発言と併せ、産革機構が約７割保有するルネサス株を日本電産が取得して同社傘下に入ることを、ルネサス現経営陣が望んでいないことを示唆したとみられる。
米調査会社ガートナーによると、ルネサスが注力する自動車用半導体では、米フリースケール・セミコンダクタを昨年末に買収したオランダのＮＸＰセミコンダクターズが首位。
２位の独インフィニオン・テクノロジーズを３位のルネサスが僅差で追っている。
再編を通じた成長戦略について呉氏は、「国境を越えて買収、合併するのは大変なこと。どこでどういう戦い方をするかが重要な時期で、社内で今議論している」などと語った。
バイクでＥＴＣすり抜け“カルガモ走行”
(日本テレビ系（NNN）)
バイクで、前を走る車にくっついて料金を払わずにＥＴＣをすり抜ける、いわゆる「カルガモ走行」を繰り返していたとして、３２歳の男が逮捕された。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
