騰落銘柄数は値上がり７１０銘柄、値下がり１０７０銘柄、変わらず１９０銘柄。
市場からは「日銀の追加緩和期待で円安に振れ、株式相場の下支えになった。米国株は不安定で下落リスクはあるが、日銀の金融政策決定会合までは底堅い動きになるのではないか」（銀行系証券）との声が聞かれた。
業種別では、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株が下落。

三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、三井住友＜8316.T＞、みずほ＜8411.T＞などの銀行株も軟調。

ＪＸ＜5020.T＞、東燃ゼネ＜5012.T＞などの石油石炭製品株も安い。

郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞などの海運株や、三菱商＜8058.T＞、三井物産＜8031.T＞などの卸売株も売られた。個別では、１７年３月期第２四半期（１６年４−６月）および通期の連結業績予想を下方修正したセイコーＨＤ＜8050.T＞が下落。

ツルハＨＤ＜3391.T＞、ＳＢＳＨＤ＜2384.T＞、東亜建設＜1885.T＞などの下げも目立つ。半面、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795.T＞、第一生命＜8750.T＞、ソニーＦＨ＜8729.T＞などの保険株が上昇。

東建物＜8804.T＞、住友不＜8830.T＞などの不動産株も堅調。

任天堂＜7974.T＞などのその他製品株も高く、ＳＵＭＣＯ＜3436.T＞、三和ＨＤ＜5929.T＞などの金属製品株も買われた。個別では、第１四半期（１６年５−７月）の連結決算で営業利益２．２倍のヤーマン＜6630.T＞や、ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を引き上げた日新薬＜4516.T＞が上伸。

ジェネパ＜3195.T＞との業務提携で基本合意したＨａｍｅｅ＜3134.T＞や、ソフトブレーン＜4779.T＞、木村化工＜6378.T＞、共栄タンカー＜9130.T＞などの上げも目立った。

なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２４業種が下落した。

日経平均は１１４円安と反落、先物売りに再度軟化、ＴＯＰＩＸは６日続落＝１４日後場

モーニングスター

１４日後場の日経平均株価は前日比１１４円８０銭安の１万６６１４円２４銭と反落。

後場寄り付きは下げ幅をやや縮小して始まったが、円下げ渋りもあって徐々に弱含んだ。

その後いったん持ち直したが、戻りは鈍く再度軟化。

株価指数先物にまとまった売り物が出て下押し、午後２時５１分には、この日の安値となる１万６５８５円８０銭（前日比１４３円２４銭安）を付ける場面があった。

一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は６営業日続落し、前日比８．２５ポイント安の１３１４．７４ポイント引け。

６連敗は４月２５日−５月６日以来となる。東証１部の出来高は１６億６４０４万株、売買代金は１兆７６７２億円。

騰落銘柄数は値上がり５３３銘柄、値下がり１２８１銘柄、変わらず１６１銘柄。市場からは「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）期待で買った向きが思惑外れとみて売りに回った可能性はあるが、前日、おとといのレンジに近い動きであり、方向感は出ていない。

来週は祝日を挟んで日米金融イベントを控えており、動きにくい状況が続くとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。業種別では、郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞などの海運株が下落。

ＪＸ＜5020.T＞、東燃ゼネ＜5012.T＞などの石油石炭製品株や、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株も安い。

三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、三井住友＜8316.T＞、みずほ＜8411.T＞などの銀行株も売られた。

新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞、神戸鋼＜5406.T＞などの鉄鋼株も軟調。個別では、１７年３月期第２四半期（１６年４−６月）および通期の連結業績予想を下方修正したセイコーＨＤ＜8050.T＞が下落。

サイバーコム＜3852.T＞、東亜建設＜1885.T＞、ツルハＨＤ＜3391.T＞、ＳＢＳＨＤ＜2384.T＞などの下げも目立った。半面、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795.T＞、第一生命＜8750.T＞、ソニーＦＨ＜8729.T＞などの保険株が上昇。

東建物＜8804.T＞、住友不＜8830.T＞などの不動産株や、ＪＲ西日本＜9021.T＞、ＪＲ東海＜9022.T＞などの陸運株も堅調。個別では、ソフトブレーン＜4779.T＞がストップ高。

第１四半期（１６年５−７月）の連結決算で営業利益２．２倍のヤーマン＜6630.T＞や、木村化工＜6378.T＞、化工機＜6331.T＞、福井コンＨＤ＜9790.T＞などの上げも目立った。

なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が下落した。

バフェット氏、１日で1435億円失う－不祥事でウェルズＦ株急落

(Bloomberg)

13日の米株式市場で米銀ウェルズ・ファーゴの株価が3.3％下落した影響で、米投資家ウォーレン・バフェット氏の資産が14億ドル（約1435億円）目減りした。

同行の行員が顧客に無断で200万余りの口座を開設したことが判明した余波が広がっている。

ウェルズ・ファーゴの筆頭株主である投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの株価は２％安となり、バークシャーを率いるバフェット氏の資産はブルームバーグ・ビリオネア指数を構成するどの資産家よりも大きく減った。

同氏の純資産は658億ドルで、世界の富裕層番付で４位。

世界的な株安で世界の上位富裕層400人の資産は９日以降で930億ドル吹き飛んだ。

13日は株式と債券の両方が値下がりしたほか、供給超過が来年にかけて続くとする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予想を受けて原油価格も下落したことで、同富裕層の資産は373億ドル失われた。

ビリオネア指数によると、今回の株安局面で資産が最も目減りしたのは、世界２位の資産家であるスペインの衣料小売りインディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏で33億ドルの減少。

次が番付首位の米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏で24億ドルの落ち込み。

同３位のアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は19億ドル減らした。

資産の大半がバークシャー株であるバフェット氏は16億ドル減だった。

首都圏のマンション発売、２４．７％減＝東京が低迷―８月

時事通信

不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比２４．７％減の１９６６戸となり、９カ月連続で減少した。

東京都内の発売戸数が大きく落ち込み、全体の水準を押し下げた。

契約率は６６．６％と、好不調の目安とされる７０％を３カ月連続で下回った。

１戸当たりの平均価格は３．６％低下の５６６２万円。

不動産経済研は発売戸数の減少について「価格が高止まりしており、販売業者が大型物件を中心に発売を先送りする動きが続いたため」とみている。

東京円、一時１０３円台…１週間ぶりの円安水準

読売新聞

１４日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行による追加緩和期待の高まりから円売りが進み、一時、１ドル＝１０３円台と約１週間ぶりの円安水準となった。

午後１時現在、前日（午後５時）比１円０９銭円安・ドル高の１ドル＝１０２円９０～９１銭で取引されている。

日本銀行が２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利の幅を拡大するとの観測が市場で広がり、日米の金利差が拡大するとの見方から、円を売ってドルを買う動きが先行している。

対ユーロでは、同１円２０銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１５円５１～５２銭で取引されている。

一方、東京株式市場は売り注文が先行している。

日経平均株価（２２５種）は午後１時現在、前日終値比６５円１４銭安の１万６６６３円９０銭で取引されている。

＜米国＞利上げ、割れるＦＲＢ…幹部に積極派と慎重派

(毎日新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０、２１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、早期の追加利上げの是非を巡って積極派と慎重派の溝が広がっている。

米経済が堅調な雇用改善を続けているとの見方では一致するが、成長率やインフレ率が高まらない中、追加利上げが必要かどうかの意見が割れているためだ。

こうした状況を見透かすように、市場は「利上げ見送り」の観測を強めている。「（景気動向の）先手を取る形で金融引き締めを行うのは説得力が弱い」。

ブレイナード理事は１２日の講演でこう述べ、利上げは慎重に行うべきだとの考えを強調した。

市場は慎重派の代表格であるブレイナード氏が早期利上げに理解を示せば、今月のＦＯＭＣで利上げが決まる可能性が高まると警戒したが、発言後は「ＦＲＢは利上げを急いでいない」との見方が広がり、株価は上昇幅を広げた。

銀行取引、手のひらかざすだけ　大垣共立銀、全国で初

(朝日新聞）

大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は来春から、手のひらをかざすだけで預金の引き出しを含むほとんどの取引ができるサービスを全店の窓口で始める。

印鑑や通帳、キャッシュカードが不要になる。

同行によると、全国初のサービスという。東日本大震災では、被災者がキャッシュカードや印鑑を紛失して現金を引き出すのに手間取った。

これを教訓に、本人確認を手のひらの静脈でできる機器を、東海や東京、大阪などにある約１６０の全店に置く。機器を使って、口座の開設に印鑑を使わないサービスを開始。

従来は一部のＡＴＭでしかできなかったキャッシュカードや通帳なしでの現金の引き出しを、全店の窓口でもできるようにする。

投資信託の契約・解約も、手のひらだけでできるようにする。

所得税、基礎控除見直しへ政府税調、低所得者の負担減

産経新聞

政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが１３日、分かった。

非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。

平成２９年度税制改正に向け、１１月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。所得税の基礎控除は、年収から３８万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。

ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ５～４５％の累進税率を掛けて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。

所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。

また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。配偶者控除の見直しでは全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されているが、対象世帯が増えると税収が減少するので基礎控除を見直して埋める案もある。

ジェイソン・デイがクラブ事業撤退のナイキとアパレル契約か

ゴルフ情報ALBA.Net

世界ランキング1位のジェイソン・デイ（オーストラリア）が、来季ナイキとアパレル、フットウェア契約を結んだことを米ゴルフメディアが一斉に報じた。

報道によると1年間で約10億円で、契約年数は明らかにされていない。ナイキは先月3日にゴルフ用具事業から撤退することを発表し、その際今後はゴルフアパレル、フットウェアなどの事業に注力していくとしていた。

かつて、タイガー・ウッズ（米国）やローリー・マキロイ（北アイルランド）ら世界ナンバー1選手を次々と獲得して事業を発展させてきたナイキはクラブから撤退してもなおゴルフ界で大きなインパクトを残そうとしている。
デイは現在テーラーメイドと総合契約を結んでいるが、クラブなどの契約変更は今のところない見通しとなっている。

本日の競技の成績速報が出ていますね。

本日は１２人が参加して、トップは７６（３）＝７３とのこと。

僕は８１（４）＝７７で６位…。

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