ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１１月２２日（火）、晴れです。

一転してポカポカ陽気ですね。

お昼前に外気温は既に２０度を突破しているとのこと…。

しかし、明日の最高気温は１３度…。

そんな本日の午前中にはゴルフ雑誌（週刊ゴルフダイジェスト）が届いていました。

パーゴルフはお休みですね。

後でゆっくり目を通しましょう。

１ＵＳドル＝１１０．７９円。

１ＡＵドル＝８１．９０円。

前場の日経平均＝１８１１２．４３（＋６．４１）円。

金相場：１ｇ＝４７１４（＋１８）円。

プラチナ相場：１ｇ＝３７１９（＋６２）円。

ユーロ反発、円は日本の地震報道で上昇＝ＮＹ市場

［ニューヨーク ２１日 ロイター］

終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが反発した。

欧州政治をめぐる不透明感がやや和らいだ上に、米大統領選後の全般的なドル高の勢いが弱まった。

円は対ドルで続落し、一時半年ぶりの安値を付ける場面があったが、福島県や茨城県などで地震があったと伝えられると買い戻された。

終盤のユーロ／ドル(EUR=)は０．２％高の１．０６０１ドルで、前週末に付けた１１カ月ぶりの安値水準から持ち直した。

ドル／円(JPY=)は直近が０．１％安の１１０．８０円。

一時は半年ぶり高値の１１１．３６円まで買われた。

アナリストによると、ドイツのメルケル首相が２０日に４期目の出馬を正式表明したことがユーロにプラスとなった。

欧州に広がる大衆迎合主義（ポピュリズム）や反グローバリズムを投資家が懸念する中で、メルケル氏は伝統的な西欧の自由と民主主義の守り手とみられている。

フランスでは来年の大統領選に向けた中道・右派統一候補選出の予備選で、サルコジ前大統領が決選投票に進めなかった。

サルコジ氏の敗退により、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる国民戦線のルペン党首が大統領選で中道・右派候補に勝利する確率が下がったとの見方が出ている。

主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は終盤が０．１％安の１０１．１２と上昇の流れが一服した。

スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、こうした動きについて単なる調整か、最も控えめに言えば値固めにすぎないと説明した上で、米国の経済成長が高まって金利が上昇すると見込まれることを理由に中期的なドルの強気見通しを維持した。

一方でケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのヘッジング・ソリューションズ担当ディレクター、スコット・スミス氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１７日の議会証言で米経済について慎重な見解を示し、ＦＲＢが財政支出拡大の可能性を性急に経済分析モデルに織り込もうとしていないように見えると指摘。

これは市場のドル強気バイアスにとってリスクになると付け加えた。

米国株は主要3指数が最高値更新、エネルギー株やハイテク株に買い

［ニューヨーク ２１日 ロイター］

米国株式市場は、ダウ工業株３０種、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要株価指数がいずれも過去最高値を更新して取引を終えた。

エネルギーなどコモディティ関連銘柄が上昇したほか、フェイスブック(FB.O)を先頭にハイテク銘柄も買われた。

小型株主体のラッセル２０００指数(.RUT)も終値で最高値を更新。

ダウ平均、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００種、ラッセル２０００の４指数がそろって終値で最高値を更新したのは１９９９年１２月以来。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来週の総会で減産に合意するとの期待感から原油価格が急伸したためエネルギー株が全般に買われ、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数(.SPNY)は２．２上昇した。

ハイテク株も高く、Ｓ＆Ｐ情報技術株指数(.SPLRCT)は１．１％上げた。

個別銘柄では、前週末に６０億ドルの自社株買いを発表したフェイスブック(FB.O)が４．１％上昇した。

ハイテク業界でＭ＆Ａ（合併・買収）計画の発表が相次いだことも相場の上昇を後押しした。

個人情報保護サービスのライフロック(LOCK.N)は１４．７％と大幅に上昇。

セキュリティーソフト大手のシマンテック(SYMC.O)が２３億ドルでライフロックを買収すると発表したことが好感された。

シマンテックは３．２％高。

半導体のアプライド・マイクロ・サーキッツ(AMCC.O)は、同業メイコム・テクノロジー・ソリューションズ・ホールディングズ(MTSI.O)からの買収提案公表を受けて１１．７％上昇。

メイコムは４．１％下げた。

一方、食肉加工のタイソン・フーズ(TSN.N)は、市場予想を下回る業績見通しや経営トップの退任予定公表が重しとなり、１４．５％下げた。

ＢＢ＆Ｔ・ウェルス・マネジメントのシニア・バイス・プレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた相場上昇が続いている」と指摘。

トランプ氏が規制緩和や減税に取り組むとの期待から「資金が株式市場に流入し続けている」と述べ、今後も債券ファンドから株式への資金移動が続くと予想した。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は２．９９対１だった。ナスダックも１．４５対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約６７億株で、直近２０営業日の平均である８１億株を下回った。

日経平均は６円高、小動き、利益確定売りと押し目買いが交錯＝２２日前場

（モーニングスター）

２２日前場の日経平均株価は前日比６円４１銭高の１万８１１２円４３銭。

寄り付きから前日終値を挟んで方向感のない展開が続いた。

前日に終値ベースで１０カ月半ぶりに１万８０００円台を回復していた。

円安に一服感がみられたことから、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが出た。

早朝に福島県や茨城県などで震度５弱を観測した地震が発生したことも、朝方は重しとなった。

一方で、前日の米国株式市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が過去最高値を更新。

下値では、米国株高を受けた押し目買いが入った。

東証１部の出来高は１０億１９１１万株。

売買代金は１兆３４６億円。

騰落銘柄数は値上がり１０７２銘柄、値下がり７３８銘柄、変わらず１７６銘柄。
市場からは「円安に一服感があり、利益確定売りが先行するとみられていたが、下値が堅い。先高期待を背景に押し目買い意欲が強い。あすの休場を前に、後場も利食いが重しになるとの見方が続くだろうが、押さないとなれば、意外に大きく上げるかもしれない」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、昭シェル＜5002.T＞、ＪＸ＜5020.T＞など石油石炭製品、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業、ＮＴＴ＜9432.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞など情報通信が値上がり率上位。
個別では、１１月度の既存店売上高が１０．８％増のジーンズメイト＜7448.T＞のほか、テアトル＜9633.T＞、ルック＜8029.T＞、ボルテージ＜3639.T＞などが東証１部値上がり率上位。大成建設＜1801.T＞、明治ＨＤ＜2269.T＞、コニカミノルタ＜4902.T＞、新日鉄住金＜5401.T＞、ソニー＜6758.T＞、ニコン＜7731.T＞なども堅調。
半面、郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞など海運、トヨタ＜7203.T＞、マツダ＜7261.T＞など輸送用機器、ＳＵＭＣＯ＜3436.T＞、ＬＩＸＩＬＧ＜5938.T＞など金属製品が値下がり率上位。

個別では、東海運＜9380.T＞、アイオーデータ＜6916.T＞、トランザク＜7818.T＞、さが美＜8201.T＞などが東証１部値下がり率上位。

Ｊフロント＜3086.T＞、三菱電機＜6503.T＞、ＧＳユアサ＜6674.T＞、ＴＤＫ＜6762.T＞、ファナック＜6954.T＞、リコー＜7752.T＞なども軟調。

トランプ次期米大統領、就任初日にＴＰＰ離脱指示へ

［ワシントン ２１日 ロイター］

トランプ次期米大統領は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など来年１月２０日の就任初日に実行する政策を示したビデオを公表した。
ＴＰＰ離脱以外には、政府による規制縮小のルール策定、ビザ（査証）悪用に関する調査の指示、シェールオイルやガス、石炭を含めたエネルギー生産に関する一部規制の撤廃が含まれる。

神戸ビーフ農家減でも増産　５年で１．７倍

（神戸新聞）

１年間で神戸ビーフに認定された但馬牛が、２０１０年度（８月〜翌年７月）の３千頭余りに対し、１４年度から２年連続で５千頭前後に達したことが分かった。

但馬牛のうち神戸ビーフに認定された割合は１５年度、７４・９％を記録し、ブランドを管理する神戸肉流通推進協議会が設立された１９８３年以降で最高に。

これまで５０〜６０％で推移していたが、兵庫県が目標としていた認定率７割も２年連続で突破した。
但馬牛のうち、未出産の雌や去勢された雄で、枝肉重量の制限や霜降り度合い、肉生地のきめ細やかさなどの厳しい基準を満たした肉だけが、神戸ビーフとして認められる。

〔NY外為〕円、110円台後半＝福島県での地震受け（21日）

【ニューヨーク時事】

週明け21日のニューヨーク外国為替市場では、円売りが先行したものの、福島県沖で強い地震が発生したことを受けて円買いが進み、円相場は1ドル＝110円台後半に押し戻された。

午後5時現在は110円72～82銭と、前週末同時刻（110円87～97銭）比15銭の円高・ドル安。この日は最近の円安・ドル高基調を受けて、円は昼すぎには一時、5月30日以来約半年ぶりの安値となる111円36銭まで下落していた。

しかし、米東部時間夕方（日本時間22日早朝）に福島県沖でマグニチュード7．3（推定）の地震が発生。

福島県などで震度5弱の揺れを観測する一方、津波警報も発令され、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、安全資産としての円買いが加速、円は一時110円台半ばに急伸した。

ただその後は、大きな被害が出ていないことが確認されるにつれ、再び売り戻された。ユーロは対ドルで前週末に付けた15年12月初旬以来の低水準からわずかに回復した。

同時刻現在は、1ユーロ＝1．0627～0637ドル（前週末午後5時は1．0586～0596ドル）、対円では同117円76～86銭（同117円46～56銭）。

ユーロは対円で一時118円00銭と、7月21日以来4カ月ぶりの高値を付けた。

池田勇太が“マスターズ圏内”44位に浮上／男子世界ランク（暫定版）

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）

11月21日発表の世界ランキング（*暫定版）の男子ゴルフ世界ランキングが発表され、「ダンロップフェニックス」で最終日に「61」を出して単独２位に入った池田勇太が、前週55位から44位に上げた。

６位に入った谷原秀人も２つ上げて57位。

年末時点で世界ランク50位以内に入っていれば、来年の海外メジャー初戦「マスターズ」の出場権を獲得できる。
米ツアーの「ザ・RSMクラシック」で、５人よるプレーオフを制してツアー初優勝を飾ったマッケンジー・ヒューズ（カナダ）は、287位から110位に浮上をしている。なお、松山英樹ら上位陣の順位は今後確定する見込み。
（*世界ランキングの公式サイトは、暫定版の理由を”技術的な問題により”としている）

大混戦に決着！ルーキーのM・ヒューズが初優勝

ゴルフ情報ALBA.Net

＜RSMクラシック 最終日◇21日◇シー・アイランド・リゾート(7,005ヤード・パー70)＞
米国ジョージア州のシー・アイランド・リゾートにて開催された米国男子ツアー「RSMクラシック」は、4人によるし烈なプレーオフを制したマッケンジー・ヒューズ(カナダ)がツアー初勝利をつかみ取った。
昨日20日(日)に行われた最終日は、トータル17アンダーに5人が横一線に並ぶ接戦模様。

プレーオフ1ホール目でビリー・ホーシェル(米国)がボギーを叩き脱落。

3ホール目を迎えた時点で日没サスペンデッド。

ヒューズ、ブレイン・バーバー(米国)、ヘンリック・ノーランダー(スウェーデン)、カミロ・ビジェガス(コロンビア)の4人による決戦は翌日へと持ち越しとなった。本日より再開となったプレーオフ3ホール目でヒューズだけがパーセーブ。

ツアー参戦9試合目のルーキーが嬉しい初優勝を飾った。1打差6位タイにジェイミー・ラブマーク、ジム・フューリク、オリー・シュナイダーヤンズ(共に米国)、C・T・パン(台湾)が続いた。

日本の岩田寛はスコアを1つ落とし、トータル8アンダー36位タイでフィニッシュしている。
【最終日の結果】
優勝（－１７）：マッケンジー・ヒューズ※プレーオフ
2位T（－１７）：ブレイン・バーバー、カミロ・ビジェガス、ヘンリック・ノーランダー、ビリー・ホーシェル
6位T（－１４）：ジェイミー・ラブマーク、ジム・フューリク、オリー・シュナイダーヤンズ、C・T・パン

午後からは雑務で銀行へ…。

ニキータ２号の結婚式などがあったために残高が大幅に減少…。

対して投資の方は収益が微増…。

差し引きは赤字決算ですな…。

その後は八百津町の「リカー・ワタナベ」さんへ。

年末年始の日本酒の補充に…。

途中のカントリーロードをスポーツモードでアタック！

いい音しています。

日経平均５６円高、先高期待に５日続伸、鉱業、鉄鋼、情報通信が高い＝２２日後場

（モーニングスター）

２２日の日経平均株価は前日比５６円９２銭高の１万８１６２円９４銭と５日続伸。

寄り付きから前日終値を挟んでもみ合い、前場は同６円高となった。

円安に一服感がみられたことから、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが出た。

早朝に福島県沖で地震が発生したことも、朝方は重しとなった。

一方、前日の米国株式市場でＮＹダウなど主要株価指数が過去最高値を更新した。

先高期待が根強く、押し目買いが入った。後場中盤にかけては小幅高水準で小動きとなった。

あすの休場を前に積極的な動きが控えられるなか、先高観による買いと利益確定売りが交錯した。

中盤以降やや強含み、午後２時１７分にはこの日の高値となる同６９円６１銭高の１万８１７５円６３銭まで上昇した。

ただ、一段と買い上がる材料に乏しく、上値は限定的だった。東証１部の出来高は１９億６０９０万株。

売買代金は２兆１７２７億円。

騰落銘柄数は値上がり１２１０銘柄、値下がり６５０銘柄、変わらず１２７銘柄。
市場からは「押し目買い意欲が強かった。米国市場は２４日が感謝祭の祝日で休場となり、翌日は短縮取引。目先は大きく動くことはないとみられる。休場明けとなる２４日の日本市場も堅調な地合いとなりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業、新日鉄住金＜5401.T＞、神戸鋼＜5406.T＞など鉄鋼、ＮＴＴ＜9432.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞など情報通信が値上がり率上位。

個別では、リチウムイオン電池寿命１２倍以上の正極板技術を開発した安永＜7271.T＞のほか、テアトル＜9633.T＞、ルック＜8029.T＞、カルソカンセイ＜7248.T＞などが東証１部値上がり率上位。

日水＜1332.T＞、大成建設＜1801.T＞、明治ＨＤ＜2269.T＞、ＤＯＷＡ＜5714.T＞、ソニー＜6758.T＞、コナミＨＤ＜9766.T＞なども堅調。半面、郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞など海運、トヨタ＜7203.T＞、スズキ＜7269.T＞、マツダ＜7261.T＞など輸送用機器、大和証Ｇ＜8601.T＞、野村＜8604.T＞など証券商品先物が値下がり率上位。

個別では、東海運＜9380.T＞、アイオーデータ＜6916.T＞、さが美＜8201.T＞などが東証１部値下がり率上位。

ＳＵＭＣＯ＜3436.T＞、ＴＤＫ＜6762.T＞、アドバンテスト＜6857.T＞、ファナック＜6954.T＞、リコー＜7752.T＞、東電力ＨＤ＜9501.T＞なども軟調。

次期米政権、２国間交渉軸に＝保護主義傾斜の恐れも

【ワシントン時事】　

トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱に乗り出すと表明した。

広域を重視する従来戦略を転換し、自国の利益を要求しやすい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を優先する構えであり、日本などは厳しい判断を迫られそうだ。

ただ、新たな戦略が行き詰まれば、米国は保護主義に傾斜する恐れもある。

オバマ米大統領や安倍晋三首相らは１９日にＴＰＰ首脳会合を開き、協定発効への決意を確認したばかり。

これに対し、トランプ氏は、就任初日に着手する六つの具体策の筆頭に「ＴＰＰ離脱」を掲げ、ＴＰＰの代わりに「公平な２国間協定を交渉する」と宣言した。

トランプ氏は「反グローバル化」を支持する有権者らの票で選挙に勝利したことから、経済閣僚の指名に先立ってＴＰＰ離脱の方針を明確にしたとみられる。

不動産取引で成功した実績を自負する同氏は、２国間の駆け引きを通じて「米国第一主義」を達成できると考えているようだ。

外交関係者は「多国間ではなく２国間の関係を重視する姿勢は、他の対外政策でも表れる可能性がある」として、国際的な力学の変化を警戒している。

トランプ氏の離脱宣言を受け、ＴＰＰ参加国は米国を除いた１１カ国による協定発効などの代替案を本格的に検討せざるを得ない。

参加国のうち、日本、ベトナムなどは対米ＦＴＡを締結しておらず、次期米政権が２国間協定による一層の市場開放を突き付けてくる公算は大きい。　

トヨタホーム、ミサワホームを子会社化

（ITmedia ビジネスONLiNE）

トヨタ自動車は11月22日、子会社でハウスメーカーの手がけるトヨタホームが同業のミサワホームを連結子会社化すると発表した。

人口減少を見据え、リフォームなど既存住宅を対象とした「ストックビジネス」の強化や高齢者向け住宅など新領域への進出には単独での対応は難しく、従来以上に両社の連携を強化する必要があると判断した。

トヨタホームはミサワホーム株式の27.84％を保有する筆頭株主だが、11月28日から実施する株式公開買い付け（TOB）と、来年3月末までの払い込みで実施する第三者割当増資を引き受け、計約200億円で51％を取得、ミサワホームを連結子会社化する。

ミサワホームは東証1部・名証1部上場を維持する見通し。

トヨタホームはトヨタの住宅事業部門を独立する形で2004年に設立。

トヨタ自動車がミサワホームと2005年に資本提携し、トヨタホームとミサワホームは資材の共同調達や土地の共同購入・分譲などで共同事業を進めてきた経緯がある。

ミサワホームは社名、ブランドなどは従来通り維持する一方、技術・商品開発や資材調達などはシステム統合や相互活用で効率化する。

2016年3月期の連結売上高は、トヨタホームが1671億円、ミサワホームが3993億円。

東京為替：ドル・円は111円を回復、米長期金利が上昇

（フィスコ）

ドル・円はしっかりの値動きとなり111円台を回復した。

時間外取引の欧米株式先物が堅調地合いとなり、今晩の株高を見込んだ欧州勢の円売りが観測される。

一方、米国10年債利回りは2.33％まで上昇しており、ドル買いも強まっている。

ここまでのドル・円の取引レンジは110円27銭から111円22銭、ユーロ・円は117円39銭から117円96銭、ユーロ・ドルは1.0605ドルから1.0650ドルで推移した。

日産、カルソニックカンセイを売却

（ITmedia ビジネスONLiNE）

日産自動車は11月22日、自動車部品子会社・カルソニックカンセイを米投資ファンドKohlberg Kravis Roberts（KKR）に売却すると発表した。KKRが実施する株式公開付け（TOB）に日産は保有するカルソニックカンセイ株式40.68％分を全て応募する。

売却額は約2067億円。

KKRはカルソニックカンセイ株の全株式取得を目指す。カルソニックカンセイの2016年3月期の業績（連結）は売上高が1兆533億円、最終利益が225億円だが、取引の8割を日産に依存している。

自動運転や先進安全装備の開発が進む中、自動車部品メーカーは世界的に競争が激化しており、今後はKKR傘下の独立企業として重点分野への機動的な投資が可能になる上、日産以外の自動車メーカーへの拡販も図っていく。売却は日産が複数企業に打診し、応札したKKRからの提案を評価した。

日産は売却で得た資金を自動運転など先進技術の開発に活用していく。KKRは世界で約1300億ドルの資産を運用するプライベートエクイティファンド。

日本ではパイオニアのDJ機器事業を分離した「Pioneer DJ」、パナソニックの健康・医療機器事業だった「パナソニック・ヘルスケア」を取得している。