ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月２２日（木）、雨です。

シトシト雨ですね。

外は寒そう…。

１ＵＳドル＝１１７．５４円。

１ＡＵドル＝８５．１１円。

前場の日経平均＝１９４１３．４４（－３１．０５）円。

金相場：１ｇ＝４６６１（－１４）円。

プラチナ相場：１ｇ＝３８１９（－２２）円。

在来鉄道高速化、日本に支援要請…インドネシア

（読売新聞）

インドネシアのルフット海洋調整相は２１日、東京都内で石井国土交通相と会談し、ジャワ島を横断する在来鉄道を高速化させる事業構想について日本政府に支援を要請した。

円借款や技術協力を使い、既存路線の改修を進める意向とみられる。

インドネシアは昨年、日本が受注を目指した高速鉄道計画で中国案を採用しており、別の大型案件を日本に受注させて日中両国のバランスを取る狙いもありそうだ。

在来鉄道は首都ジャカルタと第２の都市スラバヤを結ぶ約７３０キロ・メートル区間。

総事業費は推計で約１０２兆ルピア（約８９００億円）とされ、実現すれば日本のインドネシアへの鉄道協力では過去最大規模となる。

インド新幹線、設計本格化＝ＪＩＣＡと印政府、ＪＶが覚書

【ニューデリー時事】

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２１日、インド鉄道省と日系共同企業体（ＪＶ）との３者間で、インドでの新幹線建設に向けた詳細設計調査に関する覚書を締結した。

これにより、インド初の高速鉄道の土木構造物やシステムの設計が本格的に始まることになる。

覚書では、日本コンサルタンツと日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバルの３社から成る日系ＪＶが２０２０年までの間、ＪＩＣＡ支援の下で西部ムンバイとアーメダバードの両都市を結ぶ新幹線建設事業のコンサルティング業務を請け負うことで合意した。

ＪＶは詳細設計を進めるほか、入札関連業務の支援を行う。

署名式に立ち会ったプラブ鉄道相は「日本政府の支援に感謝する」と述べ、ＪＩＣＡの北岡伸一理事長は「極めて重要な本事業に、日印で密に連携・協力しながら取り組んでいきたい」と応じた。

日印両政府は新幹線の１８年着工、２３年開業を目指している。

ムンバイ周辺の一部区間は海底トンネルを通る予定だ。　

日経平均は３１円安と小幅続落、売り一巡後は下げ幅を縮小＝２２日前場

（モーニングスター）

日経平均は前日比３１円０５銭安の１万９４１３円４４銭と小幅に続落して前場の取引を終了。

現地２１日の米国株式が３日ぶりに反落した動きを受けて売りが先行。

午前９時２２分に同１１６円９８銭安の１万９３２７円５１銭まで売られる場面が見られた。

ただ、売りが一巡したあとは、模様眺め気分が広がり、動意に乏しい展開となった。

東証１部の出来高は９億３３１１万株、売買代金は１兆４９億円。

騰落銘柄数は値上がり７０５銘柄、値下がり１１５６銘柄、変わらず１４０銘柄だった。
市場では、「３連休を前に様子見ムードが広がっているが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いも予想され、売り方も売り込みづらいようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞などの海運株や、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、三井住友＜8316.T＞などの銀行株が下落。

オリンパス＜7733.T＞、ＨＯＹＡ＜7741.T＞などの精密機器株や、第一生命ＨＤ＜8750.T＞、東京海上＜8766.T＞などの保険株も安い。

東電力ＨＤ＜9501.T＞、中部電力＜9502.T＞などの電気ガス株や、アシックス＜7936.T＞、任天堂＜7974.T＞などのその他製品株も軟調。

オリックス＜8591.T＞、ＪＰＸ＜8697.T＞などのその他金融株や、ＪＡＬ＜9201.T＞、ＡＮＡ＜9202.T＞などの空運株も売られた。

なお、東証業種別株価指数は、２１業種が下落、１２業種が上昇している。個別では、アウトソーシン＜2427.T＞、ＬＩＮＫ＆Ｍ＜2170.T＞、ＪＤＩ＜6740.T＞、オルトプラス＜3672.T＞、エスクロＡＪ＜6093.T＞などが安い。

半面、ＶＯＹＡＧＥ＜3688.T＞、ヤーマン＜6630.T＞、大倉工＜4221.T＞、リログループ＜8876.T＞、ニッパツ＜5991.T＞、ホウスイ＜1352.T＞などが上昇した。

NY原油：反落で52.49ドル、米原油在庫の増加を嫌気 

（フィスコ）

NY原油は反落（NYMEX原油2月限終値：52.49↓0.81）。

高値は23時10分の53.62ドル、安値は3時20分の52.32ドル。

米エネルギー情報局（EIA）が発表した原油在庫が225万バレルの増加と市場予想（230万バレルの減少）とは逆の内容となったことから、需給の緩みが嫌気されて売りに押された。

一方、ドル指数が103.0前後で推移するなど、為替市場ではドル高が一服。

割高感が意識されなかったことから、原油価格の下値は限定的となった。

日足チャートでは、マドを伴う急騰後、長い上影（上ひげ）を残している。

50ドル台前半でのもみ合いが継続しているが、下値は徐々に切り上げる格好に。

ホンダ、グーグルと自動運転で共同研究 米で実走実験へ

（朝日新聞）

ホンダは２２日、人がまったく運転する必要のない「完全自動運転」について、米ネット検索大手グーグルと共同研究を始める、と発表した。

ホンダが提供する車にグーグルの人工知能（ＡＩ）などを搭載。米国内で実走実験を繰り返し、自動運転のノウハウを共有する。ホンダの開発子会社、本田技術研究所と、グーグルの持ち株会社傘下で自動運転の開発を担う子会社のウェイモが、共同研究を始める覚書を交わした。

ウェイモの自動運転用のセンサーやＡＩをホンダ車に搭載。

ワシントン、カリフォルニア、テキサス、アリゾナの４州で走らせ、ＡＩの開発に必要なデータなどを集める。

どんなデータを共有するかなど、詳細は今後、両社の技術チームで詰める。ホンダは、高速道路に限った自動運転を２０２０年ごろに実現させる目標を掲げているが、トヨタ自動車などに比べると開発資金に限界がある。

自動運転用ＡＩの開発で先行するグーグルと組むことで、研究開発の一部を補う狙いがある。グーグルは、走行実験で自動運転を学ばせたＡＩを核にした完全自動運転システムを、自動車メーカーなどに売り込むことを狙っているとみられる。

今年５月には、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とも提携し、同様の共同研究を進めている。

夕方になって少し外へ出てみると異様に暖かい…。

外気温は１４～５度か…。

今夜はこれかに前線が通過して雷だとか…。

明日は天皇誕生日だというのに…。

本日のロマネちゃん三態。

かわいいよ！

インフレ期待の株高一服、バブル生成の思惑は継続か

［東京 ２２日 ロイター］

日本株の上値が重くなっている。年内の重要イベントを通過したことで、トランプ相場による株高への陶酔感が後退。

世界的に休暇モードで市場参加者も減少している。

だが、インフレ期待を背景とする債券から株式への資金シフトは道半ばであり、市場の先高期待は根強い。

バブル生成の兆しを警戒する見方は今のところ少数派だ。

＜リスクオフイベントに冷静な市場＞

２１日の欧州市場でイタリア銀行大手モンテ・パスキ(BMPS.MI)の救済を巡る懸念から、同行の株価が１９９９年の上場以来の最安値を更新。

スペインでは欧州司法裁判所がスペインの複数の銀行に対し、過剰住宅ローン金利の払い戻しを命じたと報じられるなどリスクオフを意識させる出来事が起きたにもかかわらず、国内外の投資家は冷静だ。

最近海外で相次いだテロにも反応せず、米株式投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）(.VIX)は年初来の最低水準で推移している。

背景にはグレートローテーションと呼ばれる債券から株式への資金シフトが簡単には終わらないとの安心感がある。

トランプ次期米大統領の政策期待だけでなく、１１月の中国生産者物価（ＰＰＩ）が２０１１年１０月以来の高い伸びとなり、「世界の工場とも言える中国がデフレから脱却してきたことを再評価する動きになっている」（三井住友アセットマネジメントチーフストラテジストの石山仁氏）という。

東京株式市場でも銀行、証券、非鉄、商社、小売などのインフレに強いセクターが買われてきた。

＜４度目のバフェット指数１倍超え＞

株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏はその国の株式市場の時価総額が名目ＧＤＰを超えると危険サインととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目ＧＤＰに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、日本の２０１５年度名目ＧＤＰ５３２兆円に対し、２２日時点で東証上場の株式時価総額は５８０兆円強。

バフェット指数は約１．１倍になっている。

日本で同指数が１倍を超えたのは、１９８０年代後半のバブル期、２００７年リーマンショック前の米住宅バブル、２０１５年８月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は４度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるＰＥＲと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。

「米国は業績相場に向かっているが、日本は金融緩和継続プラス業績相場の方向性であり、環境だけ見ればバブルへの期待が膨らむのも不思議ではない」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏）との声も出ている。

＜米新政権の政策待ちでもたつく場面も＞

バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年５月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」（みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏）との指摘もある。

日経平均２万円は通過点に過ぎず、中期的な株高基調が持続することも否定できないが、目先はマーケットの期待形成に働きかけるイベントもない。

三井住友アセットの石山氏は「トランプ氏の政策には根本的に潜在成長率を引き上げるものがない。実際に政策の内容が判明するまで株価がもたつく場面もありそう」と指摘している。

日経平均、２日連続で値下がり

（朝日新聞）

２２日の東京株式市場は、日経平均株価が２日連続で値下がりした。

終値は前日より１６円８２銭（０・０９％）安い１万９４２７円６７銭。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１・１２ポイント（０・０７％）低い１５４３・８２。

出来高は１８億７千万株。前日の米株安に加え、外国為替市場で円安ドル高が一服し、株式市場ではひとまず利益を確定する売り注文が優勢になった。

日経平均は前日より１００円超下落する場面もあった。

「３連休を控えて投資家の様子見姿勢が強かった」（大手証券）という。