ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月２９日（木）、晴れです。

年末年始休暇の第２日目です。

本日はいろいろと用事があります。

お遊びの予定はないんです…。

８時３０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

年末の大掃除で出てきた、新聞、雑誌、段ボールを集積場まで運ぶ…。

これで結構腰が痛くなるんです。

１０時から１０時３０分の間に家を出ようと身支度するも妨害工作のために少し遅れる。

１０時４０分を過ぎた頃に家を出る。

Ｇｏ　Ｔｏ　Ｎａｇｏｙａ！

家を出てしばらく走ったところで、橋の北詰めで事故…救急車・消防車・パトカーと来ています。

その後は順調に走っていたのですが、小牧北入り口の手前数キロ地点から渋滞…道路工事で１車線になっています。

そこを通過したらスムーズに走って名古屋高速をリングに入ったら…いきなりの渋滞…どうなっているの…まったく動きません…車両トラブルだかでトラックが２車線をふさいでいます…ここにもパトカーやらなんやら…。

この後はスムーズに走って、ＪＲタカシマヤのパーキングへも待つことなく入庫して６回に停車。

ここで１２時１５分頃でしたね。

ＪＲタカシマヤの地下で頼まれていた買い物を済ませる。

渋滞でじっとしている間に腰が痛くなってきたので、どこかで昼食を食べる元気なし…。

６階から１１階へ移動した外商サロンでコーヒーブレイクしながら休憩…。

年末のデパートは混雑するかと思いましたが、意外なくらいに空いています。

１３時１５分を過ぎた頃にニキータ１号から連絡。

１３時３０分を過ぎた頃にニキータ１号・夫君・ポチャピ～と合流してパーキングの車へ。

帰り道は小牧北出口からしばらくの工事渋滞だけ…。

１５時前には帰宅。

イチゴ大福とお茶でおやつタイム。

久しぶりに会ったポチャピ～も僕には泣くこともなし…。

さあ、これからしばらくは騒がしい生活になります。

１ＵＳドル＝１１６．３１円。

１ＡＵドル＝８３．８８円。

本日の日経平均＝１９１４５．１４（－２５６．５８）円。

金相場：１ｇ＝１２／２７に同じ。

プラチナ相場：１ｇ＝１２／２７に同じ。

英ポンドが一時2カ月ぶり安値、ドル／円は終盤失速＝ＮＹ市場

［ニューヨーク ２８日 ロイター］

２８日のニューヨーク外為市場では、ポンドが対ドルで一時約２カ月ぶりの安値を付けた。

来年始まる英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る懸念があらためて広がったことなどが影響した。
ドルはユーロに対しても堅調だったが、対円では終盤に上昇が失速した。ポンド／ドル＜GBP=D4＞は欧州時間に１．２２０１ドルと１０月３１日以来の安値に沈む場面があった。

米で新規雇用８千人＝ソフトバンク系２社―トランプ氏「マサに感謝」

【ワシントン時事】

トランプ次期米大統領は２８日、滞在先のフロリダ州で、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントなど２社が国内で新たに８千人を雇用する計画を明らかにした。

同グループの孫正義社長らが主導したとして「マサ（孫社長）に感謝する」と述べた。スプリントは各国から５千人分の雇用を米国に戻し、ソフトバンクが出資を発表したベンチャー企業ワンウェブが新たに３千人を新規雇用する。

トランプ氏は孫氏を「すばらしい」とたたえる一方で、「外国に奪われた雇用を取り戻す」公約の実現をアピールした。孫社長は６日にトランプ氏と面会し、米国の新興企業などに５００億ドル（約５兆８０００億円）投資すると表明。

５万人の雇用増につながると強調した。

日経平均終値、２５６円安の１万９１４５円

（読売新聞）

２９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２５６円５８銭安の１万９１４５円１４銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１８・４１ポイント低い１５１８・３９。

東証１部の売買高は２２億４９１４万株だった。

堺の液晶会社、鴻海が買収＝シャープが株式一部譲渡

（時事通信）

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープは２９日、鴻海と共同運営する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の一部株式を２８日に鴻海に売却したと発表した。

ＳＤＰは液晶パネルの価格下落などで業績が悪化しており、鴻海がＳＤＰを子会社化し、早期の黒字化を目指す。ＳＤＰにはこれまで、シャープと鴻海の郭台銘董事長（会長）の資産会社が、それぞれ議決権ベースで３９．８８％ずつ出資していた。

今回の株式譲渡でシャープが２６．７１％に低下し、郭会長の資産会社は５３．０５％に高まった。

日本株下落、米大統領選後で最大の下げ－米住宅統計の低調と円高推移

(Bloomberg)

29日午前の東京株式相場は下落。

米国の中古住宅販売の減少や為替の円高傾向が嫌気され、電機など輸出株や鉄鋼など素材株、海運株と景気敏感業種が下げた。

米国の金利低下や金融株下落の影響で銀行、証券など金融株も売られ、東証１部33業種中、32業種が安い。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比15.57ポイント（１％）安の1521.23と反落、日経平均株価は190円79銭（１％）安の１万9210円93銭と続落した。

両指数の日中安値の下落率（1.2％）、下げ幅（ＴＯＰＩＸ18.51、日経平均233円）の大きさは米大統領選直後の11月９日以来。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「トランプ次期米大統領への期待先行相場が終わり、現実を直視する場面に入った」と指摘。

年３回の利上げを見込むほどの米景況感の良さが前提になっており、「つまずくような指標が出れば、金利が下がり、円高になる懸念がある」と話した。

全米不動産協会が28日に発表した11月の中古住宅販売成約指数は、前月比2.5％低下した。

住宅ローン金利の上昇や在庫不足が要因。

エコノミスト予想は0.5％上昇だった。

「米金利は一気に上がり過ぎている。景況感以上に金利が上昇すると、経済にマイナス」と、いちよしアセットの秋野氏はみている。

28日の米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げ2.51％。

きょう午前のドル・円相場は、一時１ドル＝116円60銭台と前日の日本株終値時点117円54銭からドル安・円高方向に振れた。

アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「米中古住宅販売はピークアウト感が出て、久しぶりに悪い指標だった」と分析。

先週発表された17日終了週の新規失業保険申請件数の増加から判断し、雇用環境もピークに近い動きで、「12月の雇用統計がピークに張り付いてから弱含むことも場合によってはあり得る」と先行きに懸念を示した。

来年１月にかけ、「市場が織り込んでいる良好な米景気の見方と実際の経済との乖離（かいり）がテストされる場面がありそう」と言う。

直近の日本株は米景気や企業業績の先行き期待から大きな株価調整に至らなかったが、あすの大納会を前にきょう午前は値幅を広げて下げた。

アイザワ証の三井氏は、日柄中心だった調整で値幅も出るなら、「日経平均は25日移動平均線近辺の１万8800円程度をいったん試す可能性がある」と指摘した。

28日時点の25日線は１万8879円。

東証１部売買高は12億3473万株、売買代金は9549億円。

値上がり銘柄数は293、値下がりは1624。

東証１部33業種は鉄鋼、海運、銀行、証券・商品先物取引、電機、石油・石炭製品、非鉄金属、機械など32業種が下落。

食料品１業種のみ小幅上昇。

売買代金上位では、国内外の格付け会社による格下げが相次いだ東芝がきょうも下げ止まらず、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を「中立」に引き下げたりそなホールディングスも安い。

東京為替：ドル・円は一時116円55銭、米長期金利低下などを嫌気

（フィスコ）

ドル・円は116円60銭台と、今日の安値圏で推移している。

日経平均先物が300円超下げており、ドル売り・円買いに振れやすい。

加えて、米10年債利回りが低下基調となり、ドルを押し下げているようだ。

ドルの押し目買い意欲は強いものの、目先は米金利の低下を背景としたドル売りが出やすい可能性もある。

ここまでのドル・円の取引レンジは116円55銭から117円26銭、ユーロ・円は121円71銭から122円26銭、ユーロ・ドルは1.0409ドルから1.0437ドルで推移した。

スプリント、雇用5000人分を米国内に移転へ＝トランプ氏 

［パームビーチ（米フロリダ州）

２８日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は２８日、ソフトバンクグループ(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)が５０００人分の雇用を海外から米国に移転させると明らかにした。

また、同じくソフトバンクが出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブが米国内で３０００人を採用すると語った。

トランプ氏は記者団に「スプリントの幹部から電話があり、海外から５０００人分の雇用を米国に戻すと説明を受けた」と述べた。

スプリントは今年１月、２５億ドルのコストカット策の一環として雇用２５００人分の削減を発表していた。

今回国内に移転する５０００人分は営業や顧客対応などで、２０１８年３月までに行う計画。

ソフトバンクの孫正義社長は今月、トランプ氏とニューヨークで会談し、米国に５００億ドルを投資し、５万人の新規雇用を創出すると明らかにしていた。

本日の夕食はウナギとのこと。

地元の人気店「うなよし」さんにオーダーしてあるそうなのでもう少ししたら受け取りに行かなくては…。

ウナギだと赤ワインかな…。

ドル116円後半、短期筋のロスカット売りに押される

［東京 ２９日 ロイター］

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１６円後半。

株安や米長期金利低下を背景としてドルの上値が重くなるなか、ドルを高値づかみした短期筋による損失確定売りで、じり安の展開となった。

朝方１１７．１０─２０円台で推移していたドルは、午前１１時過ぎにかけて１１６．６８円まで下落。

米長期金利が２．５％を割り込み、日経平均が３００円超に下げ幅を拡大するなどドル売り／円買い圧力が強まった。

午後に入ってからも、ドル／円が下げ止まらないことで、コストが１１８円台のドルロングを抱えた短期筋に加え、「１１７円後半でドルロングにした人たちも、あきらめ売りが出始めた」（金融機関）という。

ただ、１９日の安値１１６．５５円はテクニカルなサポートとなり、日中の取引では、同水準が安値となり、１１６円前半までの下落は回避された。

米１０年国債利回り(US10YT=RR)は一時２．４８５９％（ビッドサイド）まで低下し、前日ニューヨーク市場午後５時時点の２．５１１７％を下回った。

材料としては、２８日に発表された１１月の米中古住宅販売仮契約指数が前月比２．５％低下の１０７．３と、１月以来の低水準となったことなどがある。

市場では、米系証券を中心に「ロングボンド（米１０年国債）のショートカバーの動き」（証券）も観察されたという。

１２月１９─２０日に開催された日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されたが、相場の反応は限定的だった。

同会合では金融政策の現状維持が決定されたが、トランプ次期政権の経済政策で米景気回復が加速する可能性が指摘されたほか、早すぎたゼロ金利解除の経験を踏まえ、日本は相当の期間、現在の金利水準でイールドカーブコントロールを続けるべきとの声が出ていた。

午後３時点の米原油先物(CLc1)は５３．７５ドル付近。

ニューヨーク時間終盤の高値５４．３７ドルから、東京時間の早朝に５３．４６ドルまで下落。

米石油協会（ＡＰＩ）が２８日に発表した週間在庫統計で米原油在庫が予想外に増加したことが重しとなった。

ドル円相場、来年も乱高下か－市場予想は97〜128円

（The Wall Street Journal.）

【香港】

ドル円相場は2016年が始まったときとほぼ同じ水準でこの1年を終えようとしている。

だが、1年の途中には何度かスリル満点の乱高下を演じた。

17年については、アナリスト予想に大きなばらつきがあり、再びジェットコースターのような相場になる可能性がうかがえる。

経済調査会社コンセンサス・エコノミクスによると、約81人のアナリストが予想した17年末の円相場は1ドル＝97円から128円までの広い範囲に分散した。

日本時間29日午後3時15分現在、円は1ドル＝116円66銭前後で取引されており、年初の120円に近い水準だ。

だが、この1年を振り返ると、まず1月から6月末までに円はドルに対し16％余り上昇した。

中国経済成長への懸念や英国が国民投票で予想外の欧州連合（EU）離脱を決めたことを受け、投資家が安全と考えられる資産に殺到したからだ。

円安要因となっていた日本銀行の積極的な金融緩和が失速しつつあるとの観測も円買いを促した。

そして夏が終わる頃、円は下落に転じた。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げの可能性を示唆し、ドルの魅力が高まったことが背景にある。

さらに11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すると、同氏が公約する大型減税によって経済成長が加速し、FRBは利上げペースを速められるとの観測が広がり、ドルが全面高となった。

円は大統領選以降、10％下落している。

野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は「ショッキングで予想外の出来事が相次いだ」と語った。

円にとりわけ強気だった投資家の中には、円の下落に伴い弱気姿勢に転じた向きもある。

米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告によると、一部のヘッジファンドを含むレバレッジ運用ファンドは11月後半、今年初めて円の持ち高が売り越しになった。

ドイツ銀行のアナリストは、11月1日時点で17年末の円相場予想を1ドル＝90円としていたが、その後何度か円安方向に修正し、現時点での予想は120〜125円だ。

115円から120〜125円への直近の修正では、米国でインフレが上向き、金利や利回りの上昇が加速するとの見方を理由に挙げた。

ドイツ銀行と対極にあるのがJPモルガンだ。

同行のストラテジストは17年末の円相場見通しを1ドル＝99円とした。

これは調査回答の中でも特に円高寄りの予想の一つだ。

同行によると、米大統領選後のドルの急騰は減税やインフラ投資への期待によるもので、いわばトランプ氏が実施するとみられる政策の「プラス面」に注目した動きだった。

だが一段落すれば、米外交政策の保護主義色が強まる可能性が高い中で、リスク回避の動きが広がり円は上昇するという。

野村証券の池田氏は、17年末の円相場を今よりもやや円安水準の1ドル＝120円と予想している。

ここ数カ月の円安の最大要因として金利水準の乖離（かいり）を挙げた。

FRBが12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げし、17年に数回の追加利上げを行う構えを見せる一方、日本銀行は10年物国債利回りをゼロ近辺に維持してそれ以上の上昇を抑える方針を示している。

池田氏は大統領選以降のドル円相場の動きについて、世界経済は心配されていたよりも良好との見方がベースにあると指摘。

「これはトランプ氏の政策実行に対する過度の期待ではない。むしろ、世界経済全般についてわれわれが悲観的過ぎたのだ」と述べた。