ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１月１７日（火）、晴れ～薄曇り。

本日は気温は低いが晴れています。

そして本日は１２／２９から滞在していたニキータ１号とポチャピ―が自宅へ帰っていきました。

とたんに家の中が静かになり…虚空…。

ロマネちゃんもあれっという顔をしています。

１ＵＳドル＝１１３．９９円。

１ＡＵドル＝８５．３４円。

前場の日経平均＝１８９８１．５７（－１１３．６７）円。

金相場：１ｇ＝４８０３（－９）円。

プラチナ相場：１ｇ＝３９８０（－２２）円。

日経平均、一時１万９０００円割れ…３週間ぶり

（読売新聞）

１７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、２００円以上値下がりし、昨年１２月３０日以来、約３週間ぶりに１万９０００円を割り込んだ。

午前の終値は、前日終値比１１３円６７銭安の１万８９８１円５７銭だった。

前日に英国の主要株価指数が１５営業日ぶりに下落するなど、欧州の主要株価が軒並み値下がりし、運用リスクを避ける動きが広がった。

英国のメイ首相が１７日の演説で、欧州連合（ＥＵ）からの「強硬離脱」を表明するとの見方から、欧州経済の先行きに不透明感が広がっている。

ただ、外国為替市場で円高の進行に一服感が出ていることから、割安になった銘柄を買い戻す動きも出ている。

市場では「トランプ次期米大統領の就任を２０日に控え、様子見姿勢が強まる可能性がある」（大手証券）との見方があった。

GM、米で1140億円投資＝トランプ氏の批判意識か―報道

【ニューヨーク時事】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は16日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が近く、米国内の複数工場に計約10億ドル（約1140億円）を投資する計画を発表すると報じた。1000人超の新規雇用が生まれるといい、生産拠点の国外移転を問題視するトランプ次期大統領の批判をかわす狙いがありそうだ。

前場の日経平均は続落、英国懸念で約半月ぶり1万9000円割れ

［東京 １７日 ロイター］

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１３円６７銭安の１万８９８１円５７銭と続落。

取引時間中としては昨年１２月３０日以来、約半月ぶりに１万９０００円を割り込んだ。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃する中、前日の欧州株が下落、円相場も強含んだことで、朝方から幅広く売りが先行した。

一時は２５０円近く下げたが、円高が一服すると買い戻しが入り下げ渋った。

メイ英首相のＥＵ離脱交渉計画についての演説を今晩に控え、短期的なポジション調整売りが出て下げ幅を拡大させたが、売り圧力は持続しなかった。

市場では「もともとトランプ相場の巻き戻し局面の中で英国の話が加わり調整色を強めたが、日米の景気自体は力強い。一方的に売り込める環境でもない」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり３２４銘柄に対し、値下がりが１５７８銘柄、変わらずが９９銘柄だった。

東京為替：株安を嫌気してドルは113円83銭まで下落

（フィスコ）

17日の東京市場でドルは113円90銭台で推移。

日経平均株価の続落を嫌ってドルは一時113円83銭まで売られている。

メイ英首相の欧州連合（EU）離脱に関する演説を確認したい投資家が多いことや、113円台後半には個人勢などのドル買い興味が残されており、アジア市場でドルが113円台前半まで下落する可能性は低いとみられている。

ここまでのドル・円の取引レンジは113円83銭から114円21銭。

・ユーロ・円は、円120円81銭から121円10銭で推移

・ユーロ・ドルは、1.0598ドルから1.0619ドルで推移

■今後のポイント

・113円50銭近辺に個人勢などのドル買い興味残る

・1ドル＝118円以上で輸出企業などのドル売り予約が増えるとの見方

・NY原油先物（時間外取引）：高値52.72ドル 安値52.12ドル 直近値52.52ドル

メイ首相、単一市場と関税同盟からの撤退表明へ＝英紙 

［ロンドン １６日 ロイター］

英テレグラフ紙は１６日、メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉について１７日に行う演説で、単一市場と関税同盟からの撤退を表明する見通しだと報じた。

報道によると、離脱交渉で優先する１２分野には単一市場からの撤退が含まれる。

関税同盟についてはやや曖昧となる可能性があるが、英国が関税同盟の一員でなくなることは明確にする。

首相は演説で「われわれはＥＵ加盟国との間で新規で対等なパートナーシップを求める」と述べる見通しだ。

さらに「加盟の一部を維持したり、準加盟国のようなかたちをとることはない。他の国々が採用しているモデルを求めることもしない。離脱にあたって加盟の一部の維持は考えない」と述べる。

また、国境管理の権限回復をブレグジット戦略の主要テーマの一つにするとみられている。

６月の国民投票で離脱支持派の多くは移民の流入抑制を求めて賛成票を投じたが、ＥＵ側は単一市場へのアクセスの条件として人の移動の自由の受け入れを求める姿勢を崩さない公算だ。

メイ首相は、英国が「世界の有能な人材」を引き寄せ、欧州にとどまらず世界中の国々と関係を築く「グローバルな貿易国」となることを望むと述べる見通しだ。

また、ＥＵの繁栄が英国の国益だとし、「英国は今後も信頼できるパートナーであり、協力的な同盟国かつ友好国であり続ける」と表明、「できるだけ自由に取引し、持続的な友好関係を通じて全ての国がより安全となり繁栄するよう協力することを望む」と述べる見通しだ。

独ＢＭＷ、19年のメキシコ工場生産計画を堅持＝幹部 

［ミュンヘン １６日 ロイター］

トランプ次期米大統領が、独ＢＭＷ(BMWG.DE)のメキシコ製自動車に３５％の国境税を課す方針を示した件で、同社幹部は１６日、２０１９年からメキシコの新工場で生産する計画を堅持する考えを示した。

記者会見で明らかにした。

同社はメキシコのサン・ルイス・ポトシの工場で、２０１９年からＢＭＷ「３」シリーズを、世界市場向けに生産する計画だ。

ＢＭＷ４シリーズがフェイスリフト！

2016年に売れた輸入車は？ TOP10を画像でチェック

ニキータ１号とポチャピ～を名古屋まで送って行った奥のお土産は「ハットトリック・ア・ラ・カンパーニュ」のタルトでした。

紅茶と共においしくいただきました。

日経平均終値、２８１円安の１万８８１３円

（読売新聞）

１７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日終値比２８１円７１銭安の１万８８１３円５３銭だった。

東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１・５４ポイント低い１５０９・１０。

東証１部の売買高は１７億１０５６万株だった。

英ロールス・ロイスが920億円支払いで決着、英米当局の贈賄調査

(Bloomberg)

英ロールス・ロイス・ホールディングスは、同社の代行者がビジネス獲得のため外国当局者に贈賄した疑惑について、米英当局による長期にわたる調査を決着させるため、約６億7000万ポンド（約920億円）を支払うことに同意した。

同社の16日発表によると、同社は英重大不正捜査局（ＳＦＯ）に４億9725万ポンドおよび利息、米司法省に約１億7000万ドルをそれぞれ支払う。

ＳＦＯへの支払いは、英当局が企業１社に対して科した罰金としては最大。

2015年の就任以来ロールス・ロイスの立て直しに取り組んできたウォーレン・イースト最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、今回の決着は若干の懸念緩和要因となる。

ロールス・ロイスが違法に仲介業者を使って十数カ国で取引を行っていたという疑惑は同社の重しとなっていた。

司法省の報道官はコメントを控えた。

今回の国際的な合意にはブラジル当局に約束した約2550万ドルの支払いも含まれる。

ロールス・ロイスは12年12月、中国やインドネシアなど一部の海外事業での汚職疑惑をめぐり、検察当局からの要請を受けて、ＳＦＯに書類を提出したことを明らかにした。

その１年後にＳＦＯは捜査を開始。

同社は14年に司法省から捜査を受けていることも公表した。

2連勝のJ・トーマスが世界トップ10入り！松山英樹は6位足踏み

（ALBA）

米国男子ツアー「ソニー・オープン・イン・ハワイ」を終え、最新の世界ランキングが発表された。

前週に続き勝利を挙げたジャスティン・トーマス(米国)が12位から8位にランクアップし、初のトップ10入りを果たした。
同大会を単独3位で終えたジョーダン・スピース(米国)は、「JT（ジャスティン・トーマス）を知って10年近くになるけど、もともと彼はその力が十分にある選手。これからどんどん勝って行くに違いない」と、学生時代にしのぎを削ったライバルに賛辞を送った。
同大会を27位フィニッシュの松山英樹は世界ランク6位と変わらず。

先週まで約0.02pt差に詰め寄っていたスピースとは約0.24pt差と水を空けられる形となった。

また、マスターズ出場のため世界ランク50位以内を目指す谷原秀人は1ランクアップの54位、小平智は3ランクダウンの99位としている。
【男子世界ランキング】
1位：ジェイソン・デイ（10.60pt）
2位：ローリー・マキロイ（9.59pt）
3位：ダスティン・ジョンソン（9.19pt）
4位：ヘンリック・ステンソン（8.41pt）
5位：ジョーダン・スピース（8.19pt）
6位：松山英樹（7.95pt）
7位：アダム・スコット（6.33pt）
8位：ジャスティン・トーマス（5.78pt)
9位：パトリック・リード（5.40pt）
10位：アレックス・ノレン（5.23pt）

34位：池田勇太(3.11pt)
54位：谷原秀人(2.29pt)
99位：小平智(1.47pt)
100位：石川遼(1.46pt)
101位：片山晋呉(1.45pt)
110位：片岡大育(1.33pt)

本日の夕食は、ＪＲタカシマヤの地下で調達されたワインに合いそうな食材でした。

一緒に楽しんだのは、１９９９ヴォルネイ・クロ・デ・シェーヌ（ミッシェル・ラファルジュ）でした。

美味しくいただきました。

いい気持ち！！

日本、円相場めぐりトランプ次期政権と衝突の公算小さい－サイナイ氏

(Bloomberg)

米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本の政策当局は円相場をめぐりトランプ次期米政権と衝突する事態を懸念する必要はないとの考えを示した。

サイナイ氏は17日、東京都内でブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、トランプ次期政権は外国為替相場の水準決定を市場に委ねる公算が大きいとの考えを示した。

サイナイ氏は当局者と会うために東京を訪問中。

トランプ氏は11日の記者会見で中国や日本、メキシコに対する米国の貿易赤字に言及したが、この分野で一段の圧力を加えるようなことがあれば、上向きつつある日本企業の景況感は損なわれかねない。

米財務省は外国為替報告書で日本を「監視リスト」に指定し、通貨問題は両国間の緊張の一因となっている。

サイナイ氏は「日本の財界には歴史的な理由から、円安に対する政治的抵抗を心配する動きがある」とした上で、「私としては米国の政策当局によるけん制の動きをあまり憂慮していない」と話した。

また、トランプ氏の政策案で米国の成長率とインフレ率が押し上げられ、米金融当局は年内に最大４回の利上げに踏み切るともサイナイ氏は予想。

これによりドル相場は一段と上昇し、対円で年末までに１ドル＝135円に達する可能性もあるとしている。

＜日本経済を楽観＞

日本経済の見通しについて、サイナイ氏は楽観的な立場を表明した。

米経済の成長の勢いが強まれば輸入需要の拡大を意味するとして、トランプ氏の景気刺激策で日本など他国も恩恵を受けると説明。

「米国の成長加速を受けたドル高・円安は日本経済にとって実際に強材料となる」と述べ、「日本の将来は過去20年で最良と見受けられる」と語った。

サイナイ氏はさらに、日本銀行がゼロ金利政策を維持し、日本政府が何らかの財政刺激策を講じると想定すれば、2017年の日本の成長率は1.5－1.75％、18年には２％に達すると予想。

この数字は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が16日公表の最新の世界経済見通しで示した数字を大きく上回る。

ＩＭＦは17年の日本の成長率が0.8％となった後、18年には0.5％に鈍化すると見込んでいる。

日本はデフレからの持続的な脱却を果たし、インフレ率は低位ながらも上昇するだろうともサイナイ氏は予想。

自身の見通しはトランプ氏の政策がタイムリーな形で実施されることを前提としているとしつつも、ビジネスマンとしてのトランプ氏の経歴を考えれば、同氏の計画は早急に明確になるだろうとみる。

「彼らは時間を浪費しない。ビジネスマンや金融関係者のメンタリティーは『昨日のうちに済ませておけ』だ。これはワシントンがこれから経験する大きな変化で、世界はまだその準備ができていない」とサイナイ氏は語った。

東京為替：ドル・円一段安、日本株安、米長期金利が低下

（フィスコ）

ドル・円は一段安となり、一時113円35銭まで下落した。

日経平均株価が大引けにかけて下げ幅を拡大したため(281円安で終了)、リスク回避の円買いが強まった。

時間外取引の欧米株式先物も軟調で、米国10年債利回りが2.34％台まで低下しており、ドル売りも強まっている。

ここまでのドル・円の取引レンジは113円35銭から114円28銭、ユーロ・円は円120円81銭から121円20銭、ユーロ・ドルは1.0598ドルから1.0666ドルで推移した。