ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

８０５億円の営業赤字を出した映画事業の担当執行役だったマイケル・リントン氏の年収は、年間報酬１０億０７００万円にオプション評価額などを加え、計１１億４０１０万円に上った。ソニー広報・ＣＳＲ部は「米エンターテインメント業界の競合他社を参考に報酬を決めた」と説明している。リントン氏は２月に執行役を退任した。




東芝半導体、日本勢で主導権＝日米連合、政府系が６０００億円拠出
（時事通信）
東芝の再建に向けた記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、受け皿の有力候補である「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各３０００億円規模を出資することが１５日、分かった。日米連合の買収案では、約２兆１０００億円のうち政府系が６０００億円規模、三菱東京ＵＦＪ銀行が４０００億円を拠出するほか、国内企業も出資して日本勢で過半を占め、主導権を握る考えだ。

買収額で上回る米半導体大手のブロードコムに対抗するため、日米連合がまとめたのは、革新機構と政投銀の出資に加え、三菱東京ＵＦＪ銀が特別目的会社（ＳＰＣ）に貸し付ける形で資金を融通する案。これに４〜５社程度の日本企業や東芝が出資する。日本勢で主導権を確保し、メモリーの生産拠点や雇用、技術を国内に残すのが狙いだ。




タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ＝関係筋
［東京／ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］
欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ＜7312.T＞が早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。
関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子＜600699.SS＞傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）と協議を続けているが、日米での適用申請前にＫＳＳとの最終合意に至らない可能性もあるという。
再建計画ではＫＳＳがタカタのシートベルトなど主要な事業を総額２０００億円弱で買収して新会社を設立。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続ける。
タカタ製エアバッグのリコール問題をめぐっては、関連事故で米国など海外で死亡者が１６人、負傷者が１８０人超に上っている。リコール対象は世界で１億個規模に膨らみ、費用の総額も１兆円を超える見通し。
タカタはこれまで不具合の責任の所在が特定できておらず自動車メーカーとの費用負担の割合を「合理的に見積もるのは困難」としていた。そのため、ホンダ＜7267.T＞など国内外の自動車メーカー各社はリコール費用の大半を負担しており、今後は同費用を債権として届け出る予定だ。
タカタは昨年２月、弁護士などからなる外部専門家委員会を発足させ、再建計画の策定を委託。同委員会と最大債権者である自動車メーカーは、法的整理を前提としたＫＳＳ主導の再建策を練っていた。
しかし約６割の株式を保有する高田重久会長兼社長らタカタ創業家は、法的整理に踏み切れば下請け会社からの部品供給が滞るとして、日本のタカタについて裁判所の関与しない当事者間の話し合いによる私的整理を主張し続けてきた。   
ただ、私的整理で大口債権者と合意できたとしても、事故の被害者などからの損害賠償請求による財務悪化は避けられず、創業家も法的整理を受け入れざるを得なくなったとみられる。
タカタの２０１７年３月期の連結決算は最終損益が７９５億円の赤字（前期は１３０億円の赤字）で３年連続の最終赤字だった。自己資本は約３０２億円。自己資本比率は前期の２７．５％から１７年３月期は７．０％と急減していた。




対ギリシャ、１兆円支援合意＝金融危機再発を回避―ユーロ圏会合
【ブリュッセル時事】
欧州連合（ＥＵ）は１５日、ルクセンブルクで開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャに対する８５億ユーロ（約１兆５００億円）の追加融資で合意した。ギリシャは７月に予定される巨額の国債償還の資金を確保し、同国発の金融危機が再発する事態は回避された。

会合がまとめた声明は焦点だった債務軽減策について、一部債務の返済期限を最大１５年間延長する用意があると表明。軽減策の実行は、現行の第３次金融支援が終了する２０１８年になると説明した。

会合には、債権団の一角を占めながら第３次支援では資金を提供していなかった国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も出席。ラガルド氏は、債務軽減策を評価しＩＭＦ理事会にギリシャ支援参加の承認を求める意向を示した。軽減策の具体化が条件だが、融資は２０億ドル規模が見込まれる。同氏は記者会見で「最善ではないが次善の策だ。金融危機は回避された」と述べ、危機回避を優先させた合意との認識を示唆した。




過激投稿削除に人工知能＝テロ受け対策強化―米フェイスブック
【シリコンバレー時事】
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）は１５日、テロをあおるなど過激な投稿を削除するため、人工知能（ＡＩ）の活用を始めたと明らかにした。世界で相次ぐテロ事件に関連し、ＳＮＳが過激思想を拡散しているとの批判を受け、最新技術による対策を強化した。

具体的には、過去に削除したテロ関連の画像や文章が繰り返し投稿されるのを防いだり、テロ思想と関連付けられたアカウントや投稿を特定したりするのにＡＩを活用している。ただ、ＡＩでは文脈を捉えるのが難しいケースもあるため、人間による監視も同時に強化する。




日経平均は反発、金融株しっかりで先高観後退せず／ランチタイムコメント
（フィスコ）
日経平均は反発。105.33円高の19937.15円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。15日の米国市場では、主力ハイテク株に再び売りが広がったほか、原油価格の低下でエネルギー関連も軟調推移となった。ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の19870円だったほか、日経平均は週初から4日続落となるなか、自律反発の流れとなった。また、指数インパクトの大きいソフトバンクＧ< 998 4>が堅調となり、日経平均を押し上げている。




〔東京外為〕ドル、111円台前半＝日銀決定、大きく響かず（16日正午）
（時事通信）
16日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、堅調な日経平均株価や米長期金利上昇に支えられ、1ドル＝111円台前半でしっかりとなっている。111円台を付けたのは今月2日以来、2週間ぶり。正午現在は、111円11～12銭と前日（午後5時、109円50～52銭）比1円61銭の大幅ドル高・円安。日銀は正午前に金融政策の現状維持を決めたが、ドル円相場には大きく響かず。
東京市場の早朝は、110円80～90銭台で小動き。午前9時すぎには、仕掛け的な買いで111円10銭台に浮上。その後は、米金利上昇を強材料に一時111円20銭台へ上伸した。
日銀金融政策の現状維持は予想通りで、ドル円は多少の上下動がみられた程度。市場関係者からは、「黒田総裁が会見で出口政策に関して言及するかに注目している」（FX会社）との声が出ている。
ユーロも対円でしっかり、対ドルは安値圏で小動き。正午現在、1ユーロ＝123円90～90銭（前日午後5時、122円58～58銭）、対ドルでは1．1150～1151ドル（1．1194～1194ドル）。




ファウラーが首位発進　池田、谷原、宮里45位、松山82位
（ＧＤＯ）
◇海外メジャー第2戦
◇全米オープン 初日(15日)
◇エリンヒルズ(ウィスコンシン州)
◇7741yd(パー72)
大会史上最長の7845ydに設定された初日のフィールドで、主役の座を射止めたのはリッキー・ファウラー。7バーディ、ノーボギーの「65」をマークし、メジャー初優勝が待たれる28歳が7アンダーの単独首位で飛び出した。
第1ラウンドでの7アンダーは、18ホールの大会最少スコアタイ。1980年のバルタスロールGC（パー70）でジャック・ニクラスとトム・ワイスコフが記録して以来となる。
6アンダーの2位にポール・ケーシー（イングランド）とザンダー・シャウフェレ。5アンダーの4位にブライアン・ハーマン、ブルックス・ケプカ、トミー・フリートウッド（イングランド）の3人が続いた。
6人が出場する日本勢は、イーブンパーの「72」とした池田勇太、谷原秀人、宮里優作が45位で最高位。小平智は1オーバー「73」で61位、松山英樹は2オーバー「74」で82位、今平周吾は4オーバー「76」の114位で終えた。
世界トップ3は苦しい滑り出し。前年覇者で世界ランキング1位のダスティン・ジョンソンは「75」で、3オーバーの102位。ランク2位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は6オーバーの143位、ランク3位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は7オーバーの151位と大きく出遅れた。
【主な成績】
順位／スコア／選手名
1／－7／リッキー・ファウラー
2T／－6／ポール・ケーシー、ザンダー・シャウフェレ
4T／－5／ブライアン・ハーマン、ブルックス・ケプカ、トミー・フリートウッド




ビットコイン、過去最高値から急反落－週間では約２年半ぶり大幅安へ

(Bloomberg)
仮想通貨ビットコインの価格が15日の取引で、前日比で一時19％下落した。この水準で週を終えれば、週間では2015年１月以来の大幅下落となる。週初に過去最高値を付けた後で急反落し、ボラティリティーが拡大している。
12日には3000ドル（約33万2000円）に迫ったビットコインの価格は、15日に2076.16ドルまで落ち込んだ。他の仮想通貨も同様に軟調。この下落はテクノロジー株の下げとタイミングが一致しており、ゴールドマン・サックス・グループが代表的なテクノロジー銘柄についてボラティリティーの低さが景気循環や規制といったリスクを覆い隠していると警告して以来、テクノロジー株には売りが続いている。

ゴールドマンのテクニカルアナリストの１人であるシェバ・ジャファリ氏は今週初めに別のメモで、ビットコインの価格は近く反転する見通しだと警告していた。モルガン・スタンレーのアナリストらは14日、ビットコインが上昇を続けるには政府による承認や規制が必要だとリポートで指摘した。




寄り付きの日経平均は反発、円安が支援 メガバンクが堅調

［東京　１６日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９９円３３銭高の１万９９３１円１５銭となり、反発して始まった。外為市場でドル高／円安が進行したことが買い手掛かり材料となっている。

ドル／円(JPY=)は１１１円台前半まで上昇。自動車・電機の大型株が堅調に推移しているほか、メガバンクも買いが先行している。日経平均は足元では２万円を手前にもみ合いを続けている。




焦点：消費停滞に高齢者の節約志向、背景に長生きリスク
［東京　１６日　ロイター］
４年連続のベア実施で期待された個人消費の足取りが、予想外に重い。識者の間では、勤労者層とは別の集団の動向に関心が集まっている。
総人口に対する比率が年々高まっている高齢者の存在だ。「長生きリスク」を意識した年金生活者の「節約志向」に加え、高齢者の単身化や貧困化の影響も目立ってきており、日本の消費構造の先行きに不安を投げ掛けている。
＜消費押し下げる高齢者の節約＞
「お年寄りの原宿」と呼ばれている東京都豊島区巣鴨の「巣鴨地蔵通り商店街」。
とげぬき地蔵・高岩寺へのお参りをすませた８２歳の女性は「巣鴨では、お友達とお参りするだけで、買い物はしない。独身で６５歳まで働いていたが、現役時代の給与が低かったので年金もわずか。貯蓄はほとんどない」と話す。医療費や日々の生活で、年金などで得た所得は、ほとんど消えてしまうという。
一方、基礎年金と厚生年金、亡くなった夫の遺族年金を合わせ月額１５─２０万円の年金を受け取っているとみられる８０歳の女性は「数カ月に一度、この商店街で５５０円のお茶を１０袋購入して近所に配るのが楽しみ」と話す。高齢者にも「二極化」の波が押し寄せている。　
第一生命経済研究所・首席研究員、熊野英生氏は「高齢化・単身化・無職化という３つの構造問題により、消費が小粒化している」と指摘。日本の家計消費支出の押し上げは、そう簡単ではないと分析する。
２０１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）における実質家計消費支出は、前年度比プラス０．６％。１５年度は同０．３％にとどまっている。
１つの仮説は、勤労者世帯に比べ消費額の低い年金生活者（高齢者）が、消費全体を押し下げている構図だ。
１６年の家計調査によると、平均的な単身無職高齢世帯（６０歳以上）では、毎月の実収入は社会保障給付が１１万１０００円と、「その他」で合計１２万円。一方、支出は約１４万４０００円と「その他」が１．２万円。不足分の３万６０００円は貯蓄を取り崩している。
同じ単身世帯消費支出でも、３５歳以上６０歳未満の月額消費支出１８万３０００円と比べ、控え目の消費となっている。
また、高齢単身無職世帯では、可処分所得が前年比実質５％増えたが、消費は同０．２％増にとどまっている。
＜長生きリスクの重圧＞
その背景には、どうやら「長生きリスク」も影響していそうだ。男女ともに平均寿命が８０歳を超え、消費を抑制しているとみられている。
内閣府の２０１６年高齢社会白書によると、貯蓄の目的は「病気・介護の備え」が６割を占め、趣味や買い物に使うのは６％に過ぎない。長期化する「老後」への不安感がうかがえる。
その年金生活者（高齢者）の人口割合は、着実に増加している。１５年１０月時点の６５歳以上の割合は２６．６％と過去最高。１０年後には３０％を超えると予想されている。
さらに問題なのは、高齢者の単身化が進行していることだ。厚生労働省・２０１６年版国民生活基礎調査によると、０４年時点で高齢者は３世代世帯で暮らす割合が最も多かったが、１５年には単身世帯が２６％、３世代世帯１２％と比率が逆転している。
その結果、高齢者の世帯数が急増し、１６年家計調査のデータを使った第一生命経済研究所によると、全世帯の半数超となる５３．６％が６０歳以上の高齢世帯となっている。
＜忍び寄る単身化と貧困化＞
また、高齢世帯の単身化が貧困につながるリスクも見逃せない。今年３月に厚生労働省が発表した生活保護受給世帯数は、前年同月比０．４％増の１６４万世帯。ここ数年はさほど増えていない。
だが、全体の半数を占める６５歳以上の高齢世帯では同３．５％増加し過去最高を更新した。
東京都足立区の「くらしとしごとの相談センター」では、高齢者からの相談割合が前年比７％上昇。無年金者からの相談が目立つほか、高齢の親と中高年の無職の子どもが親の年金で暮らすケース、病気になった単身高齢者が家族からの支援や介護も受けられずに相談に訪れるケースもある。
１５年国勢調査は、別の情報も提供している。５０歳時の未婚率が男性２３％、女性１４％と過去最高を記録。
非正規雇用者は、今年１─３月期も雇用者全体の３７％を占めている。国税庁の１５年給与データによると１年未満の短期労働者の年間平均給料は１０３万円。長期労働者の３５５万円の３分の１程度にとどまる。
非正規待遇での所得の低さや年金未加入のケースが、給与水準や加入期間に連動する将来の厚生年金支給額にも大きく影響する。
足立区の橋本忠幸・同相談センター所長は「非正規化、単身化といった社会の変化が、（今は２０歳代─５０歳代の）将来の高齢者に課題として残る可能性がある」と指摘している。




日経平均は5日ぶり反発、円安で買い戻しも終値で2万円回復ならず

［東京　１６日　ロイター］東京株式市場で日経平均は、５日ぶり反発。為替が１ドル１１１円台を回復したことで主力輸出株に買い戻しが入った。日銀の金融政策決定会合は市場予想通り現状維持となった。イベント通過の安心感から指数は取引時間中として２営業日ぶりに２万円に乗せたが上値では利益確定売りに押され、終値での大台回復はならなかった。きょうの大引け基準でＦＴＳＥワールドインデックスのリバランスが予定されていたため、東証１部の売買代金は３兆円を上回り活況だった。

ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種中、２７業種が上昇した。海運が上昇率のトップ。証券、情報・通信がこれに続いた。半面、電気・ガス、水産・農林が下落率の上位だった。

日経平均は一時１８０円超高となり、後場寄り直後に２万円を付けたがその後は週末を控えた国内勢の利益確定売りやポジション調整売りが出て伸び悩んだ。

主力輸出株は買い戻されたものの、トヨタ(7203.T)は前日比で変わらず、日産(7201.T)は０．２３％上昇、ホンダ(7267.T)も０．６５％上昇となり、自動車株の上昇率は限定的だった。「指数寄与度の高い自動車株の上昇が鈍いと株高は持続しない」（東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では、ＬＩＮＥ(3938.T)が続伸。同社は１５日開催の事業戦略発表会で、トヨタとインターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」に関して協業することで合意したと発表した。新たな事業展開に期待する買いが先行した。

半面、すかいらーく(3197.T)が続落。同社は１５日、筆頭株主の「ベインキャピタルすかいらーく香港」が保有株の一部である２５５０万株を売却すると発表した。売却価格は１株１６３０円、売却総額は４１５億円で受渡期日は６月２１日。売り出しに伴う需給悪化懸念が重しとなった。

東証１部騰落数は、値上がり１２３７銘柄に対し、値下がりが６５２銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。