ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先週、関係筋の話としてサムスンが米建設機械大手キャタピラーの退去する既存工場に投資すると報じていた。

ウィルバー・ロス米商務長官は発表文で「サムスンの投資はサウスカロライナと米国にとって素晴らしいニュースだ。成長を目指すグローバル企業にとって米国がさらに有力な投資先になりつつあることをじかに反映した」と述べた。




欧州“金融緩和継続”に安心感 ダウ大幅高
（日テレ・ニュース）
２８日、アメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、ヨーロッパで金融緩和策が継続されるとの見方が強まり安心感が広がったことで、１４０ドル以上、大きく値を上げた。

２８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比１４３ドル９５セント高の２万１４５４ドル６１セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は８７．７９ポイント上がり６２３４．４１だった。

この日はヨーロッパで金融緩和政策が継続されるとの報道が伝わると、投資家の間に安心感が広がり、幅広い銘柄で買い注文が入った。また、アメリカの金利が上昇したことを受けて金融株が買われたほか、原油の先物価格が５営業日続伸したことでエネルギー関連株にも買いが入った。

市場関係者は「ハイテク株が前日に大きく値を下げた反動で買われたこともダウ平均を押し上げた」と話している。





別人名義で診療報酬　千葉県警、詐欺容疑で医師ら再逮捕　市原
（千葉日報）
高岡西洋医学東亜医学医院（市原市千種２）が診療費の不正受給で有罪判決を受け、厚生労働省から業務停止処分を受けていた期間中に患者を診察した医師法違反事件で、千葉県警生活経済課と市原署などは２７日、別の医師名義で診療報酬を不正に請求してだまし取ったとして詐欺の疑いで、同医院の医師、高岡典子（５７）＝同法違反容疑で逮捕＝と、夫で老人ホーム経営、利昌（６０）＝同＝両容疑者を再逮捕した。両容疑者はいずれも黙秘している。

同医院は、労災の治療を終えた患者が通院を続けているように装い診療費約４７５万円を不正に受給したとして、千葉労働局が２０１２年２月に労災保険指定医療機関の指定を取り消した。両容疑者は詐欺罪で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け１５年１月に確定。厚労省は、同年１０月１５日から１８年１０月１４日までの３年間、業務停止処分としていた。

再逮捕容疑は共謀して昨年６月６日から同１１月２６日までの間、同医院で、業務停止中だった典子容疑者が３０～８０代の患者男女１５人を延べ７４回診察したのに、別の保険診療ができる医師が診察したとするうそのカルテを作成して正規の保険診療を行ったように装い、県後期高齢者医療広域連合などに診療報酬を不正に複数回請求し、計約５１万３千円を詐取した疑い。

同課によると、典子容疑者らは業務停止処分後、別の医師を管理医師として雇って市原保健所に届け出ていた。昨年６月６日～同１１月２６日の期間では、典子容疑者が診察した上で、登録はしていたものの、すでに入院して勤務実態のない高齢の女性医師の名前を使ってカルテを作成。同広域連合に対して約１１万８千円、市原市に約２４万５千円、全国健康保険協会に約１５万円を不正に請求していた。

昨年６～１１月の患者数は１１３２人、受け取っていた診療報酬は約２４７９万円とされ、県警で裏付けを進めている。

一方、千葉地検は２７日、両容疑者に対する医師法違反容疑についての処分を保留した。




高齢者の薬適正使用指針を - ポリファーマシー対策で
（薬事日報）
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は23日、高齢者の多剤併用（ポリファーマシー）対策に向けて、薬剤師などが参照できる包括的な医薬品の適正使用ガイドラインを作成すべきとの考えを示した。指針策定に当たっては、認知症や循環器、糖尿病など、特に検討が必要な薬剤の領域を明確にすることや患者が置かれた医療現場に応じた対策を整理することなどに留意する必要があるとした。一方、残薬対策はガイドラインの主な目的としないこととした。

同検討会は、高齢者の薬物療法について、服用する薬剤の種類は60歳前後を境に増加することや、ポリファーマシーの患者は多施設で受診する傾向にあること、薬剤種類の増加で関連有害事象の頻度が高くなる傾向にあるなどの現状認識を提示。

これらを踏まえ、高齢者の薬物動態を考慮した投与量の調整、薬物相互作用による多剤服用時の副作用発生の問題を防止するため、薬剤師、医師などの医療関係者が参照できる医薬品の適正使用情報を充実すべきと指摘。関連学会と協力し、関連領域ごとの診療ガイドラインを含めた国レベルの包括的な薬剤適正使用ガイドラインを作成することを提案した。

ガイドラインの作成に当たっては、糖尿病、循環器（高血圧、血栓）、認知症、催眠鎮静など特に検討が必要な薬剤の領域を考慮することや複数医療機関・薬局での薬剤調整、各医療現場に適した薬剤数調整など、患者が置かれた医療現場に応じた対策を整理する必要があると指摘。セルフメディケーションや栄養補助食品なども含めた安全対策にも留意すべきとした。ただ、処方日数制限に関する議論など残薬対策についてはガイドラインの主な目的としないこととした。

厚労省は、同検討会の考え方を踏まえ、ガイドライン作成に必要なデータ収集の範囲の設定やガイドラインの内容について集中的案議論が必要として、検討会のもとにワーキンググループを設置する方針を提示。7月の次回会合で、ワーキンググループを設置するかどうか検討する予定。




【6月27日放送】抗がん剤720億円分”廃棄”の実態　
（NEWS23 ）
夢の新薬「オプジーボ」も… 抗がん剤720億円分”廃棄”の実態
がん治療薬「オプジーボ」は多くのがん治療に使われ“夢の抗がん剤”とも呼ばれている。

ネックとなっているのが値段で、平均的な患者が1年間使用した場合1,700万円程度かかる超高額の薬である。しかし、患者のために使い切らなかった抗がん剤の一部が無駄に捨てられているという。

今回は、順天堂医院での実際の廃棄の現場を紹介した。余った薬剤などに菌などが混入するおそれがあるため、余った薬剤は捨てるのが慣例となっている。慶應義塾大学・岩本隆特任教授は、こうした残薬は抗がん剤だけで720億円、総額1,000億円近くが廃棄されているという。

また、岩本特任教授は「医療界の暗黙のルール」も指摘した。日本では原則、使用量での保険請求だが徹底されておらず、実際に使われていなくても全体量で請求できる仕組みとなっているのだ。現場の薬剤師らも、この無駄を減らそうと動き始めている。複数回使用を検討するにあたってカギを握るのは安全性の確保だ。欧米では、余った薬剤を複数回使用する取り組みが進んでいる。しかし日本では安全基準が定められていないのが実状だ。肺がんを患い、今年1月から3か月間オプジーボの投与を受けた佐藤さん（仮名）は、「捨てないで済むものなら、使い回しというわけではないが、薬剤師も泣く泣く廃棄していると思う。みなさんが使えるようになれば」と話した。
医療費削減待ったなし 安全確保し患者の負担減に
残った薬の扱いについて、厚生労働省は複数回使用する場合のルール作りに向けて具体策を検討し始めているという。星浩は「医療費の削減は待ったなし。安全性は大前提だが、効率的に薬を使うようになれば患者の負担も減っていくということを考えてもらいたい」とコメントした。




トー撮：医師、乳がん検診で　警察聴取に認める　大阪・岸和田市
（毎日新聞）
大阪府岸和田市が２７日に行った市の女性職員対象の乳がん検診で、検診を受ける職員の様子を４０代の男性医師がトー撮した疑いがあることが捜査関係者や市への取材で分かった。医師のスマートフォンに画像が保存されており、大阪府警が医師に任意で事情を聴いたところ、トー撮を認めたという。府警は府迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べている。
市は、２８～３０日に予定していた乳がん検診を中止した。２７日はこの医師が約１５０人を担当していた。検診は市役所そばの職員会館３階の一室で午前と午後に実施。午後に受診した女性職員が受診中に不審な点に気付き担当者に相談。人事課が府警に通報した。府警が確認したところ、医師のかばんの中にスマホがあり、検診が行われた時間帯に撮影された上半身裸の女性の画像があったという。
府警は医師から引き続き任意で事情を聴くとともに、画像の分析を進める方針。




SUBARU新型「XV」、発売1カ月で1万1000台受注
（ITmedia ビジネスONLiNE）
SUBARUは6月29日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の新型「XV」の受注が、発売1カ月で1万1085台に上ったと発表した。他社からの乗り換えや新規が約6割に達するなど、「大変好調なスタート」だとしている。

XVはインプレッサをベースにしたコンパクトクロスオーバーSUV。新型は、昨年発売の新型インプレッサをベースに、デザインの改良や走行性能の向上を図った。2リットルエンジンモデルに加え、1.6リットルエンジンモデルも追加した。

受注のうち、2リットルエンジンモデルが約8割に当たる8718台に。ボディーカラーは「クリスタルホワイト・パール」が一番人気だった。年齢層は幅広く、女性割合の16％は同社平均を上回っているという。