ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１７日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は前の週の終値から８ドル０２セント値を下げ２万１６２９ドル７２セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は１．９７ポイント上がり６３１４．４３だった。

前の週にダウ平均は３日連続で過去最高値を更新した反動から取引開始直後から目先の利益を確定する売りが優勢となった。またニューヨーク連邦準備銀行が発表した７月の製造業の景況指数が前の月から低下し市場予想も下回ったことも売りにつながった。さらに、このところ上昇が続いていた原油の先物価格が下落したことでエネルギー関連株も売られた。

市場関係者は、「今週からアメリカの主要企業の決算発表が始まるが、増益を発表する企業が多いとの見通しもあり、投資家の間で期待が高まっている」と話している。




市場にめったに出ない人気のフランスのシャトー、19億円で売り出し

(Bloomberg)フランスのエクサンプロバンスには、1000年の歴史を持つ「シャトー・ド・ラ・バルベン」がある。ベルトラン・ピリビィ氏は、相続によってこのシャトーに居住することになった。「2006年に妻と私の手に渡った」と同氏は説明した。

ピリビィ氏は、長らく名士の間で受け継がれてきたこのシャトーの現在の持ち主だ。しかし同氏は今、サザビーズ・インターナショナル・レアルティを通じてここを1500万ユーロ（約19億4000万円）で売りに出している。

このシャトーの最古の記録は、修道会の所有下にあった1064年のものだ。歴史家によると、シャトーはそれから１世紀以内に中世の封建領主ピエール・ド・ポンテベスの手に渡り、1380年代後半までポンテベス家が所有した。その後１世紀程度フランス王族の間を転々とした後、1474年に貴族のフォルバン家が所有することになった。

南フランスの大地主だったフォルバン家はシャトーを何とか500年にわたり所有し続けた。しかし、1960年代までにフォルバン侯爵は「プロバンス周辺に多くの領地を持っていたので、そのすべてを維持することができなくなった」とピリビィ氏は説明。「私の義父アンドレ・ポンスは彼と友人だったため、シャトーを購入することに同意した」と説明した。

ポンス氏は、60余りの部屋を持つ広大な建物の内部の改装に着手した。シャトーは礼拝堂や警備室、要塞（ようさい）として使われていた時代の名残である地下通路のほか、ほぼ300年間変わらぬ姿を保ち続けているように見える巨大な台所を備えている。

シャトーは現在、貴族の豪邸というより、観光地として盛況を極めている。ピリビィ氏と妻はシャトーを相続して以来、建物と庭を観光客に開放してきた。シャトーはエクサンプロバンスの中心部から約12マイル（約19キロ）のところにあり、市内の国際空港からは車で約30分で到着する人気の観光スポットだ。

ピリビィ氏は「シャトーを家業として運営していたが、比較的利益を上げてきたし、建物をできる限り最善の状態で維持してきた」と述べた。

同氏は売却する理由について「私が74歳で妻は70歳のため、一息つきたい」と説明。「もっと小さい家に適応できると確信している」と話した。




日経平均、一時２万円台下回る
（朝日新聞）
１８日の東京株式市場は、日経平均株価は値下がりし、一時大台の２万円台を約１０日ぶりに下回った。日経平均の午前の終値は、前週末終値より１２７円００銭（０・６３％）安い１万９９９１円８６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９・１４ポイント（０・５６％）低い１６１６・３４。出来高は９億６千万株。

東京外国為替市場が対ドルで一時１ドル＝１１２円台と円高に傾いたことが敬遠され、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に売りが進んだ。




東芝株が急伸、米著名投資家による株式取得を材料視
［東京　１８日　ロイター］
東芝(6502.T)が急伸。著名投資家のデービット・アインホーン氏が運営するヘッジファンド、米グリーンライト・キャピタルが４─６月期中に東芝株を取得したことが１４日に明らかになった。グリーンライト・キャピタルが投資家向けに送付した書簡の中で判明。これを材料視した買いが先行した。




米テスラ株が下落、自動運転中に突然加速し事故との報道で

(Bloomberg)17日の米株式市場でテスラの株価が一時4.4％下落した。ミネソタ州の男性は運転者支援システムを作動した後にテスラ車が突然加速し湿地帯に突っ込んだと訴えた。

デーブ・クラーク氏（58）が警察に伝えたところによると、2016年式のテスラ車は自動運転（オートパイロット）機能始動後に車道をそれた。警察によると、車両は横転し、クラーク氏と同乗していた成人４人が軽傷を負った。

テスラは電子メールで配布した発表文で、「われわれは事故の事実確認に取り組んでおり、地元当局に全面的に協力している」と説明。「この車の自動運転機能が作動中だったかはまだ確認できていない。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に事故率を40％低減させると認められた自動運転機能が、設計以外の形で作動したと考える理由はない」と付け加えた。

テスラ車の事故についてはミネアポリス・スター・トリビューン紙がこの日に先に伝えた。




マラソン多数参加で動脈硬化は進むのか
心血管リスクないベテランランナー97人の血管を評価（国際医学短信）
高強度の持久運動は心臓に良くないのか―先行研究ではマラソン後には急性心筋梗塞発症時に発現するマーカーが上昇するとの報告もあるそうだ。今回新たに、頻繁にマラソンに出場しても動脈硬化のリスクは高まらないとの研究結果が明らかになった。欧州心臓病学会（ESC）が6月7日、European Journal of Preventive Cardiology誌の掲載論文を紹介した。

研究グループは、心血管危険因子（心血管疾患、高血圧、喫煙習慣など）のない健常男性（2013年の開催ミュンヘンマラソン参加者で、それ以前にも複数イベントにて完走した97人）を対象に、ランニング自体がアテローム性動脈硬化症の早期発現を引き起こし得るかを検討した。

ミュンヘンマラソン以前に参加者が完走したランニングのイベント（ハーフマラソン、フルマラソン、およびウルトラマラソンなど）数中央値は11で、1週間、および年間あたりの平均トレーニング走行距離はそれぞれ59kmおよび1639kmだった。

参加ランナーの動脈スティフネス、内膜中膜複合体厚、および内皮細胞機能不全の平均数値は正常範囲だった。運動耐容能、マラソン完走までの時間、完走したレースの数、週間または年間のトレーニング走行距離と、各種血管機能の評価項目との間に関連性は認められなかった。

なお、参加ランナーの3つの血管機能評価項目における前動脈硬化状態と独立した関連が見られたのは年齢のみであった。

「今回の検討から、20件ものマラソンを完走したランナーが同年齢でほとんどマラソン経験のない人に比べ動脈硬化や血管内皮機能が悪化するとの知見は得られなかった」と研究グループ。マラソンそのものが動脈硬化の危険因子ではないと結論付けられると述べている。




コニカミノルタ､｢がん診断｣で本気の買収 がん診断や治療の精度が飛躍的に高まる？
（東洋経済オンライン）
最先端企業の買収は、日本のがん治療を変貌させることになるのか。

コニカミノルタは7月6日、北米で遺伝子診断事業を行う米アンブリー・ジェネティクス(AG社)を買収すると発表した。

米販売子会社が6割、官民ファンドの産業革新機構が4割を出資し、創業者などの既存株主から全株式を買い取る。手続きが完了するのは10月の予定だ。買収費用は約900億円で、AG社の今後の業績に応じて最大約200億円が追加される。AG社の経営陣は基本的に残留となる。買収によって､がん診断の精度を高める

AG社の2016年6月期の決算は売上高約320億円、営業利益約150億円。コニカミノルタの山名昌衛社長は「米国のビジネスモデルを持ち込み、日本で事業を立ち上げる」と意気込む。産業革新機構の勝又幹英社長も「私どもの投資が呼び水となって、遺伝子検査事業を国内でも展開する動きを加速させたい」と語った。

AG社は世界トップクラスの遺伝子診断技術を持ち、特にがん診断に用いられている。データベースの解析力に強みがあり、最新鋭の研究所も抱える。

買収の目的は、がん診断の精度を高めることだ。

コニカミノルタはかつてフィルムで培った化学技術を基に、がん細胞に発現するタンパク質を正確に検出する技術(HSTT)を擁する。これまでは国内製薬会社向けに限ってHSTTの事業を展開していた。これに「AG社の遺伝子診断技術を加え(投薬や診断などの)精度を高める」(ヘルスケア事業担当の藤井清孝常務)。

藤井常務が掲げるビジネスは次の三つ。個人・病院向けでは、がん患者の遺伝子を診断し効果的な治療方法を探ること。

さらに乳がんなど、遺伝との因果関係も指摘されるがんの罹患(りかん)リスクの診断。3つ目は製薬会社向けビジネス。診断で得られた遺伝子データを新薬の開発や治験に活用するものだ。

AG社の技術を活用した診断は18年度に日本で開始する。コニカミノルタは同事業を軸とするバイオヘルスケア事業を2021年度に売上高1000億円、営業利益200億円に育てる計画だ。これまでも買収を重ねてきたが…

会見での「買収は(主力の)複合機が成熟化したからではないか」との質問に、山名社長は「新製品などで情報機器全体は成長できる」と反論した。だが、同社の成長を牽引するような製品は出せていない。

また、近年のコニカミノルタは幅広い分野で買収を実行してきたが、どれも業績にインパクトを与えるような規模には成長していない。

今後、コニカミノルタは遺伝子診断分野における買収を加速する考え。本格的に立ち上がる市場で先行者利益を得るには、有望企業を見極める眼力が必要になる。

日本株反落、さえない米統計と円高で銀行、自動車売り－２万円割れる

(Bloomberg)18日の東京株式相場は反落。相次ぐ経済統計の低調を受けた米国長期金利の低下、為替のドル安・円高推移が嫌気され、銀行や不動産株のほか、輸送用機器や機械など輸出株、海運株が安い。日経平均株価は終値で６営業日ぶりに２万円を下回った。

ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比５ポイント（0.3％）安の1620.48と２営業日ぶりに下落、日経平均株価は118円95銭（0.6％）安の１万9999円91銭と３日ぶりに下げた。

アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、「世界的にみても、インフレ率が金融当局の目標値に張りつく状態ではなく、過剰流動性を一気に締められるような環境ではない。金利が一方的に上昇するのは難しい」と指摘。銀行や自動車など時価総額の大きい銘柄が「全体相場を押し上げることを期待したいが、金利環境や自動車販売動向からはイメージしにくい」と言う。

14日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比ほぼ変わらずと、市場予想の0.1％上昇から下振れ、前年同月比は1.6％上昇と前月の1.9％上昇から伸びが鈍った。小売売上高は前年同月比は1.6％上昇と前月の1.9％上昇から鈍化し、17日公表の７月のニューヨーク連銀製造業景況指数は9.8と市場予想の15に届かなかった。

米統計の低調を背景に、17日の米10年債利回りは2.31％と２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げ、アジア時間18日の時間外取引では一時2.3％を下回る水準まで低下した。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝111円99銭と、前週末の日本株終了時113円32銭から円が強含み、３日以来、２週間ぶりのドル安・円高水準に振れた。

３連休明けの日本株は、米統計内容と金利低下、為替動向が嫌気される格好で金融、輸出セクター中心に売りが先行。円高傾向が顕著になるに連れ、主要株価指数は下げ幅を広げ、日経平均は一時175円安の１万9943円まで売られた。丸三証券の服部誠執行役員は、買い材料に乏しい中、売買エネルギーも低調で、「先物など投機的な動きに振らされやすい」と話した。

一方、午後の取引はやや下げ渋り。髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、足元の為替水準を踏まえると、「第１四半期決算は通期計画に対する高い進ちょくが見込まれ、業績期待からＰＥＲは切り上がっていく」と予想。 円の対ドル上昇も１ドル＝110円程度でとどまり、日本株が過度に売り込まれることはないとの見方を示している。

東証１部33業種は不動産、銀行、輸送用機器、海運、医薬品、ガラス・土石製品、サービス、機械、陸運など21業種が下落。水産・農林やその他製品、電機、繊維、鉱業、精密機器など12業種は上昇。売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやファーストリテイリング、三菱地所が安い。新株発行を巡り創業者側の差し止め仮処分請求が却下された出光興産、クレディ・スイス証券が投資判断を中立に下げたアルプス電気も売られた。半面、米著名投資家の株式取得が日本経済新聞朝刊で報じられた東芝が急伸、任天堂や武田薬品工業、富士通も高い。