ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

７月１９日（水）、晴れです。

ポチャ第３８日。

当初の予定では、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に１０時１２分スタートで参加の予定でしたが、キャンセルされています…。

ということで６時２０分頃に起床。

ロマネちゃんりお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。

本日のノルマは、１階・２階のモップかけですか…。
ハイハイ…。

次いで、孫２号の子守ですか…。

９時２０分頃に家を出る。

予想通りに今回で一応ＯＫ！とのこと。

耳鼻科からマエシマ製パンへＧｏ！。

本日もパンを大量に購入…。
ポチャピ～もここのパンが好きらしいですから…。

ポチャピ～はここで眠りに落ちました…。

帰宅して、アイスハニーカフェラテで一息…。




１ＵＳドル＝１１２．０３円。

１ＡＵドル＝８８．８２円。

現在の日経平均＝２００１７．３０（＋１７．３９）円。

金相場：１ｇ＝４８８２（＋１４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７１４（０）円。





（時事通信）【フランクフルト時事】
ドイツ自動車大手ダイムラーは１８日、欧州で販売した３００万台超のディーゼル車のリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。同社をめぐっては、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と同様の排ガス不正疑惑が浮上しており、独検察当局が捜査に乗り出している。

リコールの目的は、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出に関する技術的な改善で、ダイムラーは実施中の措置の大幅な拡大だと説明。費用として２億２０００万ユーロ（約２８０億円）を新たに投じる。

同社に対しては、５月下旬に検察が家宅捜索を実施。南ドイツ新聞は１２日、不正が疑われるディーゼル車が１００万台超に上ると報じていた。

ダイムラーは声明で「ディーゼルエンジンをめぐる世論により、当社の顧客にも不安が生じている」とし、リコールがあくまで自発的な措置であることを強調した。




三菱地所が福岡で"大型再開発"に挑むワケ
（プレジデント・オンライン）
保守的な社風で知られる三菱地所が、ついに攻めの姿勢を打ち出した。今年4月に就任した吉田淳一社長は、中期経営計画で「丸の内の大家」からの脱却を目指す。その象徴が福岡での大型再開発だ。三菱地所は本当に「三菱村」から出られるのか――。
■「脱・丸の内」へ本気で取り組む

5月11日、三菱地所の吉田淳一社長は2020年3月期を最終年度とする3カ年の新しい中期経営計画を発表した。最大のポイントは、ビジネスモデル革新のために1000億円という「全社横断」の投資枠を設けたことだ。

新しい中期計画では、前中期計画の成果を「利益」として刈り取るだけでなく、環境変化にあわせた「ビジネスモデル革新」という“二兎”を追う。目指すものは、既存事業の進化だけでなく、新規成長領域への進出だ。3カ年の投資総額は1兆3500億円（国内マンション分譲の7000億円を除く）。前中期計画の実績に3割積み増すもので、攻めの経営姿勢を鮮明にした。

投資面にも「脱・丸の内」は色濃く表れている。中核のビル事業の投資額は5000億円と全体の4割以下にとどめ、「海外事業」と「生活産業不動産事業」（商業施設や物流施設など）の合計は6000億円で、ビル事業を上回る投資を見込む。

中期計画で目標とした最終年度の営業利益は2200億円。このうちビル事業は1380億円で引き続き圧倒的な稼ぎ頭だ。しかし、海外事業で290億円、生活産業不動産事業で370億円と2つの事業への成長期待は高い。特に後者は17年3月期に比べ、営業利益で43％の増益を計画している。

すでに取り組みは始まっている。海外事業は6月26日、香港の投資銀行と合弁で、アジア・オセアニアでのオフィス、商業ビルに投資する不動産ファンドを設立すると発表した。日本の不動産大手によるアジア向けファンドは初めてで、国内ビル事業の成長が頭打ちとなりつつあるなか、投資先をアジアに広げて収益拡大を図る。

生活産業不動産事業は、5月半ば、「ロジクロス習志野」（千葉県習志野市）の建設に着手した。三菱地所が単独で開発する大型物流施設では4拠点目。竣工は2018年3月の予定だ。さらに5月31日には京都府城陽市でのアウトレットモールの開発計画を発表。開業すれば京都府初のプレミアム・アウトレットモール事業となる。開業は2023年度を予定している。

6月1日には、福岡市中央区で大型の再開発事業に着手している。これは昨年3月に営業を終えた商業施設「ホークスタウンモール」跡地の再開発で、「福岡ヤフオク！ドーム」に隣接する好立地だ。施設名は「マークイズ（MARK IS）ももち」。ライブハウスや映画館など150〜200のテナントが出店し、延べ床面積はホークスタウンの1.6倍の大型施設となる。開業予定は18年秋だ。また跡地には2棟の分譲タワーマンションも建設する。2棟ともに地上28階、地下1階建てで、総戸数は578戸。完成予定は19〜20年度となっている。

丸の内から遠く離れた福岡。しかも、ライバルの三井不動産に比べると、三菱地所は大型複合再開発の実績は少ない。なぜそこまでして投資を急ぐのか。それは、この再開発こそが、中期計画での「ビジネスモデル革新」の象徴だからだ。
■問われる吉田社長のリーダーシップ

中期計画の目玉である1000億円の投資枠は、M＆A（企業の合併・買収）に加え、地方空港の運営委託（コンセッション事業）やカジノを主体とした総合型リゾート（IR）への投資も視野にある。その点、福岡はアジアからの玄関口として旺盛なインバウンド需要が見込める土地であり、さらに福岡空港は19年度に民営化の予定で、同社は入札へも意欲を示している。運営委託も期待できる。同社は既に福岡市の繁華街・天神で大型商業施設「イムズ」を運営しており、福岡圏全体での事業展開を狙っている。

これまで三菱地所の事業基盤は、丸の内周辺に保有するビル群からの賃料収入だった。その入居企業の多くは三菱系で、丸の内は「三菱村」とも呼ばれる。しかし、そこに安住するだけでは成長は望めない。吉田社長は、少子高齢化の進展など経済環境の大きな変化が「新たな価値観を生む」とし、「従来と違った事業モデルの構築が必要」と強い意欲をみせる。今年4月、新規事業を開発する「新事業創造部」を社長直轄としたのもその意思表示だ。

ただし、全方位で進める攻めの事業展開にはリスクもある。現在、都心のオフィスビルは建設ラッシュで、18年以降には大量供給が見込まれている。2020年の東京五輪の後には景気の落ち込みも懸念される。投資家のなかには「丸の内の大家」として安定した収益と手厚い還元を望む声も根強い。いったん勢いがついた振り子を止めるのは容易でない。「時代の変化を先取りして価値創出の新たなステージへ」。中期計画の表紙にはそうある。歴史的なビジネスモデル改革は、すでに始まっている。もう後戻りはできない。10年後、「丸の内の大家」の名は残っているだろうか。




欧州で加速するEVシフト トヨタへの影響は？
（ITmedia ビジネスONLiNE）
高級車メーカーとして知られるスウェーデンのボルボ・カー・コーポレーション（ボルボ）は7月5日、2019年以降に発売する全てのモデルを電気自動車（EV）もしくはハイブリッド車（HV）にする計画を明らかにした。

同社は6月に、「ポールスター」を高性能EV専用ブランドとして再構築する方針を打ち出しており、EVシフトの姿勢を鮮明にしていた。19年以降は、ポールスターブランドで2車種、既存のボルボブランドで3車種のEVを市場に投入していく予定である。

一方、従来ブランドについては、家庭用電源から充電ができるプラグインハイブリッド（PHV）、もしくはモーターを補助動力として使用するマイルドハイブリッドのいずれかとし、内燃機関（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン）のみのモデルは生産しない。

ガソリンもしくはディーゼルを搭載した既存製品については、フルモデルチェンジから除外するという。結果として、内燃機関のみを搭載した製品は年々減少し、将来的にはボルボのラインアップから消滅することになる。最後のモデルは25年に製品化される見通しなので、数年でエコカーシフトは一気に進むことになる。

ボルボは世界市場でそれほど高いシェアを占めているわけではないが、ブランド力は今も健在であり、市場に対して一定の影響力を持っている。また、スウェーデンの企業だが、中国企業の所有となっており、将来的には中国市場での本格展開が予想される。こうした状況を考え合わせると、同社がエコカーシフトを打ち出したインパクトは大きい。

●加速するEVシフト

この動きは、ボルボだけではない。5月に行われた仏国大統領選で政権交代を実現したばかりのマクロン政権が、40年までにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出した。仏国最大の自動車メーカーであるルノーは、政府が大株主であり、傘下の日産自動車（日産）はEVの開発に力を入れていることなどを考え合わせると、欧州においてEVシフトが加速する可能性が高まってきた。

仏国のガソリン車の廃止プランは、ユロ・エコロジー相が主導している。ユロ氏は、仏国の著名な環境運動家であり、シラク政権やオランド政権など、保守・リベラルを問わず、入閣を打診されてきた過去がある。ユロ氏の入閣はマクロン政権の目玉人事の1つと言われており、政権としてもこの政策にはかなり力を入れるはずだ。

マクロン氏は無所属で大統領になった極めて珍しい政治家であり、これまで確固たる政治基盤を持っていなかった。だが、大統領選後に行われた国民議会選挙では、マクロン氏が立ち上げた新党「共和国前進」が7割近い議席を獲得。社会党や共和党などの既存政党は事実上、瓦解した状態にある。

マクロン氏の政治手腕は未知数だが、取りあえず国民議会で圧倒的多数を確保した事実は重い。さらに言えば、マクロン氏は筋金入りのEU（欧州連合）主義者として知られており、仏国に対するEUの期待はかなり高まっている。

タイミングを同じくして、米国のトランプ政権が地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明したことで、地球温暖化対策の主導権が仏国とドイツに移ることはほぼ確実な情勢となった。欧州におけるエコカーシフトを巡る環境は整ってきたと言ってよいだろう。

次世代エコカーの標準仕様を巡っては、EVや燃料電池車（FCV）など複数の技術が併存しており、どの仕様が主流となるのかはっきりしない状態が続いていた。しかしEVメーカーのテスラが大躍進するなど、社会の流れは確実にEVに傾きつつある。一連のエコカーシフトは、事実上、EVシフトと認識して間違いないだろう。

●トヨタの強みは弱点に？

欧州における一連の動きは、日本の自動車メーカーにも極めて大きな影響をもたらすことになる。トヨタ自動車（トヨタ）と日産はこの点に関して正反対の方向を向いており、場合によってはトヨタが不利な状況に置かれる可能性も否定できなくなってきた。

トヨタは日本を代表する企業であり、国策として政府が推進する水素事業にある程度コミットしなければならない。また、グループ内に有力な部品メーカーを抱え、株式を持ち合うなど相互補完関係を構築している。一方、日産は傘下の自動車部品メーカーであるカルソニックカンセイをファンドに売却するなど、全社をあげて経営のスリム化とEVシフトを進めている。

自動車メーカーにとって、高い技術を持つ部品メーカーは、経営資源そのものであり、自らのグループに囲い込むのが常識であった。だがEVの製造に高度な技術は必要とされないことから、EVが主流になれば自動車そのものがコモディティ化していくのは確実と言われている。そうなってしまうと、完成車メーカーと部品メーカーで構築してきたバリューチェーンが一気に崩壊する可能性が出てくるのだ。日産がこのタイミングで部品メーカーの売却を決定したのは、EVシフトを戦略的に選択したからに他ならない。

トヨタはグループ内に、アイシン精機、曙ブレーキ工業、デンソーなど技術力の高い部品メーカーを多数抱えている。デンソーのように独立性の高い企業もあるが、基本的にトヨタは、部品から最終製品までを自社グループ内で製造する、いわゆる垂直統合モデルの色彩が濃い。これに対して日産は、EV化時代を見据え、完成車の製造に特化する水平統合モデルにかじを切ろうとしている。

全てを自前でカバーするグループ戦略がトヨタの競争力の源泉だったが、もしEVシフトが一気に進んでしまうと、トヨタの強みは逆に弱点に変わってしまう。トヨタに残された時間的猶予は少ない。




ヘッジファンド離れ不動産投資へ、富裕層資産の向かう先－タイガー21

(Bloomberg)資産規模が最大10億ドル（約1120億円）の富裕層はヘッジファンドや株式への投資を減らし、不動産に資産を振り向けたことが分かった。バリュエーションの高さを巡る懸念と地政学的リスクが背景。

調査会社タイガー21の18日発表によると、資産規模約1000万－10億ドルの投資家のポートフォリオは４－６月期末時点で、平均33％が不動産資産となり、2007年の調査開始以降で最大の比率を占めた。一方、ヘッジファンドに投資された資産は過去最低の４％で、金融危機のさなかの08年10ー12月期の５％前後を下回った。

タイガー21創業者のマイケル・ソンネンフェルト氏はインタビューで、ヘッジファンドや株式から不動産に資産を振り向ける「異例な動き」が起きたとし、債券に投資してもリターンが芳しくない事情と地政学的リスクへの懸念も手伝ったと説明。富裕な投資家は「自分たちが直接所有できる資産に最も満足する。建物を所有したり小規模企業の一部を保有できる。リターンを生み出しにくい時はインカムを生む資産に向かう」と話した。

同社が調査対象とする投資家の総資産は510億ドル。ソンネンフェルト氏によると、今回は520メンバーの約４分の１から回答を得た。




日本の米国債保有が再拡大、中国は4カ月連続増＝5月対米証券投資

［１８日　ロイター］米財務省が発表した５月の対米証券投資統計によると、日本の米財務省証券保有額が再び拡大したほか、首位の座を維持した。中国の保有額は４カ月連続で増加した。

日本の保有額は１兆１１１０億ドルと、前月の１兆１０７０億ドルから増加。中国の保有額は１兆１０２０億ドルで、前月の１兆０９２０億ドルから増加した。

海外投資家による財務省証券投資は４６３億７０００万ドルの買い越しとなり、２０１５年６月以降で最高となった。前月は２２５億３０００万ドルの売り越しだった。

長期有価証券投資（株式スワップ等除く）は９１９億ドルの買い越しと、昨年７月以降で最高。株式が値上がりしたほか、国債利回りが２カ月連続で低下した。前月は９７億ドルの買い越し。

対米証券投資は全体で５７３億ドルの買い越し。前月の７４４億ドルから縮小した。




第一三共、がん免疫療法で加ベンチャーとの共同開発が進展
（時事通信）
第一三共〈４５６８〉は１９日、カナダのバイオベンチャー、ザイムワークス（バンクーバー）とのがん免疫療法による新規治療のための抗体医薬の創薬に関する共同研究について、次の研究ステージに進んだと発表した。これに伴い、一時金として同社に１００万ドル（約１億２０００万円）を支払う。




日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で
（ダイヤモンド・オンライン）

「アンサルドＳＴＳの買収は失敗だった」。同社はイタリアの鉄道信号大手で、日立製作所の鉄道事業の拡大を支える連結子会社だ。国境を越えた標準信号システムを持つＳＴＳは世界市場の拡大に欠かせない。

冒頭の主張を強めているのが、ＳＴＳ株の31％を保有する投資ファンドのエリオット・マネジメントだ。少数株主の代表として、日立を揺さぶり続けている。

日立は2015年11月、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカ（17年1月にレオナルドに社名変更）から、非上場の鉄道車両メーカー、アンサルドブレダの株式100％を取得すると同時に、上場企業であるＳＴＳ株の40％を1株9.5ユーロで取得した。

しかし、当初計画していたＳＴＳの完全子会社化は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格が、フィンメカニカと合意した9.5ユーロだったことにエリオットが反発。追加の株式取得で10.5ユーロに引き上げたが、取得比率は50.1％にとどまり、現在に至っている。

問題は、不採算だったブレダと、高収益のＳＴＳとの「抱き合わせ買収」によって、ＳＴＳの取得価格が不当に引き下げられた疑いがあることだ。イタリアの証券取引委員会は16年2月、日立とフィンメカニカの「共謀行為」を認定し、ＴＯＢ価格の引き上げを命じる行政処分を日立に下した。

日立はこれを不服として処分の取り消しを求めているが、すでにインターネット上には「日立自身が1株12ユーロの価値を認識しながら、ブレダとの同時買収で価格引き下げを狙っていた証拠」とされる内部文書の一部が公開されている。こうした情報が広がったことで、欧州市場では「共謀で行政処分を受けた日立」への風当たりが強まっている。
鉄道再編に出遅れも

「ＳＴＳの価値は1株13ユーロ以上」と主張するエリオットとの面会を日立は拒絶し続けているが、エリオットのファンドマネジャー、ジョルジオ・フルラーニ氏は「日立は少数株主の権利が強い欧州市場で失敗した。このままでは次のＭ＆Ａ（合併・買収）は難しいだろう」と指摘する。

世界の鉄道メーカーは、売り上げ規模4兆円の中国中車に続き、「ビッグスリー」と呼ばれるドイツのシーメンス、カナダのボンバルディア、フランスのアルストムが、それぞれ8500億～9500億円の規模。5000億円弱の日立の鉄道事業は、これらを追い掛ける立場だが、中国中車は、チェコの鉄道メーカーとの買収交渉が明らかになり、シーメンスとボンバルディアは鉄道事業の統合を協議中だ。

世界規模で合従連衡の動きが加速する中、日立は最初の海外Ｍ＆Ａでつまずいた。少数株主の出方を見誤り、海外市場のルール認識に甘さがあったことは否めない。




アルツハイマー病に効果＝新薬、２１年販売へ－富士フイルム
（時事通信）
富士フイルムは１９日、同社が開発しているアルツハイマー病の治験薬が、原因物質の一つとされるタンパク質の一種「リン酸化タウ」を減少させる効果を確認したと発表した。他の製薬会社と組んで世界各国で開発や認可取得を進め、２０２１年にも新薬として販売を開始したい考え。

同社によると、米国での臨床試験で治験薬「Ｔ－８１７ＭＡ」を投与された患者は、脳脊髄液に含まれるリン酸化タウの減少が確認された。また、アルツハイマー病と診断されてから約２年半以内と発症からの期間が短い患者の場合、他人との会話に支障を来すといった認知機能低下の進行が大幅に抑制されたという。　




日経平均は２０円高と小反発、円高一服で上げ転換も上値限定＝１９日後場
（モーニングスター）
１９日の日経平均株価は前日比２０円９５銭高の２万２０円８６銭と小反発。前場は、１ドル＝１１１円台後半までの円高・ドル安が重しとなり、売りが先行し、寄り付き直後に１万９９４７円２６銭（前日比５２円６５銭安）まで弱含んだ。その後は円高一服もあって押し目買いや買い戻しに上げ転換し、前引けにかけて小高い水準で推移した。後場は、再度マイナス圏入りする場面もあったが、下値は堅く大引けにかけて引き締まった。ただ、買い進む動きは鈍く、上値は限定された。新規の手掛かり材料に乏しく、２０日に日銀金融政策決定会合（最終日）やＥＣＢ（欧州中央銀行）定例理事会を控え、見極めたいとの空気もあった。

東証１部の出来高は１６億４１４２万株、売買代金は２兆２０８億円。騰落銘柄数は値上がり１１３６銘柄、値下がり７６０銘柄、変わらず１２７銘柄。

市場からは「朝方は円高でもさほど売られず、下値硬直性が大分出ている。もっとも上値も重く、もみ合い相場が長引いており、材料待ちの状況だ。仮に短期的な調整があっても、中・長期では上昇トレンドにある」（準大手証券）との声が聞かれた。

業種別では、任天堂<7974>、ピジョン<7956>などのその他製品株が上昇。日水<1332>、サカタのタネ<1377>などの水産農林株も高い。ＮＴＴ<9432>や、第１四半期（１７年３－５月）の連結決算で営業利益３６．０％増の東宝<9602>などの情報通信株も買われ、リクルートＨ<6098>、ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>などのサービス株も堅調。

個別では、人気アイドルグループ欅坂４６の公式ゲームアプリ「欅のキセキ」への期待が指摘されたｅｎｉｓｈ<3667>がストップ高。レナウン<3606>、デザインワン<6048>、エンシュウ<6218>、ＴＢＡＳＥ<3415>などの上げも目立った。

半面、商船三井<9104>、川崎汽<9107>などの海運株が軟調。オリックス<8591>、ＪＰＸ<8697>などのその他金融株や、野村<8604>、大和証Ｇ<8601>などの証券商品先物株も売られた。

個別では、子会社ＵＫＣ香港をめぐる会計処理の見直しで１９０億円程度の損失計上が想定されるＵＫＣＨＤ<3156>が大幅安。タカタ<7312>（整理）、ＡＤワークス<3250>、ミマキエンジ<6638>などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１５業種が上昇した。




薬の重複防ぐ福井県の施策が成果　薬局と医師連携、医療費を削減
（福井新聞）
医療費削減を目指す福井県の「薬もらいすぎない運動」が成果を上げている。患者のお薬手帳と服用薬から重複投薬や残薬がないか、調剤薬局が２０１６年度に各医療機関に問い合わせた件数は１万５５１１件と前年度から倍増。重複投薬の解消に伴い、患者が支払う医療費の削減効果は約４６５３万円に達した。県は「かかりつけ薬局を持ってもらい、薬剤師に薬や健康相談をしてほしい」と呼び掛けている。

高血圧や糖尿病など慢性疾患のある患者は毎日薬の服用が必要となるため、飲み忘れがあると薬が残る。複数の疾患がある人は、複数の医療機関を受診しており、胃薬などが重複して処方されることが少なくない。厚生労働省の推計では、１１年度の残薬は年間５００億円となっている。

県は１５年度に「薬もらいすぎない運動」をスタート。複数の医療機関を受診する７５歳以上の高齢者向けに「お薬バッグ」を２万４千枚作製し配布した。

県内２７６の調剤薬局にお薬手帳と服用薬を持ち込むと、薬剤師がチェック。重複などがあれば、処方した医療機関の医師に連絡、指示を仰いでいる。

運動展開前の１４年度は、薬局から医療機関への問い合わせは４７４６件だったが、運動を始めた１５年度は７０１１件、１６年度は１万５５１１件に伸びている。１件当たり約３千円の医療費削減が見込まれることから、１６年度の削減効果は１５年度より約２５５０万円増えた計算になる。

県薬剤師会の高畠栄一会長は「複数の医療機関を受診しても、１カ所の薬局で薬を処方してもらえば重複は避けられる」とかかりつけ薬局の重要性を説明する。

県医薬食品・衛生課は「きちんと薬を服用することが基本」とした上で、「患者から医師に対し『薬が余っている』などと言ってほしい。専用のバッグでなくても構わないので、薬を薬局に持って相談して」と話している。




医薬品１億円相当不明　茅ケ崎市立病院、薬剤師が横領
（神奈川新聞）
茅ケ崎市立病院（同市本村５丁目）で昨年９月から約１億４００万円に相当する医薬品が使途不明になっていることが１８日、分かった。勤務先の同病院から医薬品を着服したとして薬剤師が業務上横領の罪に問われた事件を巡り、調査を実施していた同病院が同日の市議会全員協議会で明らかにした。

今年４月に医薬品を盗んだとして県警に窃盗容疑で逮捕され、その後、横浜地検に業務上横領の罪で起訴されたのは、同病院薬剤師で現在休職中の被告（３３）＝公判中＝。同病院は、同被告が起訴されたのを受け、昨年４月から今年３月までの１年間を対象に、薬局内での医薬品の出入りを調査した。

その結果、昨年９月以降に使途不明の医薬品が１６種類８５１箱、計１億４２７万６７７４円相当に上ることが判明。主に抗がん剤などの高額医薬品で、１箱約４万～７３万円。医師の処方箋が出ていないにもかかわらず在庫になかったケースや、患者への投与が中止になったものの返品されていなかったケースなどがあった。６月に横浜地裁で開かれた同被告の初公判では、検察側は被告が医薬品の転売で１千万円以上の利益を得ていたと指摘。患者への投与が中止された医薬品を返品せず着服していたと、手口も明らかにした。

同病院は今月５日、茅ケ崎署にも調査結果を報告したことを明かし「今後は警察の捜査に委ねたい」と説明。同被告は２０１１年４月から勤務しているが、さかのぼって調査を実施するかは未定とした。

また、茅ケ崎市の服部信明市長は「金額が非常に大きく、管理体制が不十分だったと言わざるを得ない。職員の人材育成が適切だったかどうかも含め、検証していく」とコメント。同被告の処分には「本人に事情聴取した上で厳しい処分を検討する」と話し、損害賠償を求めるかに関しては今後検討するとした。




中傷書き込みで１億円請求　岐阜の歯科医院、同業者に
（共同通信社）
インターネット上に投稿された中傷記事で信用を傷つけられたとして、岐阜市の歯科医院「コメット歯科クリニック」（金光琢磨（かねみつ・たくま）院長）が、岐阜県各務原市の歯科医院長らに１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁（村野裕二（むらの・ゆうじ）裁判官）で開かれた。

被告の院長や代理人の弁護士は出廷せず「主な関係者は岐阜県在住で、審理を岐阜地裁に移すべきだ」とする答弁書を提出。弁護士は閉廷後、取材に「具体的な主張は今後、明らかにしていく」と話した。

訴状などによると、被告の院長が依頼し、名古屋市のインターネット広告業者が２０１４年１～２月、ネット掲示板「２ちゃんねる」などに「患者をだまして高額なお金を得る、詐欺行為」「まるでカルト宗教」といったクリニックを中傷する記事を投稿。

投稿に気付いたクリニック側が業者に発信者の情報開示などを請求し、各務原市の院長らの関与が発覚したという。




ワクチン接種ミス１３５件　名古屋、間隔や期限間違い
（共同通信社）
名古屋市で２０１６年度、接種間隔を間違えたり、期限切れワクチンを接種したりするなど予防接種に関するミスが１３５件あったことが１９日、市への取材で分かった。

市は庁舎の情報室で、ミスの件数や種類について閲覧できる仕組みにしているが、「健康被害がなく、国の実施要領にも規定がない」として、個別のケースはいずれも、報道機関には発表していなかった。

一方、市は１４日、市内の医療機関で昨年１２月、４種混合を３種と取り違えた上に、有効期限を６年８カ月過ぎたワクチンを１歳児に接種していたと発表。健康被害はなかったが、この件については、家族が公表を求めたため、発表したとしている。

名古屋市によると、乳幼児への予防接種は保健所の他、市医師会に委託し市内の医療機関で実施している。１６年度のうち最も多かったのが「接種間隔の間違い」で９０件だった。

「不必要な接種」１１件、「ワクチンの種類間違い」１０件、「期限切れのワクチン使用」４件―などがこれに続いた。同様のミスは１２～１５年度に計２３０件あった。

市は「医療機関に注意を喚起するとともに、今後は再発防止の観点から、積極的な公表を検討したい」と説明している。