ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

成長株志向を象徴するのが、アマゾン、アップル、グーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの株価上昇だ。S＆P50グロース指数の年初来リターンは17.1％。これとは対照的に、株価収益率（PER）、株価売上高倍率（PSR）、株価純資産倍率（PBR）が低い銘柄を含むS＆P500バリュー指数のリターンは6％にとどまっている。投資家はアマゾン、アップル、アルファベット、フェイスブックの「四天王」に夢中になっているだけではない。成長株のアウトパフォームは中小企業株にも広がっている。

ソシエテ・ジェネラルのクオンツ・ストラテジスト、アンドリュー・ラプソーン氏は、成長株だけが選好されるのは現在が景気循環の後半であるためかもしれないと述べた。

景気拡大の終盤では、利益の伸びが鈍化し、利幅が狭まる。そのため、成長を続けられる企業の株価が割高になる。実際、2007年と2000年に終わった強気市場の終盤ではいずれも、成長銘柄がアウトパフォームしていた。

今、これと似た動きが起きているのかもしれない。トムソン・ロイターIBESによると、現在の決算発表シーズンでは今のところ、S＆P500構成企業の4-6月期（第2四半期）利益は9.9％増と、1-3月期（第1四半期）の15.3％増を下回っている。また、国内総生産（GDP）に対する国内税引き後利益の比率で測ると、米企業の利幅は2年前にピークをつけた。

投資家は、成長の勢いがない企業に冷たい。27日には、家電大手ワールプールの株が6.3％、ネットワーク機器大手F5ネットワークスの株が7.2％、それぞれ下落した。ともに、成長率が投資家の期待を下回った。

たとえ我々が景気循環の最終局面にいるとしても、その局面がいつまで続くかは知りようがない。金融危機前、成長株がアウトパフォームしたのは2007年の短い期間だけだ。だがITバブルの間は、急成長企業は3年にわたって市場をリードした。成長株の上昇はひどい形で終わるだろうが、それは始まったばかりでもあるかもしれない。




ドル幅広く下落、米ＧＤＰ統計ドル安変えるに至らず＝ＮＹ外為
［ニューヨーク　２８日　ロイター］
ニューヨーク外為市場ではドルが広範な通貨に対して下落した。この日発表の米経済指標に意外感がなかったことに加え、政治的な先行き不透明感が払しょくされていないことで、ユーロや他の通貨に資金が向かう動きが継続した。

朝方発表の第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．６％増と、前期の１．２％増から成長が加速し、市場予想と一致した。これを受けユーロや他の主要通貨が対ドルで上昇。一部アナリストは第２・四半期の雇用コスト指数の上昇率が０．５％と、市場予想の０．６％を下回ったことが背景にあるとの見方を示しているが、こうした経済指標はドル安相場を継続するための単なる口実だったに過ぎないとの見方も出ている。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オメール・エシナー氏はこの日発表の経済指標について、金融政策の見通しを巡る議論を変えるようなものではなかったとし、「その結果、ドルには向かい風、ユーロには追い風となっている市場環境が継続することになった」と述べた。

同氏は米経済指標が予想外の結果とならなかったことで、市場の注目は医療保険制度改革（オバマケア）廃止法案否決に集まったと指摘。こうしたことはトランプ政権の経済政策実施の阻害につながるためドル売り要因となるとしている。

今月に入ってからユーロは対ドルで約３％上昇、年初からは約１１．５％上昇している。この日の取引終盤ではユーロ／ドル(EUR=)は０．６５％高の１．１７５１ドル。前日には対ドルで一時約２年半ぶりの高値を付けている。

ドルは対カナダドル(CAD=)では０．９％安の１．２４４０カナダドル。カナダの５月のＧＤＰ伸び率がエコノミスト予想を大きく上回ったことを受けカナダドルが買われた。このほかドルはスウェーデンクローナに対しても下落した。




ＮＹダウ終値３３ドル高、最高値を３日連続更新 
（読売新聞）
２８日のニューヨーク株式市場は、堅調な米経済成長を好感し、ダウ平均株価（３０種）は前日比３３・７６ドル高の２万１８３０・３１ドルで取引を終えた。

終値として３日連続で最高値を更新した。

２８日発表された速報段階の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比２・６％増と前期の１・２％増から加速したことで、買い注文が優勢となった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、米国との緊張関係の高まりを懸念した売り注文も出たため、上げ幅は限られた。

ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、７・５１ポイント安の６３７４・６８だった。




日銀 ＥＴＦ買い入れ大幅増で “大株主”に
（ＮＨＫ）

日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。

日銀は去年７月、２％の物価目標の実現に向けた追加の金融緩和策として、ＥＴＦ＝上場投資信託を市場から買い入れる額を、それまでのほぼ２倍にあたる年間６兆円に拡大することを決めました。
その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。
その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀が企業の株式を実質的に大量に保有し、当面は売却しないことで、株価が高止まりしやすくなる。その結果、株主や経営者が『株価が下がらないから大丈夫だ』として経営課題を見逃すなど、経営が緩むおそれがある」と指摘しています。
日銀が保有するＥＴＦが増え続ければ今後、金融緩和の縮小などに伴う買い入れの減額や売却に転じた場合の影響も懸念され、日銀が物価目標の実現をにらみながらＥＴＦの買い入れをどこまで増やしていくのかが焦点となっています。




米スプリント、ケーブルＴＶ大手に合併提案か　米紙報道
（朝日新聞）
ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントが、米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のチャーター・コミュニケーションズに対し、合併を提案したことが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが２８日、関係者の話として報じた。

時価総額はスプリントが約３３０億ドル（約３兆６千億円）、チャーターが約１千億ドル（約１１兆円）。実現すれば通信・メディアの巨大企業が誕生する。

２社は携帯事業を巡り５月末から、米ＣＡＴＶ最大手コムキャストも交え提携交渉してきた。報道によると、今回、ソフトバンクの孫正義社長（スプリント会長）がチャーターとの完全な合併に傾いたという。




軽症なのに「救急ヘリを」　竹富診療所、観光客対応に疲弊
（琉球新報）
年間約５０万人の観光客が訪れる竹富町竹富島で唯一の医療機関である町立竹富診療所が、一部の観光客の過大な要求に悩んでいる。軽症にもかかわらず夜間に「救急ヘリを呼んでほしい」などの求めがあるなど、現場が疲弊しているという。診療所は「離島の医療資源は限られており、そのことを知った上で宿泊してほしい」と訴えている。
竹富診療所は所長の石橋興介医師（３８）と看護師、事務職員の３人で運営されており、診療時間外の救急診療では、３人に加えて日中は別の職を持つ消防団員も駆け付ける。
一方で、島内ホテルの宿泊客の一部からは「コンタクトレンズが外れない」という相談や、微熱で必要性が低いにもかかわらず夜間の診療を求められるケースもあり、その中には「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」などと要求をする観光客もいるという。
竹富島では２００９年４月～１１年４月の２年間と１４年７月～１５年３月の９カ月間、常勤医が不在だった。石橋医師は「歴代の医師が抱えていた問題で、所長を離れる要因の一つになっている」と語る。「むちゃな要求をする観光客は感覚的に増えている印象がある」とする。
「観光客はもちろん大切だが診療所は本来、島民のためにある。島民が診療所の負担を考えて急診を控える一方で、一部の観光客が安易に急診で夜間に呼び出す現状を知ってほしい」と強調する。
竹富公民館長の上勢頭篤館長は「負担がさらに増えた結果、医師がいなくなって困るのは島民だ。観光客も都会感覚での急診は控えてほしいし、ホテルなどのオーナーも宿泊客に安易に急診しないよう呼び掛けてほしい」と求めた。






アウディTT RS ―― 国内試乗＆徹底解説





午後にはこんなモノが届きました。



キュベ・ブリュット・ブラン・ド・ブラン・グラン・クリュ・レゼルヴ・セレクション　NV　ミシェル・チェルジー

８月下旬まではノンアルコール生活が続きますから当分はセラーでお休みください。




どこか近くの花火大会が開催されているようですね。

音は聞こえますが、花火は見えない…。

岐阜の中日花火大会は聞こえることはないからな…。




株式週間展望＝レンジ上抜け機運―好決算銘柄に照準、構造的売り縮小のきっかけも
（モーニングスター）
日経平均株価は方向感のない動きが続いている。企業の今３月期第１四半期決算発表の好調にもかかわらず売り圧力が根強い一方、下値では買いも入り２万円を大きく割り込むことはない。ただ、堅調な業績に裏打ちされた日本株のリスクオンムードは徐々に高まることが予想される。来週（７月３１日－８月４日）の指数は、６月２０日に付けた取引時間中の年初来高値２万３１８円を上抜く展開を予想する。
６月２日に終値で２万円に乗せて以降、日経平均は２カ月近く１万９７００－２万３００円どころの狭いレンジでもみ合っている。上昇一服後に新値追い軌道に復帰した米国株とはカイ離した動きで、依然として割安な日本株の出遅れ感は強い。こうした中で相次ぐ、市場予想を上回る各社の好決算に、上がらない理由を探したくなるほどだ。
レンジを抜け出せない背景としては、２万円を超えたところで個人の「やれやれ売り」が断続的に出ているとの見方がある。それらは盛んに株取引をしているような投資家とは層が違い、例えば相続などで保有した向きが「日経平均２万円」を目安に処分するような行動だと推測される。米国の政治リスクや北朝鮮問題などの地政学リスクも手伝い、大台を超えたところで現金化しておこうという心理だ。
ただし、株価が先高観を強めた場合には状況が一変する。「ここで売るのはもったいない」と考え、構造的な売り圧力が縮小するからだ。企業決算の発表は来週もラッシュが続く。この調子で、売り止まりのきっかけをつくりたい。予想レンジは１万９７５０－２万４００円とするが、上値を試す可能性が高い。
第１四半期決算は、３１日に三井住友フィナンシャルグループ <8316＞などメガバンクや村田製作所 < 6981 > 、８月１日はホンダ < 7267 > 、ヤマハ < 7951 > などの自動車株、ソニー <6758＞やＪＦＥホールディングス < 5411 > といった大企業の業況も注目だ。また、この日は日米で７月新車販売台数が発表され、とくに米国の動向は要チェックだろう。
２日はＪＴ < 2914 4528 > を注視。３日はＳＵＢＡＲＵ＜7270＞のほか、アサヒグループホールディングス ＜2520＞やキリンホールディングス < 2503 > など１２月期決算企業の上期決算にも関心を払っておきたい。また、４日引け後には横綱のトヨタ自動車 < 7203 > が控えている。
２月期決算企業の第１四半期（３－５月）決算発表では、好決算組が利益確定売りに見舞われるケースが多かった。しかし、今回はこれまでのところ、決算内容に対して株価がおおむね素直な反応を示している。その意味では、好業績が期待される銘柄を仕込む戦略が有効と考えられる。
決算発表以外では、３１日に発表される中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や、１日発表のユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）が重要だ。中国製造業ＰＭＩが市場予想（５１・５）を大きく上回れば、安川電機<6506>や日精樹脂工業 < 6293 > など機械株の好反応が見込まれる。また、４日発表の米７月雇用統計をめぐり、週後半は日米ともに株価が神経質な値動きとなる展開が予想される。




国内株式市場見通し：引き続き日米決算に注目、米雇用統計は支援材料にならずか
（フィスコ）
先週の日経平均は下落。日米決算が本格化する中、決算内容に振らされる相場展開となった。とりわけ米FANG銘柄の決算に対する影響がみられ、週末にはアマゾンの大幅減益を受けた時間外の下落影響から、ハイテク株を中心に向かわせていた。また、予想を上回る経済指標のほか、米上院でヘルスケア協議を進める決定をしたため、トランプ政権に対する政策期待が再燃する場面もみられたが、決算が本格化する中で積極的な売買は手控えられた。日経平均は週半ばに一時20100円を超える場面もみられたが、上値追いは限られており、週末は20000円を下回ってのこう着になるなど、週を通じて20000円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。
今週も引き続き日米決算を睨みながらの相場展開になりそうだ。前週末の米国市場ではアマゾンの決算が嫌気されているが、これについては先週末の調整によって織り込み済みであろう。今週についてはとりわけアップルの決算が予定されており、足元で業績期待が高まっている電子部品などハイテク株へ影響を与えることになろう。FANG銘柄の決算については、ネットフリックス以外は利益確定要因になっており、アップル決算が想定内となるようだと、ハイテク株以外にも利益確定の流れが広がる可能性には警戒しておきたいところであろう。また、メガバンクや大手不動産、大手自動車などの決算が予定されているため、より模様眺めムードが強まりやすくなりそうだ。
その他、経済イベントでは31日に7月の中国製造業・非製造業PMIが発表されるほか、8月1日に4-6月のユーロ圏GDP（速報値）、7月の米ISM製造業景況指数、2日に7月の米ADP民間雇用統計、4日には7月の米雇用統計といった重要指標の発表が予定されており、これらを見極めたいとするムードも高まりやすい。7月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比18.3万人増と6月の22.2 万人増から減速すると予想されている。また、賃金上昇率も前年比2.4%増と6月の2.5%増から減速するとのコンセンサスである。金利上昇要因になりづらく、為替市場での円高傾向が重石になることも考えられる。
日経平均はこう着相場のなか、物色は決算等を手掛かりとした個別物色のほか、テーマ性のある材料株の一角にならざるを得ないだろう。短期筋の資金の逃げ足の速さも相まって、マザーズやJASDAQの中小型株の調整が目立っていた。足元の信用需給面では、買い残高が7週連続で増加しており、残高は多くはないものの、需給の傾きから戻り待ちの売り圧力への警戒にもつながってこよう。さらに先週末には北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射。米国防総省は、北朝鮮が発射したミサイルは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）だと断定するなど、地政学リスクへの警戒も手掛けづらくさせそうである。稲田防衛相の辞任など安倍政権が一段と苦しい状況に追い込まれていることも積極的な売買を手控えさせる要因になる。
外部環境の不透明要因等を考慮すると、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろうが、活発な売買が続くゲーム関連などについても、物色対象は絞られてくる可能性がある。ほか、乱高下を避ける流れのなか、東証2部などにシフトしやすいほか、好業績の内需・ディフェンシブ系に向かいやすい。テーマ性では政策期待は高まりづらいものの、総務省は先週、収益金を子育て支援に回す宝くじを来春に全国で発売すると発表した。地方自治体による保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などの財源に充てる。さらに目黒区は、マンションなどを建築する事業者に対し、建物の中に保育所の設置が可能かどうか区との協議を義務づけるなど、保育関連辺りに関心が向かおう。また、防衛関連のほか、アップル関連も意識しておく必要はある。




〔記録的短時間大雨〕愛知県名古屋市名東区付近で1時間に約100mmの猛烈な雨か
（レスキュー・ナウ）
気象庁のレーダー解析によると、29日18:30までの1時間に、愛知県名古屋市名東区付近で約100mmの猛烈な雨が降った模様です。気象庁は愛知県に記録的短時間大雨情報を発表し、今後の雨に対して警戒するよう呼びかけています。周辺地域では、土砂災害、低地の浸水、河川の増水や氾濫、落雷や突風といった天候の急変に厳重な警戒が必要です。また、悪天候に伴う交通機関への影響なども懸念されますので、今後の警報や注意報、気象情報に留意してください。
■記録的短時間大雨情報
・約100mm：名古屋市名東区付近(〜29日18:30)
※記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析した場合に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために発表。近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味しています。ご自分の身を守ることを第一に行動してください。