ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

(Bloomberg)東京外国為替市場では、ドル・円相場が午前の取引で１週間ぶりの安値を付けた。北朝鮮情勢や米国の自然災害と政治的混乱に対する警戒感、米金利の低下などが相場の重しになっている。市場関係者からは、昨年11月以来となる１ドル＝108円台割れの可能性を指摘する声も出ていた。

ドル・円は６日午後３時26分現在、前日比0.1％安の108円75銭。朝方から前日のドル安の流れを引き継ぎ、一時108円50銭と８月29日以来の安値を付けた。円は主要16通貨に対して、３営業日連続でほぼ全面高の展開となった。

ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「債務上限引き上げ問題だけでもドルの下押し材料になり得るところに、北朝鮮リスクやブレイナードＦＲＢ理事のハト派発言、幼少時に米国に不法入国した移民の合法的在留措置（ＤＡＣＡ）問題に伴う政治リスク、新たなハリケーン『イルマ』への警戒も加わった」と述べた。

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米国ではテキサス州を中心に大きな被害をもたらしているハリケーン「ハービー」に続き、ハリケーン「イルマ」が接近。フロリダ州は非常事態を宣言している。また、セッションズ司法長官がＤＡＣＡの廃止を発表したことを受け、米国内での混乱が警戒されている。

野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、この日のドル・円相場について「年初来の安値や８月の安値を前に水準感で支えられやすい感じになっている」と指摘。ただ、９月９日の北朝鮮建国記念日を控える中で「何が出てくるか分からないこともあり、ドル・円の高値を買い上がりづらい一方、下値も材料が無い中では動きづらい」と述べた。

ドイツ証券の小川氏は「米10年債利回りが大きく下げてきており、方向感としてはドルはもう少し弱くなる可能性がある。ドルの悪材料がある中でドル・円は108円を割り込むリスクはある」との見方を示した。

豪ドル・ドル相場は１豪ドル＝0.8021ドルから0.7976ドルまで上下に振れる動き。豪州の４ー６月期国内総生産（ＧＤＰ）の統計発表前には、好結果を期待した買いが優勢になったものの、市場予想を下回る結果となったことを受けて下落に転じた。同時刻現在は0.1％安の0.7988ドル。




日経平均は２７円安と３日続落、ＥＴＦ期待で下げ幅縮小も８月２９日終値を割り込む＝６日後場
（モーニングスター）
６日の日経平均株価は、前日比２７円８４銭安の１万９３５７円９７銭と３日続落して取引を終了。北朝鮮が、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の実験を行った８月２９日終値（１万９３６２円５５銭）を割り込んだ。３連休明けの米国株式市場で、ＮＹダウとナスダックが反落した動きを受け、売りが先行。売り一巡後は、短期的なリバウンドを狙った買いも入ったもよう。後場には、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが意識され、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）がプラスに転じたことから、午後２時１５分には同１４円４３銭安の１万９３７１円３８銭まで値を戻す場面もみられた。東証１部の出来高は１６億６５５３万株、売買代金は２兆２１００億円で、騰落銘柄数は値上がり１１６６銘柄、値下がり７４６銘柄、変わらず１１２銘柄だった。

市場では「後場に入り、信用取引での追証（追加保証金）に絡んだ処分売りが懸念されたが、影響はなかった。為替市場で１ドル＝１０８円５０銭前後から円高方向に進まず、過度な懸念が一時的に緩んだことも下げ幅の縮小につながったようだ」（中堅証券）との見方があった。

業種別では、大和証Ｇ<8601>、野村<8604>などの証券株や、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>などの空運株が下落。三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>などの銀行株や、ブリヂス<5108>、住友ゴム<5110>などのゴム製品株も安い。第一生命ＨＤ<8750>、東京海上<8766>などの保険株や、王子ＨＤ<3861>や日本紙<3863>などのパルプ紙株が軟調。アイフル<8515>、オリックス<8591>などのその他金融株や、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などの輸送用機器株も下げた。東証業種別指数は全３３業種のうち、１６業種が下落、１７業種が上昇した。

個別では、明電舎<6508>、北越紀州<3865>、サイバー<4751>、ＳＵＭＣＯ<3436>、日精化<4362>などが下落。半面、阿波製紙<3896>、安永<7271>、石川製<6208>、イリソ電子<6908>、オプテクスＧ<6914>などが上昇した。




中国の「ICO」禁止で仮想通貨の行方は
（ザ・ウォールストリート・ジャーナル）
中国の金融当局が４日、ビットコインなどの仮想通貨を使った資金調達方法である「イニシャル・コイン・オファリング（ICO＝新規仮想通貨公開）」を禁止すると発表したことで、2大仮想通貨の「ビットコイン」と「イーサ」の価格は暴落した。最新の金融市場への熱狂には打撃となった。

デジタルトークンを通じた資金調達活動を「直ちに中止せよ」という中国当局の措置の直前には、米証券取引委員会（SEC）がこうしたコインを証券として扱うかもしれないとの警告を発していた。この警告により、これまで規制されていなかったICOの監視が強化される可能性が出ている。

数年前に「ドット・コム」新興企業がそうだったように、投資家の心を捉えてきたICOだが、それに対する不安も募ってきたタイミングでの規制措置だった。

タレントのパリス・ヒルトンさんは3日、ICOについてツイッターに投稿した。ボクサーのフロイド・メイウェザーさんは2件のICOを宣伝してきた。シリコンバレーのベンチャーキャピタル、ドレイパー・フィッシャー・ジャーベットソンの共同創業者、ティム・ドレイパー氏は、自分が保有する2種類の仮想通貨に関して「インターネットと同規模の大転換」が起きる可能性があると述べている。

調査サイトのコインデスクによると、今年に入ってICOで調達された資金は15億ドル近くで、昨年の2億5600万ドルから急増しているという。デジタル通貨・ブロックチェーン調査会社のスミス・アンド・クラウンのデータによると、今年にICOを実施したコインの価値は、ローンチ以来平均で28倍近くに跳ね上がってきたという。

とはいえ、直近の市場のゴールドラッシュにもそれなりの割合で黄鉄鉱（愚者の金）が混ざっている。スミス・アンド・クラウンによると、今年に入って実施されたICOは100件以上あるが、そのうちの10％では価値が下がっており、30％はまだ取引もされていないという。

価値が下がっている10％のコインは当初、ICOで3億ドル近くを調達したが、平均で約40％も下落している。

期待外れだったコインの中には広く報じられたICOも含まれている。新興企業のバンコールが公開したコインは8月30日までに12％も価値を下げた。バンコールは仮想通貨を扱う企業が公開するさまざまなコインの取引所を構築している。バンコールは当初、1億4300万ドルを調達した。エストニアを拠点とするポリビウスは約3200万ドルを調達したが、コインの価値は公開以来で約24％も下落した。

バンコールのガイ・ベナッティ最高経営責任者（CEO）は自分のプロジェクトが外部からの批判で打撃を受けたが、短期的な価格については心配していないと話す。ポリビウスのプロジェクトマネジャーであるビタリ・パブロフ氏は、そのトークンの下落について恐らく流動性が制限されているからだと述べ、依然として「かなりの」上値余地があるとみている。

一部の買い手は損失を被っても怯んでいない。その多くは他の取引で大儲けをしているので、さらなる賭けに出たがっているのだ。シカゴ在住の起業家マイク・バルディ氏（28）は2大仮想通貨であるビットコインとイーサが急騰し始める直前の昨年夏に仮想通貨への投資を始めた。1年間でバルディ氏は遺産相続した8万ドルを数百万ドルにしてしまった。「本当に幸運だった」とバルディ氏。その後、バルディ氏はバンコールに100万ドルを投じた。その後バンコールの価値は下落したが、同氏はこのコインを持ち続けるという。

ICOは新規株式公開（IPO）と比較されることがあるが、いろいろな意味でもっと似ているのはクラウドファンディングだ。デジタルトークンであるコインの購入者は企業の株を買っているわけではない。その代わりに購入者が受け取るのは、後日、トークンを発行した企業の商品やサービスの支払いに使えるという名目のコインである。

既存のシステムよりも安価で、柔軟性と安全性に優れたブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術によってあらゆる種類のハイテクシステムが作り変えられようとしているという考え方もあり、ICOは注目と資金を引き寄せてきた。大いに持てはやされてきたICOだが、リスクもたくさんある。コインを発行している多くの企業はまだ商品を発売していない。そうした企業には発展させたいと考えている構想があるだけなのだ。そうしたこともあり、ICOが実施された30種類以上のコインはそれ以来取引されておらず、買い手は実質的に宙ぶらりんな状態で放置されている。

コインの取引は通常、規制されていないプラットフォーム上で行われ、その購入は一般的にビットコインやイーサといった仮想通貨のみで可能となっている。

中国が仮想通貨に果たす役割は重要だが、変化してきている。1年前には、世界のデジタル通貨取引量の90％以上を中国の取引所が占めていた。しかし、今年に入って中国人民銀行がそうした取引所に規制を課すと、取引高の大半は日本と韓国に移った。

中国当局がICOの禁止を発表した後の4日、ビットコインとイーサの価格はそれぞれ最大で8％と20％の急落を示した。

SECが最近、一部のトークンについて証券として規制するかもしれないと警告するなど、ICOは実際のところ何なのかという疑問も依然として残っている。

かつてのインターネット株ブームのときのように、詐欺の可能性や一部の企業による利益目的の社名変更を巡る懸念も多い。1990年代終わり、企業は社名の最後に「ドット・コム」を付けるだけで企業価値を高められるかもしれないと気付いた。

一部の企業は「ブロックチェーン」や「クリプトカレンシー（仮想通貨）」といった言葉を社名に付け足して同様の効果を得たいと考えている。SECは先週、ICOの一部は公正で合法的な投資機会かもしれないが、「企業が普通株の価格に影響を及ぼすためにICOやコイン・トークンに関するイベントを公表しているという状況もある」と警鐘を鳴らした。SECは最近、ICOを行うなどの主張をした企業数社の株式の取引停止を命じている。




院外の技術料、院内の3.3倍 - 「見合うサービスなのか」
（薬事新報）
内閣府がまとめた「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析―調剤技術料の形成過程と薬局機能」によると、外来薬剤費1000円当たりの技術料について、「院外処方は院内処方時の3.3倍」とのデータを示し、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか」と疑問を投げかけた。

分析は、医薬分業の背景にある外来投薬に係る技術料の費用構造を明らかにし、調剤技術料、薬局・薬剤師のあり方を検証するために行った。データとして、主に厚生労働省の「社会医療診療行為別統計（調査）」や、「医師、歯科医師、薬剤師調査」などを用いた。

報告書では、調剤医療費が2001～15年の間で2.4倍に増加した背景について、「医科および調剤報酬の双方への技術料の加配により、70％程度まで上昇した医薬分業の進展がある」と説明。

その上で、「医薬分業を促進したインセンティブは技術料」とし、外来薬剤費1000円当たりの技術料について、院内処方時は137円なのに対し、院外処方時には3.3倍の447円に上るとの分析結果を示し、「こうした高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」とした。

報告書では、調剤報酬体系のインセンティブ構造についても分析している。薬局の収益を決める調剤報酬の支払い方法は、「より多くの受付処方箋枚数と調剤数量の処理にインセンティブを有する」と指摘。調剤料についても、「内服薬の投薬日数の増加で膨張する構造になっている」と指摘した。分業の進展に伴う院外処方の増加を背景とし、「外来投薬に係る技術料は医科報酬分、調剤報酬分のいずれも増加してきた」としたが、近年は、処方箋発行枚数の増加率の鈍化もあり、「技術料は横ばい」と分析した。薬局の規模拡大は「収益増につながる」とし、「病院周辺に薬局が林立する門前薬局」の問題にも言及した。

16年度診療報酬改定では大型門前薬局の報酬を適正化するため、処方箋の集中割合などによって、調剤基本料を減額する措置を講じたが、調剤基本料2（25点）、調剤基本料3（20点）が適用された薬局は「10％に過ぎず、実効性に乏しい」との分析結果を示し、「減額は利用者メリットとなり、集中を一層促す矛盾を抱えている」と指摘した。

一方、医薬分業の急速な進展により、「薬剤師数は増加傾向にあり、特に薬局薬剤師数が増加している」としたが、人口密度が低い地域では、保険薬局に占める常勤薬剤師1人薬局の比率が高く、「かかりつけ薬局・薬剤師」を推進するためには工夫が必要と指摘。「立地過多の都市部では薬局の集約化、希薄な地域では連携が進むよう、地域社会・医療環境の特性に応じた調剤報酬を検討することも一案」とした。

医療費の抑制を第一にしているのに、薬剤師を潤わせるためにおかしな制度を作ったものです…。

院内の薬剤師に任せているのと同じことなのに…。

外へ行くだけで高くなる…、本当に不思議…。

確か関西の大学病院は院外処方を取りやめたところがありましたよね。






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