ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

終盤の取引で、ドルはユーロに対し０．３５％高の１．１８０８ドル。イエレン議長の発言を受け、一時８月２３日以来の高値となる１．１７５６ドルをつける場面もあった。

ＢＫアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「イエレン議長は利上げを継続することをほぼ確認した格好だ」と語った。ただ「１２月までにまだ時間はあり、次の金融政策行動は海外の中銀によるものという考えが市場に浸透する中、ドル買いは失速した」と指摘した。

表面化しつつあるユーロ圏の政治的分裂を巡る懸念がユーロへの圧迫要因となっていることも指摘された。
ワールドワイド・マーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、ドイツ総選挙後、スペインやイタリアなどでの政治的な不協和音の高まりに市場の関心が移っていると語った。
「市場はこれまで米国の政治『ドラマ』に焦点を当て、欧州での動向にさほど注意を払ってこなかったが、米政治の動向は国内経済にそれほど悪影響を及ぼしていない」とした上で、「欧州の問題は構造的、政治的で、かつ根深い」との見方を示した。
ドル／円　ＮＹ終値 112.22/112.25




シャープ：超高精細、８Ｋ液晶ＴＶに注力 再起の切り札に
（毎日新聞）
シャープが台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って１年余。２０１７年３月期に３年ぶりの連結営業黒字を達成したシャープは超高精細の８Ｋ対応液晶テレビに注力して再成長を目指す戦略を打ち出す。得意の液晶の高精細技術を極めることで復活を果たすシナリオだが、数年前に経営危機に陥った背景には液晶への過剰投資があっただけに先行きには不安もつきまとう。
「（東京五輪が開かれる）２０２０年に向け、８Ｋ時代幕開けの起爆剤になりたい」。８月末、シャープ東京ビル（東京都港区）で開かれた８Ｋ対応液晶テレビの記者発表会で、西山博一取締役兼執行役員（６７）は意気込んだ。
ＮＨＫの技術系トップを経てシャープに移った西山氏は、８Ｋ事業の統括責任者を務める。現在のハイビジョン放送（２Ｋ）の１６倍、次世代規格「４Ｋ」の４倍の画素数がある８Ｋ。１１年、世界初の８Ｋ対応液晶ディスプレーを開発したのはシャープだった。
１６年８月にシャープを買収した鴻海の郭台銘会長（６６）が当初関心を示していたのは、液晶とは別の薄型ディスプレー技術「有機ＥＬ」だった。シャープは有機ＥＬも１０年以上研究している。ただ有機ＥＬの実用化は韓国勢が先行。シャープ幹部は「郭会長から『追随したくない』という話があった」と明かす。
今年、各メーカーが有機ＥＬテレビを発売し、「有機ＥＬ元年」と呼ばれているが、基幹部品のパネルは全て韓国ＬＧエレクトロニクス製。有機ＥＬでＬＧに後れを取ったシャープは、後追い戦略は取らず、自ら優位性を持つ８Ｋ液晶で勝負する道を選んだ。８Ｋの有機ＥＬはまだ実用化されておらず、画像の高精細さで競えば「シャープの液晶が世界の先頭に立てる」ともくろむ。
「アクオス８Ｋ」（７０インチ）は中国で１０月、日本では１２月に発売される見込み。価格は１００万円前後を想定している。年明けには台湾や欧州にも８Ｋディスプレーを投入する。
シャープを強気にさせている背景には、４Ｋテレビが急速に普及していることがある。最近、国内で出荷された薄型テレビのうち、３分の１強は４Ｋ対応型が占める。スポーツ中継など高精細の画像を楽しみたいニーズが高まっているのは確かで、シャープは「８Ｋも需要がある」と見ている。
鴻海は巨費を投じて中国や米国で８Ｋ向け液晶工場の建設を進めており、そこで作った液晶パネルでシャープが８Ｋテレビを生産する。シャープは２０年度に大型液晶テレビの半数を８Ｋにする計画だ。
ただ、実際に８Ｋの需要がどこまであるのかは見通せない。来年１２月には４Ｋと８Ｋの実用放送が始まるが、８ＫはＮＨＫのみが実施。超高精細に対応した番組などコンテンツが十分に提供されなければ、ユーザーは高価な８Ｋテレビを買っても「宝の持ち腐れ」になる。放送局などの対応が遅れれば、８Ｋテレビの需要はシャープの思惑通りに盛り上がらない恐れがある。
また、国内では、８Ｋの大画面テレビが狭い住宅事情に合っているのか、という疑問もある。スマートフォンからテレビ向けまでディスプレー市場で有機ＥＬが台頭する中、８Ｋ液晶に突き進むシャープの戦略に勝算はあるのか。その成否は経営再建にも大きく影響しそうだ。




機械式駐車場はマンションスラム化の要因になる「金食い虫」だ
（ダイヤモンド・オンライン）
●　機械式駐車場は ものすごい“金食い虫”
平置き駐車場が全戸分確保されているマンションにお住まいのラッキーな方には無用の心配だが、それほど恵まれた環境のマンションは多くはない。何度か紹介している「国土交通省・マンション総合調査」（平成25年度）によれば、都市圏では40％ほどのマンションに機械式駐車場がある。
平成7年以降に作られたマンションに限れば、全国で60％近くのマンションに機械式駐車場がある。マンション購入時に、十数年ごとに行う大規模修繕工事や機械式駐車場、エレベーターの耐用年数経過後の入れ替えについて考慮する人はまずいない。
しかし機械式駐車場は、『中古マンション「買ってはいけない」物件の見分け方』で警告させていただいた、マンションスラム化の無視できない要因となる“金食い虫”なのだ。
●　高齢化と新世代のクルマ離れ傾向が 安易な資金計画に致命傷を与える
機械式駐車場のコストは、毎年かかる維持費と、耐用年数に達した時の入れ替えからなる。維持費は1台あたり年に1万～1万2000円で、20台分あれば、いくら空きがあっても毎年20万～24万円かかる。さらに25～30年目には耐用年数が過ぎ、新品に交換するなら1パレットあたり100万円ほどが見込まれる。20台分なら2000万円だ。一概には言えないが、20戸規模のマンションの1回分の機械式駐車場以外の大規模修繕工事と同じような金額になる。
1回目の大規模修繕工事は、エレベーターや機械式駐車場は含まれない。それでも最初に設定されていた積立額では間に合わなくなって、一時金や積立金の値上げという事態を招きがちだ。
しかし本当に恐ろしいのは2～3回目の大規模修繕工事時期なのだ。2回目以降には、給排水管の更新や、エレベーター交換、機械式駐車場の交換などのタイミングが重なってやってくるからだ。機械式駐車場をその先も維持するためには、交換しか手はなく、そのためには再びの一時金徴収、さらなる積立金値上げ、借り入れなどが必要となってくる。
満車でフル稼働していれば、その合意形成も不可能ではないだろう。しかし現在、都市部のマンションを中心に機械式駐車場の空きが目立っている。運転をあきらめクルマを手放す高齢者が増えているだけでなく、若い世代のクルマ離れも進んでいるからだ。
駐車場収入の減少で、耐用年数経過後の交換はおろか、車が何台入っていようと毎年かかる維持費ですら負担になってくる。数台のために区分所有者全員が維持費や入れ替え費用を負担することに疑問の声も上がり、理事会方針が決まっても管理組合総会は紛糾するだろう。
あなたは自宅マンションの駐車場の現状を正しく理解しているだろうか？クルマを持っていようがいまいが、機械式駐車場がある限り、この問題から目をそらすわけにはいかない。
いつ耐用年数は切れるのか？空きは多くないのか？耐用年数が過ぎた時のリニューアルにマンション本体の大規模修繕と変わらない金額をかけることができるのか？どのような合意を形成できるのか？しっかり現状を把握してふさわしい解決法を発見しよう。
●　機械式駐車場にも 長期修繕計画が必要
機械式駐車場が十分稼働していて、住民の総意が耐用年数経過後も存続するなら、機械式駐車場についても建物と同様に長期修繕計画をしっかりと立てておく必要がある。現在の積立金状況と建物の大規模修繕工事の予定と予算、機械式駐車場入れ替えのタイミング、その時期にどれだけ積立金を確保できるのかが分かれば、一時金徴収や積立金値上げの要不要もハッキリする。
早ければ早いほどいいので、長期修繕計画がないなら管理会社や設計事務所に依頼しよう。既にあるなら現状に合っているか再検討してほしい。
少しでも負担を減らすために保守会社や管理会社を変えることも一案だ。完成以来、同じ会社が担当しているなら、その料金は実勢に合っていない（高すぎる)場合が多いだろう。管理組合が言いなりなら、高額部品の不要な予備的交換を勧められることもある。管理会社の関連企業や管理会社経由で決まった会社ならなおさらだ。
保守会社や管理会社に計画書提案を依頼するのはいいが、出てくる「機械式駐車場長期修繕計画」は「たたき台」に過ぎないという認識が大切だ（マンション全体の長期修繕計画にも同じことがいえる）。出てきたものは住民本位ではなく管理会社本位のものだからだ。しかしそこから、管理組合側がもう一手間を惜しまなければ、住民の負担はぐっと減ることになる。管理会社経由ではなく、直接メンテナンス会社に見積もりを依頼してみるのだ。
ググれば多くの会社が出てくるので、使用状況や設置状況や機種を伝えて、メンテナンス契約の見積もりを請求することができる。企業努力を怠らない会社なら、黙っていても「機械式駐車場長期修繕計画」の雛形やより説得力のある「定期点検報告書」をアピールしてくれるはずだ。
●　どうする？30年後 入れ替え、部分入れ替え、平置き
それでは、どう考えても予算が立たない。合意を形成できない時にはどのような方法があるのだろうか。
機械式駐車場を全部、あるいは一部撤去して平置きに変えるという方法がある、現在では何種類かの工法が提案されていて、それなりに値段はかかるが、総入れ替えの比ではないし、そのあとのメンテナンス費用は基本的にかからなくなるわけだ。
シーアイピーが「管理会社の変更」と「第一回大規模修繕」をお手伝いしたマンションの実例を紹介しよう。
このマンションは都心から通勤電車で40分、駅から歩いて15分の住宅地内に位置する30戸、築25年になる一棟型のマンションで、クルマがなければ生活できないというほどではないが、クルマのニーズは都心よりも高く20戸ほどはクルマを所有している。ただ、マンション建設当時から、背の高いクルマは軽でも入れられないこともあって、半数は近隣の駐車場と契約している。16台分ある機械式駐車場は動作の必要のない地上部は常に満車だが、下段は空きが目立つという状況がずっと続いてきた。ほとんど動作させないのにかかるメンテナンス費や、耐用年数経過後にやって来る大きな出費を考えて、できるだけ早く平置化することになっていた。
ところが最近、多くの区分所有者が借りていた近隣の月極駐車場がなくなり、車を小型車に変えても機械式駐車場に入れたいという希望が増えたので、現在ではほぼ満車の状態だ。しかし、増えた駐車場収入を加えても今の積立ペースでは、やはり機械式駐車場の交換は無理。結論は、耐用年数をギリギリ粘って最終的には平置化ということになった。
問題はまだある。一つは法的な問題だ。マンションは建設の際、自治体から駐車場附置義務が課せられている。このマンションのある地域では50％以上の駐車場確保が義務づけられている。これは数十年前に作られた条例であり、現実とはかけ離れている。しかし条例である以上、平置化したら基準数を下回り、“違法状態”になるのだ。違反に対する罰則規定はないのだが、自治体への折衝も必要となってくる。
もう一つは平面化による駐車台数の減少によって、そこに駐められなくなる人が出ることだ。不公平感を拭うために、管理規定の細則を新設するか、改変することを検討しなければならない。
ユダヤ人の知恵を伝える『旧約聖書』は「ビジョンのない民族は滅びる」と警告している。それが企業や個人に当てはまることは知られているが、マンション管理組合も例外ではない。あなたには、あなたのマンションの20年後、30年後のビジョンが見えているだろうか？マンションもまたビジョンがなければ滅びる運命にあることをお忘れなく！




日経平均は６３円安と続落、配当落ち分は埋められず、朝安後の戻り限定的＝２７日後場
（モーニングスター）
２７日の日経平均株価は前日比６３円１４銭安の２万２６７円０５銭と続落。きょうは９月末配当などの権利落ち日で、配当落ち（推定１３０円程度）の影響から下落して始まり、朝方に２万２１３円６６銭（前日比１１６円５３銭安）を付ける場面があった。その後は、円安・ドル高や、機関投資家による配当再投資に伴う先物買い期待に加え、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑も支えとなり、一時２万２７８円０９銭（同５２円１０銭安）まで下げ渋ったが、戻りは限定された。配当落ち分を考慮すれば、実質プラス圏ながら、結果的に落ち分は埋められなかった。
東証１部の出来高は１２億２２７万株、売買代金は２兆８３９億円。騰落銘柄数は値上がり８１５銘柄、値下がり８９５銘柄、変わらず９０銘柄。
市場からは「後場はほとんど動きがない。中・長期的な上昇トレンドはキープしているが、短期的な過熱感を冷ますところだろう。国内に目新しい材料はなく、しばらく調整含みの動きになるのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。




〔東京株式〕底堅さ確認（27日、続き）☆差替
（時事通信）
27日の東京株式市場で日経平均株価は前日比63円安と続落したが、「底堅い相場を確認した」（大手証券）と、市場関係者は前向きだった。
前日までの売買では9月末の配当を受け取ることができたが、27日からは10月決済になるため、配当受け取りの権利は喪失することになる。このため、大半の銘柄で株価調整が行われ、日経平均に換算すると約130円分の下押し圧力がかかっていた。
日経平均の下げが配当分を調整した範囲内にとどまったことで、「売りが活発になったわけではない」（銀行系証券）との解釈が成り立つ。為替相場は円安・ドル高となり、企業業績には追い風。10月から年末に向けて株価は上昇しやすい傾向もある。市場関係者は、「強気の姿勢で臨みたい」（インターネット証券）としていた。




家族で「財団」を持つ、アメリカ流セカンドライフが日本にも
（フォーブス・ジャパン）
「社会貢献を少しはやっている。関心もないわけではない。でも、もっと自分らしい方法はないのか」

そうした意識を持った人たちの間で、「ファミリー財団」をつくることへの関心が、今高まりつつある。かねてより欧米のちょっとした資産のある個人の間では、セミリタイアした後に、自分で財団を立ち上げて財団理事長となり、ライフワークとして楽しみながら社会貢献する人たちも多い。あるいは、世代を超えて親から子、その孫へと財団が引き継がれていくこともよくある。この動きが、日本でも少し広がり始めているのだ。
アメリカで4万団体を超えるファミリー財団
「ファミリー財団」とは、トヨタ財団のような企業がつくる財団と違って、ある意味、「普通の個人（家族）」が個人的社会貢献活動の一環で、財団を設立しようものである。実はアメリカではこうしたファミリー財団が、4万近くもある。
有名なのは、メリンダ＆ビルゲイツ財団やロックフェラー財団のような超富裕層が設立した大規模な財団だが、アメリカではさらに多くの財団が、より小規模で運営されている。財団としての資産規模も、約半数が1億円未満。多くの”プチ富裕層”が、財団を「地域貢献を楽しむツール」として活用しているといえる。
財団を設立するというと、「そんな大変そうなこと」と思うかもしれないが、ほとんどのファミリー財団は、独立オフィスを持たず、専従職員を雇うことも必要がないほどに、シンプルな運営をしている。主な実務は、年に1回程度、ホームページに公募助成企画を掲載して、NPOなどの地域で活動をする団体から集まった助成申請書を検討する審査会を開催するのみ。
そのため、審査会も自宅のリビングやレストランで、審査委員のメンバーとお茶やクッキーを楽しみながら話し合うといった雰囲気。しかし、この実像は日本ではほとんど知られていない。
家族にとっての新たなレガシー
なぜ、欧米の人たちはこうしたファミリー財団をつくるのだろうか。私がアメリカで出会った財団設立者の声を紹介しよう。
「自分たちには子どもがいなかったから、資産もそのうち、国庫に入ってしまう。それくらいなら次の世代の子どもたちのために財団をつくろうと考えたんです」（テキサス州で自動車ディーラーショップを経営していて、オリンスガー財団を設立したオリンスガー氏）
「家族に障がいを持つ子どもがいたので、障がいを持つ子どもたちのための財団をつくろうと思い立ちました」（地域で不動産会社を経営していて、ゴードン・ハートマン財団を設立したゴードン氏）
障がいを持って生まれた娘の写真を横に語る、財団創立者ゴーダン氏
「若いころ仕事でアジアの国で働いていたので、定年後にその恩返しを自分らしくしたくて。そして自分の子どもたちにも、いろいろな社会問題にかかわるきかっけをつくれると思ったから」（ニューヨークのクンスタダー財団を設立したクンスタダー氏）
このように、財団設立の動機は様々だ。しかし、そうした財団創設者や経営者に共通しているのは、「自分のできる範囲で、自分らしく社会貢献しよう」を考えた結果、ファミリー財団を設立することになったという「自然体」な感覚である。
そして皆一様に「もちろん、個人としてどこかのNPOなどに寄付するということも大切なことだが、自分でファミリー財団をつくると、もっと社会貢献している『実感』が得られる」と語る。
財団の場合、一個人として寄付する場合と比べ、NPOの支援先から、対等な課題解決のパートナーとして認識される。財団創設者からは「財団を作らなければ一生知らないままでいたかもしれない、地域の様々な問題に気付けた」という声が多い。そして、自分の財団が果たせる自分たちらしい役割が見つかることで、やりがいのある充実したセカンドライフにつながるというのだ。
同時に「ファミリー財団をつくると、家族や子どもたち、あるいは友人などとも一緒にどういう事業を応援するのかを考えることができることも楽しい。子どもたちにとっても社会の学びの経験になっている」という声もよく聞く。「子どもに残す最高の遺産はファミリー財団だ」という人もいる。家族にとっての、違った形でのレガシー（遺産）の残し方として捉えられている。
300万円で財団がつくれる時代
では、日本におけるファミリー財団の実状はどうか。「日本は制度が整っていないから、日本ではできないだろう」「一握りの超お金持ち以外関係ないだろう」といったイメージを抱く人は多い。もちろん、欧米と完全に同じ環境ではないが、実は日本でも状況が変わりつつある。　
最も大きな変化は、設立に必要な資産額。かつては、3億円の基本財産を用意した上で、それ相応の組織体制を構築することが求められていた。しかし、2008年から、財団法人が300万円でつくれるようになったのだ。
今では、最低限の運営コストと手続きで運営することができる。さらに、財団を運営するに伴って発生する経理事務や行政への手続きなどを、一括して請け負って手伝ってくれる税理士などの専門家によるNPOも誕生。税制上の優遇措置という観点では、寄付控除の税制の適用が受けられる「公益」財団法人も、一定条件を満たせば、設立後数ケ月で認定される可能性もある。
実際に今、日本でも徐々にではあるが、自分たちで財団をつくろうとしている人たちが出てきている。私も、いくつかのこうした財団の設立をお手伝いしてきた。そこに見えるのは、「楽しく社会貢献する」財団経営者たちの姿である。
企業経営者やリタイアした人たちが、自ら財団をつくる。親の遺産を受け継いだ人たちが、その資産で財団をつくる。運営の手間は最小化して、無理なく社会貢献をすることを考えている。こうした「子どもの学芸会を見に行くように、助成先のNPOのイベントに参加する」感覚で社会貢献を楽しむというスタイルが、今後日本でも広がってくる可能性があると、私は考えている。




１泊９０万円、２人の「特別な時間」演出 横浜のホテル
（朝日新聞）
横浜市中区のホテルニューグランドが今年１２月に開業９０周年を迎えるのを記念して、１泊２日２人で総額９０万円の特別プランを発売している。同ホテル過去最高額のプランという。パートナー同士の贈り物にしてもらう想定で「特別な２５時間」を提供する。
通常１泊６２万円のホテル最上階客室のスイートルーム（１３０平方メートル）を使用。レトロなロンドンタクシーで、県内や東京都内全域の迎えからスタートするプランは、ホテルに着くとスタッフから横浜市花のバラを渡される。部屋には、ホテル特製のチョコレートなどのスイーツや金箔（きんぱく）の顔パックなどが用意されている。
経済産業省の近代化産業遺産に登録されているホテル本館内をコンシェルジュが案内。ディナーには、フルコースに加え、高級シャンパンが提供されるほか、２人だけのためにバイオリンの生演奏が披露される。




日経平均は続落、円安追い風でも配当落ち分即日埋めならず
［東京　２７日　ロイター］
東京株式市場で日経平均は続落。９月期末の配当権利落ちの影響が１３０円─１４０円ほど出たと見られるが、１ドル＝１１２円台半ば近くまで円安が進行し支援材料となった。配当落ち分を埋める展開とはならなかったが、落ち分を考慮すると実質プラスで引けた。自動車、銀行、卸売など配当・優待を実施する企業の下落が目立ったが、電気自動車（ＥＶ）関連銘柄などテーマ性のある株に買いが集まった。
ＴＯＰＩＸも続落。セクター別では、電気・ガスの下落率がトップ。石油・石炭、陸運がこれに続いた。半面、海運、繊維、鉱業などが堅調だった。
国政新党「希望の党」を立ち上げた小池百合子東京都知事は２７日、都内で会見し「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べた。安倍首相率いる自民党からどれだけ議席を奪えるかが注目される。
市場では「勝敗ラインは自民・公明で２３３議席だ。現在の自公３２３議席からマイナス９０議席と余裕がある。小池新党の発足だけでこれだけ大幅に減らすとは考えにくい」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト市川雅浩氏）との見方が出ていた。
個別銘柄では、出光興産(5019.T)が続伸。同社は２６日、東レ(3402.T)と有機ＥＬ材料に関する技術提携を進めることで合意したと発表した。ディスプレイの性能や耐久性の向上、コストダウンに貢献する材料の提供を目指すとしている。成長分野の事業強化を好感する買いが入った。
半面、日本農薬(4997.T)が続落。２６日に２０１７年９月期の連結営業利益予想を従来の３９億円から３１億円（前年比３０％減）に下方修正すると発表したことが嫌気された。国内農薬販売の伸び悩みなどが影響したという。
東証１部の騰落数は、値上がり８１５銘柄に対し、値下がりが８９５銘柄、変わらずが９０銘柄だった。