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2019.09.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
９月１３日（金）、曇り時々晴れ時々雨…。
気温は涼しいです。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
ロマネちゃんは朝から庭を眺めてそわそわです…。
身支度をして、８時４５分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００の予定。
ランチタイムは１時間強か…。
午前の仕事が少し早目に終了したので、コーヒーとサンドウィッチを持って山間の日帰り温泉施設へ…。
駐車場に愛車を止めて向かいの山々を眺める。
せせらぎの流れる水の透明度が高いです。
岸辺の花には黒アゲハが舞っています。
午後の仕事も予定よりかなり早くに終了しました。
帰宅して、おやつタイムは奥の自家製イチヂクのコンポート・バニラアイスクリーム添えと冷たいお茶で…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０７．９４円。
１ＡＵドル＝７４．１９円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７１８２．４５（＋４５．４１）ドル。
本日の日経平均＝２１９８８．２９（＋２２８．６８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６３７（＋４）円。
（ブルームバーグ）
【債券週間展望】長期金利上昇か、世界的な金利反転や20年入札警戒で
９月第３週（17－20日）の債券市場では長期金利が上昇すると予想されている。世界的な金利の大幅低下の流れが反転していることに加えて、週半ばに予定されている20年国債入札に向けた売り圧力が掛かりやすいことが背景にある。
市場参加者の見方
日本銀行も含めて主要国中央銀行の金融緩和姿勢に変化はないが、急速な利回り低下の反動で主要国の債券相場は目先調整局面
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げは織り込み済み、金利低下要因にはならないだろう。日銀会合は海外市場では一部に利下げを決定するといった見方も残っているが、円安、株高が進む中で、積極的に追加緩和に動く可能性は低い
20年債入札はこれまで通り無難に消化されようが、積極的な買い材料は見当たらず、相場の上値は抑えられよう
長期金利の予想レンジはマイナス0.13％～マイナス0.20％
◎ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト
日銀会合は場合によって追加緩和に動くかもしれないとの期待が一部にあったが、そうした期待は後退。目先は金利上昇方向のリスクがあり、18日の20年債入札はかなり心配だ
もともと日銀のカードが限られる中、マイナス金利の深掘りは９月ではなく10月の可能性が高い。しばらく時間が空くため、基本的には全ゾーンが売られてしまうことになる
ボルトン氏が米大統領補佐官を解任されたことで、米政権が安全保障より経済に軸足を移すイメージあり、リスクオンの動きが加速する可能性も
長期金利の予想レンジはマイナス0.14％～マイナス0.20％
【日本株週間展望】小幅高、米利下げと米中摩擦緩和－過熱感に警戒
９月３週（17ー20日）の日本株は上昇が見込まれる。米中貿易問題の対立が収まりつつあるほか、米国の利下げや減税政策への期待を背景に買い安心感が強い。ただ、短期的な過熱感から戻り待ちの売りも出やすい。
米国で17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。金利先物市場が織り込む９月の利下げ確率は99.9％と、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが確実視されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げと債券購入の再開を決めたことで、世界景気の回復と流動性相場への期待が再び株式市場を支えそう。トランプ米大統領が新たに中間所得層への減税計画に言及したことで投資家のリスクオン姿勢は強まる可能性がある。
米中貿易協議では、10月１日に実施が予定されていた対中追加関税が15日まで延期されたほか、米国側が中国に限定的な貿易合意案の提示を協議するなど対立緩和に向けた動きが続くのも追い風。経済指標では、16日に米国で９月のニューヨーク連銀製造業景況指数、中国で８月の工業生産が予定されている。市場予想は前者が4.0（前回4.8）と若干鈍化し、後者が前年比5.2％（同4.8％）と改善の見込み。国内では18日に公表される貿易収支では、輸出入ともに悪化が予想されている。２週の日経平均株価は週間で3.7％高の２万1988円29銭と続伸。
≪市場関係者の見方≫
大和総研経済調査部の小林俊介シニアエコノミスト
「リスクオンからリターンリバーサルよる景気敏感株買いが続く。中国は米国との関係改善に向いており、少なくとも閣僚級協議が開かれる10月中旬まで融和ムードが続く。ＦＯＭＣでコンセンサス通り利下げ幅0.25％となれば、長期金利上昇を背景に景気減速リスクの後退が明確になりやすい。日銀会合では政策変更がなくても、マイナス金利の副作用への配慮が見えれば、金融株上昇をサポートする。中国の景気指標は米中摩擦の影響を反映して悪化しやすいが、財政政策への期待感が相場の下支えになる」
さわかみ投信の草刈貴弘取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー
「落ち着いた展開が予想される。ＦＯＭＣは、米国経済が減速している可能性があることから７月に続き予防的な利下げを実施するだろう。日銀は為替相場が期初比で円高傾向にあるため、米欧に追随して景気に追い風を吹かせたいところだが、日銀の政策変更で株価が動くとは考えにくい。ファンダメンタルズが大きく変わったわけではなく、日本株は米中問題がどう動くかに左右されやすい」
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株上昇､米中進展とECB緩和が押し上げ
ダウは45ドル高の2万7182ドル
［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、S＆P総合500種は過去最高値に迫る水準で取引を終えた。米中通商問題で進展が見られたことに加え、欧州中央銀行（ECB）が緩和継続を確約したことが押し上げ要因となった。
テクノロジー株がS＆P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>の上げを主導し、ダウ平均<.DJI>では金融株が押し上げ要因になった。ダウは5月以来となる7営業日続伸。
米中双方が来月の閣僚級協議を前に譲歩の姿勢を示したことで、株式市場は世界的に上昇した。
トランプ米大統領は11日、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外すると発表したことについて「大きな動き」であり、米中通商協議を前にした「良いしぐさ」として歓迎する意向を表明。その後、米政府が10月1日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを10月15日に延期したと、ツイッターで明らかにした。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「なされた譲歩は大きなものではないが、市場がより重要だとみるのは示された意図だ」と述べた。
ECBはこの日の理事会で、利下げや量的緩和（QE）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。序盤はこれが押し上げ要因となった。
ただ、レノックス・ウエルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者（CIO）は「金利が長期間にわたり非常に低い状態にある中、現時点でECBや米連邦準備理事会（FRB）の追加緩和が有意で根本的な影響を与えるかどうかは定かでない」と述べた。
FRBは来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの追加利下げを決めるとみられている。
S＆Pの主要11セクターのうち、エネルギー株<.SPNY>とヘルスケア株<.SPXHC>を除くすべてが上昇。素材株<.SPLRCM>と不動産株<.SPLRCR>の上げが大きかった。
個別銘柄ではアルファベットが1.2％高。傘下のグーグルが脱税疑惑を巡りフランス当局に11億ドルを支払うことで合意した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.24対1の比率で上回った。ナスダックも1.19対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は75億1000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。
ラクオリア創薬が大幅反発､マイルストーン達成で一時金受領
新規化合物の導出事業を展開しているジャスダックのラクオリア創薬（4579）が5日ぶりに大幅反発した。午前9時29分現在、前日比30円（3.03％）高の1019円で推移している。
本日午前8時30分に、EAファーマ（東京都中央区）から一時金受領が確定したと発表し、買い材料視された。金額は非開示。今回の一時金受領は、消化器領域での新薬の創出に向けた共同研究で、あらかじめ定めていたマイルストーンを達成したことに伴うもの。両社は2012年12月に共同研究契約を締結、消化器領域で特定のイオンチャネルを標的とした共同研究を開始した。17年4月の期間満了後も、同研究はEAファーマで継続され18年4月に最初のマイルストーンが達成されていた。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
日経平均は9日続伸､一時2万2000円台回復 東証1部売買代金は今年最高
終値は228円高の2万1988円
［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は9日続伸。米中通商協議の進展に対する期待が高まったほか、欧州中央銀行（ECB）が包括的な金融緩和を決定したことで過剰流動性が意識された。トランプ米大統領が中間所得層向けの税制改革案を来年発表する考えを示したことも好感された。一時2万2000円を回復し5月7日以来の高値を付けた。東証1部売買代金は3兆3348億円となり今年最高となった。
メジャーSQ（特別清算指数）算出後は利益確定売りがかさんだが、その後はしっかりとなった。債券から株式に資金シフトする動きが見られるという。「海外勢が持ち高調整するために日本株を買い、利益確定売りを消化した」（三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が出ていた。
後場は心理的節目となる2万2000円を突破。引け間際に2万2019円66銭まで強含んだ。取引時間中、トランプ米大統領が中間所得層向けの減税を来年のどこかで発表すると発言したことも好感された。
TOPIXは7日続伸。東証33業種では証券を除く32業種が値上がり。不動産、繊維、水産・農林業、陸運などが値上がり率上位となった。為替の円安基調を受けて、輸出関連株や景気敏感株が堅調。トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>、信越化学工業<4063.T>、アドバンテスト<6857.T>は連日で年初来高値を更新。指数寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>は反発した。
市場からは「主要マーケットの株価を比較すると、日本株は出遅れが著しかった。今は海外勢が持ち高調整するために日本株を買っているとみるべきだろう。ここまでは修正の動きだったが、今後は業績を評価する局面になるとみられ、そこで海外勢が企業業績をどう評価するかが株価を見る上でのポイントになりそうだ」（三菱UFJモルガンスタンレー証の藤戸氏）との声が出ていた。
米中協議については「今回は米中双方が歩み寄り 、譲り合うところは譲りあっている。今までの双方が上から物を言い合っていたような状況と違うので評価する声が多い」（国内証券）との声が出ていた。
一方、ECBの利下げや量的緩和（QE）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入については「満額回答で、お釣りがくるくらいの内容だった」（国内証券）との声も出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり1555銘柄に対し、値下がりが527銘柄、変わらずが69銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】来週の株式相場戦略＝トレンド転換鮮明、年初来高値が視野
来週の東京株式市場は、急ピッチな上昇のスピード調整を入れながらも、４月２４日につけた日経平均株価の年初来高値２万２３６２円の更新を視野に入れた展開が期待できそうだ。予想レンジは２万１５００～２万２５００円。
日経平均株価は１３日まで９連騰で一時約４カ月ぶりとなる２万２０００円台を回復した。足もとの株価上昇の背景には、世界的な金利の反転上昇がある。年初からの金利低下の過程で海外ファンドなどからの「債券買い・株式売り」のポジションが膨れ上がっていたが、今月上旬に金利が反転するとともに株式市場にはショートカバー（買い戻し）が殺到し、全体相場は一気に上昇している。
この金利反転の要因には、米中貿易協議への進展期待や米国経済の底堅さがある。特に、米景気は依然として底堅くＮＹダウは７月につけた最高値（２万７３９８ドル）に迫っている。来週は市場の関心を集める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１７～１８日、日銀金融政策決定会合が１８～１９日に開催される。ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げ、日銀は実質的な金融政策の据え置きが予想されている。特に、ＦＯＭＣ後の市場の反応が注目されているが、堅調な市場環境が続けば、ＮＹダウは最高値更新が見込める。
日経平均株価も「抵抗線となっていた２万１８００円近辺を更新しトレンド転換は鮮明となった」（アナリスト）との見方は少なくなく、一服を入れながらも年初来高値を更新する展開が期待できる。個別では、銀行や不動産、機械など売り込まれた銘柄を循環物色する展開が予想される。
来週は海外では１６日に中国８月小売売上高など、１７日に米８月鉱工業生産、１８日に米８月住宅着工件数、１９日に米８月景気先行総合指数が発表される。国内では、１６日は敬老の日の祝日で休場だが、１８日に８月訪日外客数、２０日に８月消費者物価が公表される。２０日には「ラグビーワールドカップ ２０１９日本大会（～１１月２日）」が開催されるほか、同日に任天堂<7974>は新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ Ｌｉｔｅ」を発売する。
（岡里英幸）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ＧＤＯ）
国内男子 ANAオープンゴルフトーナメント 2日目
時松隆光が2打差首位 石川遼3位に浮上し週末へ
首位タイから出た時松隆光が6バーディ、1ボギーの「67」として、通算11アンダーの単独首位で大会を折り返した。2017年にプレーオフで池田勇太に惜敗した舞台。雪辱に向けて、後続に2打差をつけて週末に入る。
通算9アンダーの2位に「67」と伸ばしたハン・リー（米国）。通算8アンダーの3位に、42位から「64」をマークした石川遼、時松と同じく17年大会はプレーオフで敗れた今平周吾、ショーン・ノリス（南アフリカ）、ピーター・カーミス（ギリシャ）、梁津萬（中国）の5人が並んだ。
15位から出た池田は「71」と1つ伸ばすにとどまり、通算3アンダーの33位に後退した。
3カ月ぶりの出場となる72歳の尾崎将司は「79」と落とし、通算16オーバーの119位で予選落ちした。
＜上位の成績＞
1／－11／時松隆光
2／－9／ハン・リー
3T／－8／石川遼、今平周吾、ショーン・ノリス、ピーター・カーミス、梁津萬
8T／－7／中西直人、嘉数光倫、スンス・ハン
国内女子メジャー第2戦 日本女子プロ選手権大会コニカミノルタ杯 2日目
畑岡奈紗が首位浮上 渋野日向子は「75」で記録ストップ42位
大会2日目に5アンダー「67」で回った畑岡奈紗が通算8アンダーとして、単独首位に浮上した。前日に「29」ラウンド連続オーバーパーなしのツアー新記録を樹立した渋野日向子はこの日、3オーバー「75」。記録は途絶え、通算1オーバーの42位に順位を落とした。
畑岡は今季国内ツアー2試合目。アマチュア時代も含めて「日本オープン」2勝を誇るが、初参戦の「日本女子プロ」で、新たな“日本タイトル”獲得へと前進した。
通算7アンダーの2位に三ヶ島かな、通算6アンダーの3位に17番でのホールインワンを含む「66」をマークした吉本ひかるがつけた。
予選カットラインは通算2オーバー49位。ディフェンディングチャンピオンの申ジエ（韓国）は1打届かず、予選落ちに終わった。
＜主な上位成績＞
1／―8／畑岡奈紗
2／－7／三ヶ島かな
3／―6／吉本ひかる
4T／－5／金澤志奈、穴井詩、田中瑞希、高橋彩華
8T／―4／朴仁妃、河本結
（ｍｓｎ）（ＡＥＲＡｄｏｔ．）
「病院経営」赤字は5割 人材不足＆消費増税でさらに悪化
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/「病院経営」赤字は5割-人材不足and消費増税でさらに悪化/ar-AAHdiDy?ocid=spartanntp#page=2
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も－追加緩和なら
（ブルームバーグ）： 日本銀行がマイナス金利を深掘りする追加緩和に踏み切った場合、銀行が窮余の策として口座維持手数料の導入検討に乗り出すとの見方が浮上している。利用者の反発が予想され、実現への道のりは厳しそうだが、専門家は手数料の在り方を含めた銀行のビジネスモデルを見直す契機にもなるとみている。
「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。
同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。
口座手数料への注目が高まったのは日銀関係者の発言がきっかけ。三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司日銀審議委員は８月29日の講演で「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられる」と言及した。
膨大な口座数も課題
欧米では一般的な口座手数料は日本では過去も含めて、ごくまれなケースを除き実施されていない。大手行や地方銀行の関係者は国内での導入は非常に難しいと口をそろえる。マイナス金利の深掘りという外部要因を理由としても、預金口座は無料で提供されることが当たり前と考えている利用者からの理解を得にくいためだ。
この点について、17年11月に当時の日銀副総裁の中曽宏氏は講演で、預金口座などのサービスを無料とする国民の「ノルム」（社会通念）を指摘し、金融仲介サービスの適切な対価について、国民的な議論が必要な段階に来ていると問題提起した。
また、無料で口座が開設、保有できることの結果、全国の金融機関の個人預金口座数が合計で約11億口座、国民１人当たりでは10口座にも上っていることを挙げ、金融サービスの非効率化にもつながっていると指摘した。
これら膨大な口座数のうち、かなりのものが何年も使われていない不稼働口座となっているとみられ、銀行にとっては管理面で負担になっている。マネーロンダリング（資金洗浄）対策として厳格な口座管理が求められている点からも問題だ。口座手数料を導入した場合、１人当たりの口座数は大幅に減ると予想される。
口座手数料の導入について、三井住友銀行の広報担当者は、導入の是非を含めて何ら方針を決めていないとコメントした。みずほ銀行の広報担当者は、様々なサービスについて常に研究しているが、現時点で決まった事実はないと述べた。三菱ＵＦＪ銀行の広報担当者はコメントを控えた。
口座手数料をめぐる議論について、富士通総研の岡宏主席研究員は「単にマイナス金利の影響の転嫁という観点にとどまらず、銀行における顧客サービスの在り方を見直す契機になってほしい」と語る。例えば、銀行にとって負担となっている通帳の廃止と組み合わせ、通帳を作らなければ口座手数料はかからない、といった選択肢を提示することも一つの考え方ではないかとしている。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－今週は負けなしで9日続伸、来週は日米中銀イベントに一喜一憂か
13日の日経平均は9日続伸。終値は228円高の21988円。ECBの量的緩和再開や米国株の上昇を好感して3桁上昇スタート。いったん失速したものの持ち直し、上げ幅を200円超に広げた。前場では22000円を前に足踏みが続いたが、後場は高値圏での推移が続き、22000円台に乗せる場面もあった。地合いの改善が顕著となるなかでは週末の売り圧力は限定的で、その後もしっかりとした動きが続いたが、終値ではわずかに22000円を下回った。一方でマザーズ指数は下落かつ終盤にかけて下げ幅を広げており、市場格差が色濃く出た。東証1部の売買代金は概算で3兆3300億円。SQ日でもあり商いは高水準となった。業種別では全33業種中32業種が上昇しており、騰落率上位は不動産、繊維、水産・農林、下位は証券・商品先物、その他金融、倉庫、運輸となった。上方修正を発表したミサワがストップ高。反面、今20.7期が大幅減益計画となったアイモバイルは売りが殺到し、ストップ安比例配分となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1555/値下がり527。ソフトバンクＧが3％超の上昇と強い動き。ＺＯＺＯの買収に対する評価が高まったヤフーが買いを集めた。三井不動産や三菱地所など不動産株が大幅上昇。リクルートやＯＬＣ、資生堂など内需銘柄の選好が強まった。上方修正を発表したプロレドが急伸。特許取得に関するリリースが好感されたアイビー化粧品はストップ高まで買われた。一方、1Q決算が市場の期待に届かなかったアスクルが大幅安。3Q決算は好調も見通し据え置きが嫌われた神戸物産が6％超の下落となった。ラクスルは決算失望で急落。今期の大幅減益見通しが大きな失望を誘ったはてながストップ安まで売られた。
日経平均は週間で大幅上昇。13週線、26週線、52週線などテクニカルの節目を大きく上回り、一時22000円台を回復した。週足の一目均衡表では雲の下から上に浮上しており、目先は上値が軽くなる展開が期待できる。この上には4月高値の22362円が控えており、これを上回ることができるかが目先の注目点となる。上回れば年初来高値を更新することになるが、増税実施を間近に控えたタイミングで高値更新となれば、悪材料出尽し感が強まり、株高基調がしばらく続く展開も期待できる。今週は銀行株などバリュー株の上昇が大きな注目を集めたが、これらに買いが続くかどうかを注視しておきたい。依然バリュエーション面での割安感はあるが、業績面での期待値が低い分、バリュー相場は長続きしないとの見方も強い。ただ、日本株がここからもう一段上昇していくのであれば、割安感のあるものが放置されている状況には違和感がある。バリュー株の深堀りが進むかどうかが、日本株が年末にかけて上昇できるかの鍵を握ると考える。
【来週の見通し】
底堅い展開か。東京市場は月曜が休場で4日立ち会い。17日～18日のFOMCが大きな注目を集める。市場では0.25％の利下げが実施されるとの見方が強い。足元では米国株が強含んでおり、大幅利下げがなければ急落するというほど弱い地合いではないと思われる。ただ、小幅な利下げの場合にはトランプ米大統領が不満を表明する可能性はあり、株高の勢いが減速する展開は想定しておく局面。また、FOMC後には日銀金融政策決定会合が控えている。翌月に消費増税を控えるなか、何らかの政策変更もしくは微修正があるとの見方も出てきているが、マイナス金利の深堀りなどの策が出てきた場合には、株式市場にはネガティブな反応が出てくる可能性がある。とは言え、今週に世界株高の様相が強まったことから、押し目があれば買いが入るだろう。これらの中央銀行イベントを波乱なく通過できれば金融緩和相場が長期化するとの見方も強まる。関連ニュースに振らされる展開にはなるだろうが、下値は限定的と考える。
【今週を振り返る】
堅調となった。長期金利の下落に歯止めがかかり、リスクに対する過度な警戒が和らぐなか、世界的に株式が騰勢を強める展開。米国株の連日の上昇や円安進行を追い風に日経平均は21500円や7月高値（21823円）を上回り、一時22000円台を回復した。週前半は銀行株を中心にバリュー株に見直し買いが入り、中旬以降は全体の底上げが進むなかでグロース株にも資金が向かった。米中交渉進展への期待が高まったほか、ECBの量的緩和再開などポジティブな材料も多く出てきたことから、今週は負けなしで13日まで9日続伸と、強い基調が継続した。日経平均は週間では788円の上昇となり、週足では4週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では8月首都圏マンション販売（9/17）、日銀金融政策決定会合（～9/19）、8月貿易収支、8月訪日外客数（9/18）、黒田日銀総裁会見、7月全産業活動指数（9/19）、8月消費者物価指数（9/20）がある。
企業決算では、大盛工業、ツルハＨＤ、システムディ、アークランド（9/17）、サツドラＨＤ（9/20）などが発表を予定している。
海外では、中国8月固定資産投資、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、米9月NY連銀景気指数（9/16）、独9月ZEW景況感指数、FOMC（～9/18）、米8月鉱工業生産、米9月NAHB住宅市場指数、米7月対米証券投資（9/17）、パウエルFRB議長会見、米8月住宅着工件数（9/18）、米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀景況感指数、米8月景気先行指数、米8月中古住宅販売 （9/19）などがある。
米企業決算では、アドビシステムズ、フェデックス（9/17）、ゼネラル・ミルズ（9/18）などが発表を予定している。
NY株見通し－米中関係改善を背景に堅調持続か 高値接近で利益確定売りにも警戒
今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は対中関税引き上げの先送りやECBの金融緩和を好感し、主要3指数がそろって続伸し、ダウ平均とS&P500は過去最高値までそれぞれ0.65％、0.54％に迫った。今晩の取引でも米中関係改善期待や翌週のFOMCでの追加利下げ見通しを背景に堅調が予想されるほか、トランプ米大統領が中間層に対する減税の検討を示唆したことも株価の支援となりそうだ。一方、週末の取引となることや、今週に入り主要3指数がそろって1％超上昇し、過去最高値に接近したことで利益確定売りが上値を抑える展開も予想される。経済指標では8月小売売上高にも注目か。
今晩の米経済指標は 8月小売売上高のほか、8月輸入物価など。主要な企業の決算はなし。（執筆：9月13日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝調整含みも下値限定か
来週（１７－２０日）の東京株式市場は、調整含みも下値限定か。１３日の日経平均株価は９連騰し、この間の上げ幅は１３６８円に上る。短期的な過熱感とともに、外部要因に変調が起これば、利益確定売りが強まることになる。注目される１７－１８日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において追加利下げは織り込まれているとみられ、相場がトーンダウンすることも想定される。ただし、米中貿易交渉の進展期待など不透明要因に対する懸念が後退し、カラ売りの買い戻しを誘発してきた経緯があり、売り方の買い戻し継続を支えに調整は浅いとみられる。
スケジュール面では、国内で１８日に日銀金融政策決定会合（１９日まで）、８月貿易統計、１９日に黒田日銀総裁会見、２０日に８月消費者物価など。海外では、ＦＯＭＣ以外で１６日に中国８月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に米８月鉱工業生産、１８日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米８月住宅着工件数、１９日に米４－６月期経常収支、米９月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米８月ＣＢ景気先行総合指数、米８月中古住宅販売件数などが予定されている。
なお、１３日の日経平均株価は大幅に９営業日続伸し、２万１９８８円（前日比２２８円高）引け。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和再開や米中貿易協議の進展期待を背景にした１２日の米国株高や円安・ドル高を受け、買いが先行した。「トランプ大統領、中間層への減税を計画」との外資系メディア報道も支援要因となり、大引け間際には上げ幅が２６０円に達した。終値で、この日算出の日経平均先物・オプション９月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）値２万１９８１円０９銭を上回ったが、この水準を維持できれるかどうかが注目される。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月小売売上高に注目
きょうの米国株式市場は、米中貿易協議に対する進展期待を背景にＮＹダウは８連騰を目指す展開が想定される。
注目は、米８月小売売上高。ガソリン価格高騰が強く影響した前月からは下ブレるとの見方が大勢となっているが、市場の想定ほど鈍化せず引き続き個人消費の堅調さが確認されれば、ＮＹダウは５２週高値２万７３９８．６８ドルを上抜ける場面がありそうだ。ただ、高値圏で推移しているだけに小売売上高がさえない結果となれば、利益確定売り優勢に傾く可能性もあるので注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米国：８月輸出入物価、８月小売売上高、９月ミシガン大学消費者マインド指数、７月企業在庫
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕9連騰＝海外株高を追い風に（13日）☆差替
【第1部】欧州での金融緩和や米中貿易交渉の進展期待を受けた海外株高を追い風に、日経平均株価は前日比228円68銭高の2万1988円29銭と、2017年10月に記録した16連騰以来の9営業日続伸となった。東証株価指数（TOPIX）も14．77ポイント高の1609．87としっかり。
72％の銘柄が値上がりし、値下がりは25％。出来高は18億0068万株、売買代金が3兆3348億円。
業種別株価指数（33業種）は、不動産業、陸運業、水産・農林業の上昇が目立ち、下落は証券・商品先物取引業のみ。
個別銘柄では、三井不が高く、JR東日本は上伸し、日水が値を上げた。ソフトバンクGが買われ、ファーストリテ、リクルートHDはしっかり。トヨタが底堅く、任天堂、ソニーは締まった。ヤフーは大幅に3日続伸。静岡銀、千葉銀など地銀株が軒並み高となった。半面、野村が小甘く、三菱UFJも弱含んだ。三菱倉は売り物がち。東エレクが安く、ZOZOが小反落した。
【第2部】堅調。ウインテストがにぎわい、サンテックは急騰した。半面、東芝は値下がりした。出来高6311万株。
▽景色変わった？
13日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、心理的な節目の2万2000円台を回復した。終値では4カ月半ぶりの高値水準となり、市場関係者からは「景色が変わった」（銀行系証券）との声が上がった。
欧州中央銀行（ECB）の利下げを受けて、世界的な金融緩和の加速化期待が強まった。米中貿易問題の緊張緩和も底流にあり、投資意欲は前向きになりやすい。
この日は、最近の株高に乗り切れていなかった内需関連株も値上がりし、全般底上げ的な動きになった。東証1部の売買代金が「増加傾向にある」（大手証券）ことも、力強さにつながった。
もっとも、日経平均は9連騰で2万2000円の節目も回復し、利益確定売りが出やすくなる。外部環境は政治次第で変動することもあり、「いったん過熱した相場を冷ます必要がある」（中堅証券）と、調整局面入りを想定する市場関係者も少なくなかった。
225先物12月きりも、上伸した。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールは堅調だった。（了）
〔米株式〕NYダウ、小幅続伸（13日午前）
【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に小幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比46．57ドル高の2万7229．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．06ポイント安の8184．41。
トランプ米大統領は12日、中国との貿易協議をめぐり知的財産権保護など幅広い懸念を含めた「包括合意を望んでいる」とした一方で、対立が小さい分野に限定し、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べた。また、中国国営新華社通信は13日、中国が米国産農産物の輸入再開に向け、米製品に課している報復関税の対象から大豆や豚肉を除外すると報道。両国の歩み寄りの動きを受けて、貿易協議進展への期待が高まっている。
米商務省が朝方に発表した8月の小売売上高が季節調整後で前月比0．4％増と、市場予想の0．2％増を上回ったことも支援材料。
ただ、ダウは前日まで7営業日続伸している反動から利益確定の売りも出やすく、上値は抑えられている。
個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが2．7％高、化学大手ダウは2．1％高。JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどの金融銘柄も高い。一方、一部金融機関が株価目標を引き下げたアップルは1．2％安で推移している。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
気温は涼しいです。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
ロマネちゃんは朝から庭を眺めてそわそわです…。
身支度をして、８時４５分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００の予定。
ランチタイムは１時間強か…。
午前の仕事が少し早目に終了したので、コーヒーとサンドウィッチを持って山間の日帰り温泉施設へ…。
駐車場に愛車を止めて向かいの山々を眺める。
せせらぎの流れる水の透明度が高いです。
岸辺の花には黒アゲハが舞っています。
午後の仕事も予定よりかなり早くに終了しました。
帰宅して、おやつタイムは奥の自家製イチヂクのコンポート・バニラアイスクリーム添えと冷たいお茶で…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０７．９４円。
１ＡＵドル＝７４．１９円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７１８２．４５（＋４５．４１）ドル。
本日の日経平均＝２１９８８．２９（＋２２８．６８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６３７（＋４）円。
（ブルームバーグ）
【債券週間展望】長期金利上昇か、世界的な金利反転や20年入札警戒で
９月第３週（17－20日）の債券市場では長期金利が上昇すると予想されている。世界的な金利の大幅低下の流れが反転していることに加えて、週半ばに予定されている20年国債入札に向けた売り圧力が掛かりやすいことが背景にある。
市場参加者の見方
日本銀行も含めて主要国中央銀行の金融緩和姿勢に変化はないが、急速な利回り低下の反動で主要国の債券相場は目先調整局面
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げは織り込み済み、金利低下要因にはならないだろう。日銀会合は海外市場では一部に利下げを決定するといった見方も残っているが、円安、株高が進む中で、積極的に追加緩和に動く可能性は低い
20年債入札はこれまで通り無難に消化されようが、積極的な買い材料は見当たらず、相場の上値は抑えられよう
長期金利の予想レンジはマイナス0.13％～マイナス0.20％
◎ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト
日銀会合は場合によって追加緩和に動くかもしれないとの期待が一部にあったが、そうした期待は後退。目先は金利上昇方向のリスクがあり、18日の20年債入札はかなり心配だ
もともと日銀のカードが限られる中、マイナス金利の深掘りは９月ではなく10月の可能性が高い。しばらく時間が空くため、基本的には全ゾーンが売られてしまうことになる
ボルトン氏が米大統領補佐官を解任されたことで、米政権が安全保障より経済に軸足を移すイメージあり、リスクオンの動きが加速する可能性も
長期金利の予想レンジはマイナス0.14％～マイナス0.20％
【日本株週間展望】小幅高、米利下げと米中摩擦緩和－過熱感に警戒
９月３週（17ー20日）の日本株は上昇が見込まれる。米中貿易問題の対立が収まりつつあるほか、米国の利下げや減税政策への期待を背景に買い安心感が強い。ただ、短期的な過熱感から戻り待ちの売りも出やすい。
米国で17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。金利先物市場が織り込む９月の利下げ確率は99.9％と、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが確実視されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げと債券購入の再開を決めたことで、世界景気の回復と流動性相場への期待が再び株式市場を支えそう。トランプ米大統領が新たに中間所得層への減税計画に言及したことで投資家のリスクオン姿勢は強まる可能性がある。
米中貿易協議では、10月１日に実施が予定されていた対中追加関税が15日まで延期されたほか、米国側が中国に限定的な貿易合意案の提示を協議するなど対立緩和に向けた動きが続くのも追い風。経済指標では、16日に米国で９月のニューヨーク連銀製造業景況指数、中国で８月の工業生産が予定されている。市場予想は前者が4.0（前回4.8）と若干鈍化し、後者が前年比5.2％（同4.8％）と改善の見込み。国内では18日に公表される貿易収支では、輸出入ともに悪化が予想されている。２週の日経平均株価は週間で3.7％高の２万1988円29銭と続伸。
≪市場関係者の見方≫
大和総研経済調査部の小林俊介シニアエコノミスト
「リスクオンからリターンリバーサルよる景気敏感株買いが続く。中国は米国との関係改善に向いており、少なくとも閣僚級協議が開かれる10月中旬まで融和ムードが続く。ＦＯＭＣでコンセンサス通り利下げ幅0.25％となれば、長期金利上昇を背景に景気減速リスクの後退が明確になりやすい。日銀会合では政策変更がなくても、マイナス金利の副作用への配慮が見えれば、金融株上昇をサポートする。中国の景気指標は米中摩擦の影響を反映して悪化しやすいが、財政政策への期待感が相場の下支えになる」
さわかみ投信の草刈貴弘取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー
「落ち着いた展開が予想される。ＦＯＭＣは、米国経済が減速している可能性があることから７月に続き予防的な利下げを実施するだろう。日銀は為替相場が期初比で円高傾向にあるため、米欧に追随して景気に追い風を吹かせたいところだが、日銀の政策変更で株価が動くとは考えにくい。ファンダメンタルズが大きく変わったわけではなく、日本株は米中問題がどう動くかに左右されやすい」
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株上昇､米中進展とECB緩和が押し上げ
ダウは45ドル高の2万7182ドル
［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、S＆P総合500種は過去最高値に迫る水準で取引を終えた。米中通商問題で進展が見られたことに加え、欧州中央銀行（ECB）が緩和継続を確約したことが押し上げ要因となった。
テクノロジー株がS＆P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>の上げを主導し、ダウ平均<.DJI>では金融株が押し上げ要因になった。ダウは5月以来となる7営業日続伸。
米中双方が来月の閣僚級協議を前に譲歩の姿勢を示したことで、株式市場は世界的に上昇した。
トランプ米大統領は11日、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外すると発表したことについて「大きな動き」であり、米中通商協議を前にした「良いしぐさ」として歓迎する意向を表明。その後、米政府が10月1日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを10月15日に延期したと、ツイッターで明らかにした。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「なされた譲歩は大きなものではないが、市場がより重要だとみるのは示された意図だ」と述べた。
ECBはこの日の理事会で、利下げや量的緩和（QE）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。序盤はこれが押し上げ要因となった。
ただ、レノックス・ウエルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者（CIO）は「金利が長期間にわたり非常に低い状態にある中、現時点でECBや米連邦準備理事会（FRB）の追加緩和が有意で根本的な影響を与えるかどうかは定かでない」と述べた。
FRBは来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの追加利下げを決めるとみられている。
S＆Pの主要11セクターのうち、エネルギー株<.SPNY>とヘルスケア株<.SPXHC>を除くすべてが上昇。素材株<.SPLRCM>と不動産株<.SPLRCR>の上げが大きかった。
個別銘柄ではアルファベットが1.2％高。傘下のグーグルが脱税疑惑を巡りフランス当局に11億ドルを支払うことで合意した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.24対1の比率で上回った。ナスダックも1.19対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は75億1000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。
ラクオリア創薬が大幅反発､マイルストーン達成で一時金受領
新規化合物の導出事業を展開しているジャスダックのラクオリア創薬（4579）が5日ぶりに大幅反発した。午前9時29分現在、前日比30円（3.03％）高の1019円で推移している。
本日午前8時30分に、EAファーマ（東京都中央区）から一時金受領が確定したと発表し、買い材料視された。金額は非開示。今回の一時金受領は、消化器領域での新薬の創出に向けた共同研究で、あらかじめ定めていたマイルストーンを達成したことに伴うもの。両社は2012年12月に共同研究契約を締結、消化器領域で特定のイオンチャネルを標的とした共同研究を開始した。17年4月の期間満了後も、同研究はEAファーマで継続され18年4月に最初のマイルストーンが達成されていた。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
日経平均は9日続伸､一時2万2000円台回復 東証1部売買代金は今年最高
終値は228円高の2万1988円
［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は9日続伸。米中通商協議の進展に対する期待が高まったほか、欧州中央銀行（ECB）が包括的な金融緩和を決定したことで過剰流動性が意識された。トランプ米大統領が中間所得層向けの税制改革案を来年発表する考えを示したことも好感された。一時2万2000円を回復し5月7日以来の高値を付けた。東証1部売買代金は3兆3348億円となり今年最高となった。
メジャーSQ（特別清算指数）算出後は利益確定売りがかさんだが、その後はしっかりとなった。債券から株式に資金シフトする動きが見られるという。「海外勢が持ち高調整するために日本株を買い、利益確定売りを消化した」（三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が出ていた。
後場は心理的節目となる2万2000円を突破。引け間際に2万2019円66銭まで強含んだ。取引時間中、トランプ米大統領が中間所得層向けの減税を来年のどこかで発表すると発言したことも好感された。
TOPIXは7日続伸。東証33業種では証券を除く32業種が値上がり。不動産、繊維、水産・農林業、陸運などが値上がり率上位となった。為替の円安基調を受けて、輸出関連株や景気敏感株が堅調。トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>、信越化学工業<4063.T>、アドバンテスト<6857.T>は連日で年初来高値を更新。指数寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>は反発した。
市場からは「主要マーケットの株価を比較すると、日本株は出遅れが著しかった。今は海外勢が持ち高調整するために日本株を買っているとみるべきだろう。ここまでは修正の動きだったが、今後は業績を評価する局面になるとみられ、そこで海外勢が企業業績をどう評価するかが株価を見る上でのポイントになりそうだ」（三菱UFJモルガンスタンレー証の藤戸氏）との声が出ていた。
米中協議については「今回は米中双方が歩み寄り 、譲り合うところは譲りあっている。今までの双方が上から物を言い合っていたような状況と違うので評価する声が多い」（国内証券）との声が出ていた。
一方、ECBの利下げや量的緩和（QE）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入については「満額回答で、お釣りがくるくらいの内容だった」（国内証券）との声も出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり1555銘柄に対し、値下がりが527銘柄、変わらずが69銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】来週の株式相場戦略＝トレンド転換鮮明、年初来高値が視野
来週の東京株式市場は、急ピッチな上昇のスピード調整を入れながらも、４月２４日につけた日経平均株価の年初来高値２万２３６２円の更新を視野に入れた展開が期待できそうだ。予想レンジは２万１５００～２万２５００円。
日経平均株価は１３日まで９連騰で一時約４カ月ぶりとなる２万２０００円台を回復した。足もとの株価上昇の背景には、世界的な金利の反転上昇がある。年初からの金利低下の過程で海外ファンドなどからの「債券買い・株式売り」のポジションが膨れ上がっていたが、今月上旬に金利が反転するとともに株式市場にはショートカバー（買い戻し）が殺到し、全体相場は一気に上昇している。
この金利反転の要因には、米中貿易協議への進展期待や米国経済の底堅さがある。特に、米景気は依然として底堅くＮＹダウは７月につけた最高値（２万７３９８ドル）に迫っている。来週は市場の関心を集める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１７～１８日、日銀金融政策決定会合が１８～１９日に開催される。ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げ、日銀は実質的な金融政策の据え置きが予想されている。特に、ＦＯＭＣ後の市場の反応が注目されているが、堅調な市場環境が続けば、ＮＹダウは最高値更新が見込める。
日経平均株価も「抵抗線となっていた２万１８００円近辺を更新しトレンド転換は鮮明となった」（アナリスト）との見方は少なくなく、一服を入れながらも年初来高値を更新する展開が期待できる。個別では、銀行や不動産、機械など売り込まれた銘柄を循環物色する展開が予想される。
来週は海外では１６日に中国８月小売売上高など、１７日に米８月鉱工業生産、１８日に米８月住宅着工件数、１９日に米８月景気先行総合指数が発表される。国内では、１６日は敬老の日の祝日で休場だが、１８日に８月訪日外客数、２０日に８月消費者物価が公表される。２０日には「ラグビーワールドカップ ２０１９日本大会（～１１月２日）」が開催されるほか、同日に任天堂<7974>は新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ Ｌｉｔｅ」を発売する。
（岡里英幸）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ＧＤＯ）
国内男子 ANAオープンゴルフトーナメント 2日目
時松隆光が2打差首位 石川遼3位に浮上し週末へ
首位タイから出た時松隆光が6バーディ、1ボギーの「67」として、通算11アンダーの単独首位で大会を折り返した。2017年にプレーオフで池田勇太に惜敗した舞台。雪辱に向けて、後続に2打差をつけて週末に入る。
通算9アンダーの2位に「67」と伸ばしたハン・リー（米国）。通算8アンダーの3位に、42位から「64」をマークした石川遼、時松と同じく17年大会はプレーオフで敗れた今平周吾、ショーン・ノリス（南アフリカ）、ピーター・カーミス（ギリシャ）、梁津萬（中国）の5人が並んだ。
15位から出た池田は「71」と1つ伸ばすにとどまり、通算3アンダーの33位に後退した。
3カ月ぶりの出場となる72歳の尾崎将司は「79」と落とし、通算16オーバーの119位で予選落ちした。
＜上位の成績＞
1／－11／時松隆光
2／－9／ハン・リー
3T／－8／石川遼、今平周吾、ショーン・ノリス、ピーター・カーミス、梁津萬
8T／－7／中西直人、嘉数光倫、スンス・ハン
国内女子メジャー第2戦 日本女子プロ選手権大会コニカミノルタ杯 2日目
畑岡奈紗が首位浮上 渋野日向子は「75」で記録ストップ42位
大会2日目に5アンダー「67」で回った畑岡奈紗が通算8アンダーとして、単独首位に浮上した。前日に「29」ラウンド連続オーバーパーなしのツアー新記録を樹立した渋野日向子はこの日、3オーバー「75」。記録は途絶え、通算1オーバーの42位に順位を落とした。
畑岡は今季国内ツアー2試合目。アマチュア時代も含めて「日本オープン」2勝を誇るが、初参戦の「日本女子プロ」で、新たな“日本タイトル”獲得へと前進した。
通算7アンダーの2位に三ヶ島かな、通算6アンダーの3位に17番でのホールインワンを含む「66」をマークした吉本ひかるがつけた。
予選カットラインは通算2オーバー49位。ディフェンディングチャンピオンの申ジエ（韓国）は1打届かず、予選落ちに終わった。
＜主な上位成績＞
1／―8／畑岡奈紗
2／－7／三ヶ島かな
3／―6／吉本ひかる
4T／－5／金澤志奈、穴井詩、田中瑞希、高橋彩華
8T／―4／朴仁妃、河本結
（ｍｓｎ）（ＡＥＲＡｄｏｔ．）
「病院経営」赤字は5割 人材不足＆消費増税でさらに悪化
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/「病院経営」赤字は5割-人材不足and消費増税でさらに悪化/ar-AAHdiDy?ocid=spartanntp#page=2
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も－追加緩和なら
（ブルームバーグ）： 日本銀行がマイナス金利を深掘りする追加緩和に踏み切った場合、銀行が窮余の策として口座維持手数料の導入検討に乗り出すとの見方が浮上している。利用者の反発が予想され、実現への道のりは厳しそうだが、専門家は手数料の在り方を含めた銀行のビジネスモデルを見直す契機にもなるとみている。
「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。
同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。
口座手数料への注目が高まったのは日銀関係者の発言がきっかけ。三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司日銀審議委員は８月29日の講演で「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられる」と言及した。
膨大な口座数も課題
欧米では一般的な口座手数料は日本では過去も含めて、ごくまれなケースを除き実施されていない。大手行や地方銀行の関係者は国内での導入は非常に難しいと口をそろえる。マイナス金利の深掘りという外部要因を理由としても、預金口座は無料で提供されることが当たり前と考えている利用者からの理解を得にくいためだ。
この点について、17年11月に当時の日銀副総裁の中曽宏氏は講演で、預金口座などのサービスを無料とする国民の「ノルム」（社会通念）を指摘し、金融仲介サービスの適切な対価について、国民的な議論が必要な段階に来ていると問題提起した。
また、無料で口座が開設、保有できることの結果、全国の金融機関の個人預金口座数が合計で約11億口座、国民１人当たりでは10口座にも上っていることを挙げ、金融サービスの非効率化にもつながっていると指摘した。
これら膨大な口座数のうち、かなりのものが何年も使われていない不稼働口座となっているとみられ、銀行にとっては管理面で負担になっている。マネーロンダリング（資金洗浄）対策として厳格な口座管理が求められている点からも問題だ。口座手数料を導入した場合、１人当たりの口座数は大幅に減ると予想される。
口座手数料の導入について、三井住友銀行の広報担当者は、導入の是非を含めて何ら方針を決めていないとコメントした。みずほ銀行の広報担当者は、様々なサービスについて常に研究しているが、現時点で決まった事実はないと述べた。三菱ＵＦＪ銀行の広報担当者はコメントを控えた。
口座手数料をめぐる議論について、富士通総研の岡宏主席研究員は「単にマイナス金利の影響の転嫁という観点にとどまらず、銀行における顧客サービスの在り方を見直す契機になってほしい」と語る。例えば、銀行にとって負担となっている通帳の廃止と組み合わせ、通帳を作らなければ口座手数料はかからない、といった選択肢を提示することも一つの考え方ではないかとしている。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－今週は負けなしで9日続伸、来週は日米中銀イベントに一喜一憂か
13日の日経平均は9日続伸。終値は228円高の21988円。ECBの量的緩和再開や米国株の上昇を好感して3桁上昇スタート。いったん失速したものの持ち直し、上げ幅を200円超に広げた。前場では22000円を前に足踏みが続いたが、後場は高値圏での推移が続き、22000円台に乗せる場面もあった。地合いの改善が顕著となるなかでは週末の売り圧力は限定的で、その後もしっかりとした動きが続いたが、終値ではわずかに22000円を下回った。一方でマザーズ指数は下落かつ終盤にかけて下げ幅を広げており、市場格差が色濃く出た。東証1部の売買代金は概算で3兆3300億円。SQ日でもあり商いは高水準となった。業種別では全33業種中32業種が上昇しており、騰落率上位は不動産、繊維、水産・農林、下位は証券・商品先物、その他金融、倉庫、運輸となった。上方修正を発表したミサワがストップ高。反面、今20.7期が大幅減益計画となったアイモバイルは売りが殺到し、ストップ安比例配分となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1555/値下がり527。ソフトバンクＧが3％超の上昇と強い動き。ＺＯＺＯの買収に対する評価が高まったヤフーが買いを集めた。三井不動産や三菱地所など不動産株が大幅上昇。リクルートやＯＬＣ、資生堂など内需銘柄の選好が強まった。上方修正を発表したプロレドが急伸。特許取得に関するリリースが好感されたアイビー化粧品はストップ高まで買われた。一方、1Q決算が市場の期待に届かなかったアスクルが大幅安。3Q決算は好調も見通し据え置きが嫌われた神戸物産が6％超の下落となった。ラクスルは決算失望で急落。今期の大幅減益見通しが大きな失望を誘ったはてながストップ安まで売られた。
日経平均は週間で大幅上昇。13週線、26週線、52週線などテクニカルの節目を大きく上回り、一時22000円台を回復した。週足の一目均衡表では雲の下から上に浮上しており、目先は上値が軽くなる展開が期待できる。この上には4月高値の22362円が控えており、これを上回ることができるかが目先の注目点となる。上回れば年初来高値を更新することになるが、増税実施を間近に控えたタイミングで高値更新となれば、悪材料出尽し感が強まり、株高基調がしばらく続く展開も期待できる。今週は銀行株などバリュー株の上昇が大きな注目を集めたが、これらに買いが続くかどうかを注視しておきたい。依然バリュエーション面での割安感はあるが、業績面での期待値が低い分、バリュー相場は長続きしないとの見方も強い。ただ、日本株がここからもう一段上昇していくのであれば、割安感のあるものが放置されている状況には違和感がある。バリュー株の深堀りが進むかどうかが、日本株が年末にかけて上昇できるかの鍵を握ると考える。
【来週の見通し】
底堅い展開か。東京市場は月曜が休場で4日立ち会い。17日～18日のFOMCが大きな注目を集める。市場では0.25％の利下げが実施されるとの見方が強い。足元では米国株が強含んでおり、大幅利下げがなければ急落するというほど弱い地合いではないと思われる。ただ、小幅な利下げの場合にはトランプ米大統領が不満を表明する可能性はあり、株高の勢いが減速する展開は想定しておく局面。また、FOMC後には日銀金融政策決定会合が控えている。翌月に消費増税を控えるなか、何らかの政策変更もしくは微修正があるとの見方も出てきているが、マイナス金利の深堀りなどの策が出てきた場合には、株式市場にはネガティブな反応が出てくる可能性がある。とは言え、今週に世界株高の様相が強まったことから、押し目があれば買いが入るだろう。これらの中央銀行イベントを波乱なく通過できれば金融緩和相場が長期化するとの見方も強まる。関連ニュースに振らされる展開にはなるだろうが、下値は限定的と考える。
【今週を振り返る】
堅調となった。長期金利の下落に歯止めがかかり、リスクに対する過度な警戒が和らぐなか、世界的に株式が騰勢を強める展開。米国株の連日の上昇や円安進行を追い風に日経平均は21500円や7月高値（21823円）を上回り、一時22000円台を回復した。週前半は銀行株を中心にバリュー株に見直し買いが入り、中旬以降は全体の底上げが進むなかでグロース株にも資金が向かった。米中交渉進展への期待が高まったほか、ECBの量的緩和再開などポジティブな材料も多く出てきたことから、今週は負けなしで13日まで9日続伸と、強い基調が継続した。日経平均は週間では788円の上昇となり、週足では4週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では8月首都圏マンション販売（9/17）、日銀金融政策決定会合（～9/19）、8月貿易収支、8月訪日外客数（9/18）、黒田日銀総裁会見、7月全産業活動指数（9/19）、8月消費者物価指数（9/20）がある。
企業決算では、大盛工業、ツルハＨＤ、システムディ、アークランド（9/17）、サツドラＨＤ（9/20）などが発表を予定している。
海外では、中国8月固定資産投資、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、米9月NY連銀景気指数（9/16）、独9月ZEW景況感指数、FOMC（～9/18）、米8月鉱工業生産、米9月NAHB住宅市場指数、米7月対米証券投資（9/17）、パウエルFRB議長会見、米8月住宅着工件数（9/18）、米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀景況感指数、米8月景気先行指数、米8月中古住宅販売 （9/19）などがある。
米企業決算では、アドビシステムズ、フェデックス（9/17）、ゼネラル・ミルズ（9/18）などが発表を予定している。
NY株見通し－米中関係改善を背景に堅調持続か 高値接近で利益確定売りにも警戒
今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は対中関税引き上げの先送りやECBの金融緩和を好感し、主要3指数がそろって続伸し、ダウ平均とS&P500は過去最高値までそれぞれ0.65％、0.54％に迫った。今晩の取引でも米中関係改善期待や翌週のFOMCでの追加利下げ見通しを背景に堅調が予想されるほか、トランプ米大統領が中間層に対する減税の検討を示唆したことも株価の支援となりそうだ。一方、週末の取引となることや、今週に入り主要3指数がそろって1％超上昇し、過去最高値に接近したことで利益確定売りが上値を抑える展開も予想される。経済指標では8月小売売上高にも注目か。
今晩の米経済指標は 8月小売売上高のほか、8月輸入物価など。主要な企業の決算はなし。（執筆：9月13日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝調整含みも下値限定か
来週（１７－２０日）の東京株式市場は、調整含みも下値限定か。１３日の日経平均株価は９連騰し、この間の上げ幅は１３６８円に上る。短期的な過熱感とともに、外部要因に変調が起これば、利益確定売りが強まることになる。注目される１７－１８日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において追加利下げは織り込まれているとみられ、相場がトーンダウンすることも想定される。ただし、米中貿易交渉の進展期待など不透明要因に対する懸念が後退し、カラ売りの買い戻しを誘発してきた経緯があり、売り方の買い戻し継続を支えに調整は浅いとみられる。
スケジュール面では、国内で１８日に日銀金融政策決定会合（１９日まで）、８月貿易統計、１９日に黒田日銀総裁会見、２０日に８月消費者物価など。海外では、ＦＯＭＣ以外で１６日に中国８月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に米８月鉱工業生産、１８日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米８月住宅着工件数、１９日に米４－６月期経常収支、米９月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米８月ＣＢ景気先行総合指数、米８月中古住宅販売件数などが予定されている。
なお、１３日の日経平均株価は大幅に９営業日続伸し、２万１９８８円（前日比２２８円高）引け。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和再開や米中貿易協議の進展期待を背景にした１２日の米国株高や円安・ドル高を受け、買いが先行した。「トランプ大統領、中間層への減税を計画」との外資系メディア報道も支援要因となり、大引け間際には上げ幅が２６０円に達した。終値で、この日算出の日経平均先物・オプション９月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）値２万１９８１円０９銭を上回ったが、この水準を維持できれるかどうかが注目される。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月小売売上高に注目
きょうの米国株式市場は、米中貿易協議に対する進展期待を背景にＮＹダウは８連騰を目指す展開が想定される。
注目は、米８月小売売上高。ガソリン価格高騰が強く影響した前月からは下ブレるとの見方が大勢となっているが、市場の想定ほど鈍化せず引き続き個人消費の堅調さが確認されれば、ＮＹダウは５２週高値２万７３９８．６８ドルを上抜ける場面がありそうだ。ただ、高値圏で推移しているだけに小売売上高がさえない結果となれば、利益確定売り優勢に傾く可能性もあるので注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米国：８月輸出入物価、８月小売売上高、９月ミシガン大学消費者マインド指数、７月企業在庫
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕9連騰＝海外株高を追い風に（13日）☆差替
【第1部】欧州での金融緩和や米中貿易交渉の進展期待を受けた海外株高を追い風に、日経平均株価は前日比228円68銭高の2万1988円29銭と、2017年10月に記録した16連騰以来の9営業日続伸となった。東証株価指数（TOPIX）も14．77ポイント高の1609．87としっかり。
72％の銘柄が値上がりし、値下がりは25％。出来高は18億0068万株、売買代金が3兆3348億円。
業種別株価指数（33業種）は、不動産業、陸運業、水産・農林業の上昇が目立ち、下落は証券・商品先物取引業のみ。
個別銘柄では、三井不が高く、JR東日本は上伸し、日水が値を上げた。ソフトバンクGが買われ、ファーストリテ、リクルートHDはしっかり。トヨタが底堅く、任天堂、ソニーは締まった。ヤフーは大幅に3日続伸。静岡銀、千葉銀など地銀株が軒並み高となった。半面、野村が小甘く、三菱UFJも弱含んだ。三菱倉は売り物がち。東エレクが安く、ZOZOが小反落した。
【第2部】堅調。ウインテストがにぎわい、サンテックは急騰した。半面、東芝は値下がりした。出来高6311万株。
▽景色変わった？
13日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、心理的な節目の2万2000円台を回復した。終値では4カ月半ぶりの高値水準となり、市場関係者からは「景色が変わった」（銀行系証券）との声が上がった。
欧州中央銀行（ECB）の利下げを受けて、世界的な金融緩和の加速化期待が強まった。米中貿易問題の緊張緩和も底流にあり、投資意欲は前向きになりやすい。
この日は、最近の株高に乗り切れていなかった内需関連株も値上がりし、全般底上げ的な動きになった。東証1部の売買代金が「増加傾向にある」（大手証券）ことも、力強さにつながった。
もっとも、日経平均は9連騰で2万2000円の節目も回復し、利益確定売りが出やすくなる。外部環境は政治次第で変動することもあり、「いったん過熱した相場を冷ます必要がある」（中堅証券）と、調整局面入りを想定する市場関係者も少なくなかった。
225先物12月きりも、上伸した。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールは堅調だった。（了）
〔米株式〕NYダウ、小幅続伸（13日午前）
【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に小幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比46．57ドル高の2万7229．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．06ポイント安の8184．41。
トランプ米大統領は12日、中国との貿易協議をめぐり知的財産権保護など幅広い懸念を含めた「包括合意を望んでいる」とした一方で、対立が小さい分野に限定し、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べた。また、中国国営新華社通信は13日、中国が米国産農産物の輸入再開に向け、米製品に課している報復関税の対象から大豆や豚肉を除外すると報道。両国の歩み寄りの動きを受けて、貿易協議進展への期待が高まっている。
米商務省が朝方に発表した8月の小売売上高が季節調整後で前月比0．4％増と、市場予想の0．2％増を上回ったことも支援材料。
ただ、ダウは前日まで7営業日続伸している反動から利益確定の売りも出やすく、上値は抑えられている。
個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが2．7％高、化学大手ダウは2．1％高。JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどの金融銘柄も高い。一方、一部金融機関が株価目標を引き下げたアップルは1．2％安で推移している。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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