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ドクターケイ
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2019.09.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
９月２７日（金）、晴れです。
気持ちの良い青空ですね。
そんな本日は７時を過ぎた頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、ニキータ１号のところへ遠征軍する奥を近くのＪＲステーションまで送り届ける。
奥の乗った特急の１本後の特急だと…
本日の予定がパーになるところでしたね…。
帰宅したのち、８時４５分頃に家を出る。
僕はアルバイト業務です…。
ランチに出かけたついでにわき道を駆け上がると…
のどかな風景が広がります。
順調に仕事を終えて、帰宅するとＳ川急便さんが…。
金沢の「森山ナポリ」のピザが届きました。
早速、冷凍保存に…。
アイスカフェラテを作って、のどを潤す。
しばらく休憩ですね。
１ＵＳドル＝１０７．８０円。
１ＡＵドル＝７２．８４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６８９１．１２（－７９．５９）ドル。
本日の日経平均＝２１８７８．９０（－１６９．３４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５５３（－６）円。
（読売新聞）
ＮＹダウ反落…ウクライナ疑惑で政策停滞との見方
【ニューヨーク＝小林泰明】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は反落し、終値は前日比７９・５９ドル安の２万６８９１・１２ドルだった。
トランプ米大統領への弾劾調査をめぐり、米下院が２６日、ウクライナの疑惑に関する米情報機関当局者の内部告発状を公開。政治情勢が不透明になり、政策が停滞するとの見方から、売り注文が優勢になった。
ＪＤＩ支援、中国投資ファンドが見送り…米アップルは支援額引き上げ
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、金融支援を受ける予定だった中国の投資ファンド「ハーベスト・テック」から、支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。一方、１億ドル（約１０７億円）を支援する予定だった米アップルが、支援額を２億ドルに引き上げるという。
これまでの再建策は、ハーベストと香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が最大８００億円の資金支援を行う枠組みが柱で、このうちハーベストが最大で約６３０億円を拠出する予定だった。
ＪＤＩによると、ハーベストは「ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことを支援見送りの理由に挙げた。
ＪＤＩの菊岡稔常務執行役員は２６日夜、東京都内で記者会見し、「多数の投資家から（出資の）打診を受けている。資金調達への懸念はない」と述べた。
ＪＤＩは過大な設備投資と液晶パネルの需要減少により、２０１９年３月期連結決算は５期連続で最終利益が赤字となり、６月末時点で負債が資産を７７２億円上回る「債務超過」の状態となっている。
ＪＤＩは２７日に臨時株主総会を予定通り開き、再建策の承認を得たい考えだ。
日経平均終値、１６９円安の２万１８７８円
２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１６９円３４銭安の２万１８７８円９０銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９・０２ポイント低い１６０４・２５。
(ブルームバーグ）
グレタさんの主張は「若い人々の士気をくじく」－ＬＶＭＨ会長
フランスの高級品メーカー、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長は、国連の「気候行動サミット」での16歳の環境活動家グレタ・トゥンべリさんの演説に批判的な言葉を投げ掛けた。
フランス一の富豪でもあるアルノー会長（70）は同社がパリで25日に開いた持続可能性に関するイベントで、トゥンべリさんは「ダイナミックな少女だが、天変地異説に完全に屈している」と指摘。「彼女の見方は若い人々の士気をくじくと私はみている」と述べた。
ニューヨークの国連本部で23日開催された気候行動サミットで、トゥンベリさんは各国首脳らを前に、地球温暖化との闘いがあまりにも不十分だと訴え、「集団絶滅が始まりつつあるのに、あなた方に話すことができるのはお金や終わりなき経済成長というおとぎ話ばかりだ」と非難した。
環境への影響を減らしサプライヤー管理を強化するＬＶＭＨの取り組みについての記者会見に臨んだアルノー会長は、ここ数十年の経済成長で世界中で多くの人々が貧困から抜け出し健康問題が改善されたと発言。「後退したくないのであれば、成長がなお必要だ」と論じ、起業家の最も若い世代が取り組んでいるように環境懸念を事業計画に統合する行動を自身としては好んでいると話した。
ＬＶＭＨは自社事業における炭素排出を2013年と比べ25％減らすという2020年目標の達成に向け順調に進んでいるとする資料を発表した。この間、売り上げは急速に伸びているとしている。
北欧はヒッピー・反戦文化ですからね…。
（ロイター）
来週の日本株はもみあい、調整色強めるが海外勢次第で切り返しも
［東京 ２７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。２６日に中間決算期末の配当権利落ちをきっかけに日経平均は調整色を強めたが、特段目立った売り材料が見当たらないほか、海外株式市場と比べて日本株に相対的な出遅れ感があることから、このまま大きな下げにはならない見通しという。外国人投資家の動向次第では、調整一巡後に切り返す可能性もありそうだ。
日経平均の予想レンジは、２万１６００円─２万２２００円。
来週は中間期末を通過するとともに、名実ともに年度後半の商いがスタートし、需給の思惑が働きやすいものの、外部環境面を見ると、「米中貿易摩擦で中国が歩み寄りの姿勢を見せるなど、この問題に対する不安感は後退している。トランプ米大統領の弾劾問題も大きく売る材料にはならない」（キャピタル・パートナーズ証券のチーフマーケットアナリスト、倉持宏朗氏）と指摘されるなど、落ち着いている状況だ。
外為市場でドル／円の動きが重いとの指摘がありながらも、急速に円高に振れる雰囲気はない。市場では「ドル／円がひところのように１０５円台まで円高となると、状況は一変する可能性があるが、現在の１０７円台で推移している間は、日本株の調整は深くならないだろう」（国内証券）との声が聞かれた。
タイムスケジュールをみると、３０日に中国の製造業ＰＭＩ指数、１０月１日に日銀短観、３日に米国ＩＳＭ非製造業景況指数と、日米中でそれぞれ重要指標の発表を控えている。そのため足元の景況感を株価に織り込む週になるという。「これらが予想以上に悪化していた場合、調整が長引く可能性が生じるが、反対にマーケットが好感する内容であれば、景況感を材料に新たな相場ステージに入りそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もある。
需給面では、引き続き積み上がった裁定売り残が注目されるほか、先物を大幅に買い越している海外機関投資家が引き続き同様のスタンスを続けるか、やや売り越し気味の現物について実需買いを活発化させるかがポイントになりそうだ。
海外投資家の動向については、近く発表されるとみられる１０月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しが、投資行動に影響を与えそうだ。９月１９日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは日本の経済成長率が上方修正されたが、「その理由は、懸念される消費増税に対し、その対策が奏功するというものだった。ＩＭＦ見通しでも日本に関してポジティブな内容になれば、出遅れ感も手伝って海外勢が積極的に日本株を買うことが想定される」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声も出ている。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は反落､配当権利落ちの影響 実質では横ばい
終値は169円安の2万1878円
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。26日に確定した配当権利の落ち分（市場推定で164円57銭）を考慮すると実質的に横ばいとなった。前場中盤から利益確定売りが先行。アジア主要株の軟調推移や為替の円高基調も相まって下押し圧力が強まったが、大引けにかけてドル／円が下げ渋る動きを見せると、日経平均も急速に下げ幅を縮小した。
日経平均は事実上5円弱の下げで取引を終了。見た目の下げ幅が心理的な不安を誘いながらも、大きく崩れる雰囲気とはならなかった。
寄り付きの日経平均は前営業日比113円31銭安で、9月期中間期末の配当落ち分を踏まえると実質的にはプラスでのスタートとなった。米中貿易摩擦における中国側の歩み寄りの姿勢や、ドル／円相場が落ち着いていることが注目された。
前場中盤以降は利益確定売りなどに押された。米国の政治リスクや香港のデモ活発化など地政学リスクも心理的な重荷となった。市場からは「米マイクロン・テクノロジーが引け後の時間外取引で6％近く急落したことが日本のハイテク関連の先行きに疑念を持たせた」（株式ストラテジスト）との指摘も出ていた。
マイクロンが発表した第4・四半期（6─8月）決算は、同社の純利益が5億6100万ドル（1株当たり0.49ドル）と前年同期の43億3000万ドル（同3.56ドル）から減少。また、今四半期の調整後1株利益見通しがさえなかった。[nL3N26H4OL]
TOPIXは反落。東証33業種のうち、精密機器、鉱業を除く31業種が値下がりした。電気・ガス、その他金融、空運、銀行、証券などの下げが目立った。
個別では、ジャパンディスプレイ（JDI）<6740.T>が大幅反落。同社に金融支援を行う予定だった中国のファンドから出資を取りやめると通知があり、経営再建の道筋に対する懸念が出た。市場から「新しいスポンサー探しも難航する可能性がある」（国内証券）との声も出ていたが、27日に都内で開いた臨時株主総会では、経営再建案など全ての議案を可決した。
関西電力<9503.T>も売られた。同社幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受領していたと複数の国内メディアが報じ、ネガティブ視された。同社の岩根茂樹社長は27日午前、2017年までの7年間に物品などの提供を受けたのは20人で、総額は約3億2000万円だったと認めた。
一方、SUBARU<7270.T>は実質的にプラスで引けた。トヨタ自動車<7203.T>が同社に追加出資し、持分法適用会社にする方針であることが伝わり、材料視された。
東証1部の騰落数は、値上がり418銘柄に対し、値下がりが1677銘柄、変わらずが42銘柄だった。
（ＧＤＯ）
米国男子 セーフウェイオープン 初日
アダム・スコットが首位発進 小平28位 松山は出遅れ
アダム・スコット（オーストラリア）が1イーグル6バーディ、1ボギーの「65」をマークし、アンドリュー・ランドリーと並んで7アンダーで首位発進した。
フランチェスコ・モリナリ（イタリア）とマシュー・ニースミスが1打差の6アンダー3位で追う。キャメロン・チャンプ、アダム・ロング、クリス・ベーカーが5アンダー5位で続く展開だ。
松山英樹、小平智の日本勢は今季初戦。小平は1イーグル2バーディ、2ボギーの「70」でプレーし、2アンダーの28位で初日を終えた。
松山は3バーディ、3ボギーの「72」で、イーブンパーの73位と出遅れた。
国内女子 ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン 初日
ペ・ソンウが単独首位発進 3打差に畑岡奈紗 渋野日向子49位
8月「北海道meijiカップ」以来のツアー2勝目を目指すペ・ソンウ（韓国）が7バーディ、1ボギーの「66」をマーク。6アンダーで単独首位発進を決めた。
2打差2位に、この日2イーグルを奪った柏原明日架と比嘉真美子、辻梨恵、山戸未夢の4人がつけた。
2週前の国内メジャー「日本女子プロ選手権」からの2連勝がかかる畑岡奈紗は5バーディ、2ボギーの「69」でプレー。3アンダーとし、河本結、酒井美紀、小野祐夢と並び6位につけた。
前週「デサントレディース」で今季3勝目を飾った渋野日向子は1バーディ、3ボギーの「74」とし、2オーバー49位で初日を終えた。
＜上位の成績＞
1／－6／ペ・ソンウ
2T／－4／比嘉真美子、柏原明日架、辻梨恵、山戸未夢
6T／－3／畑岡奈紗、河本結、酒井美紀、小野祐夢
10T／－2／香妻琴乃、新垣比菜
国内下部ステップアップツアー 中国新聞ちゅーピーレディースカップ 最終日
20歳の木下彩が「63」で逆転V 三浦桃香32位
4打差13位から出た20歳の木下彩が11バーディ、2ボギーの「63」でプレー。通算12アンダーで逆転し、初優勝を飾った。
通算11アンダー2位にハン・スンジ（韓国）。通算8アンダー3位に澤田知佳がつけた。首位から出た小楠梨紗は「74」で回り、通算5アンダー13位。三浦桃香も「74」で回り、通算1アンダー32位で終えた。
＜上位成績＞
1／－12／木下彩
2／－11／ハン・スンジ
3／－8／澤田知佳
4T／－7／篠崎愛、高橋恵、酒井千絵、西村優菜（アマ）
国内男子&アジアン パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ 2日目
石川遼が1打差2位に急浮上 コースレコード「62」で71人抜き
前年大会覇者のラヒル・ガンジー（インド）が8バーディ、ボギーなしの「63」をマークし、通算9アンダーとして単独首位に浮上した。
73位と出遅れていた石川遼は1イーグル8バーディ、1ボギーの「62」をたたき出した。コースレコードタイ、今季自己ベストスコアとし、首位と1打差の通算8アンダー2位に急浮上。今平周吾、ロイチ（台湾）、イ・サンヒ（韓国）と並んだ。
2014年大会覇者の池田勇太は7バーディ、ボギーなしの「64」とスコアを伸ばし、武藤俊憲、ジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）らと通算7アンダー6位につけた。
【上位の成績】
1／－9／ラヒル・ガンジー
2T／－8／石川遼、今平周吾、ロイチ、イ・サンヒ
6T／－7／池田勇太、武藤俊憲、M.カルバリョ、ジャズ・ジェーンワタナノンド、アジーテシュ・サンドゥ
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
10年物米国債利回りが１％下回ればドルは90円にも－ＲＢＣ
（ブルームバーグ）： 過去１年の世界的な国債相場上昇がさらに続けば、10年物米国債利回りは１％を下回る可能性があり、その場合円の対ドル相場が現行水準から16％余り上昇することがあり得ると、ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストらが指摘した。
円が16％上昇して１ドル＝90円になるのはＲＢＣの中心的な予想ではないが、そのようなシナリオとなった場合、日本の国内投資家はヘッジに走り、為替相場の動きを加速させるだろうと、チーフ通貨ストラテジストのアダム・コール氏は分析した。
ＲＢＣのアナリストらは今後６－12カ月について、円安の方が可能性として高いと考えている。米連邦準備制度による緩和が限定的であることと、海外資産をヘッジするコストの高い状態が続くことを前提にしている。
ヘッジコストはＲＢＣのもう１つのシナリオが現実になるかどうかの鍵になる。今年２回の米利下げによってヘッジコストは2018年初めごろの水準まで下がったが、アナリストらによると、フォワードカーブの価格設定は日本投資家のポートフォリオの利回りとヘッジコストのギャップ拡大の可能性を示唆している。
「レートがフォワードカーブ（上のチャートの緑の線）に沿って動いた場合」、日本の投資家は海外投資のヘッジに走るだろうとアナリストらはリポートで指摘した。
（ｍｓｎ）（産経新聞）
田村秀男・本紙特別記者「韓国経済は反日で自滅」「中国への属国化」 群馬「正論」懇話会
群馬「正論」懇話会（会長＝川崎弘群馬綜合ガードシステム顧問）第５４回講演会が２５日、前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国－反日と親北が招く破綻危機」と題し熱弁をふるった。田村氏はグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説し、聴衆は約９０分間の講演を静かに聞き入った。 （柳原一哉）
田村氏は、取材エピソードも交えながら韓国経済について、「１人当たりの国民総生産（ＧＤＰ）が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた」と説明。成長の理由として、通貨ウォン安を武器とする中国への輸出増を挙げ、「中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している」と指摘した。
しかし、その中国経済に現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、「中国政府の“大本営発表”では成長していることになっているが、さまざまな指標から、すでにマイナス成長に陥っている」と断定。
こうした国際環境の変化に伴い韓国経済は「これまでの輸出主導が通用せず、大打撃を受けている」と指摘。にもかかわらず韓国では「文政権が反日政策に走っており、（国際社会からはいずれ）見捨てられ、自滅するだろう」との見通しを披露した。
また、反日政策の背景には、韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う「思い上がり」があり、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べた。
田村氏は、日本経済が２０年以上も低成長率にあえいできたことについて、「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では３千兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」と主張。安倍晋三政権による政治主導での経済復活に期待を寄せた。
講演に耳を傾けた渋川市の鈴木喜代さん（８４）は、「経済についてグラフや数字を使った丁寧な解説でより理解が深まった。ただ、韓国には親日の人もいるはずなのに、反日が最近、激化していることが残念でならない」と話した。
一方、高崎市の八木造園会長、八木公治さん（７７）は「多額の余剰資金を一部でもいいから日本国内に投資し、経済停滞を改善してもらいたい」と政府への要望を語った。
最近、ドライバーでの１打目のミスが目立っています…。
右プッシュ…、プッシュスライス…、が多いです。
現在、ドライバーのシャフトは３本体制…。
エストリックス・ヴァルマー・ＢＢＸ－０４…現在使用中。
シンカグラファイト・ループ・プロトタイプＢＷ…近々フジクラ・スピーダー（3）５６９に換装予定。
ＵＳＴマミヤ・アッタスＧ７…今週はこちらで行ってみましょう…。
アッタスＧ７にシャフトをチェンジしてみました。
こちらは５０ｇ台のＳＲシャフトなので体に優しいと思われます…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場持ち直すも週間では下落、来週は上値の重い展開か
27日の日経平均は反落。終値は169円安の21878円。寄り付きは110円程度の下落と、配当落ち（160円程度）の影響を考慮するとしっかりのスタート。しかし、場中は下を試す展開となり、前場では下げ幅を300円超に広げる場面もあった。後場もしばらく下値模索が続いたが、14時近辺から買い戻しが入って下げ幅を縮小。引けにかけて戻りの勢いが強まり、結局、ほぼ配当落ち分程度の下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円。業種別では精密機器と鉱業の2業種が上昇しており、ほか、機械が小幅な下げにとどまった。一方、電気・ガスやその他金融、空運などの下げが大きかった。コロプラが13時すぎあたりから一気に騰勢を強めてストップ高。半面、1Q決算が失望を誘ったフィードフォースが後場に入って急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり418/値下がり1677。新作ゲームへの期待からＫＬａｂやブシロードが大幅上昇。ＳＭＣやファナックなどFA関連が逆行高となった。上方修正を発表したフジプレアムが急伸。1Q大幅減益のＧａｍｅＷｉｔｈは悪材料出尽くしの見方から強い買いが入った。監理銘柄（確認中）の指定が解除となったインパクトＨＤが値を飛ばし、株式分割と優待導入を発表した神田通信機はストップ高となった。半面、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から資金提供を受けていたことが発覚した関西電力や、ファンドからの出資が見送りとなったＪＤＩが急落。金融株や通信株は配当落ちの影響で水準を切り下げた銘柄が多かった。2Q期間の利益の伸びが案外であったＮａＩＴＯや、上方修正発表も材料出尽くし感が強まったＡｍａｚｉａは大きく値を崩した。
来週10月1日から消費増税が実施となる。アメリカや欧州が金融緩和に舵を切り、景気の腰折れを防ごうとしているなかでの増税実施はタイミングとしては最悪で、これがジャパン・リスクとして8月までの日本株の上値を抑える要因の一つとなっていた。9月に強い株高が見られたことで同材料については一定程度織り込んだようにも見受けられるが、油断はできない。特に今回は軽減税率など複雑な要素があり、現場の混乱が大きくならないかどうかは注視しておく必要がある。数円の支払いの差を理由にレジが渋滞してトラブルが発生するケースや、キャッシュレスに慣れていない高齢者がトラブルに巻き込まれるケースは十分想定される。ただでさえ人手不足が叫ばれるなか、これを材料に接客業が一段と敬遠され、企業のコスト増要因となる可能性も考えられる。景気が悪化すれば政府は対策を打つであろう。しかし、普段の生活のなかで買い物や外食でストレスを感じることが多くなるようだと、そのことが消費意欲の減退を招き、その後に対策が出てきても効果が限定的となる可能性がある。
【来週の見通し】
上値の重い展開か。国内外で経済指標の発表が多い上に、週末10月4日には米9月雇用統計の発表が控えている。指標が良ければ景気後退懸念は後退するが、利下げ期待も後退する。逆に指標が悪ければ経済対策や一段の利下げへの期待が高まる。そのため、指標の内容自体は大きな注目を集めると考えるものの、上下どちらかに大きな動きが出てきた場合には、それを修正する動きも出てくると予想する。9月に世界的に株高が進んだ後、足元では上昇一服感も出てきていることを鑑みると、利益確定売りの方が多めに出てくる展開を想定しておくべきだろう。米国の政治リスクも長期化すればリスク回避の売りを招きやすく、国内では消費増税が実施されることも警戒材料となる。ただし、中小型株にも強い動きが見られるなど物色に広がりが出てきたことや、新四半期入りに伴い長期資金の流入が期待できることなどから、大きく崩れることもないと考える。
【今週を振り返る】
軟調となった。週半ばまでは日経平均は22000円近辺で一進一退。大型株の動きがやや鈍くなり、指数の上値が重くなった一方、新興市場を中心に中小型株物色が活況となり、全体としての底堅さは維持された。そのようななか、TOPIXは年初来高値を更新した。ただ、実質10月相場入りした27日が配当落ちの影響で大きく水準を切り下げたことが響き、週間では下落となった。日経平均は週間では200円の下落となり、週足では6週ぶりに陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合の主な意見（9/18～9/19開催分）、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、8月住宅着工統計（9/30）、8月完全失業率、8月有効求人倍率、9月日銀短観、9月新車販売台、消費税率を10％へ引き上げ実施 （10/1）、9月マネタリーベース（10/2）がある。
企業決算では、しまむら、タキヒヨー、象印、ソーバル、アダストリア、トシンG、テクノアルファ、大光、パイプドH、ERIホールディングス、ストライク、宝印刷、オークワ、ヤマシタヘルケア、日プロセス（9/30）、キユーピー、ダイセキ、ダイセキソリュ、アヲハタ、日フイルコン、フロイント、キユソー流通（10/1）、ニトリHD、カネコ種、サムティ、TSI HD、瑞光、ニューテック、タカキュー（10/2）、不二越、平和堂、アオキスーパー、トライステージ、エスプール、KTK、バイク王、東海ソフト、クリーク&リバ、放電精密、ナガイレーベ、マルカ、毎コムネット、北恵（10/3）、壱番屋、オンワードHD、サカタのタネ、イーサポート、サンエー、サーラ、わらべや、ネクステージ、フェリシモ、クラウディアH、システムインテ、大有機、川口化、エクスモーション、トーセ、京進、ダイケン、三協立山、マルゼン、キャリアリンク、岡野バル、リヒトラブ、ワキタ、パルコ、インテリックス、丸八倉、日本BS放、天満屋ス、アルテック、ベルク（10/4）などが発表を予定している。
海外では、中国9月製造業PMI（9/30）、中国建国70周年祝賀行事、米9月ISM製造業景気指数、米8月建設支出（10/1）、米9月ADP全米雇用リポート（10/2）、米8月製造業受注、米9月ISM非製造業指数 （10/3）、米9月雇用統計、米8月貿易収支（10/4）などがある。
米企業決算では、、レナー（10/2）、ペプシコ、コストコ（10/3）などが発表を予定している。
NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は8月個人消費支出など
今晩のNY市場は上値の重い展開が継続か。トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る民主党の弾劾請求など政治リスクが引き続き意識されるなか、米中通商交渉の見通しや経済指標などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。26日引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジーが弱い見通しを発表し時間外で7％近く下落したことで、今晩の取引でも半導体株の軟調が予想される。公益や不動産などのディフェンシブ株物色の流れは続きそうだが、主要3指数は週初から1.0-1.8％下落しており、2週連続での下落となりそうだ。
今晩の米経済指標は8月個人所得・個人消費支出・コアPCEデフレーター、8月耐久財受注、ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。クオールズFRB副議長やハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月27日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米９月雇用統計などを控え、手じまいムードか
きょうの米国株式市場は、米政権と野党・民主党との駆け引きを嫌気し、売りが続く可能性がある。
トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を集めるべくウクライナの大統領に取引を持ちかけたとし、民主党が大統領の弾劾調査に踏み切ったが、実施に弾劾に至るには手続き面などのハードルが高く、現時点での政権への影響は限定的だが、来年の大統領選に向けた戦いとしては両陣営に得るものが少なく、株式市場の見方も冷ややか。
一方、経済指標では、８月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥコアデフレーター）、８月耐久財受注が発表される。好結果となれば買いで反応する場面もありそうだが、来週に米９月ＩＳＭ製造業景気指数や米９月雇用統計など重要イベントが控えていることもあり、次第にポジションを手じまう動きが出そうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
８月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥコアデフレーター）、８月耐久財受注
（日付は現地時間）
来週の日本株の読み筋＝様子見ムードか、米中経済指標にらむ
来週（９月３０日－１０月４日）の東京株式市場は、様子見ムードか。機関投資家による配当再投資が材料視されてきた９月末の権利付き最終売買日を通過し、需給面での特殊要因もフエードアウトする。高水準の売り残の巻き戻し期待は残るものの、米国ではトランプ大統領の弾劾調査が始まるなど外部環境の不透明感は根強い。この週は、米中で重要経済指標の発表を控えており、結果にらみの展開が予想される。
９月３０日に中国９月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、１０月１日に米９月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米９月ＡＤＰ雇用統計、３日に米９月ＩＳＭ非製造業景況指数、週末４日に米９月雇用統計、米８月貿易収支の発表が予定されている。内容いかんでは、改めて景気減速懸念が高まる可能性もある。中国では１日に建国７０周年を迎え、香港デモ活動の動向も気懸かりとなる。
国内では、９月３０日に９月１８－１９日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、８月鉱工業生産、１０月１日に９月調査日銀短観、消費税率１０％への引き上げなどが予定されている。なかで、日銀短観では大企業製造業を中心に景況感の悪化が見込まれており、消費増税実施とともに投資家心理にマイナス影響を与えやすいとの見方もある。
なお、２７日の日経平均株価は反落し、２万１８７８円（前日比１６９円安）引け。朝方は、９月末配当の権利落ち分（市場予想１６０円強）の影響で安く始まった。米政治の先行き不透明感を背景にした２６日の米国株安や、円安・ドル高一服も重しとなり、下げ幅を拡大し、後場中盤には下げ幅が３００円を超える場面があった。一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに大引けにかけて下げ渋り、ほぼ配当落ち分に相当する下げとなった。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕反落＝米政局不安が重し（27日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比169円34銭安の2万1878円90銭、東証株価指数（TOPIX）は19．02ポイント安の1604．25と、ともに反落。配当を受け取る権利がなくなって値下がりする銘柄が多かった上、大統領の弾劾訴追問題により米国の政治が混乱するとの不安感も買いを抑えた。
78％の銘柄が下落、19％が上昇。出来高は13億5366万株、売買代金は2兆3672億円。
業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、その他金融業、空運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落。上昇は精密機器など2業種。
ソフトバンクG、武田が売られ、ファーストリテはさえず、リクルートHDは軟調。関西電の下げが大きく、JAL、ANA、JR東日本は続落。三菱UFJ、野村、JPXは値を下げた。JFE、三菱商が安く、郵船は小反落。任天堂が甘く、トヨタ、東エレク、ソニーも下落した。半面、ファナック、キーエンスが堅調で、HOYAは反発した。コロプラ、KLabも上昇。
【第2部】3日続落。東芝が小甘く、ウインテストは下落した。半面、アサヒ衛陶、那須鉄が上伸した。出来高4101万株。
▽スピード調整か
9月末配当を受け取る権利がなくなる「配当落ち日」で、朝から値下がり銘柄が多かった。さらに「配当金の再投資に備えた株式先物の買いなどが前日に比べて鈍ったのを見て、手じまい売りが優勢になった」（銀行系証券）といい、朝方の取引が一巡した後も日経平均はじりじりと水準を切り下げた。
9月初頭からの株価上昇ペースが速かったため、この日の値動きは「自然なスピード調整」（国内証券）と見ることもできる。ただ、日経平均は配当落ち分（約160円）を一時超えて下落しており、「上昇局面は終わった」（前出の銀行系証券）との声も聞かれた。別の市場関係者は「最近の機関投資家はカレンダーに合わせて動くことが多い。買い一色だった9月の雰囲気が、10月に変化するか注意したい」（大手証券）と話していた。
225先物12月きりは小反落。夜間取引の水準を引き継ぎ高く始まったが、現物が配当落ち分を超えて値下がりするなど地合いの弱さが見られる中で値を消した。225オプションは、プットのアット・ザ・マネー近辺を除き、全般に値下がりした。（了）
〔ロンドン外為〕円、107円台後半（27日午前9時）
【ロンドン時事】週末27日朝のロンドン外国為替市場は、米中貿易協議の進展期待などから安全資産の円は売りが先行し、円相場は1ドル＝107円台後半で弱含んで推移している。午前9時現在は107円80～90銭と、前日午後4時（107円60～70銭）比20銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝117円70～80銭（前日午後4時は117円75～85銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0915～0925ドル（1．0935～0945ドル）。（了）
〔NY外為〕円、108円台前半（27日午前8時）
【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円04～14銭と前日午後5時（107円80～90銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0931～0941ドル（前日午後5時は1．0914～0924ドル）、対円では同118円16～26銭（同117円70～80銭）。（了）
NY株、反発
【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展への期待を背景に反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比63．45ドル高の2万6954．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．09ポイント高の8037．75。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
気持ちの良い青空ですね。
そんな本日は７時を過ぎた頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、ニキータ１号のところへ遠征軍する奥を近くのＪＲステーションまで送り届ける。
奥の乗った特急の１本後の特急だと…
本日の予定がパーになるところでしたね…。
帰宅したのち、８時４５分頃に家を出る。
僕はアルバイト業務です…。
ランチに出かけたついでにわき道を駆け上がると…
のどかな風景が広がります。
順調に仕事を終えて、帰宅するとＳ川急便さんが…。
金沢の「森山ナポリ」のピザが届きました。
早速、冷凍保存に…。
アイスカフェラテを作って、のどを潤す。
しばらく休憩ですね。
１ＵＳドル＝１０７．８０円。
１ＡＵドル＝７２．８４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６８９１．１２（－７９．５９）ドル。
本日の日経平均＝２１８７８．９０（－１６９．３４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５５３（－６）円。
（読売新聞）
ＮＹダウ反落…ウクライナ疑惑で政策停滞との見方
【ニューヨーク＝小林泰明】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は反落し、終値は前日比７９・５９ドル安の２万６８９１・１２ドルだった。
トランプ米大統領への弾劾調査をめぐり、米下院が２６日、ウクライナの疑惑に関する米情報機関当局者の内部告発状を公開。政治情勢が不透明になり、政策が停滞するとの見方から、売り注文が優勢になった。
ＪＤＩ支援、中国投資ファンドが見送り…米アップルは支援額引き上げ
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、金融支援を受ける予定だった中国の投資ファンド「ハーベスト・テック」から、支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。一方、１億ドル（約１０７億円）を支援する予定だった米アップルが、支援額を２億ドルに引き上げるという。
これまでの再建策は、ハーベストと香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が最大８００億円の資金支援を行う枠組みが柱で、このうちハーベストが最大で約６３０億円を拠出する予定だった。
ＪＤＩによると、ハーベストは「ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことを支援見送りの理由に挙げた。
ＪＤＩの菊岡稔常務執行役員は２６日夜、東京都内で記者会見し、「多数の投資家から（出資の）打診を受けている。資金調達への懸念はない」と述べた。
ＪＤＩは過大な設備投資と液晶パネルの需要減少により、２０１９年３月期連結決算は５期連続で最終利益が赤字となり、６月末時点で負債が資産を７７２億円上回る「債務超過」の状態となっている。
ＪＤＩは２７日に臨時株主総会を予定通り開き、再建策の承認を得たい考えだ。
日経平均終値、１６９円安の２万１８７８円
２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１６９円３４銭安の２万１８７８円９０銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９・０２ポイント低い１６０４・２５。
(ブルームバーグ）
グレタさんの主張は「若い人々の士気をくじく」－ＬＶＭＨ会長
フランスの高級品メーカー、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長は、国連の「気候行動サミット」での16歳の環境活動家グレタ・トゥンべリさんの演説に批判的な言葉を投げ掛けた。
フランス一の富豪でもあるアルノー会長（70）は同社がパリで25日に開いた持続可能性に関するイベントで、トゥンべリさんは「ダイナミックな少女だが、天変地異説に完全に屈している」と指摘。「彼女の見方は若い人々の士気をくじくと私はみている」と述べた。
ニューヨークの国連本部で23日開催された気候行動サミットで、トゥンベリさんは各国首脳らを前に、地球温暖化との闘いがあまりにも不十分だと訴え、「集団絶滅が始まりつつあるのに、あなた方に話すことができるのはお金や終わりなき経済成長というおとぎ話ばかりだ」と非難した。
環境への影響を減らしサプライヤー管理を強化するＬＶＭＨの取り組みについての記者会見に臨んだアルノー会長は、ここ数十年の経済成長で世界中で多くの人々が貧困から抜け出し健康問題が改善されたと発言。「後退したくないのであれば、成長がなお必要だ」と論じ、起業家の最も若い世代が取り組んでいるように環境懸念を事業計画に統合する行動を自身としては好んでいると話した。
ＬＶＭＨは自社事業における炭素排出を2013年と比べ25％減らすという2020年目標の達成に向け順調に進んでいるとする資料を発表した。この間、売り上げは急速に伸びているとしている。
北欧はヒッピー・反戦文化ですからね…。
（ロイター）
来週の日本株はもみあい、調整色強めるが海外勢次第で切り返しも
［東京 ２７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。２６日に中間決算期末の配当権利落ちをきっかけに日経平均は調整色を強めたが、特段目立った売り材料が見当たらないほか、海外株式市場と比べて日本株に相対的な出遅れ感があることから、このまま大きな下げにはならない見通しという。外国人投資家の動向次第では、調整一巡後に切り返す可能性もありそうだ。
日経平均の予想レンジは、２万１６００円─２万２２００円。
来週は中間期末を通過するとともに、名実ともに年度後半の商いがスタートし、需給の思惑が働きやすいものの、外部環境面を見ると、「米中貿易摩擦で中国が歩み寄りの姿勢を見せるなど、この問題に対する不安感は後退している。トランプ米大統領の弾劾問題も大きく売る材料にはならない」（キャピタル・パートナーズ証券のチーフマーケットアナリスト、倉持宏朗氏）と指摘されるなど、落ち着いている状況だ。
外為市場でドル／円の動きが重いとの指摘がありながらも、急速に円高に振れる雰囲気はない。市場では「ドル／円がひところのように１０５円台まで円高となると、状況は一変する可能性があるが、現在の１０７円台で推移している間は、日本株の調整は深くならないだろう」（国内証券）との声が聞かれた。
タイムスケジュールをみると、３０日に中国の製造業ＰＭＩ指数、１０月１日に日銀短観、３日に米国ＩＳＭ非製造業景況指数と、日米中でそれぞれ重要指標の発表を控えている。そのため足元の景況感を株価に織り込む週になるという。「これらが予想以上に悪化していた場合、調整が長引く可能性が生じるが、反対にマーケットが好感する内容であれば、景況感を材料に新たな相場ステージに入りそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もある。
需給面では、引き続き積み上がった裁定売り残が注目されるほか、先物を大幅に買い越している海外機関投資家が引き続き同様のスタンスを続けるか、やや売り越し気味の現物について実需買いを活発化させるかがポイントになりそうだ。
海外投資家の動向については、近く発表されるとみられる１０月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しが、投資行動に影響を与えそうだ。９月１９日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは日本の経済成長率が上方修正されたが、「その理由は、懸念される消費増税に対し、その対策が奏功するというものだった。ＩＭＦ見通しでも日本に関してポジティブな内容になれば、出遅れ感も手伝って海外勢が積極的に日本株を買うことが想定される」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声も出ている。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は反落､配当権利落ちの影響 実質では横ばい
終値は169円安の2万1878円
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。26日に確定した配当権利の落ち分（市場推定で164円57銭）を考慮すると実質的に横ばいとなった。前場中盤から利益確定売りが先行。アジア主要株の軟調推移や為替の円高基調も相まって下押し圧力が強まったが、大引けにかけてドル／円が下げ渋る動きを見せると、日経平均も急速に下げ幅を縮小した。
日経平均は事実上5円弱の下げで取引を終了。見た目の下げ幅が心理的な不安を誘いながらも、大きく崩れる雰囲気とはならなかった。
寄り付きの日経平均は前営業日比113円31銭安で、9月期中間期末の配当落ち分を踏まえると実質的にはプラスでのスタートとなった。米中貿易摩擦における中国側の歩み寄りの姿勢や、ドル／円相場が落ち着いていることが注目された。
前場中盤以降は利益確定売りなどに押された。米国の政治リスクや香港のデモ活発化など地政学リスクも心理的な重荷となった。市場からは「米マイクロン・テクノロジーが引け後の時間外取引で6％近く急落したことが日本のハイテク関連の先行きに疑念を持たせた」（株式ストラテジスト）との指摘も出ていた。
マイクロンが発表した第4・四半期（6─8月）決算は、同社の純利益が5億6100万ドル（1株当たり0.49ドル）と前年同期の43億3000万ドル（同3.56ドル）から減少。また、今四半期の調整後1株利益見通しがさえなかった。[nL3N26H4OL]
TOPIXは反落。東証33業種のうち、精密機器、鉱業を除く31業種が値下がりした。電気・ガス、その他金融、空運、銀行、証券などの下げが目立った。
個別では、ジャパンディスプレイ（JDI）<6740.T>が大幅反落。同社に金融支援を行う予定だった中国のファンドから出資を取りやめると通知があり、経営再建の道筋に対する懸念が出た。市場から「新しいスポンサー探しも難航する可能性がある」（国内証券）との声も出ていたが、27日に都内で開いた臨時株主総会では、経営再建案など全ての議案を可決した。
関西電力<9503.T>も売られた。同社幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受領していたと複数の国内メディアが報じ、ネガティブ視された。同社の岩根茂樹社長は27日午前、2017年までの7年間に物品などの提供を受けたのは20人で、総額は約3億2000万円だったと認めた。
一方、SUBARU<7270.T>は実質的にプラスで引けた。トヨタ自動車<7203.T>が同社に追加出資し、持分法適用会社にする方針であることが伝わり、材料視された。
東証1部の騰落数は、値上がり418銘柄に対し、値下がりが1677銘柄、変わらずが42銘柄だった。
（ＧＤＯ）
米国男子 セーフウェイオープン 初日
アダム・スコットが首位発進 小平28位 松山は出遅れ
アダム・スコット（オーストラリア）が1イーグル6バーディ、1ボギーの「65」をマークし、アンドリュー・ランドリーと並んで7アンダーで首位発進した。
フランチェスコ・モリナリ（イタリア）とマシュー・ニースミスが1打差の6アンダー3位で追う。キャメロン・チャンプ、アダム・ロング、クリス・ベーカーが5アンダー5位で続く展開だ。
松山英樹、小平智の日本勢は今季初戦。小平は1イーグル2バーディ、2ボギーの「70」でプレーし、2アンダーの28位で初日を終えた。
松山は3バーディ、3ボギーの「72」で、イーブンパーの73位と出遅れた。
国内女子 ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン 初日
ペ・ソンウが単独首位発進 3打差に畑岡奈紗 渋野日向子49位
8月「北海道meijiカップ」以来のツアー2勝目を目指すペ・ソンウ（韓国）が7バーディ、1ボギーの「66」をマーク。6アンダーで単独首位発進を決めた。
2打差2位に、この日2イーグルを奪った柏原明日架と比嘉真美子、辻梨恵、山戸未夢の4人がつけた。
2週前の国内メジャー「日本女子プロ選手権」からの2連勝がかかる畑岡奈紗は5バーディ、2ボギーの「69」でプレー。3アンダーとし、河本結、酒井美紀、小野祐夢と並び6位につけた。
前週「デサントレディース」で今季3勝目を飾った渋野日向子は1バーディ、3ボギーの「74」とし、2オーバー49位で初日を終えた。
＜上位の成績＞
1／－6／ペ・ソンウ
2T／－4／比嘉真美子、柏原明日架、辻梨恵、山戸未夢
6T／－3／畑岡奈紗、河本結、酒井美紀、小野祐夢
10T／－2／香妻琴乃、新垣比菜
国内下部ステップアップツアー 中国新聞ちゅーピーレディースカップ 最終日
20歳の木下彩が「63」で逆転V 三浦桃香32位
4打差13位から出た20歳の木下彩が11バーディ、2ボギーの「63」でプレー。通算12アンダーで逆転し、初優勝を飾った。
通算11アンダー2位にハン・スンジ（韓国）。通算8アンダー3位に澤田知佳がつけた。首位から出た小楠梨紗は「74」で回り、通算5アンダー13位。三浦桃香も「74」で回り、通算1アンダー32位で終えた。
＜上位成績＞
1／－12／木下彩
2／－11／ハン・スンジ
3／－8／澤田知佳
4T／－7／篠崎愛、高橋恵、酒井千絵、西村優菜（アマ）
国内男子&アジアン パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ 2日目
石川遼が1打差2位に急浮上 コースレコード「62」で71人抜き
前年大会覇者のラヒル・ガンジー（インド）が8バーディ、ボギーなしの「63」をマークし、通算9アンダーとして単独首位に浮上した。
73位と出遅れていた石川遼は1イーグル8バーディ、1ボギーの「62」をたたき出した。コースレコードタイ、今季自己ベストスコアとし、首位と1打差の通算8アンダー2位に急浮上。今平周吾、ロイチ（台湾）、イ・サンヒ（韓国）と並んだ。
2014年大会覇者の池田勇太は7バーディ、ボギーなしの「64」とスコアを伸ばし、武藤俊憲、ジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）らと通算7アンダー6位につけた。
【上位の成績】
1／－9／ラヒル・ガンジー
2T／－8／石川遼、今平周吾、ロイチ、イ・サンヒ
6T／－7／池田勇太、武藤俊憲、M.カルバリョ、ジャズ・ジェーンワタナノンド、アジーテシュ・サンドゥ
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
10年物米国債利回りが１％下回ればドルは90円にも－ＲＢＣ
（ブルームバーグ）： 過去１年の世界的な国債相場上昇がさらに続けば、10年物米国債利回りは１％を下回る可能性があり、その場合円の対ドル相場が現行水準から16％余り上昇することがあり得ると、ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストらが指摘した。
円が16％上昇して１ドル＝90円になるのはＲＢＣの中心的な予想ではないが、そのようなシナリオとなった場合、日本の国内投資家はヘッジに走り、為替相場の動きを加速させるだろうと、チーフ通貨ストラテジストのアダム・コール氏は分析した。
ＲＢＣのアナリストらは今後６－12カ月について、円安の方が可能性として高いと考えている。米連邦準備制度による緩和が限定的であることと、海外資産をヘッジするコストの高い状態が続くことを前提にしている。
ヘッジコストはＲＢＣのもう１つのシナリオが現実になるかどうかの鍵になる。今年２回の米利下げによってヘッジコストは2018年初めごろの水準まで下がったが、アナリストらによると、フォワードカーブの価格設定は日本投資家のポートフォリオの利回りとヘッジコストのギャップ拡大の可能性を示唆している。
「レートがフォワードカーブ（上のチャートの緑の線）に沿って動いた場合」、日本の投資家は海外投資のヘッジに走るだろうとアナリストらはリポートで指摘した。
（ｍｓｎ）（産経新聞）
田村秀男・本紙特別記者「韓国経済は反日で自滅」「中国への属国化」 群馬「正論」懇話会
群馬「正論」懇話会（会長＝川崎弘群馬綜合ガードシステム顧問）第５４回講演会が２５日、前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国－反日と親北が招く破綻危機」と題し熱弁をふるった。田村氏はグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説し、聴衆は約９０分間の講演を静かに聞き入った。 （柳原一哉）
田村氏は、取材エピソードも交えながら韓国経済について、「１人当たりの国民総生産（ＧＤＰ）が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた」と説明。成長の理由として、通貨ウォン安を武器とする中国への輸出増を挙げ、「中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している」と指摘した。
しかし、その中国経済に現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、「中国政府の“大本営発表”では成長していることになっているが、さまざまな指標から、すでにマイナス成長に陥っている」と断定。
こうした国際環境の変化に伴い韓国経済は「これまでの輸出主導が通用せず、大打撃を受けている」と指摘。にもかかわらず韓国では「文政権が反日政策に走っており、（国際社会からはいずれ）見捨てられ、自滅するだろう」との見通しを披露した。
また、反日政策の背景には、韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う「思い上がり」があり、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べた。
田村氏は、日本経済が２０年以上も低成長率にあえいできたことについて、「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では３千兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」と主張。安倍晋三政権による政治主導での経済復活に期待を寄せた。
講演に耳を傾けた渋川市の鈴木喜代さん（８４）は、「経済についてグラフや数字を使った丁寧な解説でより理解が深まった。ただ、韓国には親日の人もいるはずなのに、反日が最近、激化していることが残念でならない」と話した。
一方、高崎市の八木造園会長、八木公治さん（７７）は「多額の余剰資金を一部でもいいから日本国内に投資し、経済停滞を改善してもらいたい」と政府への要望を語った。
最近、ドライバーでの１打目のミスが目立っています…。
右プッシュ…、プッシュスライス…、が多いです。
現在、ドライバーのシャフトは３本体制…。
エストリックス・ヴァルマー・ＢＢＸ－０４…現在使用中。
シンカグラファイト・ループ・プロトタイプＢＷ…近々フジクラ・スピーダー（3）５６９に換装予定。
ＵＳＴマミヤ・アッタスＧ７…今週はこちらで行ってみましょう…。
アッタスＧ７にシャフトをチェンジしてみました。
こちらは５０ｇ台のＳＲシャフトなので体に優しいと思われます…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場持ち直すも週間では下落、来週は上値の重い展開か
27日の日経平均は反落。終値は169円安の21878円。寄り付きは110円程度の下落と、配当落ち（160円程度）の影響を考慮するとしっかりのスタート。しかし、場中は下を試す展開となり、前場では下げ幅を300円超に広げる場面もあった。後場もしばらく下値模索が続いたが、14時近辺から買い戻しが入って下げ幅を縮小。引けにかけて戻りの勢いが強まり、結局、ほぼ配当落ち分程度の下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円。業種別では精密機器と鉱業の2業種が上昇しており、ほか、機械が小幅な下げにとどまった。一方、電気・ガスやその他金融、空運などの下げが大きかった。コロプラが13時すぎあたりから一気に騰勢を強めてストップ高。半面、1Q決算が失望を誘ったフィードフォースが後場に入って急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり418/値下がり1677。新作ゲームへの期待からＫＬａｂやブシロードが大幅上昇。ＳＭＣやファナックなどFA関連が逆行高となった。上方修正を発表したフジプレアムが急伸。1Q大幅減益のＧａｍｅＷｉｔｈは悪材料出尽くしの見方から強い買いが入った。監理銘柄（確認中）の指定が解除となったインパクトＨＤが値を飛ばし、株式分割と優待導入を発表した神田通信機はストップ高となった。半面、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から資金提供を受けていたことが発覚した関西電力や、ファンドからの出資が見送りとなったＪＤＩが急落。金融株や通信株は配当落ちの影響で水準を切り下げた銘柄が多かった。2Q期間の利益の伸びが案外であったＮａＩＴＯや、上方修正発表も材料出尽くし感が強まったＡｍａｚｉａは大きく値を崩した。
来週10月1日から消費増税が実施となる。アメリカや欧州が金融緩和に舵を切り、景気の腰折れを防ごうとしているなかでの増税実施はタイミングとしては最悪で、これがジャパン・リスクとして8月までの日本株の上値を抑える要因の一つとなっていた。9月に強い株高が見られたことで同材料については一定程度織り込んだようにも見受けられるが、油断はできない。特に今回は軽減税率など複雑な要素があり、現場の混乱が大きくならないかどうかは注視しておく必要がある。数円の支払いの差を理由にレジが渋滞してトラブルが発生するケースや、キャッシュレスに慣れていない高齢者がトラブルに巻き込まれるケースは十分想定される。ただでさえ人手不足が叫ばれるなか、これを材料に接客業が一段と敬遠され、企業のコスト増要因となる可能性も考えられる。景気が悪化すれば政府は対策を打つであろう。しかし、普段の生活のなかで買い物や外食でストレスを感じることが多くなるようだと、そのことが消費意欲の減退を招き、その後に対策が出てきても効果が限定的となる可能性がある。
【来週の見通し】
上値の重い展開か。国内外で経済指標の発表が多い上に、週末10月4日には米9月雇用統計の発表が控えている。指標が良ければ景気後退懸念は後退するが、利下げ期待も後退する。逆に指標が悪ければ経済対策や一段の利下げへの期待が高まる。そのため、指標の内容自体は大きな注目を集めると考えるものの、上下どちらかに大きな動きが出てきた場合には、それを修正する動きも出てくると予想する。9月に世界的に株高が進んだ後、足元では上昇一服感も出てきていることを鑑みると、利益確定売りの方が多めに出てくる展開を想定しておくべきだろう。米国の政治リスクも長期化すればリスク回避の売りを招きやすく、国内では消費増税が実施されることも警戒材料となる。ただし、中小型株にも強い動きが見られるなど物色に広がりが出てきたことや、新四半期入りに伴い長期資金の流入が期待できることなどから、大きく崩れることもないと考える。
【今週を振り返る】
軟調となった。週半ばまでは日経平均は22000円近辺で一進一退。大型株の動きがやや鈍くなり、指数の上値が重くなった一方、新興市場を中心に中小型株物色が活況となり、全体としての底堅さは維持された。そのようななか、TOPIXは年初来高値を更新した。ただ、実質10月相場入りした27日が配当落ちの影響で大きく水準を切り下げたことが響き、週間では下落となった。日経平均は週間では200円の下落となり、週足では6週ぶりに陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合の主な意見（9/18～9/19開催分）、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、8月住宅着工統計（9/30）、8月完全失業率、8月有効求人倍率、9月日銀短観、9月新車販売台、消費税率を10％へ引き上げ実施 （10/1）、9月マネタリーベース（10/2）がある。
企業決算では、しまむら、タキヒヨー、象印、ソーバル、アダストリア、トシンG、テクノアルファ、大光、パイプドH、ERIホールディングス、ストライク、宝印刷、オークワ、ヤマシタヘルケア、日プロセス（9/30）、キユーピー、ダイセキ、ダイセキソリュ、アヲハタ、日フイルコン、フロイント、キユソー流通（10/1）、ニトリHD、カネコ種、サムティ、TSI HD、瑞光、ニューテック、タカキュー（10/2）、不二越、平和堂、アオキスーパー、トライステージ、エスプール、KTK、バイク王、東海ソフト、クリーク&リバ、放電精密、ナガイレーベ、マルカ、毎コムネット、北恵（10/3）、壱番屋、オンワードHD、サカタのタネ、イーサポート、サンエー、サーラ、わらべや、ネクステージ、フェリシモ、クラウディアH、システムインテ、大有機、川口化、エクスモーション、トーセ、京進、ダイケン、三協立山、マルゼン、キャリアリンク、岡野バル、リヒトラブ、ワキタ、パルコ、インテリックス、丸八倉、日本BS放、天満屋ス、アルテック、ベルク（10/4）などが発表を予定している。
海外では、中国9月製造業PMI（9/30）、中国建国70周年祝賀行事、米9月ISM製造業景気指数、米8月建設支出（10/1）、米9月ADP全米雇用リポート（10/2）、米8月製造業受注、米9月ISM非製造業指数 （10/3）、米9月雇用統計、米8月貿易収支（10/4）などがある。
米企業決算では、、レナー（10/2）、ペプシコ、コストコ（10/3）などが発表を予定している。
NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は8月個人消費支出など
今晩のNY市場は上値の重い展開が継続か。トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る民主党の弾劾請求など政治リスクが引き続き意識されるなか、米中通商交渉の見通しや経済指標などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。26日引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジーが弱い見通しを発表し時間外で7％近く下落したことで、今晩の取引でも半導体株の軟調が予想される。公益や不動産などのディフェンシブ株物色の流れは続きそうだが、主要3指数は週初から1.0-1.8％下落しており、2週連続での下落となりそうだ。
今晩の米経済指標は8月個人所得・個人消費支出・コアPCEデフレーター、8月耐久財受注、ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。クオールズFRB副議長やハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月27日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米９月雇用統計などを控え、手じまいムードか
きょうの米国株式市場は、米政権と野党・民主党との駆け引きを嫌気し、売りが続く可能性がある。
トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を集めるべくウクライナの大統領に取引を持ちかけたとし、民主党が大統領の弾劾調査に踏み切ったが、実施に弾劾に至るには手続き面などのハードルが高く、現時点での政権への影響は限定的だが、来年の大統領選に向けた戦いとしては両陣営に得るものが少なく、株式市場の見方も冷ややか。
一方、経済指標では、８月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥコアデフレーター）、８月耐久財受注が発表される。好結果となれば買いで反応する場面もありそうだが、来週に米９月ＩＳＭ製造業景気指数や米９月雇用統計など重要イベントが控えていることもあり、次第にポジションを手じまう動きが出そうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
８月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥコアデフレーター）、８月耐久財受注
（日付は現地時間）
来週の日本株の読み筋＝様子見ムードか、米中経済指標にらむ
来週（９月３０日－１０月４日）の東京株式市場は、様子見ムードか。機関投資家による配当再投資が材料視されてきた９月末の権利付き最終売買日を通過し、需給面での特殊要因もフエードアウトする。高水準の売り残の巻き戻し期待は残るものの、米国ではトランプ大統領の弾劾調査が始まるなど外部環境の不透明感は根強い。この週は、米中で重要経済指標の発表を控えており、結果にらみの展開が予想される。
９月３０日に中国９月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、１０月１日に米９月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米９月ＡＤＰ雇用統計、３日に米９月ＩＳＭ非製造業景況指数、週末４日に米９月雇用統計、米８月貿易収支の発表が予定されている。内容いかんでは、改めて景気減速懸念が高まる可能性もある。中国では１日に建国７０周年を迎え、香港デモ活動の動向も気懸かりとなる。
国内では、９月３０日に９月１８－１９日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、８月鉱工業生産、１０月１日に９月調査日銀短観、消費税率１０％への引き上げなどが予定されている。なかで、日銀短観では大企業製造業を中心に景況感の悪化が見込まれており、消費増税実施とともに投資家心理にマイナス影響を与えやすいとの見方もある。
なお、２７日の日経平均株価は反落し、２万１８７８円（前日比１６９円安）引け。朝方は、９月末配当の権利落ち分（市場予想１６０円強）の影響で安く始まった。米政治の先行き不透明感を背景にした２６日の米国株安や、円安・ドル高一服も重しとなり、下げ幅を拡大し、後場中盤には下げ幅が３００円を超える場面があった。一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに大引けにかけて下げ渋り、ほぼ配当落ち分に相当する下げとなった。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕反落＝米政局不安が重し（27日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比169円34銭安の2万1878円90銭、東証株価指数（TOPIX）は19．02ポイント安の1604．25と、ともに反落。配当を受け取る権利がなくなって値下がりする銘柄が多かった上、大統領の弾劾訴追問題により米国の政治が混乱するとの不安感も買いを抑えた。
78％の銘柄が下落、19％が上昇。出来高は13億5366万株、売買代金は2兆3672億円。
業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、その他金融業、空運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落。上昇は精密機器など2業種。
ソフトバンクG、武田が売られ、ファーストリテはさえず、リクルートHDは軟調。関西電の下げが大きく、JAL、ANA、JR東日本は続落。三菱UFJ、野村、JPXは値を下げた。JFE、三菱商が安く、郵船は小反落。任天堂が甘く、トヨタ、東エレク、ソニーも下落した。半面、ファナック、キーエンスが堅調で、HOYAは反発した。コロプラ、KLabも上昇。
【第2部】3日続落。東芝が小甘く、ウインテストは下落した。半面、アサヒ衛陶、那須鉄が上伸した。出来高4101万株。
▽スピード調整か
9月末配当を受け取る権利がなくなる「配当落ち日」で、朝から値下がり銘柄が多かった。さらに「配当金の再投資に備えた株式先物の買いなどが前日に比べて鈍ったのを見て、手じまい売りが優勢になった」（銀行系証券）といい、朝方の取引が一巡した後も日経平均はじりじりと水準を切り下げた。
9月初頭からの株価上昇ペースが速かったため、この日の値動きは「自然なスピード調整」（国内証券）と見ることもできる。ただ、日経平均は配当落ち分（約160円）を一時超えて下落しており、「上昇局面は終わった」（前出の銀行系証券）との声も聞かれた。別の市場関係者は「最近の機関投資家はカレンダーに合わせて動くことが多い。買い一色だった9月の雰囲気が、10月に変化するか注意したい」（大手証券）と話していた。
225先物12月きりは小反落。夜間取引の水準を引き継ぎ高く始まったが、現物が配当落ち分を超えて値下がりするなど地合いの弱さが見られる中で値を消した。225オプションは、プットのアット・ザ・マネー近辺を除き、全般に値下がりした。（了）
〔ロンドン外為〕円、107円台後半（27日午前9時）
【ロンドン時事】週末27日朝のロンドン外国為替市場は、米中貿易協議の進展期待などから安全資産の円は売りが先行し、円相場は1ドル＝107円台後半で弱含んで推移している。午前9時現在は107円80～90銭と、前日午後4時（107円60～70銭）比20銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝117円70～80銭（前日午後4時は117円75～85銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0915～0925ドル（1．0935～0945ドル）。（了）
〔NY外為〕円、108円台前半（27日午前8時）
【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円04～14銭と前日午後5時（107円80～90銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0931～0941ドル（前日午後5時は1．0914～0924ドル）、対円では同118円16～26銭（同117円70～80銭）。（了）
NY株、反発
【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展への期待を背景に反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比63．45ドル高の2万6954．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．09ポイント高の8037．75。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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