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2020.01.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１４日（火）、晴れです。
気持ちの良い青空です。
そんな本日は８時３０分頃に起床。
風邪で体調を悪くしてから１週間…、やっと体調も復してきましたね。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
１階の掃除機を済ませる。
明日はゴルフに行けそうかな…？！？！
１ＵＳドル＝１１０．１４円。
１ＡＵドル＝７６．０４円。
現在の日経平均＝２４０３５．０６（＋１８４．４９）円。
金相場：１ｇ＝６０３３（－９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８５３（＋３９）円。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
最高値更新を繰り返すＳ＆Ｐ500種株価指数。上位のわずか５銘柄で時価総額の２割近くを占めており、この比率はハイテクバブル当時を上回っているとのリポートが反響を呼んでいます。明らかな有望株へのマネー集中が意味するのは、将来への希望ではなく、リスク警戒だとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
署名の前に
トランプ政権は半期に一度の為替報告書を近く公表し、中国に対する為替操作国の認定を解除する計画だ。関係者が明らかにした。米中は貿易交渉の第１段階合意の署名を週内に予定している。米財務省は昨年８月、中国を為替操作国に認定し、貿易戦争を一段とエスカレートさせた。
１月30日
日産自動車の幹部は仏ルノーとのアライアンスを解消する可能性を精査している。関係者が明らかにした。検討したのはゴーン被告の国外逃亡前で、正式決定はまだだという。ルノー・日産アライアンスの取締役会は１月30日に会合を予定、共同プロジェクトに関する発表の可能性もあると、別の関係者が明らかにした。
インフレとバブル
スピードアップ
テスラ株が急伸。上場来最高値を更新し、初の500ドル超えとなった。株価は昨年10月時点の２倍となり、ウォール街アナリストの多くは目標株価引き上げが追いついていない。これより先、中国の工業情報相は電気自動車購入の補助金を今年は大きく削減しない意向を示していた。
47歳の悲哀
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が発表した研究リポートによると、先進国では一生のうち最も憂鬱（ゆううつ）な年齢が47.2歳であることが分かった。132カ国のデータを基に生活の充足度と年齢の関係を測った結果、賃金レベルや平均寿命の高低を問わず、すべての国で一生の間にＵ字型の「幸福カーブ」が見られるという。
（ブルームバーグ）
13日の米株式相場は反発。テクノロジー株を中心に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が最高値を更新した。今週は企業決算の発表が本格化するほか、米国と中国は第１段階の貿易合意に署名する予定だ。
米国株は反発、Ｓ＆Ｐ500とナスダック総合が最高値
米国債は下落、10年債利回り1.84％
ＮＹ原油先物は続落、１カ月ぶり安値－中東の緊張和らぐ
ＮＹ金先物は反落、最大ＥＴＦから先週に10億ドル超が流出
アップルやテスラ、マイクロソフトが買われ、Ｓ＆Ｐ500種とナスダック総合を最高値に押し上げた。米政権が中国に対する為替操作国の認定を解除する計画だと伝わると、株式相場は上げ幅を拡大した。14日には米銀大手の一部が業績を発表し、決算シーズンが実質スタートする。年間で見た企業利益は昨年、過去３年で最も小幅な伸びにとどまったと見られている。
Ｓ＆Ｐ500種は前週末比0.7％高の3288.13。ダウ工業株30種平均は83.28ドル（0.3％）高の28907.05ドル。ナスダック総合は１％上昇。ニューヨーク時間午後４時43分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.84％。
インベスコの世界市場担当チーフストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏はブルームバーグテレビジョンに対し「底堅い決算シーズンになるというのが当社の予想だ。並外れて良くもないが、深刻に悪いわけでもないという見方だ」と指摘。「さえない決算だったとしても、あまりにも緩和的な環境が株式を含むリスク資産を支えるのは確実だ」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は続落。昨年12月初旬以来の安値となった。中東の地政学的な緊張が和らいだとの見方から、売りが膨らんだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は96セント（1.6％）安の１バレル＝58.08ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は78セント下げて64.20ドル。
ニューヨーク金先物相場は反落。逃避先資産から高リスク資産に投資資金が流れた。世界最大の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」からの資金流出額は先週10億ドルを超え、2016年以来の大規模となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.6％安の１オンス＝1550.60ドルで終了。
（ブルームバーグ）
日本株は続伸、米中緊張緩和と円安－輸出や素材高い
14日の東京株式相場は続伸。米政権が中国の為替操作国認定を解除したことで15日の米中貿易合意の署名を前に障害が一つ取り除かれたという安心感や、為替相場が１ドル＝110円を超える円安となったことを背景に、電機や機械など輸出関連や情報・通信を中心に買われている。
ＴＯＰＩＸは前営業日比5.58ポイント（0.3％）高の1740.74－午前９時７分現在
日経平均株価は181円43銭（0.8％）高の２万4032円
〈きょうのポイント〉
米財務省が中国の為替操作国指定を解除－為替へのコミット理由に
中国と米国、貿易協議で次の段階に進む決意－米商工会議所
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は過去最高
ドル・円相場は一時１ドル＝110円03銭、19年５月以来の円安水準
前営業日の日本株終値時点は109円57銭
日経平均は一時２万4000円を超えて推移。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米政権の動きを受けて「第１段階の貿易合意だけでなくその先にある第２段階の合意に向けた作業の進展も期待できる」とみている。
また、ドル円相場は１ドル＝110円を超える円安水準となった。石黒氏は「今月から始まる企業決算への期待も高まり、日本株はしばらく戻りを試す展開となるだろう」と話していた。
東証33業種では電機、情報・通信、化学、輸送用機器、機械、鉄鋼、不動産が上昇率上位
電気・ガス、銀行、小売、石油・石炭は下落
（ブルームバーグ）
アップル目標株価、デビッドソンがウォール街最高の375ドルに上げ
ＤＡデビッドソンはアップルの目標株価をウォール街のアナリストで最も高い375ドルに引き上げた。従来の目標株価は300ドル。アップルの先行きに対する楽観を反映している。
アナリストのトム・フォルテ氏は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのポテンシャルを目標株価引き上げの理由の一つとして挙げ、 アップルが少なくとも次の２回の新製品投入でこの機会を利用できるだろうとリポートで指摘した。
13日の米株式市場でアップル株は４営業日続伸。一時2.2％上昇し、取引時間中の最高値である317.07ドルを付けた。このところの株価上昇は中国での力強い「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」出荷が伝えられたことが背景にある。
フォルテ氏はアップルの投資判断を「買い」に据え置き、さらなる上昇余地がありそうだと分析した。
今年に入りデビッドソン以外に少なくとも８社が同様の動きを見せている。ブルームバーグがまとめたデータによると、現在の目標株価の平均は約284ドルと2019年末の268ドルから引き上げられた。
アップルは昨年10－12月（第１四半期）決算を１月28日に発表する。
（ロイター）
アングル：高値更新の米株に試練、大統領選に身構える市場
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場はこれまでのところ、貿易戦争や決算低迷、今では米イラン対立を乗り越え、継続的に過去最高値を更新しているが、また新たな障壁を迎えることになる。大統領選をはじめとする２０２０年の米選挙戦だ。
投資家は早ければ２月初めにもボラティリティーが高まることに身構えている。この時期にアイオワ州とニューハンプシャー州の民主党員が候補者選びを開始するためだ。民主党が大統領選候補者による次回討論会を開く１４日には、来月に向けてどの候補が勢いを得るか手掛かりを得られるだろう。
進歩的な候補者が優勢となったり、バイデン前米副大統領といった比較的市場志向と見られている穏健派があまり支持を得られなかったりすれば、株価は下落する可能性がありそうだ。
民主党の候補者選びに時間がかかれば数カ月にわたる政治の不透明感に市場は直面するかもしれない。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「投資家は大統領選を巡ってより視界が晴れるまで様子見を決め込む可能性がある。特に市場では非常に堅調な１年だったため、投資家が様子見姿勢をとっても私には驚きではない」と述べた。
１９年に約２９％上昇したＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは、米イラン間の緊張が今のところ落ち着く中、９日に過去最高値を更新した。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのチーフストラテジスト、アリシア・レビン氏は「予備選シーズンはボラティリティーの源泉となるだろう」と指摘。市場は結果を口実に売り買いを交錯させるのではないかとの見方を示した。
投資家は株式市場全体にとって比較的好ましいシナリオを思い描いている。これにはトランプ大統領の再選のほか、バイデン氏やマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長といった民主党の穏健派と見られている候補者の勝利が含まれている。
一方で、ヘルスケアやテクノロジーといった分野での規制強化、および富裕税を推し進める可能性が高いとみられているバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員が予備選で他候補をしのぐことになれば、株価下落に見舞われるかもしれない。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ（ボストン）のチーフ市場ストラテジスト、デーブ・ラファ―ティー氏は「進歩派がバイデン氏ら穏健派をしのげばしのぐほど、市場は徐々に逆風の高まりを織り込み始めるだろう」と述べた。
ヘルスケア株は昨年、ウォーレン、サンダース両氏が政府運用の国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」を推し進めることへの懸念から下押し圧力にさらされた。こうした懸念は和らいだものの、ヘルスケア株はハイテク株、金融株、エネルギー株とともに、大統領選関連で今年注目されるとみられるセクターの１つだ。
連邦議会選も注目だ。トランプ大統領の共和党が上院を抑える一方、民主党が下院を握っており、こうした状態は投資家に言わせると比較的市場フレンドリーだ。
しかし、投資家によると、１１月に民主旋風が起こり、上院も民主支配に変われば株価は打撃を受ける可能性がある。大統領と議会が１つの政党に支配されると大幅な政策の見直しにつながりかねないためだ。
（ロイター）
S＆Pとナスダックが最高値更新､IT株が高い
ダウは83ドル高の2万8907ドル
［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場はアップルなどIT（情報技術）株が買われ、主要株価3指数が上昇。S＆P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は最高値を更新して取引を終えた。米中の「第1段階」通商合意の署名を控えた楽観ムードや第4・四半期企業決算への期待が背景。
アップルは2.14％上昇して過去最高値で引けた。グーグル親会社のアルファベットも最高値を更新、時価総額は9930億ドルとなった。
このほか、フェイスブック、ネットフリックス、、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムも市場の上げを主導した。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（CEO）は「決算への楽観的な見方のほか、イラン情勢が先週悪化しなかったことを受けた安心感が見られている。米中の第1段階通商合意署名も控え、多くの楽観材料がある」と指摘した。
米国が昨年実施した中国に対する「為替操作国」認定の解除を検討しており、近く公表する半期為替報告書の中で対応する見通しとブルームバーグが報じたことも、市場の支援材料となった。
投資家は14日発表のJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（Wファーゴ）の決算に注目している。
リフィニティブIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第4・四半期は利益が0.6％減少する見通しで、2四半期連続の減益が見込まれている。
ただ、多くの投資家は米中貿易摩擦解消後の業績改善に期待を寄せている。
航空機大手ボーイングのサプライヤーであるヘクセルとウッドワードはそれぞれ9.6％、4.8％上昇。両社は株式交換による総額64億3000万ドル規模の合併計画を発表した。
電気自動車（EV）大手テスラは9.8％急伸して最高値を更新。中国国営メディアがEVなど新エネルギー車（NEV）向けの補助金について、今年大幅な削減はないと伝えたことや、オッペンハイマーによる目標株価引き上げが好感された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.40対1の比率で上回った。ナスダックでも1.73対1で値上がり銘柄数が多かった。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均は節目の24000円を意識した展開に
14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日経平均は節目の24000円を意識した展開に
■前場の注目材料：良品計画、20年2月期業績予想を下方修正
■アマダHD、AI新会社4月始動、板金加工などに適用
■日経平均は節目の24000円を意識した展開に
14日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。13日の米国市場は、NYダウ、ナスダックともに上昇。トランプ政権が米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて、中国の為替操作国の認定解除を計画していることが伝わり、買いが先行。イランと米国間での緊張が一服したことも好感された。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の23940円。円相場は1ドル109円90銭台で推移している。
トランプ政権は中国に対する為替操作国の認定を解除する計画と、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたと伝えられており、15日に予定している第1段階目の貿易合意の署名に向けた流れが材料視されそうである。10日に発表した12月雇用統計で非農業部門雇用者数は14万5千人増、平均時給も28.32ドル（前年同期比2.9%増）といずれも予想を下回ったことで、大阪225先物は時間外で23670円まで下げていたこともあり、この影響も加わってショートカバーが先行する格好から、日経平均は節目の24000円を意識した展開になりそうである。
また、先週末の出来高は10億株程度と薄商いの中ではあるが、強含みの展開が続いた。前引け段階で上げ幅を縮める局面もみられたが、大引けにかけて再び強含むなど、潜在的な買い戻しニーズはあるとみられる。中東情勢の行方を睨みながらの状況が続きそうではあるが、米中交渉への期待等が高まりやすいところ。
そのほか、今週は国内でも小売企業などの決算発表が予定されているが、米国ではシティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株の決算発表が予定されている。決算内容が評価されてくるようだと、米国市場の一段の上昇も意識されてくるであろう。商いは膨らみづらいだろうが、インデックスに絡んだ商いが指数を押し上げてくる可能性はありそうだ。
■良品計画、20年2月期業績予想を下方修正
良品計画<7453>は、2020年2月期の業績予想の修正を発表。純利益が前期比26％減の251億円へと、従来予想（13％減の294億円）から下方修正した。東アジア事業の一部の国や地域の情勢不安が収益の重荷に。あわせて発表した19年3-11月期決算は、純利益が前年同期比32％減の205億円だった。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（23850.57、+110.70）
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・NYダウは上昇（28907.05、+83.28）
・ナスダック総合指数は上昇（9273.93、+95.07)
・シカゴ日経225先物は上昇（23940、大阪比+140）
・1ドル109円90-00銭
・SOX指数は上昇（1890.79、+24.44）
・VIX指数は低下（12.32、-0.24）
・アマダHD<6113>AI新会社4月始動、板金加工などに適用
・トヨタ自<7203>元町工場にスポーツ車専用ライン、「GRヤリス」生産・多品種少量対応
・SOMPO<8630>マラリア撲滅組織に参加、アジア途上国に保険提供
・ホンダ<7267>電動2輪を相次ぎ投入、本格普及へ布石
・グローリー<6457>決済情報中継サービスをコード決済対応に
・テルモ<4543>脳動脈こぶ治療塞栓デバイス、製販承認を取得
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 11月経常収支（予想：+1兆4248億円、10月：+1兆8168億円）
＜海外＞
・時間未定 中・12月輸出（前年比予想：+2.4％、11月：-1.3％）
・時間未定 中・12月輸入（前年比予想：+9.7％、11月：+0.3％）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
昼食を済ませて、午後からはしばしの外出。
金融機関で雑務処理１件。
いつものＧＳで愛車に燃料補給。
金融機関で雑務処理１件。
同業者組合の事務局で書類提出＆スタッフとの雑談。
帰宅しておやつタイムは、エビパンのフルーツサンドと紅茶で…。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
日経平均は１７４円高と３日続伸、１カ月ぶり２万４０００円台を回復＝１４日後場
１４日後場の日経平均株価は前週末比１７４円６０銭高の２万４０２５円１７銭と３営業日続伸。終値で２万４０００円台回復は１９年１２月１７日以来約１カ月ぶりとなる。朝方は、米中関係の改善期待を背景に１３日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、一時２万４０５９円８６銭（前週末比２０９円２９銭高）まで値を上げた。その後は利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、大引けにかけて高値圏で推移した。
東証１部の出来高は１２億３４０６万株、売買代金は２兆３６２９億円。騰落銘柄数は値上がり８６０銘柄、値下がり１２１６銘柄、変わらず８３銘柄。
市場からは「強い動きだが、視野に入った１８年１０月２日のバブル崩壊後高値２万４２７０円（終値）を抜くには新たな材料が必要だろう。あとは、決算を見てから考えるといったところか」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、日本製鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> などの鉄鋼株が上昇。ソニー <6758> 、東エレク <8035> などの電機株や、ソフバンＧ <9984> 、ＮＴＴドコモ <9437> などの情報通信株も堅調。信越化 <4063> 、日産化学 <4021> などの化学株や、三井金属 <5706> 、住友鉱 <5713> などの非鉄金属株も高い。キリンＨＤ <2503> 、山崎パン <2212> などの食料品株も買われた。
半面、ＪＸＴＧ <5020> 、コスモエネＨ <5021> などの石油石炭製品株や、国際帝石 <1605> などの鉱業株が軟調。王子ＨＤ <3861> 、北越コーポ <3865> などのパルプ紙株や、東電力ＨＤ <9501> 、東ガス <9531> などの電気ガス株も安い。
個別では、ＢＢＴ <2464> 、ＵＮＥＸＴＨ <9418> 、トランザク <7818> がストップ高となり、ベクトル <6058> （前場に一時ストップ高）、竹内製作 <6432> 、ｅｎｉｓｈ <3667> などの上げも目立った。半面、良品計画 <7453> がストップ安となり、イオンファン <4343
> 、アークス <9948> 、吉野家ＨＤ <9861> 、キリン堂ＨＤ <3194> などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が上昇した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、110円台前半＝利益確定の売りで上値重い（14日午後3時）
14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買い一巡後は利益確定売りに押され、1ドル＝110円台前半で上値の重い展開となっている。午後3時現在、110円05～06銭と前週末（午後5時、109円57～57銭）比48銭のドル高・円安。
午前の取引では、上値の目安とされてきた110円00銭を突き抜け、一時は110円20銭台を付けた。ただ、その後は輸出企業や投機筋とみられる売りに上げが一服。市場では「心理的な節目に達し、さらに買い進むには別の材料が必要」（FX会社）との声が出ている。
米財務省が中国の「為替操作国」認定を解除したことで、米中関係が改善するとの観測が高まった。15日には米中貿易協議をめぐる「第1段階」の合意の署名式が行われる予定だが、市場では「『第2段階』に向けた前向きな雰囲気が出てくるかどうかを注目している」（同）と、様子見気分も浮上している。先行きへの期待が膨らめば、リスク選好姿勢が強まるとみられる。
ユーロも対円、対ドルとも午後は動意薄。午後3時現在、1ユーロ＝122円57～57銭（前週末午後5時、121円70～71銭）、対ドルでは1ユーロ＝1．1135～1138ドル（同、1．1106～1108ドル）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
日経平均は3日続伸、米中関係の改善期待で24000円台回復、SBGなどに買い／相場概況
日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは83ドル高と反発し、ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。米国が中国の「為替操作国」指定を解除し、米中関係の改善期待から円相場が1ドル＝110円台まで下落したこともあり、連休明けの日経平均は118円高からスタート。朝方に一時24059.86円（前週末比209.29円高）まで上昇すると、利益確定の売りに上値を抑えられ、中国・上海株や香港株の伸び悩みを受けて上げ幅を縮める場面もあった。
大引けの日経平均は前週末比174.60円高の24025.17円となった。終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりの24000円台回復となる。東証1部の売買高は12億3406万株、売買代金は2兆3629億円だった。業種別では、鉄鋼、電気機器、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は56％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が3％を超える上昇となったほか、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などが堅調。米国市場の流れを引き継いでハイテク株の上昇が目立った。決算と23年ぶりの社長交代を発表したイオン<8267>は2％超の上昇。日本製鉄<5401>などの鉄鋼株は一部証券会社の投資判断引き上げを受けて買われた。また、決算が好感されたトランザク<7818>はストップ高を付け、ＵＳＥＮＮＥＸ<9418>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
一方、任天堂<7974>や村田製<6981>は小安い。仏ルノーとの提携解消を準備していると報じられた日産自<7201>は3％近く下落した。業績上方修正を発表した吉野家ＨＤ<9861>は材料出尽くし感から急落し、下方修正が嫌気された良品計画<7453>はストップ安で取引を終えた。
（ロイター）
日経平均は3日続伸、円安好感され2万4000円回復
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日続伸。米中対立の緩和期待や円安が急速に進んだことを手掛かりに、輸出関連株を中心に幅広く物色され、終値ベースで昨年１２月１７日以来１４営業日ぶりに２万４０００円台を回復した。
市場の関心が米中の「第１段階」の通商合意に向かう中、米財務省が外国為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除したことが伝わり、リスクオフムードが一段と後退。さらに、外為市場でドル／円が１１０円台まで円安に振れたことが追い風になった。
ただ、日経平均が２万４０００円を回復した後は、全体的にもみあいに終始。きょうの高値は前場につけた２万４０５９円８６銭だが、さらに上値を追ってチャート上の目安として意識される１２月１７日の立ち会い時間中につけた昨年来高値２万４０９１円１２銭を取りに行く雰囲気は感じられない。
市場では「円安の進行でムードは良くなってきたが、日経平均で２万４０００円の水準は重さが感じられ、上値追いに市場参加者は慎重となっている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、鉄鋼、電気製品などが値上がりし、石油・石炭製品、鉱業などの値下がりが目立つ。東証１部の売買代金は、２兆３６２９億０４００万円。
個別では、ソニー(6758.T)が６日続伸となり、８０００円大台を回復するなど、主力の輸出関連株が買われたほか、ファーストリテイリング(9983.T)が２％を超す上昇となって、指数の上昇に寄与した。半面、日産自動車(7201.T)が８年４カ月ぶりの安値水準まで下落した。
東証１部の騰落数は、値上がり８６０銘柄に対し、値下がりが１２１６銘柄、変わらずが８３銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－好地合いが続き24000円台を回復、円安進行で外需優位の流れが強まるか
14日の日経平均は3日続伸。終値は174円高の24025円。米政権が中国の「為替操作国」への指定を解除すると伝わり、為替市場では円安が進行。週明けの米国株が強かったことも追い風となり、寄り付きから3桁高となった。ただ、ほどなく節目の24000円を超えてきた後は、ほとんど動きがなくなった。後場は前場の高安の範囲内で一段とこう着感が強まる展開。引けまで静かな地合いが続いたが、昨年12月17日以来、約1カ月ぶりに終値で24000円台に乗せた。ただ値下がり銘柄は多く、マザーズ指数は下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円。業種別では鉄鋼や電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭や鉱業、パルプ・紙などが下落した。1Qが大幅増益となったＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳがストップ高比例配分。反面、今20.2期は営業赤字に転落見込みとなった幸和製作所が急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり860/値下がり1216と日経平均が3桁の上昇となる中で値下がりが値上がりを上回った。ソフトバンクグループが3.5％高と大幅高となり、5000円台を回復。先週末に決算で売られたファーストリテイリングも2％超上昇し、この2銘柄が指数の上昇に大きく貢献した。ソニーや太陽誘電、東京エレクトロンなどハイテクの一角が強い動き。決算を材料にディップや竹内製作所が買いを集め、1Qが2桁の営業増益となったトランザクションがストップ高となった。一方、証券会社が目標株価を引き下げた日産自動車が大幅安。決算を材料に叩き売られた銘柄が多く、3Q減益の良品計画はストップ安となった。吉野家ＨＤは通期の営業利益見通しを大幅に引き上げたものの9％超の下落。3Qが大幅な最終減益となったイオンファンタジーや下方修正を発表したシグマ光機が急落した。ほか、マクアケやＪＴＯＷＥＲなど直近上場銘柄の多くが値を崩した。
日経平均は24000円台を回復。序盤で売り買いが一巡した後は動意が限られたものの、米中協議進展への期待が続く中、失速することなく高値圏を維持した。ドル円が110円を超えてきたことが大きい。昨年後半以降、基調としては円安ではあったものの、110円が視野に入ってくると上値が重くなっていた。この先、ドル円の110円より上が定着するようなら、外需優位、内需劣位の傾向が強まる展開が想定される。足元では小売など9-11月が決算対象となる企業の業績発表が多く出てきているが、さえない内容のものが多い。この先の3月決算企業の3Q業績発表もあまり期待できそうにはないが、外需に関しては、決算発表時に円安が進行していれば、終わった期の業績が案外でも、悪材料出尽くし感が強まる。米中関係が改善方向に向かいつつある点も、外需の業績改善期待を高める。想定ドル円レートを105円としている日本電産のような、為替見通しを保守的に見積もっている外需企業への注目度が高まると予想する。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、先高期待も利益確定売り警戒
あす１５日の東京株式市場は、強弱感対立か。１４日の日経平均株価は終値で約１カ月ぶりに２万４０００円台を回復し、１９年１２月１７日の昨年来高値２万４０６６円に接近した。１８年１０月２日のバブル崩壊後の高値２万４２７０円をも視野に入れ、投資家心理が安定化とともに先高期待は根強い。もっとも、一段高には新たな支援要因が必要との声は多く、利益確定売りへの警戒感が高まりやすい水準でもある。米企業決算とともに、国内企業決算を見極めたいとの見方から、積極的な売買が手控えられることも想定される。市場では、「目先は２万４０００円台で値固めを進めつつ、決算をみて徐々に上値を指向するのではないか」（中堅証券）との声も聞かれた。
１４日の日経平均株価は３営業日続伸し、２万４０２５円（前週末比１７４円高）引け。朝方は、米中関係の改善期待を背景に１３日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時２００円を超えた。その後は利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、大引けにかけて高値圏で推移した。当面は、上値の売り物を吸収できるかが注目される。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－堅調か 金融機関の決算発表や12月CPIに注目
今晩のNY市場は堅調な展開か。昨日は15日に予定される米中の「第1段階」通商合意文書への署名を前に、米国が中国の為替操作国指定を取り消すと報じられたことで、米中通商協議の進展期待が広がり主要3指数がそろって上昇し、ナスダック総合とS&P500は史上最高値を更新した。米中協議が毎年2回開催されることも伝わっており、今晩の取引でも米中関係改善期待が相場の支援となりそうだ。経済指標や本日からスタートする企業の10-12月期決算発表が良好な結果となれば、主要3指数のもう一段の上値追いが期待できそうだ。
今晩の経済指標は12月NFIB中小企業楽観度指数、12月消費者物価指数（CPI）など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：1月14日、14：00）
（ｇｏｏ）（時事通信）
田辺三菱製薬社長に上野氏＝４月１日付
田辺三菱製薬は１４日、上野裕明常務（６１）が社長に昇格する人事を発表した。三津家正之社長（６５）は代表権のない取締役に就任する。４月１日付。
次期経営計画を策定する２０２０年度を機に新体制に移行する。上野常務は１４日、大阪市内で記者会見し「グローバルヘルスケア企業への変革を遂げていきたい」と抱負を語った。
（ロイター）
コラム：堅調な米国株に隠された悲観的トレンド
［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 時に数字はうそをつくか、少なくとも誤解を与える場合がある。２０１９年の堅調な米国株式相場から、投資家は企業の将来が明るいと感じてしまう。だがＳ＆Ｐ総合５００種は約３０％上昇したものの、米国株ファンドからは１８００億ドルを超える資金が流出した。金融緩和の発動が、本当はもっと悲観的なトレンドを見えにくくしているのだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２つの面で、実態をゆがめている。米国株は１８年末に１４％下落したおかげで、１９年は年間上昇率の「発射台」を低くすることができた。そして１４％安の大半は、金利上昇とＦＲＢのパウエル議長のよりタカ派的な発言に帰せられる。次に、１９年にＦＲＢが実施した３回の利下げで米国株の魅力が高まった。低金利局面では、投資家は経済成長を高めに見積もるので、企業の将来的なキャッシュフローの現在価値も高まる計算となる。
ゴールドマン・サックスの説明では、途方もない市場のパフォーマンスは、投資家が将来の企業収益により多くの対価を支払う用意がある状態でもたらされる。実際、金利が非常に低いので、ＦＲＢのモデルを用いたＳ＆Ｐ総合５００種の株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍と、割高には見えない。このモデルは、推計益回りと１０年物米国債の利回りを比較したものでとても大ざっぱとはいえ、他の条件に変化がなければ、金利低下がバリュエーションを生み出せるという点が重要だ。
一方で依然として株式を買い続ける１つのグループがある。つまり企業自身だ。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、１９年の自社株買いの規模はおよそ７３５０億ドルと、史上最高だった１８年の８０００億ドル強に迫る規模だった。低コストの社債を発行して自社株を買うのは、低金利時には合理的な行動だ。それだけでなく、自社株買いは１株当たり利益を押し上げる効果もあり、金融危機後はずっと株価を支えてきた。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想に基づくと、１９年第４・四半期の米企業利益は０．６％減少した見込みだが、今年は９．６％の増益となりそうだ。それでもこうした見通しは当てにならないことが、過去の経緯で証明されている。さらに長期金利を見れば、今後の経済成長を楽観できる余地は乏しい。米国株の投資家は、相場水準とともに資金フローも注視する必要がある。
●背景となるニュース
＊リフィニティブがまとめたアナリスト予想に基づくと、１９年第４・四半期のＳ＆Ｐ総合５００種企業の利益は０．６％減少した見込み。実現すれば２期連続の減益となる。
＊Ｓ＆Ｐ総合５００種は１９年を通じて、配当抜きで２９％上昇した。リフィニティブによると、１３日時点の予想利益に基づく株価収益率は１８倍前後。１９年１０月は１６倍、１８年末は１４倍だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝高パフォーマンス相次ぐ低位株
３連休明けとなった１４日の東京株式市場は日経平均が３日続伸、２万４０００円ラインを挟んでの攻防となっていたが、結局大引けはわずかながら２万４０００円を上回って着地した。これは大引け時点では昨年１２月１７日以来となる。いよいよ２０１８年１０月につけたアベノミクス高値２万４４４８円（終値ベースでは２万４２７０円）の奪回を意識する段階に入った。
もっとも、この日経平均２万４０００円トビ台というのは今の東京市場にとっては結構な因縁場といえ、昨年１２月にも再三２万４０００円トビ台までは歩を進めるのだが、そこからは見えない壁が立ちはだかるように何回も押し返されるケースが続いた。果たして今回はどうなるか。外部環境としては外国為替市場で１ドル＝１１０円台まで円安が進んだことが新たなポジティブ材料となっているが、これを足場にもう一段の高みを目指せるのか否かが注目される場面だ。
外部環境は年明け早々に波乱相場を演出した米国とイランの対立も、軍事衝突に発展する懸念が後退した時点で売り材料としての脅威が霧消した。今後も波乱の芽となる可能性は消えていないが、相場への影響という点では今のところ鳴りを潜めている。現状は再び米中協議の行方にスポットライトが当たっており、一つのメルクマールとして１５日の第１段階の合意文書署名が注目されている。第２段階の合意には遠いという見方もあるが、マーケットが気にしているのはそこではない。要は米中関係が険悪であるのか、そうではないのかということで、その意味では合意文書署名に先立って米国が中国を「為替操作国」の認定から外したことは、現在進行形で両国の関係改善を示唆するものとして好感されている。
個別では、年明けに取り上げたフィードフォース<7068>が望外の相場。前週末に続き、きょうも一時ストップ高に買われる人気となり一気に３０００円大台まで上値を伸ばすシーンがあった。きょうは先物主導によるインデックス買いが日経平均上昇の原動力で、時価総額上位に位置する主力値がさ株が買われる一方、値幅を出した中小型株はいったん利食いのタイミングとなる銘柄が多かった。マザーズ指数はマイナス圏で引けたが、相場の若い同銘柄はその向かい風の中で上値指向の強さをみせた。長い上ヒゲは引いたものの粘り腰をみせ日足陽線を維持した。
低位株の一角も派手な上昇パフォーマンスを演じる銘柄が少なくない。倉元製作所<5216>などは実態面からは買いの根拠を主張しにくい銘柄といえるが、きょうは動意後３回目となるストップ高。マネーゲーム的要素が強いとはいえ、流動性相場の片鱗を垣間見ることができる。ドローン関連で株価を急浮上させた理経<8226>も２００円近辺という値ごろ感が最大限に機能した。低位株ということであれば、これらに比べ上値は重いもののジェクシード<3719>も動意含みでマークしておく価値がありそうだ。ＴＣＳグループに属していたが、ここ玉移動の思惑が交錯している。現在の筆頭株主であるビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドの保有株が増加したことが注目されているようだ。また、昨年９月に人工知能（ＡＩ）分野に積極展開するクリスタルメソッド（東京都千代田区）と業務提携しており、医療や教育分野でＡＩ技術を活用したビジネスに活路を見いだす構えにある。
このほか、５Ｇ関連の一角では大泉製作所<6618>が上値の可能性を感じさせる足。振動試験装置でトップクラスのＩＭＶ<7760>も動意前夜の雰囲気を醸す。ＩＭＶは電気自動車（ＥＶ）向けで高水準の需要があるリチウムイオン電池でも充放電の性能を確認する受託試験を手掛け、テーマ買いの流れにも乗りやすい。このほか、待ち伏せ買い対象としてはネットを活用したリサーチで実績の高いマクロミル<3978>などもマークしておきたい。
日程面では、あすは１２月のマネーストックが朝方取引開始前に開示され、大引け直後に１２月の工作機械受注が発表される。このほか、日銀支店長会議で黒田日銀総裁が挨拶を行う。海外では１２月の米卸売物価（ＰＰＩ）や１月のＮＹ連銀製造業景気指数などの発表が行われる。
（中村潤一）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、110円近辺（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝110円付近で小動きとなっている。午前8時50分現在は110円00～10銭と、前日午後5時（109円89～99銭）比11銭の円安・ドル高。
通商や為替問題をめぐる米中関係の改善期待を背景に、祝日休場明けの東京市場では円売り・ドル買いが加速した。円相場は一時110円20銭付近と、2019年5月下旬以来約8カ月ぶりの安値に下落。その後も円安・ドル高基調は続き、ニューヨーク市場は同05銭で取引を開始した。
米労働省が朝方発表した19年12月の消費者物価指数（CPI）は季節調整後で前月比0．2％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアは0．1％上昇。市場予想（ロイター通信調べ、中央値）の0．3％上昇、0．2％上昇を下回ったものの、前年同月比の伸びは2．3％と市場予想と一致し、相場の反応は限られた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1105～1115ドル（前日午後5時は1．1128～1138ドル）、対円では同122円25～35銭（同122円38～48銭）で推移している。（了）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともにもみ合い（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、本格化する米企業決算発表に関心が向かう中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比3．26ドル高の2万8910．31ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は8．84ポイント安の9265．09。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
気持ちの良い青空です。
そんな本日は８時３０分頃に起床。
風邪で体調を悪くしてから１週間…、やっと体調も復してきましたね。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
１階の掃除機を済ませる。
明日はゴルフに行けそうかな…？！？！
１ＵＳドル＝１１０．１４円。
１ＡＵドル＝７６．０４円。
現在の日経平均＝２４０３５．０６（＋１８４．４９）円。
金相場：１ｇ＝６０３３（－９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８５３（＋３９）円。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
最高値更新を繰り返すＳ＆Ｐ500種株価指数。上位のわずか５銘柄で時価総額の２割近くを占めており、この比率はハイテクバブル当時を上回っているとのリポートが反響を呼んでいます。明らかな有望株へのマネー集中が意味するのは、将来への希望ではなく、リスク警戒だとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
署名の前に
トランプ政権は半期に一度の為替報告書を近く公表し、中国に対する為替操作国の認定を解除する計画だ。関係者が明らかにした。米中は貿易交渉の第１段階合意の署名を週内に予定している。米財務省は昨年８月、中国を為替操作国に認定し、貿易戦争を一段とエスカレートさせた。
１月30日
日産自動車の幹部は仏ルノーとのアライアンスを解消する可能性を精査している。関係者が明らかにした。検討したのはゴーン被告の国外逃亡前で、正式決定はまだだという。ルノー・日産アライアンスの取締役会は１月30日に会合を予定、共同プロジェクトに関する発表の可能性もあると、別の関係者が明らかにした。
インフレとバブル
スピードアップ
テスラ株が急伸。上場来最高値を更新し、初の500ドル超えとなった。株価は昨年10月時点の２倍となり、ウォール街アナリストの多くは目標株価引き上げが追いついていない。これより先、中国の工業情報相は電気自動車購入の補助金を今年は大きく削減しない意向を示していた。
47歳の悲哀
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が発表した研究リポートによると、先進国では一生のうち最も憂鬱（ゆううつ）な年齢が47.2歳であることが分かった。132カ国のデータを基に生活の充足度と年齢の関係を測った結果、賃金レベルや平均寿命の高低を問わず、すべての国で一生の間にＵ字型の「幸福カーブ」が見られるという。
（ブルームバーグ）
13日の米株式相場は反発。テクノロジー株を中心に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が最高値を更新した。今週は企業決算の発表が本格化するほか、米国と中国は第１段階の貿易合意に署名する予定だ。
米国株は反発、Ｓ＆Ｐ500とナスダック総合が最高値
米国債は下落、10年債利回り1.84％
ＮＹ原油先物は続落、１カ月ぶり安値－中東の緊張和らぐ
ＮＹ金先物は反落、最大ＥＴＦから先週に10億ドル超が流出
アップルやテスラ、マイクロソフトが買われ、Ｓ＆Ｐ500種とナスダック総合を最高値に押し上げた。米政権が中国に対する為替操作国の認定を解除する計画だと伝わると、株式相場は上げ幅を拡大した。14日には米銀大手の一部が業績を発表し、決算シーズンが実質スタートする。年間で見た企業利益は昨年、過去３年で最も小幅な伸びにとどまったと見られている。
Ｓ＆Ｐ500種は前週末比0.7％高の3288.13。ダウ工業株30種平均は83.28ドル（0.3％）高の28907.05ドル。ナスダック総合は１％上昇。ニューヨーク時間午後４時43分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.84％。
インベスコの世界市場担当チーフストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏はブルームバーグテレビジョンに対し「底堅い決算シーズンになるというのが当社の予想だ。並外れて良くもないが、深刻に悪いわけでもないという見方だ」と指摘。「さえない決算だったとしても、あまりにも緩和的な環境が株式を含むリスク資産を支えるのは確実だ」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は続落。昨年12月初旬以来の安値となった。中東の地政学的な緊張が和らいだとの見方から、売りが膨らんだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は96セント（1.6％）安の１バレル＝58.08ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は78セント下げて64.20ドル。
ニューヨーク金先物相場は反落。逃避先資産から高リスク資産に投資資金が流れた。世界最大の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」からの資金流出額は先週10億ドルを超え、2016年以来の大規模となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.6％安の１オンス＝1550.60ドルで終了。
（ブルームバーグ）
日本株は続伸、米中緊張緩和と円安－輸出や素材高い
14日の東京株式相場は続伸。米政権が中国の為替操作国認定を解除したことで15日の米中貿易合意の署名を前に障害が一つ取り除かれたという安心感や、為替相場が１ドル＝110円を超える円安となったことを背景に、電機や機械など輸出関連や情報・通信を中心に買われている。
ＴＯＰＩＸは前営業日比5.58ポイント（0.3％）高の1740.74－午前９時７分現在
日経平均株価は181円43銭（0.8％）高の２万4032円
〈きょうのポイント〉
米財務省が中国の為替操作国指定を解除－為替へのコミット理由に
中国と米国、貿易協議で次の段階に進む決意－米商工会議所
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は過去最高
ドル・円相場は一時１ドル＝110円03銭、19年５月以来の円安水準
前営業日の日本株終値時点は109円57銭
日経平均は一時２万4000円を超えて推移。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米政権の動きを受けて「第１段階の貿易合意だけでなくその先にある第２段階の合意に向けた作業の進展も期待できる」とみている。
また、ドル円相場は１ドル＝110円を超える円安水準となった。石黒氏は「今月から始まる企業決算への期待も高まり、日本株はしばらく戻りを試す展開となるだろう」と話していた。
東証33業種では電機、情報・通信、化学、輸送用機器、機械、鉄鋼、不動産が上昇率上位
電気・ガス、銀行、小売、石油・石炭は下落
（ブルームバーグ）
アップル目標株価、デビッドソンがウォール街最高の375ドルに上げ
ＤＡデビッドソンはアップルの目標株価をウォール街のアナリストで最も高い375ドルに引き上げた。従来の目標株価は300ドル。アップルの先行きに対する楽観を反映している。
アナリストのトム・フォルテ氏は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのポテンシャルを目標株価引き上げの理由の一つとして挙げ、 アップルが少なくとも次の２回の新製品投入でこの機会を利用できるだろうとリポートで指摘した。
13日の米株式市場でアップル株は４営業日続伸。一時2.2％上昇し、取引時間中の最高値である317.07ドルを付けた。このところの株価上昇は中国での力強い「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」出荷が伝えられたことが背景にある。
フォルテ氏はアップルの投資判断を「買い」に据え置き、さらなる上昇余地がありそうだと分析した。
今年に入りデビッドソン以外に少なくとも８社が同様の動きを見せている。ブルームバーグがまとめたデータによると、現在の目標株価の平均は約284ドルと2019年末の268ドルから引き上げられた。
アップルは昨年10－12月（第１四半期）決算を１月28日に発表する。
（ロイター）
アングル：高値更新の米株に試練、大統領選に身構える市場
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場はこれまでのところ、貿易戦争や決算低迷、今では米イラン対立を乗り越え、継続的に過去最高値を更新しているが、また新たな障壁を迎えることになる。大統領選をはじめとする２０２０年の米選挙戦だ。
投資家は早ければ２月初めにもボラティリティーが高まることに身構えている。この時期にアイオワ州とニューハンプシャー州の民主党員が候補者選びを開始するためだ。民主党が大統領選候補者による次回討論会を開く１４日には、来月に向けてどの候補が勢いを得るか手掛かりを得られるだろう。
進歩的な候補者が優勢となったり、バイデン前米副大統領といった比較的市場志向と見られている穏健派があまり支持を得られなかったりすれば、株価は下落する可能性がありそうだ。
民主党の候補者選びに時間がかかれば数カ月にわたる政治の不透明感に市場は直面するかもしれない。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「投資家は大統領選を巡ってより視界が晴れるまで様子見を決め込む可能性がある。特に市場では非常に堅調な１年だったため、投資家が様子見姿勢をとっても私には驚きではない」と述べた。
１９年に約２９％上昇したＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは、米イラン間の緊張が今のところ落ち着く中、９日に過去最高値を更新した。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのチーフストラテジスト、アリシア・レビン氏は「予備選シーズンはボラティリティーの源泉となるだろう」と指摘。市場は結果を口実に売り買いを交錯させるのではないかとの見方を示した。
投資家は株式市場全体にとって比較的好ましいシナリオを思い描いている。これにはトランプ大統領の再選のほか、バイデン氏やマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長といった民主党の穏健派と見られている候補者の勝利が含まれている。
一方で、ヘルスケアやテクノロジーといった分野での規制強化、および富裕税を推し進める可能性が高いとみられているバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員が予備選で他候補をしのぐことになれば、株価下落に見舞われるかもしれない。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ（ボストン）のチーフ市場ストラテジスト、デーブ・ラファ―ティー氏は「進歩派がバイデン氏ら穏健派をしのげばしのぐほど、市場は徐々に逆風の高まりを織り込み始めるだろう」と述べた。
ヘルスケア株は昨年、ウォーレン、サンダース両氏が政府運用の国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」を推し進めることへの懸念から下押し圧力にさらされた。こうした懸念は和らいだものの、ヘルスケア株はハイテク株、金融株、エネルギー株とともに、大統領選関連で今年注目されるとみられるセクターの１つだ。
連邦議会選も注目だ。トランプ大統領の共和党が上院を抑える一方、民主党が下院を握っており、こうした状態は投資家に言わせると比較的市場フレンドリーだ。
しかし、投資家によると、１１月に民主旋風が起こり、上院も民主支配に変われば株価は打撃を受ける可能性がある。大統領と議会が１つの政党に支配されると大幅な政策の見直しにつながりかねないためだ。
（ロイター）
S＆Pとナスダックが最高値更新､IT株が高い
ダウは83ドル高の2万8907ドル
［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場はアップルなどIT（情報技術）株が買われ、主要株価3指数が上昇。S＆P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は最高値を更新して取引を終えた。米中の「第1段階」通商合意の署名を控えた楽観ムードや第4・四半期企業決算への期待が背景。
アップルは2.14％上昇して過去最高値で引けた。グーグル親会社のアルファベットも最高値を更新、時価総額は9930億ドルとなった。
このほか、フェイスブック、ネットフリックス、、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムも市場の上げを主導した。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（CEO）は「決算への楽観的な見方のほか、イラン情勢が先週悪化しなかったことを受けた安心感が見られている。米中の第1段階通商合意署名も控え、多くの楽観材料がある」と指摘した。
米国が昨年実施した中国に対する「為替操作国」認定の解除を検討しており、近く公表する半期為替報告書の中で対応する見通しとブルームバーグが報じたことも、市場の支援材料となった。
投資家は14日発表のJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（Wファーゴ）の決算に注目している。
リフィニティブIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第4・四半期は利益が0.6％減少する見通しで、2四半期連続の減益が見込まれている。
ただ、多くの投資家は米中貿易摩擦解消後の業績改善に期待を寄せている。
航空機大手ボーイングのサプライヤーであるヘクセルとウッドワードはそれぞれ9.6％、4.8％上昇。両社は株式交換による総額64億3000万ドル規模の合併計画を発表した。
電気自動車（EV）大手テスラは9.8％急伸して最高値を更新。中国国営メディアがEVなど新エネルギー車（NEV）向けの補助金について、今年大幅な削減はないと伝えたことや、オッペンハイマーによる目標株価引き上げが好感された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.40対1の比率で上回った。ナスダックでも1.73対1で値上がり銘柄数が多かった。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均は節目の24000円を意識した展開に
14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日経平均は節目の24000円を意識した展開に
■前場の注目材料：良品計画、20年2月期業績予想を下方修正
■アマダHD、AI新会社4月始動、板金加工などに適用
■日経平均は節目の24000円を意識した展開に
14日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。13日の米国市場は、NYダウ、ナスダックともに上昇。トランプ政権が米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて、中国の為替操作国の認定解除を計画していることが伝わり、買いが先行。イランと米国間での緊張が一服したことも好感された。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の23940円。円相場は1ドル109円90銭台で推移している。
トランプ政権は中国に対する為替操作国の認定を解除する計画と、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたと伝えられており、15日に予定している第1段階目の貿易合意の署名に向けた流れが材料視されそうである。10日に発表した12月雇用統計で非農業部門雇用者数は14万5千人増、平均時給も28.32ドル（前年同期比2.9%増）といずれも予想を下回ったことで、大阪225先物は時間外で23670円まで下げていたこともあり、この影響も加わってショートカバーが先行する格好から、日経平均は節目の24000円を意識した展開になりそうである。
また、先週末の出来高は10億株程度と薄商いの中ではあるが、強含みの展開が続いた。前引け段階で上げ幅を縮める局面もみられたが、大引けにかけて再び強含むなど、潜在的な買い戻しニーズはあるとみられる。中東情勢の行方を睨みながらの状況が続きそうではあるが、米中交渉への期待等が高まりやすいところ。
そのほか、今週は国内でも小売企業などの決算発表が予定されているが、米国ではシティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株の決算発表が予定されている。決算内容が評価されてくるようだと、米国市場の一段の上昇も意識されてくるであろう。商いは膨らみづらいだろうが、インデックスに絡んだ商いが指数を押し上げてくる可能性はありそうだ。
■良品計画、20年2月期業績予想を下方修正
良品計画<7453>は、2020年2月期の業績予想の修正を発表。純利益が前期比26％減の251億円へと、従来予想（13％減の294億円）から下方修正した。東アジア事業の一部の国や地域の情勢不安が収益の重荷に。あわせて発表した19年3-11月期決算は、純利益が前年同期比32％減の205億円だった。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（23850.57、+110.70）
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・NYダウは上昇（28907.05、+83.28）
・ナスダック総合指数は上昇（9273.93、+95.07)
・シカゴ日経225先物は上昇（23940、大阪比+140）
・1ドル109円90-00銭
・SOX指数は上昇（1890.79、+24.44）
・VIX指数は低下（12.32、-0.24）
・アマダHD<6113>AI新会社4月始動、板金加工などに適用
・トヨタ自<7203>元町工場にスポーツ車専用ライン、「GRヤリス」生産・多品種少量対応
・SOMPO<8630>マラリア撲滅組織に参加、アジア途上国に保険提供
・ホンダ<7267>電動2輪を相次ぎ投入、本格普及へ布石
・グローリー<6457>決済情報中継サービスをコード決済対応に
・テルモ<4543>脳動脈こぶ治療塞栓デバイス、製販承認を取得
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 11月経常収支（予想：+1兆4248億円、10月：+1兆8168億円）
＜海外＞
・時間未定 中・12月輸出（前年比予想：+2.4％、11月：-1.3％）
・時間未定 中・12月輸入（前年比予想：+9.7％、11月：+0.3％）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
昼食を済ませて、午後からはしばしの外出。
金融機関で雑務処理１件。
いつものＧＳで愛車に燃料補給。
金融機関で雑務処理１件。
同業者組合の事務局で書類提出＆スタッフとの雑談。
帰宅しておやつタイムは、エビパンのフルーツサンドと紅茶で…。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
日経平均は１７４円高と３日続伸、１カ月ぶり２万４０００円台を回復＝１４日後場
１４日後場の日経平均株価は前週末比１７４円６０銭高の２万４０２５円１７銭と３営業日続伸。終値で２万４０００円台回復は１９年１２月１７日以来約１カ月ぶりとなる。朝方は、米中関係の改善期待を背景に１３日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、一時２万４０５９円８６銭（前週末比２０９円２９銭高）まで値を上げた。その後は利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、大引けにかけて高値圏で推移した。
東証１部の出来高は１２億３４０６万株、売買代金は２兆３６２９億円。騰落銘柄数は値上がり８６０銘柄、値下がり１２１６銘柄、変わらず８３銘柄。
市場からは「強い動きだが、視野に入った１８年１０月２日のバブル崩壊後高値２万４２７０円（終値）を抜くには新たな材料が必要だろう。あとは、決算を見てから考えるといったところか」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、日本製鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> などの鉄鋼株が上昇。ソニー <6758> 、東エレク <8035> などの電機株や、ソフバンＧ <9984> 、ＮＴＴドコモ <9437> などの情報通信株も堅調。信越化 <4063> 、日産化学 <4021> などの化学株や、三井金属 <5706> 、住友鉱 <5713> などの非鉄金属株も高い。キリンＨＤ <2503> 、山崎パン <2212> などの食料品株も買われた。
半面、ＪＸＴＧ <5020> 、コスモエネＨ <5021> などの石油石炭製品株や、国際帝石 <1605> などの鉱業株が軟調。王子ＨＤ <3861> 、北越コーポ <3865> などのパルプ紙株や、東電力ＨＤ <9501> 、東ガス <9531> などの電気ガス株も安い。
個別では、ＢＢＴ <2464> 、ＵＮＥＸＴＨ <9418> 、トランザク <7818> がストップ高となり、ベクトル <6058> （前場に一時ストップ高）、竹内製作 <6432> 、ｅｎｉｓｈ <3667> などの上げも目立った。半面、良品計画 <7453> がストップ安となり、イオンファン <4343
> 、アークス <9948> 、吉野家ＨＤ <9861> 、キリン堂ＨＤ <3194> などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が上昇した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、110円台前半＝利益確定の売りで上値重い（14日午後3時）
14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買い一巡後は利益確定売りに押され、1ドル＝110円台前半で上値の重い展開となっている。午後3時現在、110円05～06銭と前週末（午後5時、109円57～57銭）比48銭のドル高・円安。
午前の取引では、上値の目安とされてきた110円00銭を突き抜け、一時は110円20銭台を付けた。ただ、その後は輸出企業や投機筋とみられる売りに上げが一服。市場では「心理的な節目に達し、さらに買い進むには別の材料が必要」（FX会社）との声が出ている。
米財務省が中国の「為替操作国」認定を解除したことで、米中関係が改善するとの観測が高まった。15日には米中貿易協議をめぐる「第1段階」の合意の署名式が行われる予定だが、市場では「『第2段階』に向けた前向きな雰囲気が出てくるかどうかを注目している」（同）と、様子見気分も浮上している。先行きへの期待が膨らめば、リスク選好姿勢が強まるとみられる。
ユーロも対円、対ドルとも午後は動意薄。午後3時現在、1ユーロ＝122円57～57銭（前週末午後5時、121円70～71銭）、対ドルでは1ユーロ＝1．1135～1138ドル（同、1．1106～1108ドル）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
日経平均は3日続伸、米中関係の改善期待で24000円台回復、SBGなどに買い／相場概況
日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは83ドル高と反発し、ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。米国が中国の「為替操作国」指定を解除し、米中関係の改善期待から円相場が1ドル＝110円台まで下落したこともあり、連休明けの日経平均は118円高からスタート。朝方に一時24059.86円（前週末比209.29円高）まで上昇すると、利益確定の売りに上値を抑えられ、中国・上海株や香港株の伸び悩みを受けて上げ幅を縮める場面もあった。
大引けの日経平均は前週末比174.60円高の24025.17円となった。終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりの24000円台回復となる。東証1部の売買高は12億3406万株、売買代金は2兆3629億円だった。業種別では、鉄鋼、電気機器、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は56％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が3％を超える上昇となったほか、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などが堅調。米国市場の流れを引き継いでハイテク株の上昇が目立った。決算と23年ぶりの社長交代を発表したイオン<8267>は2％超の上昇。日本製鉄<5401>などの鉄鋼株は一部証券会社の投資判断引き上げを受けて買われた。また、決算が好感されたトランザク<7818>はストップ高を付け、ＵＳＥＮＮＥＸ<9418>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
一方、任天堂<7974>や村田製<6981>は小安い。仏ルノーとの提携解消を準備していると報じられた日産自<7201>は3％近く下落した。業績上方修正を発表した吉野家ＨＤ<9861>は材料出尽くし感から急落し、下方修正が嫌気された良品計画<7453>はストップ安で取引を終えた。
（ロイター）
日経平均は3日続伸、円安好感され2万4000円回復
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日続伸。米中対立の緩和期待や円安が急速に進んだことを手掛かりに、輸出関連株を中心に幅広く物色され、終値ベースで昨年１２月１７日以来１４営業日ぶりに２万４０００円台を回復した。
市場の関心が米中の「第１段階」の通商合意に向かう中、米財務省が外国為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除したことが伝わり、リスクオフムードが一段と後退。さらに、外為市場でドル／円が１１０円台まで円安に振れたことが追い風になった。
ただ、日経平均が２万４０００円を回復した後は、全体的にもみあいに終始。きょうの高値は前場につけた２万４０５９円８６銭だが、さらに上値を追ってチャート上の目安として意識される１２月１７日の立ち会い時間中につけた昨年来高値２万４０９１円１２銭を取りに行く雰囲気は感じられない。
市場では「円安の進行でムードは良くなってきたが、日経平均で２万４０００円の水準は重さが感じられ、上値追いに市場参加者は慎重となっている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、鉄鋼、電気製品などが値上がりし、石油・石炭製品、鉱業などの値下がりが目立つ。東証１部の売買代金は、２兆３６２９億０４００万円。
個別では、ソニー(6758.T)が６日続伸となり、８０００円大台を回復するなど、主力の輸出関連株が買われたほか、ファーストリテイリング(9983.T)が２％を超す上昇となって、指数の上昇に寄与した。半面、日産自動車(7201.T)が８年４カ月ぶりの安値水準まで下落した。
東証１部の騰落数は、値上がり８６０銘柄に対し、値下がりが１２１６銘柄、変わらずが８３銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－好地合いが続き24000円台を回復、円安進行で外需優位の流れが強まるか
14日の日経平均は3日続伸。終値は174円高の24025円。米政権が中国の「為替操作国」への指定を解除すると伝わり、為替市場では円安が進行。週明けの米国株が強かったことも追い風となり、寄り付きから3桁高となった。ただ、ほどなく節目の24000円を超えてきた後は、ほとんど動きがなくなった。後場は前場の高安の範囲内で一段とこう着感が強まる展開。引けまで静かな地合いが続いたが、昨年12月17日以来、約1カ月ぶりに終値で24000円台に乗せた。ただ値下がり銘柄は多く、マザーズ指数は下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円。業種別では鉄鋼や電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭や鉱業、パルプ・紙などが下落した。1Qが大幅増益となったＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳがストップ高比例配分。反面、今20.2期は営業赤字に転落見込みとなった幸和製作所が急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり860/値下がり1216と日経平均が3桁の上昇となる中で値下がりが値上がりを上回った。ソフトバンクグループが3.5％高と大幅高となり、5000円台を回復。先週末に決算で売られたファーストリテイリングも2％超上昇し、この2銘柄が指数の上昇に大きく貢献した。ソニーや太陽誘電、東京エレクトロンなどハイテクの一角が強い動き。決算を材料にディップや竹内製作所が買いを集め、1Qが2桁の営業増益となったトランザクションがストップ高となった。一方、証券会社が目標株価を引き下げた日産自動車が大幅安。決算を材料に叩き売られた銘柄が多く、3Q減益の良品計画はストップ安となった。吉野家ＨＤは通期の営業利益見通しを大幅に引き上げたものの9％超の下落。3Qが大幅な最終減益となったイオンファンタジーや下方修正を発表したシグマ光機が急落した。ほか、マクアケやＪＴＯＷＥＲなど直近上場銘柄の多くが値を崩した。
日経平均は24000円台を回復。序盤で売り買いが一巡した後は動意が限られたものの、米中協議進展への期待が続く中、失速することなく高値圏を維持した。ドル円が110円を超えてきたことが大きい。昨年後半以降、基調としては円安ではあったものの、110円が視野に入ってくると上値が重くなっていた。この先、ドル円の110円より上が定着するようなら、外需優位、内需劣位の傾向が強まる展開が想定される。足元では小売など9-11月が決算対象となる企業の業績発表が多く出てきているが、さえない内容のものが多い。この先の3月決算企業の3Q業績発表もあまり期待できそうにはないが、外需に関しては、決算発表時に円安が進行していれば、終わった期の業績が案外でも、悪材料出尽くし感が強まる。米中関係が改善方向に向かいつつある点も、外需の業績改善期待を高める。想定ドル円レートを105円としている日本電産のような、為替見通しを保守的に見積もっている外需企業への注目度が高まると予想する。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、先高期待も利益確定売り警戒
あす１５日の東京株式市場は、強弱感対立か。１４日の日経平均株価は終値で約１カ月ぶりに２万４０００円台を回復し、１９年１２月１７日の昨年来高値２万４０６６円に接近した。１８年１０月２日のバブル崩壊後の高値２万４２７０円をも視野に入れ、投資家心理が安定化とともに先高期待は根強い。もっとも、一段高には新たな支援要因が必要との声は多く、利益確定売りへの警戒感が高まりやすい水準でもある。米企業決算とともに、国内企業決算を見極めたいとの見方から、積極的な売買が手控えられることも想定される。市場では、「目先は２万４０００円台で値固めを進めつつ、決算をみて徐々に上値を指向するのではないか」（中堅証券）との声も聞かれた。
１４日の日経平均株価は３営業日続伸し、２万４０２５円（前週末比１７４円高）引け。朝方は、米中関係の改善期待を背景に１３日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時２００円を超えた。その後は利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、大引けにかけて高値圏で推移した。当面は、上値の売り物を吸収できるかが注目される。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－堅調か 金融機関の決算発表や12月CPIに注目
今晩のNY市場は堅調な展開か。昨日は15日に予定される米中の「第1段階」通商合意文書への署名を前に、米国が中国の為替操作国指定を取り消すと報じられたことで、米中通商協議の進展期待が広がり主要3指数がそろって上昇し、ナスダック総合とS&P500は史上最高値を更新した。米中協議が毎年2回開催されることも伝わっており、今晩の取引でも米中関係改善期待が相場の支援となりそうだ。経済指標や本日からスタートする企業の10-12月期決算発表が良好な結果となれば、主要3指数のもう一段の上値追いが期待できそうだ。
今晩の経済指標は12月NFIB中小企業楽観度指数、12月消費者物価指数（CPI）など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：1月14日、14：00）
（ｇｏｏ）（時事通信）
田辺三菱製薬社長に上野氏＝４月１日付
田辺三菱製薬は１４日、上野裕明常務（６１）が社長に昇格する人事を発表した。三津家正之社長（６５）は代表権のない取締役に就任する。４月１日付。
次期経営計画を策定する２０２０年度を機に新体制に移行する。上野常務は１４日、大阪市内で記者会見し「グローバルヘルスケア企業への変革を遂げていきたい」と抱負を語った。
（ロイター）
コラム：堅調な米国株に隠された悲観的トレンド
［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 時に数字はうそをつくか、少なくとも誤解を与える場合がある。２０１９年の堅調な米国株式相場から、投資家は企業の将来が明るいと感じてしまう。だがＳ＆Ｐ総合５００種は約３０％上昇したものの、米国株ファンドからは１８００億ドルを超える資金が流出した。金融緩和の発動が、本当はもっと悲観的なトレンドを見えにくくしているのだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２つの面で、実態をゆがめている。米国株は１８年末に１４％下落したおかげで、１９年は年間上昇率の「発射台」を低くすることができた。そして１４％安の大半は、金利上昇とＦＲＢのパウエル議長のよりタカ派的な発言に帰せられる。次に、１９年にＦＲＢが実施した３回の利下げで米国株の魅力が高まった。低金利局面では、投資家は経済成長を高めに見積もるので、企業の将来的なキャッシュフローの現在価値も高まる計算となる。
ゴールドマン・サックスの説明では、途方もない市場のパフォーマンスは、投資家が将来の企業収益により多くの対価を支払う用意がある状態でもたらされる。実際、金利が非常に低いので、ＦＲＢのモデルを用いたＳ＆Ｐ総合５００種の株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍と、割高には見えない。このモデルは、推計益回りと１０年物米国債の利回りを比較したものでとても大ざっぱとはいえ、他の条件に変化がなければ、金利低下がバリュエーションを生み出せるという点が重要だ。
一方で依然として株式を買い続ける１つのグループがある。つまり企業自身だ。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、１９年の自社株買いの規模はおよそ７３５０億ドルと、史上最高だった１８年の８０００億ドル強に迫る規模だった。低コストの社債を発行して自社株を買うのは、低金利時には合理的な行動だ。それだけでなく、自社株買いは１株当たり利益を押し上げる効果もあり、金融危機後はずっと株価を支えてきた。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想に基づくと、１９年第４・四半期の米企業利益は０．６％減少した見込みだが、今年は９．６％の増益となりそうだ。それでもこうした見通しは当てにならないことが、過去の経緯で証明されている。さらに長期金利を見れば、今後の経済成長を楽観できる余地は乏しい。米国株の投資家は、相場水準とともに資金フローも注視する必要がある。
●背景となるニュース
＊リフィニティブがまとめたアナリスト予想に基づくと、１９年第４・四半期のＳ＆Ｐ総合５００種企業の利益は０．６％減少した見込み。実現すれば２期連続の減益となる。
＊Ｓ＆Ｐ総合５００種は１９年を通じて、配当抜きで２９％上昇した。リフィニティブによると、１３日時点の予想利益に基づく株価収益率は１８倍前後。１９年１０月は１６倍、１８年末は１４倍だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝高パフォーマンス相次ぐ低位株
３連休明けとなった１４日の東京株式市場は日経平均が３日続伸、２万４０００円ラインを挟んでの攻防となっていたが、結局大引けはわずかながら２万４０００円を上回って着地した。これは大引け時点では昨年１２月１７日以来となる。いよいよ２０１８年１０月につけたアベノミクス高値２万４４４８円（終値ベースでは２万４２７０円）の奪回を意識する段階に入った。
もっとも、この日経平均２万４０００円トビ台というのは今の東京市場にとっては結構な因縁場といえ、昨年１２月にも再三２万４０００円トビ台までは歩を進めるのだが、そこからは見えない壁が立ちはだかるように何回も押し返されるケースが続いた。果たして今回はどうなるか。外部環境としては外国為替市場で１ドル＝１１０円台まで円安が進んだことが新たなポジティブ材料となっているが、これを足場にもう一段の高みを目指せるのか否かが注目される場面だ。
外部環境は年明け早々に波乱相場を演出した米国とイランの対立も、軍事衝突に発展する懸念が後退した時点で売り材料としての脅威が霧消した。今後も波乱の芽となる可能性は消えていないが、相場への影響という点では今のところ鳴りを潜めている。現状は再び米中協議の行方にスポットライトが当たっており、一つのメルクマールとして１５日の第１段階の合意文書署名が注目されている。第２段階の合意には遠いという見方もあるが、マーケットが気にしているのはそこではない。要は米中関係が険悪であるのか、そうではないのかということで、その意味では合意文書署名に先立って米国が中国を「為替操作国」の認定から外したことは、現在進行形で両国の関係改善を示唆するものとして好感されている。
個別では、年明けに取り上げたフィードフォース<7068>が望外の相場。前週末に続き、きょうも一時ストップ高に買われる人気となり一気に３０００円大台まで上値を伸ばすシーンがあった。きょうは先物主導によるインデックス買いが日経平均上昇の原動力で、時価総額上位に位置する主力値がさ株が買われる一方、値幅を出した中小型株はいったん利食いのタイミングとなる銘柄が多かった。マザーズ指数はマイナス圏で引けたが、相場の若い同銘柄はその向かい風の中で上値指向の強さをみせた。長い上ヒゲは引いたものの粘り腰をみせ日足陽線を維持した。
低位株の一角も派手な上昇パフォーマンスを演じる銘柄が少なくない。倉元製作所<5216>などは実態面からは買いの根拠を主張しにくい銘柄といえるが、きょうは動意後３回目となるストップ高。マネーゲーム的要素が強いとはいえ、流動性相場の片鱗を垣間見ることができる。ドローン関連で株価を急浮上させた理経<8226>も２００円近辺という値ごろ感が最大限に機能した。低位株ということであれば、これらに比べ上値は重いもののジェクシード<3719>も動意含みでマークしておく価値がありそうだ。ＴＣＳグループに属していたが、ここ玉移動の思惑が交錯している。現在の筆頭株主であるビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドの保有株が増加したことが注目されているようだ。また、昨年９月に人工知能（ＡＩ）分野に積極展開するクリスタルメソッド（東京都千代田区）と業務提携しており、医療や教育分野でＡＩ技術を活用したビジネスに活路を見いだす構えにある。
このほか、５Ｇ関連の一角では大泉製作所<6618>が上値の可能性を感じさせる足。振動試験装置でトップクラスのＩＭＶ<7760>も動意前夜の雰囲気を醸す。ＩＭＶは電気自動車（ＥＶ）向けで高水準の需要があるリチウムイオン電池でも充放電の性能を確認する受託試験を手掛け、テーマ買いの流れにも乗りやすい。このほか、待ち伏せ買い対象としてはネットを活用したリサーチで実績の高いマクロミル<3978>などもマークしておきたい。
日程面では、あすは１２月のマネーストックが朝方取引開始前に開示され、大引け直後に１２月の工作機械受注が発表される。このほか、日銀支店長会議で黒田日銀総裁が挨拶を行う。海外では１２月の米卸売物価（ＰＰＩ）や１月のＮＹ連銀製造業景気指数などの発表が行われる。
（中村潤一）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、110円近辺（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝110円付近で小動きとなっている。午前8時50分現在は110円00～10銭と、前日午後5時（109円89～99銭）比11銭の円安・ドル高。
通商や為替問題をめぐる米中関係の改善期待を背景に、祝日休場明けの東京市場では円売り・ドル買いが加速した。円相場は一時110円20銭付近と、2019年5月下旬以来約8カ月ぶりの安値に下落。その後も円安・ドル高基調は続き、ニューヨーク市場は同05銭で取引を開始した。
米労働省が朝方発表した19年12月の消費者物価指数（CPI）は季節調整後で前月比0．2％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアは0．1％上昇。市場予想（ロイター通信調べ、中央値）の0．3％上昇、0．2％上昇を下回ったものの、前年同月比の伸びは2．3％と市場予想と一致し、相場の反応は限られた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1105～1115ドル（前日午後5時は1．1128～1138ドル）、対円では同122円25～35銭（同122円38～48銭）で推移している。（了）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともにもみ合い（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、本格化する米企業決算発表に関心が向かう中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比3．26ドル高の2万8910．31ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は8．84ポイント安の9265．09。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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