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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2021.01.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１４日（木）、晴れです。
本日も暖かですね。
そんな本日は、７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ロッテのラミーと共に…。
美味い！！
ゴルフではありません…、ＧｏＴｏＧｉｆｕ。
伊奈波神社へ通じる道は渋滞です…、皆さんが天候に誘われて初詣に出てきたのでしょうか…。
あまり良い駐車スペースではありませんでした…。
お参りを済ませて、おみくじは「吉」でした。
岐阜市内のきもの屋さんによって、関市方面へ。
１１時４５分頃に「そば切りの助六」さんに到着。
ざると天ぷら盛り合わせをいただく。
店主作の円空仏が飾られています。
帰り道にＳＣに寄り道して夕食の食材を調達。
帰宅して一休み。
いつものＧＳで愛車に燃料補給して、お役所に書類を提出して、ごみステーションに新聞などを出して、書店で雑誌を物色。
１ＵＳドル＝１０４．０５円。
１ＡＵドル＝８０．７５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１０６０．４７（－８．２２）ドル。
本日の日経平均終値＝２８７０５．４９（＋２４８．９０）円。
金相場：１ｇ＝６８４６（－３５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
セラク、アドテックプラズマが大きく下げて、ＪＦＥ、三井ハイテックも下げましたね。
日本株続伸、米追加経済対策や企業業績に期待－情報・通信や電機高い
14日午前の東京株式相場は続伸、日経平均株価の上げ幅は400円に迫った。バイデン次期米大統領が14日に発表する追加経済支援策や日本企業の業績への期待から電機、情報・通信、サービス、機械、銀行などが買われている。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比16.00ポイント（0.9％）高の1880.40
日経平均株価は392円42銭（1.4％）高の２万8849円01銭
＜きょうのポイント＞
米追加経済対策、民主党要求項目盛り込まれる見通し－関係者
バイデン次期大統領14日公表へ、民主シューマー氏1.3兆ドル超を要求－関係者
米地区連銀経済報告：経済は緩慢なペースで拡大－雇用の伸び減速
機械受注は1.5％増、基調判断「持ち直しの動き」に上方修正－11月
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「東京市場の朝方から力強く押し上がるのは、日本の投資家が動き始めたということだろう」と指摘。「ドル建ての日経平均は最高値を更新して海外から見ると１つの節目を越したが、円建てではバブル経済時の４万円と比べてまだまだ低い」と話した。
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、経済指標で示される景気回復が緩やかであれば金融緩和政策は続くと指摘。米追加経済対策発表を控えていることもあり「回復鈍化の影響は相殺され市場は気にしていない」と話した。「昨年末から日本企業の業績のモメンタムが主要地域の中では突出して強くなっている」と指摘。安川電機を皮切りに決算シーズンが始まり、日本株は独自の業績要因で上昇圧力があるとみている。
東証33業種ではゴム製品、証券・商品先物、情報・通信、サービス、建設、銀行、機械、電機などが上昇
鉄鋼、海運、空運、パルプ・紙、鉱業、精密機器などは下落
Ｊ＆Ｊのコロナワクチン、米国での許可取得は３月にずれ込みか
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの使用許可が米国で下りるのは３月にずれ込む可能性がある。これは米保健当局者が示していた予想より数週間遅い。
１回のみの接種で済むＪ＆Ｊのコロナワクチンについて、トランプ米政権の「ワープ・スピード作戦」関係者は２月半ばにも米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得するとの見通しを示していた。
Ｊ＆Ｊのポール・ストッフェルス最高科学責任者（ＣＳＯ）は12日のインタビューで、最終段階のデータを分析する機会が訪れるのは１月最終週か２月第１週で、その時点からのデータ分析と米国内外の当局への提出書類準備に１、２週間かかると説明。「３月のどこかで許可を得られると期待し信じている」と語った。
米国のコロナワクチン接種キャンペーンは期待通りに進んでおらず、許可の時期を巡る見解の相違はさらなる打撃となり得る。
Ｊ＆Ｊによると、ＦＤＡ諮問委員会による試験データ評価など、ＥＵＡ取得に向けたプロセスの各段階が迅速に進めば、２月末までに許可が下りる可能性はなお残っている。
ワープ・スピード作戦責任者のモンセフ・スラウイ氏は12日、Ｊ＆Ｊのワクチンが２月半ばに使用許可を与えられる可能性があると語っていた。同社が米政府と交わした契約では２月末までに1200万回分を供給することになっているが、２月中に許可が下りたとしてもこれには届かない。
Ｊ＆Ｊのワクチンの遅れの可能性については米紙ニューヨーク・タイムズが先に伝えていた。バイデン次期米大統領の政権移行チームは、これについてコメントを控えている。
アクティブＥＴＦのアーク、次のテーマは「宇宙」－「革新」に続け
キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントは宇宙をテーマにしたアクティブ運用の上場投資信託（ＥＴＦ）を計画している。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、同社は「アーク・スペース・エクスプロレーションＥＴＦ（ＡＲＫＸ）」を開始する計画。同ＥＴＦは宇宙探査と技術革新に関わる米国および世界の企業に投資する。
アークは革新的企業に投資する旗艦ファンド「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」の成功で最近、ＥＴＦ業界のトップ10プレーヤーに仲間入りした。
ブルームバーグのデータによれば、同社ＥＴＦの運用資産は約415億ドル（約４兆3000億円）と前年同期の35億ドル弱から急増した。大半のＥＴＦは指数連動のパッシブ運用だが、アークはアクティブ運用のＥＴＦ５本を持ち、ウッド氏が全て運用している。
【米国株動向】2021年に急騰する可能性のある3つのヘルスケア銘柄
モトリーフール米国本社、2021年1月4日投稿記事より
経済状況が良好なときにも悪いときにも優れたリターンを提供し得る株式を探している方のために、ナノックス・ビジョン(NASDAQ:NNOX)、テラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)、トリリウム・セラピューティクス(NASDAQ:TRIL)という3つのヘルスケア銘柄をご紹介します。
いずれの銘柄にも2021年に大きなリターンをもたらすと予想できる正当な理由があります。
1. ナノックス・ビジョン
ナノックス・ビジョンはデジタル X線源を開発しているイスラエルの企業です。
デジタル X線源には、現在は多くの人にとって手の届かない料金となっている医療用X線画像サービスを急速に普及させる可能性があります。
デジタル技術はX線画像の画質を大幅に向上させてきましたが、X線を発生させる管球（X線管球）は依然として高価であり、交換費用となるとさらに高価です。
ナノックスは2020年8月に株式を上場し、低コストのデジタルX線画像システムNanox.ARCを生産するための資金として約1億9,000万ドルを調達しました。
Nanox.ARC は、大量の電気を使って電子の流れを発生させる高価なX線管球を使用しない代わりに、半導体上に数百万個もの小さなナノコーン（ナノ技術で生成された円すい状構造の物質）を形成して電子の流れを低電圧で発生させます。
同社は複数のX線源を備えたNanox.ARCシステムを販売するための承認を、米国食品医薬品局（FDA）から2021年半ばまでに、欧州委員会からは2021年後半に取得する見込みです。
米国と欧州で販売が承認された場合、同社は世界展開を2021年末までに開始できる可能性があります。
2. テラドック・ヘルス
テラドッグ・ヘルスはデジタル医療プラットフォームのパイオニアであり、投資家に価値をもたらす企業買収の面で優れた実績を残してきました。
同社の遠隔医療訪問件数は2015年に約50万件でしたが、今や年間2億件を突破するのも時間の問題となっています。
成功の秘訣は、米国の複雑な医療制度の中で同社の役割を拡大してきた企業買収によるものですが、2020年に同業のリボンゴ・ヘルスを約185億ドルで買収したとき、多くの投資家がその金額の大きさに驚きました。
リボンゴのプラットフォームは、インターネットに接続したデバイスを通じて高血圧や糖尿病などの慢性疾患を日常的にデータ管理・分析することで、患者ごとにパーソナライズされたアドバイスやガイダンスを提供できます。
米国の成人のおよそ半数が少なくとも1つの慢性疾患を抱えていますが、日常的なケアを受けている人はほとんどいません。
そのため、米国の総医療費の約5分の4が慢性疾患の治療に費やされています。
医療保険の資金を負担する企業（支払者）は従業員が病院に行かないことを望んでいます。
そのため、従業員のためにリボンゴのサービスを契約する支払者の数はテラドッグがリボンゴを買収する前から急増していましたが、市場の開拓はまだ緒に就いたばかりでした。
クロスセルによる成長の兆しが2021年に加速すれば、テラドック・ヘルスの株価は急騰する可能性があります。
3. トリリウム・セラピューティクス
トリリウム・セラピューティクスは新しいがん治療薬を開発しており、この新薬の開発が成功すれば、大手製薬会社が同社を年内にも買収する可能性があります。
同社が開発中の主要な新薬候補にはTTI-662およびTTI-621の2つがあり、いずれもがん細胞が免疫系を避けるために使用するタンパク質であるCD47を標的としています。
初期の臨床試験は、少なくとも2つの標準的治療が効果を示さなかったリンパ腫患者と、少なくとも３つの標準的治療が効果を示さなかった多発性骨髄腫患者を対象に実施され、
その結果は同社の開発が正しい方向に向かっていることを示唆しています。
TTI-662を単剤療法で使用した臨床試験では、様々な用量が適用された17人の患者のうち6人の腫瘍が縮小したことが確認されました。
臨床試験では、TTI-662の用量を上げると応答速度は改善することが観察された一方、用量を制限するような毒性はまだ見つかっていません。
言い換えれば、2022年3月末に臨床試験の新たな結果が公表される段階では、TTI-662の効能ははるかに高まっている可能性があります。
株価の直線的な上昇を期待してはいけない
以上の3つのヘルスケア株の長期的な見通しは総じて良好ですが、「トップパフォーマーといえども株価が直線的に上昇することはない」ことを覚えておくことが重要です。
これら3銘柄は2021年に急騰する可能性がありますが、そうならなかったとしても手放すべきではありません。
【米国株動向】2021年に最も期待される成長銘柄
モトリーフール米国本社、2021年1月3日投稿記事より
2020年に高いリターンをあげた銘柄はいくつもありましたが、その中には、2021年にも高パフォーマンスが期待できるものもあります。
バイオテクや再生可能エネルギー、さらにテクノロジーなどには、2021年に2桁成長をあげる可能性のある銘柄も多数あります。
そのような中で、本稿執筆者が2021年の成長銘柄として最も期待を寄せるのは、オンラインマーケットのエッツィ(NASDAQ:ETSY)です。
エッツィの特長
近年、オンラインショッピングが隆盛していることで、様々な意味で人と人との触れ合いが希薄になってきています。
そのようなトレンドに逆行するのが、ハンドメイド製品のeコマース・プラットフォームを運営するエッツィです。
同社のミッションは、「eコマースをより人間味あるものに」というものです。
他にはない製品を提供するというのが、同社の大きな魅力の一つです。
2019年の調査によると、88％の買い手（バイヤー）が、エッツィには他では見つけられない商品があると回答しています。
そのような商品の多くは、買い手の仕様にカスタマイズされたものです。
eコマースは全般的に活況を呈しています。
そのような中でエッツィは、米国勢調査局によるeコマースのベンチマークと比べると、2倍以上の成長率を遂げています。
さらに同社は、eコマースの巨人であるアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)との競争にも対抗し得ることが証明されています。
同社は、売り手（セラー）にとってより使いやすく利益の出るプラットフォームを提供することにより、ニッチ分野で成功を収めています。
巨大な市場
エッツィは、“スペシャル”ハンドメイド製品市場におけるシェア拡大を目標に掲げていますが、その市場規模は年間1,000億ドルにのぼります。
エッツィのマーケットシェアは現在5％程度であり、大きな成長の余地があります。
加えて、同社にはさらに大きな機会があります。
エッツィの上位6地域における、ハンドメイド関連カテゴリー製品のオンライン購入額は、年間合計2,500億ドル近くとなります。
さらに、同地域における関連カテゴリーの小売総売上高、つまり実現可能な最大市場規模（TAM）は、1兆7,000億ドルにのぼります。
同社には、この巨大な潜在市場でシェアを大幅に拡大する戦略があるとみられます。
エッツィは、検索エンジンに多額の投資を行っています。
同社の検索は次第にカスタマイズされたものになりつつあり、ユーザーの好みを探り当てようとしています。
たとえば、ある人が“ドレス”と検索すると、その人の過去の閲覧や購入パターンをもとにした結果が表示されますが、それは別の人が同語を検索した時とは異なるものとなります。
これには、長期にわたって売上を押し上げる効果があるはずです。
さらに同社は、バイヤーに対して頻繁に呼びかけを行っています。
たとえば、決まった製品の割引があるとバイヤーに知らせ、割引期間終了までに数回のリマインダーを送付しています。
さらに、テレビやソーシャルメディアなどを通じたマーケティング活動も加速させています。
エッツィだけが行っている、有名人とリンクした「インフルエンサー・コレクション」は、高い効果をあげています。
注意すべきリスク
とはいえ、エッツィには明らかなリスクが一つあります。
同社の予想利益に基づく株価収益率は86倍と、非常に高水準です。
このような高バリュエーションの状態では、ささいなトラブルでも起これば、株価急落を招きかねません。
もちろん、成長株であれば、割安であることは稀です。
エッツィのバリュエーションに関するリスクは、それほど心配することはないでしょう。
同社は唯一無二のeコマース・プラットフォームを運営しているという点で、強い競争力を持っています。
エッツィは引き続き新規バイヤーを取り込み、バイヤーあたり平均支出額は上昇すると予想されます。
同社の素晴らしい成長ストーリーは今後も続くでしょう。
2020年には、エッツィの株価は4倍にも上昇しました。
2021年にそれほどの高いパフォーマンスが得られるとは思いませんが、株価が2倍になっても驚くにはあたりません。
【本日のNYダウ見通し】パウエルFRB議長の発言内容に注目
【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】
13日のNYダウは小幅反落。
前日比8.22ドル安の31,060.47ドルで取引を終了しました。
NYダウは過去最高値圏にあり、利益確定売りがでたのです。ただ、プラス圏で推移する時間帯もありました。
バイデン次期大統領が、14日に数兆ドル規模の追加経済対策を公表する見通しだからです。
共和党の抵抗で規模は縮小する見通しですが、新政権発足後の早い段階で追加経済対策が成立し、米国経済を支えるとの観測が高まりました。
またハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比56.517ポイント高の13,128.951で取引を終了。
ネットフリックスが2.74%高、アマゾン・ドット・コムが1.44%上昇しました。
ただ、マーケットはトランプ大統領の弾劾の行方も注目しています。
弾劾法案は下院で可決されそうで、15日に上院で弾劾裁判を開始するとの報道もあるからです。
しかし、バイデン次期大統領の就任は20日なので期間も短く、弾劾が成立する可能性は低いとみられています。
本日の経済指標では、22時30分の新規失業保険申請件数が注目。
また、26時30分からパウエル FRB 議長の発言があるので、発言内容に関心が集まるでしょう。
キヤノン、20年12月期予想を再度上方修正 純利益800億円
［東京 １４日 ロイター］ - キヤノンは１４日、２０２０年１２月期の連結業績予想を上方修正した。フルサイズミラーレスのカメラやインクジェットプリンターなどが利益面で計画を上回って推移したためで、純利益予想は８００億円（従来予想は５２０億円）となる。
同社は、新型コロナウイルスの感染拡大で縮小した市場が第３四半期から想定より早く回復してきたとして、昨年１０月に通期業績見通しを上方修正していた。
再度の上方修正で、売上高は３兆１６００億円（従来予想３兆１４００億円）、営業利益は１０５０億円（同６４０億円）を見込む。
２０１９年１２月期は売上高３兆５９３２億円、営業利益１７４６億円、純利益１２５１億円だった。
14日の日経平均は5日続伸、連日のバブル後高値更新
［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は５日続伸した。連日のバブル崩壊後高値更新となり、２万９０００円を意識する水準となった。機械受注など堅調な経済指標が支援材料となり主力の値がさ株が上昇したほか、需要拡大への期待で半導体関連株が値上がりし、日経平均を押し上げた。
日経平均は、朝方は反落してスタートしたものの、すぐに切り返し上昇の勢いに弾みがついた。後場にはさらに騰勢が強まり、一時２万８９７９円５３銭を付けた。ただ、相場の過熱感も意識され、大引けにかけては高値圏でもみあう展開となった。
ＴＯＰＩＸは０.４８％高で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆２４２０億円。東証３３業種中、ゴム製品、陸運業、情報・通信業、証券業など１９業種が値上がり。一方、海運業、鉄鋼、鉱業、その他 金融業など１４業種は値下がり。
日経平均の底堅さの背景には、１）機械受注など堅調な経済指標、２）半導体関連株の上昇、３）安川電機の好決算を受けた業績回復への期待、があるという。市場からは「新興株市場は軟調に推移する中、日経平均だけ上昇の勢いが突出している。昨日は値がさ株の一角の上昇が相場を押し上げていたが、きょうは分散して買われているような印象で、物色の裾野が広がっているようだ」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。
ただ、短期間で急騰したことで相場には過熱感も出始めている。「日経平均と２５日移動平均線の乖離率は６％近くまで達し、高値圏警戒感も出ている」（国内証券）との指摘が聞かれた。
後場には２万９０００円を目前に上げ幅が縮小したが、「利益確定売り的な動きだが、特段の材料は観測されていない。日経平均は水準が上がっているので５００円幅の値動きでも率にすれば２％以下だ。動いているようにみえるが、日々の動きとしてはそれほどでもない」（国内証券トレーダー）との見方も出ていた。
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが続伸。特段、目新しい材料はなく、指数上昇に伴うインデックス買いの影響が大きいという。この２銘柄で日経平均を１１０円ほど押し上げた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０００銘柄に対し、値下がりが１０９０銘柄、変わらずが９８銘柄だった。
米当局がテスラ車15.8万台に異例の正式リコール要請
［ワシントン 13日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は13日、米電気自動車大手テスラに対し、「モデルS」と「モデルX」合わせて約15万8000台のリコール（回収・無償修理）を要請した。メディア制御装置の不具合でタッチスクリーンの表示が機能しなくなり、安全性に問題が生じる恐れがあるとした。
NHTSAはテスラへの正式な文書で、2012─18年型のモデルSと16─18年型のモデルXに「自動車の安全性に関連する不具合がある」と暫定的に結論づけたと説明。NHTSAは昨年11月に安全性を巡る調査の対象を拡大していた。
テスラはコメントの要請に応じていないが、今月27日までにNHTSAに回答する必要がある。リコール要請に応じない場合は「十分な説明」を尽くすよう求められている。
NHTSAが正式にリコールを要請するのは異例。通常、自動車メーカーは当局に非公式にリコールの必要性を指摘され、自主的に実施する。
NHTSAは問題のテスラ車について、タッチスクリーンの機能不全によって後方確認用カメラの映像が表示されないなどの重大な問題が発生する恐れがあると指摘。同様の問題でこれまで他の自動車メーカーが9件のリコールを実施したと説明した。
また、タッチスクリーンの問題が運転支援システム「オートパイロット」とウインカーの機能にも支障を来す可能性があるとした。オートパイロットなどのシステムに関連する警報が出ない状況になれば「衝突のリスクが高まる」とした。
タッチスクリーンの不具合でフロントガラスの曇りや霜を除去する装置が使えなくなり、視界の悪化で衝突のリスクが高まる恐れもあるとした。
テスラはこれらの問題に対応し、無線通信によるソフト更新を複数回行ったが、手続きと内容の両面で「不十分」だと暫定的に結論づけた。
13日の米株､S&P500上昇でも伸び悩んだワケ
［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種が小幅高で取引を終了。ディフェンシブ銘柄が上げを主導した。米議会でトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議が行われる中、追加財政刺激策の詳細が待たれている。
このところ上昇していた米国債利回りが低下し、公益事業や不動産といった金利動向に敏感なディフェンシブセクターが上昇。一方、景気動向に敏感なシクリカル（景気循環）銘柄はアンダーパフォームした。
個別銘柄では半導体大手インテルが7％急伸し、S＆P構成銘柄で最大の上昇率を記録した。同社はボブ・スワン最高経営責任者（CEO）に代わり、クラウドコンピューティング会社VMウェアのパット・ゲルシンガーCEOが来月就任すると発表した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、米国債利回りの低下について「おそらく、しばらく上昇していたことから自然な動きだ」と指摘。出遅れていたセクターの一部が株式市場の上昇をけん引していると語った。
下院で、先週の支持者による議会乱入を受けたトランプ氏弾劾に向けた審議が行われる中、一部の投資家は弾劾によって刺激策などのバイデン次期大統領の政策に遅れが出る可能性を懸念している。
TDアメリトレードのショーン・クルーズ氏は「ニュースのヘッドラインを受けて足元では幾分の警戒感が生じているが、投資家は先を見越しているようだ」と語った。
S＆Pの主要11セクターでは7セクターが上昇。公益事業が1.9％高、不動産が1.4％高と上げを主導する一方、景気敏感セクターの素材や工業が約1％安と大きく下げた。
前日に終値で最高値を付けた小型株主体のラッセル2000指数は0.8％下落した。
S＆P500は一時、上げ幅を拡大する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）を受け、伸び悩んだ。
FRBは13日公表したベージュブックで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための都市封鎖（ロックダウン）措置が強化される中、雇用は減少しており、経済活動は過去数週間で控えめな伸びにとどまったという認識を示した。
S＆Pグロース（成長）株指数は0.5％上昇、バリュー株指数は0.05％下落した。
製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズは1.2％高。米政府が同社開発の新型コロナウイルス抗体カクテル治療薬を追加購入する方針を示したことが好感された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.15対1の比率で上回った。ナスダックでは1.19対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は138億6000万株。直近20営業日の平均は123億2000万株。
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日経平均は２４１円高と大幅高で連日の昨年来高値、急ピッチな上昇への警戒感で上げ幅は縮小＝１４日後場
１４日の日経平均株価は、前日比２４１円６７銭高の２万８６９８円２６銭と５日続伸し、連日で昨年来高値を更新して取引を終えた。内閣府が発表した１１月機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が市場予想平均では前月比で減少とみられていたが、一転して増加となったことを好感。バイデン次期米政権の政策期待を支えに、時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、午後２時ちょうどには、同５２２円９４銭高の２万８９７９円５３銭ときょうの高値を付ける場面もみられた。その後、株価指数先物にまとまった売りが出たこときっかけに、急ピッチな上昇への警戒感から、上げ幅を縮小した。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０４円０５銭前後（１３日終値は１０３円６８－６９銭）と、朝方の水準よりも円安方向に振れた後は、小動きだった。東証１部の出来高は１４億１３７４万株、売買代金は３兆２４２０億円。騰落銘柄数は値上がり１０００銘柄、値下がり１０９０銘柄、変わらず９８銘柄だった。
市場では「過熱感が警戒されるが、相場の地合いは悪くなく、上昇が継続するには売買代金が膨らむことも必要とみられる」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＴＯＹＯ <5105> 、ブリヂス <5108> などのゴム製品株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株が上昇。ＺＨＤ <4689> 、ソフバンＧ <9984> などの情報通信株や、大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> などの証券商品先物株も高い。楽天 <4755> 、リクルートＨ <6098> などのサービス株や、アサヒ <2502> 、キリンＨＤ <2503> などの食料品株も堅調。大林組 <1802> 、大和ハウス <1925> などの建設株や、７＆ｉＨＤ <3382> 、ファーストリテ <9983> などの小売株も上げた。東証業種別指数は、１９業種が上昇、１４業種が下落した。
個別では、イワキ <8095> 、東京綱 <5981> 、エスプール <2471> 、マネックスＧ <8698> 、明光ネット <4668> などが上昇。半面、セラク <6199> 、神栄 <3004> 、ＧＭＢ <7214> 、ヴィッツ <4440> 、スターマイカ <2975> などが下落している。
提供：モーニングスター社
日経平均は5日続伸、一時500円超上昇も、パウエル氏討議前に急失速／相場概況
日経平均は5日続伸。13日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、8ドル安となった。長期金利の低下に伴い景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで13円安からスタートしたが、根強い先高期待を背景に買いが入り、後場中ごろを過ぎると一時28979.53円（前日比522.94円高）まで上昇。しかし、その後薄商いだった先物に売りが出るなどして急失速した。今晩の米国で討議に参加する予定のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を見極めたいといった思惑などがあったようだ。
大引けの日経平均は前日比241.67円高の28698.26円となった。バブル崩壊後の戻り高値を連日で更新し、終値としてはおよそ30年5カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は14億1374万株、売買代金は3兆2420億円だった。業種別では、ゴム製品、陸運業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は50％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が3％近い上昇となり、ファーストリテ<9983>と2銘柄で日経平均を約108円押し上げた。ソフトバンクＧは出資先の中国アリババ集団について、米政府が投資禁止の対象に追加しない方針を固めたと報じられた。その他では三菱ＵＦＪ<8306>などのメガバンク株が堅調で、ソニー<6758>やトヨタ自<7203>は小じっかり。ブリヂス<5108>や安川電<6506>は5％超上昇した。また、決算が好感されたイワキ<8095>やエスプール<2471>は東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、レーザーテック<6920>は買い一巡後に値を崩し、5％近い下落で取引を終えた。東エレク<8035>などその他の半導体関連株も売りに押された。日本電産<6594>は3％近い下落。決算発表銘柄ではディップ<2379>やパソナ<2168>が急落し、セラク<6199>などが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》
（マーケット概況）
フィスコ
明日の戦略－後場に波乱も5日続伸、ハイテク変調の余波を見極める局面
14日の日経平均は大幅に5日続伸。終値は241円高の28698円。まちまちの米国株を受けて小幅に下げて始まったが、すぐにプラス圏に浮上すると、前場では買いが買いを呼ぶ流れとなって28800円台に乗せた。後場もしばらくは上値追いが続き、高いところでは上げ幅を500円超に広げて28979円まで上昇。しかし、29000円に接近したところで高値警戒感が意識されたか、14時近辺では急速に値を消した。ただ、高値から400円近く萎んだところでは盛り返す動きも見られ、終値では200円を超える上昇となった。小型株が蚊帳の外に置かれる中、マザーズ指数が2.5％安と大きめの下げとなった。
東証1部の売買代金は概算で3兆2400億円。業種別ではゴム製品や陸運、情報・通信などが上昇した一方、海運や鉄鋼、鉱業などが下落した。タイヤ株が強く、ブリヂストンが5％を超える大幅上昇。半面、強い動きが続いていたレーザーテックが後場に入って大きく値を崩しており、5％近い下落となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1000/値下がり1090と、値下がり銘柄の方が多かった。きのう決算を通過して買われた安川電機が連日の大幅上昇。ソフトバンクＧが3％近い上昇と、動きの良さが目立った。サイゼリヤや吉野家、パルグループが決算を材料に急伸。上方修正を発表した幸和製作所が後場急騰してストップ高まで買われた。
一方、日本電産や東京エレクトロン、ルネサスなど、ハイテク株の多くが失速して下落。鉄鋼大手のＪＦＥや日本製鉄が大きく売られた。人材関連では、上方修正を発表したパソナグループと下方修正を発表したディップがともに急落。ほか決算発表銘柄では、セラクが厳しい下げとなり、アララはストップ安比例配分と売りが殺到した。マザーズ銘柄が総じてさえない動きとなり、メルカリやＢＡＳＥ、フリーなどが大幅安となった。
日経平均は3桁の上昇となったが、後場には荒い動きも出てきた。波乱を呼び込んだのは足元で騰勢を強めていたハイテク株。大商いとなったレーザーテックは、4％超上昇していたところから一時12％近く下落するなど、小型株のような値動きを見せた。ハイテクの多くは短期的には過熱感も強く、いったんは利益確定売りに押されることになりそうだ。指数がこれにお付き合いするかどうかが、目先の注目点となる。ハイテクが買いづらくなったらブル相場が終わるのか、それとも、ハイテクは先導役で、これを機に多くの業種が見直されるのか。日経平均は萎んだとはいえきょうも上昇しており、後者の可能性が高いとみるが、スピード調整も想定しておく局面。あすは週末で、売りは出やすくなるだろうが、下げたとしても陽線で終えるなど、底堅い動きが見られるかに注目しておきたい。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開か
１５日の東京株式市場は、弱含みの展開か。堅調な地合いが期待されるものの、日経平均株価は６日終値から１４日終値まで１６４０円強の上げを演じていることや、週末要因もあり、利益確定売りに押されそうだ。市場では「需給関係が中心となり、日経平均株価は２万９０００円近い水準まで上昇をみせたが、上値の重い動きとなったことや、短期的な過熱感も警戒され、押し目を形成するタイミング」（中堅証券）との声が聞かれた。
１４日の日経平均株価は、前日比２４１円６７銭高の２万８６９８円２６銭と５日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。後場には、バイデン次期米政権の政策期待を支えに、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを追い風に、一時５２２円を超える上げ幅をみせ、心理的なフシ目の２万９０００円に迫る場面もみられた。
提供：モーニングスター社
《独自》「週休３日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。
子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。
試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。
従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考えることができるとも指摘した。
給与に関しては、既に導入済みの企業の例を挙げ、「週休３日で２割削減、週休４日で４割削減の事例がある」とした。
民間企業で導入が進まなかった場合は、中央省庁発で意識を変える必要性にも言及。「国家の中央から突破力ある事例を示すことにより、コロナ後の日本社会のベクトルを示唆する選択肢も排除しない」と強調している。
2度目の緊急事態宣言で、今ゴルフ場は？ 対象地域のコースに話を聞いた
みんなのゴルフダイジェスト
新型コロナウイルスの感染拡大により1月7日に2度目の緊急事態宣言が出された。果たして対象となった地域のゴルフ場の様子は？ 千葉県のゴルフ場に話を聞いた。
2度目の緊急事態宣言が発令された“今“ゴルフ場の状況は？（写真提供/マグレガーカントリークラブ）
第三波、と呼ばれる急激な感染者増に伴う緊急事態宣言。夜の街から人が減った様子などがニュースには映し出されるが、その影響はゴルフ場にも及んでいる。千葉県のマグレガーCCの松下健氏は言う。
「緊急事態宣言が出てから急なキャンセルが増えて、空いてきました。ゴルフ場は12月までが繁忙期で1月にガクッと減るというのが毎年のパターンですが、今年はそこからさらに3割ほど来場者が少なくなったという印象です。また、4人で予約される方は少なく、感染リスクを考えてか2人や3人で予約される方がほとんどですね」（松下、以下同）
昨年の緊急事態宣言時、ゴルフ場はいわゆる「三密」にならないとして注目を集めた。ゴルフ場側も対策を進め、ロッカーの使用をしないスループレーを提唱したり、レストランの席数を間引き、換気をこまめにするなど感染対策を徹底。結果、コロナ禍で注目されるレジャーといった取り上げ方をされるケースも散見された。もちろん、今回取材したマグレガーCCでもこれらの対策は徹底しているが、やはり「家族に止められる」といったケースが増えているという。
そして、緊急事態宣言後に“復活“したものもあるという。それが広いゴルフ場を同伴者なしでプレーする、「一人プレー」だ。
「もともと昨年の緊急事態宣言時に一人プレー枠を実施して好評だったのですが、その後もお客さんからの要望が多く、宣言解除後も平日の7時から7時半までの枠を一人プレー用に用意していました。需要も高く、1日10人以上は埋まっている状態でしたが、（日の短い）冬場は行っていませんでした。しかし、お客さんからの要望もあり、この1月から再開しています。1日7、8人の方が来場していますね」
レストランで昼食をとらないスループレースタイル、一人プレーなど、昨年は緊急事態宣言を契機に新たなプレースタイルが誕生した。しかしなんといっても、感染におびえず、仲間と会話を楽しみながらのびのびとプレーできる日がやってくることがすべてのゴルファーの願いだろう。そんな、当たり前だった「ゴルフの日」が訪れることを、今はただ待つのみである。
今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の発言に注目
１４日の米国株式市場は、バイデン次期大統領が発表する追加経済対策案への期待を背景に底堅く推移しそうだが、２兆ドル規模になるとの観測報道が１３日（米国時間夕刻）に出たこともあり、さらなるサプライズになるかは見通しにくい。昼すぎに始まるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が参加するウエブ開催シンポジウムに関心が集まるとみられる。
年明けから複数のＦＲＢ高官が年内のテーパリング（金融緩和規模の漸減）の可能性について言及があったが、１３日はブラード・セントルイス連銀総裁が政策変更を議論するタイミングではないとテーパリングに否定的な姿勢を示した。また、ブレイナードＦＲＢ理事は資産買い入れ規模は現状が妥当としたうえで、必要なら買い入れ増額もあると発言。米経済および株式市場にはまだまだ金融緩和が必要とのメッセージを強めた。こうした中で、きょうはパウエル議長に発言機会がめぐってくる。緩和姿勢を堅持する内容なら、株式市場には追い風となろう。
一方、米下院がトランプ大統領の弾劾訴追を可決したことを受け、評決は上院に託される格好となったが、共和党の上院トップであるマコネル院内総務はトランプ大統領の任期までに上院で評決を下すことは不可能だと語っており、時間切れの公算が大きい。政治リスクがマーケットに及ぼすインパクトは限られそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
１２月輸入物価指数、１２月輸出物価指数、バイデン次期米大統領が追加経済対策案を公表、パウエルＦＲＢ議長がシンポジウムに参加、
デルタエアーラインズ、モルガンスタンレー、ブラックロックなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、104円近辺（14日午前9時）
【ロンドン時事】14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、バイデン次期米大統領の経済対策の発表などを控えて様子見気分が広がり、1ドル＝104円近辺での小動きとなった。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後4時（103円85～95銭）比10銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝126円35～45銭（前日午後4時は126円30～40銭）で、05銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2155～2165ドルで、前日午後4時と同じ水準。（了）
時事通信
高山西高校運動部でクラスター、１６人感染判明 岐阜県で３人死亡、９１人感染確認
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１４日、１０歳未満～９０代の男女９１人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた岐阜市の８０代女性、各務原市の９０代男性、高山市の６０代男性の３人が死亡したと発表した。高山西高（高山市）の運動部など、新たに３つのクラスターが発生。県内の累計感染者は３２８７人、死者は５２人になった。
高山西高のクラスターでは運動部の男子、女子生徒計１４人と指導する教員ら２人に感染が判明した。部員の一部は寮生活を送っているという。県は部員の同級生や教員ら２００人以上を検査する。
岐阜市の接待を伴う飲食店では従業員６人と利用客１人、従業員の知人１人に陽性を確認し、８人規模のクラスターが発生。店は１１日から休業している。
可児市の新たなクラスターは２つの家族に感染が拡大し、１１人が陽性と分かった。
１４日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２２人、高山市１５人、可児市１４人、各務原市７人、多治見市４人、瑞穂市、本巣市、関市が各３人、羽島市、大垣市、美濃加茂市、土岐市、安八郡神戸町が各２人、美濃市、郡上市、海津市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、揖斐郡揖斐川町、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ケ原町が各１人、愛知県１人。年代別では１０歳未満４人、１０代２０人、２０代１４人、３０代１２人、４０代１１人、５０代１５人、６０代、７０代が各５人、８０代１人、９０代４人。
NY株見通し－底堅い展開か パウエルFRB議長発言に注目
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、民主政権による巨額経済対策期待が続く中、長期金利の上昇が一服したことでハイテク・グロース株や、公益、不動産のディフェンシブ株がおおむね堅調に推移し、ナスダック総合とS&P500が続伸した。一方、資本財やエネルギーなどの景気敏感株は利益確定売りに押され、ダウ平均はわずかながら反落した。引け後には米下院で連邦議会占拠事件を扇動したとしてトランプ大統領の弾劾決議案が可決された。今晩の取引ではバイデン次期大統領が経済対策案を発表することで、経済対策期待が引き続き相場の支援となりそうだ。長期金利の動向を巡っては、 パウエルFRB議長のウェブセミナー参加が予定されており、経済見通しや金融政策についての発言が注目される。
今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長のウェブセミナー参加のほか、新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にブラックロック、デルタ航空などが発表予定。（執筆：1月14日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、104円近辺（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝104円近辺で弱含みに推移している。午前9時現在は104円00～10銭と、前日午後5時（103円84～94銭）比16銭の円安・ドル高。
この日はバイデン次期米大統領が包括経済対策の基本方針を発表するほか、午後にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が参加する討論会があり、海外市場では円売り・ドル買いが進行した。
ニューヨーク市場入りする時間帯の前後には、欧州中央銀行（ECB）が議事要旨を公表。対ユーロでのドル買いが加速する中、円は下げ幅を若干拡大し、104円近辺で取引を開始した。
米労働省が朝方発表した9日までの1週間の新規失業保険申請は96万5000件と、前週から18万1000件増加。これは約18週ぶりの多さで、市場予想（78万件＝ロイター通信調べ）を上回ったが、相場の反応は限定的となっている。
ユーロは軟調。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2115～2125ドル（前日午後5時は1．2153～2163ドル）、対円では同126円05～15銭（同126円23～33銭）と、18銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ反発、最高値更新＝ナスダックは続伸（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、バイデン次期米大統領がこの日発表する経済対策への期待を支えに、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時42分現在は、前日終値比148．69ドル高の3万1209．16ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．96ポイント高の1万3184．91。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日も暖かですね。
そんな本日は、７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ロッテのラミーと共に…。
美味い！！
ゴルフではありません…、ＧｏＴｏＧｉｆｕ。
伊奈波神社へ通じる道は渋滞です…、皆さんが天候に誘われて初詣に出てきたのでしょうか…。
あまり良い駐車スペースではありませんでした…。
お参りを済ませて、おみくじは「吉」でした。
岐阜市内のきもの屋さんによって、関市方面へ。
１１時４５分頃に「そば切りの助六」さんに到着。
ざると天ぷら盛り合わせをいただく。
店主作の円空仏が飾られています。
帰り道にＳＣに寄り道して夕食の食材を調達。
帰宅して一休み。
いつものＧＳで愛車に燃料補給して、お役所に書類を提出して、ごみステーションに新聞などを出して、書店で雑誌を物色。
１ＵＳドル＝１０４．０５円。
１ＡＵドル＝８０．７５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１０６０．４７（－８．２２）ドル。
本日の日経平均終値＝２８７０５．４９（＋２４８．９０）円。
金相場：１ｇ＝６８４６（－３５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
セラク、アドテックプラズマが大きく下げて、ＪＦＥ、三井ハイテックも下げましたね。
日本株続伸、米追加経済対策や企業業績に期待－情報・通信や電機高い
14日午前の東京株式相場は続伸、日経平均株価の上げ幅は400円に迫った。バイデン次期米大統領が14日に発表する追加経済支援策や日本企業の業績への期待から電機、情報・通信、サービス、機械、銀行などが買われている。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比16.00ポイント（0.9％）高の1880.40
日経平均株価は392円42銭（1.4％）高の２万8849円01銭
＜きょうのポイント＞
米追加経済対策、民主党要求項目盛り込まれる見通し－関係者
バイデン次期大統領14日公表へ、民主シューマー氏1.3兆ドル超を要求－関係者
米地区連銀経済報告：経済は緩慢なペースで拡大－雇用の伸び減速
機械受注は1.5％増、基調判断「持ち直しの動き」に上方修正－11月
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「東京市場の朝方から力強く押し上がるのは、日本の投資家が動き始めたということだろう」と指摘。「ドル建ての日経平均は最高値を更新して海外から見ると１つの節目を越したが、円建てではバブル経済時の４万円と比べてまだまだ低い」と話した。
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、経済指標で示される景気回復が緩やかであれば金融緩和政策は続くと指摘。米追加経済対策発表を控えていることもあり「回復鈍化の影響は相殺され市場は気にしていない」と話した。「昨年末から日本企業の業績のモメンタムが主要地域の中では突出して強くなっている」と指摘。安川電機を皮切りに決算シーズンが始まり、日本株は独自の業績要因で上昇圧力があるとみている。
東証33業種ではゴム製品、証券・商品先物、情報・通信、サービス、建設、銀行、機械、電機などが上昇
鉄鋼、海運、空運、パルプ・紙、鉱業、精密機器などは下落
Ｊ＆Ｊのコロナワクチン、米国での許可取得は３月にずれ込みか
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの使用許可が米国で下りるのは３月にずれ込む可能性がある。これは米保健当局者が示していた予想より数週間遅い。
１回のみの接種で済むＪ＆Ｊのコロナワクチンについて、トランプ米政権の「ワープ・スピード作戦」関係者は２月半ばにも米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得するとの見通しを示していた。
Ｊ＆Ｊのポール・ストッフェルス最高科学責任者（ＣＳＯ）は12日のインタビューで、最終段階のデータを分析する機会が訪れるのは１月最終週か２月第１週で、その時点からのデータ分析と米国内外の当局への提出書類準備に１、２週間かかると説明。「３月のどこかで許可を得られると期待し信じている」と語った。
米国のコロナワクチン接種キャンペーンは期待通りに進んでおらず、許可の時期を巡る見解の相違はさらなる打撃となり得る。
Ｊ＆Ｊによると、ＦＤＡ諮問委員会による試験データ評価など、ＥＵＡ取得に向けたプロセスの各段階が迅速に進めば、２月末までに許可が下りる可能性はなお残っている。
ワープ・スピード作戦責任者のモンセフ・スラウイ氏は12日、Ｊ＆Ｊのワクチンが２月半ばに使用許可を与えられる可能性があると語っていた。同社が米政府と交わした契約では２月末までに1200万回分を供給することになっているが、２月中に許可が下りたとしてもこれには届かない。
Ｊ＆Ｊのワクチンの遅れの可能性については米紙ニューヨーク・タイムズが先に伝えていた。バイデン次期米大統領の政権移行チームは、これについてコメントを控えている。
アクティブＥＴＦのアーク、次のテーマは「宇宙」－「革新」に続け
キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントは宇宙をテーマにしたアクティブ運用の上場投資信託（ＥＴＦ）を計画している。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、同社は「アーク・スペース・エクスプロレーションＥＴＦ（ＡＲＫＸ）」を開始する計画。同ＥＴＦは宇宙探査と技術革新に関わる米国および世界の企業に投資する。
アークは革新的企業に投資する旗艦ファンド「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」の成功で最近、ＥＴＦ業界のトップ10プレーヤーに仲間入りした。
ブルームバーグのデータによれば、同社ＥＴＦの運用資産は約415億ドル（約４兆3000億円）と前年同期の35億ドル弱から急増した。大半のＥＴＦは指数連動のパッシブ運用だが、アークはアクティブ運用のＥＴＦ５本を持ち、ウッド氏が全て運用している。
【米国株動向】2021年に急騰する可能性のある3つのヘルスケア銘柄
モトリーフール米国本社、2021年1月4日投稿記事より
経済状況が良好なときにも悪いときにも優れたリターンを提供し得る株式を探している方のために、ナノックス・ビジョン(NASDAQ:NNOX)、テラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)、トリリウム・セラピューティクス(NASDAQ:TRIL)という3つのヘルスケア銘柄をご紹介します。
いずれの銘柄にも2021年に大きなリターンをもたらすと予想できる正当な理由があります。
1. ナノックス・ビジョン
ナノックス・ビジョンはデジタル X線源を開発しているイスラエルの企業です。
デジタル X線源には、現在は多くの人にとって手の届かない料金となっている医療用X線画像サービスを急速に普及させる可能性があります。
デジタル技術はX線画像の画質を大幅に向上させてきましたが、X線を発生させる管球（X線管球）は依然として高価であり、交換費用となるとさらに高価です。
ナノックスは2020年8月に株式を上場し、低コストのデジタルX線画像システムNanox.ARCを生産するための資金として約1億9,000万ドルを調達しました。
Nanox.ARC は、大量の電気を使って電子の流れを発生させる高価なX線管球を使用しない代わりに、半導体上に数百万個もの小さなナノコーン（ナノ技術で生成された円すい状構造の物質）を形成して電子の流れを低電圧で発生させます。
同社は複数のX線源を備えたNanox.ARCシステムを販売するための承認を、米国食品医薬品局（FDA）から2021年半ばまでに、欧州委員会からは2021年後半に取得する見込みです。
米国と欧州で販売が承認された場合、同社は世界展開を2021年末までに開始できる可能性があります。
2. テラドック・ヘルス
テラドッグ・ヘルスはデジタル医療プラットフォームのパイオニアであり、投資家に価値をもたらす企業買収の面で優れた実績を残してきました。
同社の遠隔医療訪問件数は2015年に約50万件でしたが、今や年間2億件を突破するのも時間の問題となっています。
成功の秘訣は、米国の複雑な医療制度の中で同社の役割を拡大してきた企業買収によるものですが、2020年に同業のリボンゴ・ヘルスを約185億ドルで買収したとき、多くの投資家がその金額の大きさに驚きました。
リボンゴのプラットフォームは、インターネットに接続したデバイスを通じて高血圧や糖尿病などの慢性疾患を日常的にデータ管理・分析することで、患者ごとにパーソナライズされたアドバイスやガイダンスを提供できます。
米国の成人のおよそ半数が少なくとも1つの慢性疾患を抱えていますが、日常的なケアを受けている人はほとんどいません。
そのため、米国の総医療費の約5分の4が慢性疾患の治療に費やされています。
医療保険の資金を負担する企業（支払者）は従業員が病院に行かないことを望んでいます。
そのため、従業員のためにリボンゴのサービスを契約する支払者の数はテラドッグがリボンゴを買収する前から急増していましたが、市場の開拓はまだ緒に就いたばかりでした。
クロスセルによる成長の兆しが2021年に加速すれば、テラドック・ヘルスの株価は急騰する可能性があります。
3. トリリウム・セラピューティクス
トリリウム・セラピューティクスは新しいがん治療薬を開発しており、この新薬の開発が成功すれば、大手製薬会社が同社を年内にも買収する可能性があります。
同社が開発中の主要な新薬候補にはTTI-662およびTTI-621の2つがあり、いずれもがん細胞が免疫系を避けるために使用するタンパク質であるCD47を標的としています。
初期の臨床試験は、少なくとも2つの標準的治療が効果を示さなかったリンパ腫患者と、少なくとも３つの標準的治療が効果を示さなかった多発性骨髄腫患者を対象に実施され、
その結果は同社の開発が正しい方向に向かっていることを示唆しています。
TTI-662を単剤療法で使用した臨床試験では、様々な用量が適用された17人の患者のうち6人の腫瘍が縮小したことが確認されました。
臨床試験では、TTI-662の用量を上げると応答速度は改善することが観察された一方、用量を制限するような毒性はまだ見つかっていません。
言い換えれば、2022年3月末に臨床試験の新たな結果が公表される段階では、TTI-662の効能ははるかに高まっている可能性があります。
株価の直線的な上昇を期待してはいけない
以上の3つのヘルスケア株の長期的な見通しは総じて良好ですが、「トップパフォーマーといえども株価が直線的に上昇することはない」ことを覚えておくことが重要です。
これら3銘柄は2021年に急騰する可能性がありますが、そうならなかったとしても手放すべきではありません。
【米国株動向】2021年に最も期待される成長銘柄
モトリーフール米国本社、2021年1月3日投稿記事より
2020年に高いリターンをあげた銘柄はいくつもありましたが、その中には、2021年にも高パフォーマンスが期待できるものもあります。
バイオテクや再生可能エネルギー、さらにテクノロジーなどには、2021年に2桁成長をあげる可能性のある銘柄も多数あります。
そのような中で、本稿執筆者が2021年の成長銘柄として最も期待を寄せるのは、オンラインマーケットのエッツィ(NASDAQ:ETSY)です。
エッツィの特長
近年、オンラインショッピングが隆盛していることで、様々な意味で人と人との触れ合いが希薄になってきています。
そのようなトレンドに逆行するのが、ハンドメイド製品のeコマース・プラットフォームを運営するエッツィです。
同社のミッションは、「eコマースをより人間味あるものに」というものです。
他にはない製品を提供するというのが、同社の大きな魅力の一つです。
2019年の調査によると、88％の買い手（バイヤー）が、エッツィには他では見つけられない商品があると回答しています。
そのような商品の多くは、買い手の仕様にカスタマイズされたものです。
eコマースは全般的に活況を呈しています。
そのような中でエッツィは、米国勢調査局によるeコマースのベンチマークと比べると、2倍以上の成長率を遂げています。
さらに同社は、eコマースの巨人であるアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)との競争にも対抗し得ることが証明されています。
同社は、売り手（セラー）にとってより使いやすく利益の出るプラットフォームを提供することにより、ニッチ分野で成功を収めています。
巨大な市場
エッツィは、“スペシャル”ハンドメイド製品市場におけるシェア拡大を目標に掲げていますが、その市場規模は年間1,000億ドルにのぼります。
エッツィのマーケットシェアは現在5％程度であり、大きな成長の余地があります。
加えて、同社にはさらに大きな機会があります。
エッツィの上位6地域における、ハンドメイド関連カテゴリー製品のオンライン購入額は、年間合計2,500億ドル近くとなります。
さらに、同地域における関連カテゴリーの小売総売上高、つまり実現可能な最大市場規模（TAM）は、1兆7,000億ドルにのぼります。
同社には、この巨大な潜在市場でシェアを大幅に拡大する戦略があるとみられます。
エッツィは、検索エンジンに多額の投資を行っています。
同社の検索は次第にカスタマイズされたものになりつつあり、ユーザーの好みを探り当てようとしています。
たとえば、ある人が“ドレス”と検索すると、その人の過去の閲覧や購入パターンをもとにした結果が表示されますが、それは別の人が同語を検索した時とは異なるものとなります。
これには、長期にわたって売上を押し上げる効果があるはずです。
さらに同社は、バイヤーに対して頻繁に呼びかけを行っています。
たとえば、決まった製品の割引があるとバイヤーに知らせ、割引期間終了までに数回のリマインダーを送付しています。
さらに、テレビやソーシャルメディアなどを通じたマーケティング活動も加速させています。
エッツィだけが行っている、有名人とリンクした「インフルエンサー・コレクション」は、高い効果をあげています。
注意すべきリスク
とはいえ、エッツィには明らかなリスクが一つあります。
同社の予想利益に基づく株価収益率は86倍と、非常に高水準です。
このような高バリュエーションの状態では、ささいなトラブルでも起これば、株価急落を招きかねません。
もちろん、成長株であれば、割安であることは稀です。
エッツィのバリュエーションに関するリスクは、それほど心配することはないでしょう。
同社は唯一無二のeコマース・プラットフォームを運営しているという点で、強い競争力を持っています。
エッツィは引き続き新規バイヤーを取り込み、バイヤーあたり平均支出額は上昇すると予想されます。
同社の素晴らしい成長ストーリーは今後も続くでしょう。
2020年には、エッツィの株価は4倍にも上昇しました。
2021年にそれほどの高いパフォーマンスが得られるとは思いませんが、株価が2倍になっても驚くにはあたりません。
【本日のNYダウ見通し】パウエルFRB議長の発言内容に注目
【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】
13日のNYダウは小幅反落。
前日比8.22ドル安の31,060.47ドルで取引を終了しました。
NYダウは過去最高値圏にあり、利益確定売りがでたのです。ただ、プラス圏で推移する時間帯もありました。
バイデン次期大統領が、14日に数兆ドル規模の追加経済対策を公表する見通しだからです。
共和党の抵抗で規模は縮小する見通しですが、新政権発足後の早い段階で追加経済対策が成立し、米国経済を支えるとの観測が高まりました。
またハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比56.517ポイント高の13,128.951で取引を終了。
ネットフリックスが2.74%高、アマゾン・ドット・コムが1.44%上昇しました。
ただ、マーケットはトランプ大統領の弾劾の行方も注目しています。
弾劾法案は下院で可決されそうで、15日に上院で弾劾裁判を開始するとの報道もあるからです。
しかし、バイデン次期大統領の就任は20日なので期間も短く、弾劾が成立する可能性は低いとみられています。
本日の経済指標では、22時30分の新規失業保険申請件数が注目。
また、26時30分からパウエル FRB 議長の発言があるので、発言内容に関心が集まるでしょう。
キヤノン、20年12月期予想を再度上方修正 純利益800億円
［東京 １４日 ロイター］ - キヤノンは１４日、２０２０年１２月期の連結業績予想を上方修正した。フルサイズミラーレスのカメラやインクジェットプリンターなどが利益面で計画を上回って推移したためで、純利益予想は８００億円（従来予想は５２０億円）となる。
同社は、新型コロナウイルスの感染拡大で縮小した市場が第３四半期から想定より早く回復してきたとして、昨年１０月に通期業績見通しを上方修正していた。
再度の上方修正で、売上高は３兆１６００億円（従来予想３兆１４００億円）、営業利益は１０５０億円（同６４０億円）を見込む。
２０１９年１２月期は売上高３兆５９３２億円、営業利益１７４６億円、純利益１２５１億円だった。
14日の日経平均は5日続伸、連日のバブル後高値更新
［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は５日続伸した。連日のバブル崩壊後高値更新となり、２万９０００円を意識する水準となった。機械受注など堅調な経済指標が支援材料となり主力の値がさ株が上昇したほか、需要拡大への期待で半導体関連株が値上がりし、日経平均を押し上げた。
日経平均は、朝方は反落してスタートしたものの、すぐに切り返し上昇の勢いに弾みがついた。後場にはさらに騰勢が強まり、一時２万８９７９円５３銭を付けた。ただ、相場の過熱感も意識され、大引けにかけては高値圏でもみあう展開となった。
ＴＯＰＩＸは０.４８％高で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆２４２０億円。東証３３業種中、ゴム製品、陸運業、情報・通信業、証券業など１９業種が値上がり。一方、海運業、鉄鋼、鉱業、その他 金融業など１４業種は値下がり。
日経平均の底堅さの背景には、１）機械受注など堅調な経済指標、２）半導体関連株の上昇、３）安川電機の好決算を受けた業績回復への期待、があるという。市場からは「新興株市場は軟調に推移する中、日経平均だけ上昇の勢いが突出している。昨日は値がさ株の一角の上昇が相場を押し上げていたが、きょうは分散して買われているような印象で、物色の裾野が広がっているようだ」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。
ただ、短期間で急騰したことで相場には過熱感も出始めている。「日経平均と２５日移動平均線の乖離率は６％近くまで達し、高値圏警戒感も出ている」（国内証券）との指摘が聞かれた。
後場には２万９０００円を目前に上げ幅が縮小したが、「利益確定売り的な動きだが、特段の材料は観測されていない。日経平均は水準が上がっているので５００円幅の値動きでも率にすれば２％以下だ。動いているようにみえるが、日々の動きとしてはそれほどでもない」（国内証券トレーダー）との見方も出ていた。
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが続伸。特段、目新しい材料はなく、指数上昇に伴うインデックス買いの影響が大きいという。この２銘柄で日経平均を１１０円ほど押し上げた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０００銘柄に対し、値下がりが１０９０銘柄、変わらずが９８銘柄だった。
米当局がテスラ車15.8万台に異例の正式リコール要請
［ワシントン 13日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は13日、米電気自動車大手テスラに対し、「モデルS」と「モデルX」合わせて約15万8000台のリコール（回収・無償修理）を要請した。メディア制御装置の不具合でタッチスクリーンの表示が機能しなくなり、安全性に問題が生じる恐れがあるとした。
NHTSAはテスラへの正式な文書で、2012─18年型のモデルSと16─18年型のモデルXに「自動車の安全性に関連する不具合がある」と暫定的に結論づけたと説明。NHTSAは昨年11月に安全性を巡る調査の対象を拡大していた。
テスラはコメントの要請に応じていないが、今月27日までにNHTSAに回答する必要がある。リコール要請に応じない場合は「十分な説明」を尽くすよう求められている。
NHTSAが正式にリコールを要請するのは異例。通常、自動車メーカーは当局に非公式にリコールの必要性を指摘され、自主的に実施する。
NHTSAは問題のテスラ車について、タッチスクリーンの機能不全によって後方確認用カメラの映像が表示されないなどの重大な問題が発生する恐れがあると指摘。同様の問題でこれまで他の自動車メーカーが9件のリコールを実施したと説明した。
また、タッチスクリーンの問題が運転支援システム「オートパイロット」とウインカーの機能にも支障を来す可能性があるとした。オートパイロットなどのシステムに関連する警報が出ない状況になれば「衝突のリスクが高まる」とした。
タッチスクリーンの不具合でフロントガラスの曇りや霜を除去する装置が使えなくなり、視界の悪化で衝突のリスクが高まる恐れもあるとした。
テスラはこれらの問題に対応し、無線通信によるソフト更新を複数回行ったが、手続きと内容の両面で「不十分」だと暫定的に結論づけた。
13日の米株､S&P500上昇でも伸び悩んだワケ
［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種が小幅高で取引を終了。ディフェンシブ銘柄が上げを主導した。米議会でトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議が行われる中、追加財政刺激策の詳細が待たれている。
このところ上昇していた米国債利回りが低下し、公益事業や不動産といった金利動向に敏感なディフェンシブセクターが上昇。一方、景気動向に敏感なシクリカル（景気循環）銘柄はアンダーパフォームした。
個別銘柄では半導体大手インテルが7％急伸し、S＆P構成銘柄で最大の上昇率を記録した。同社はボブ・スワン最高経営責任者（CEO）に代わり、クラウドコンピューティング会社VMウェアのパット・ゲルシンガーCEOが来月就任すると発表した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、米国債利回りの低下について「おそらく、しばらく上昇していたことから自然な動きだ」と指摘。出遅れていたセクターの一部が株式市場の上昇をけん引していると語った。
下院で、先週の支持者による議会乱入を受けたトランプ氏弾劾に向けた審議が行われる中、一部の投資家は弾劾によって刺激策などのバイデン次期大統領の政策に遅れが出る可能性を懸念している。
TDアメリトレードのショーン・クルーズ氏は「ニュースのヘッドラインを受けて足元では幾分の警戒感が生じているが、投資家は先を見越しているようだ」と語った。
S＆Pの主要11セクターでは7セクターが上昇。公益事業が1.9％高、不動産が1.4％高と上げを主導する一方、景気敏感セクターの素材や工業が約1％安と大きく下げた。
前日に終値で最高値を付けた小型株主体のラッセル2000指数は0.8％下落した。
S＆P500は一時、上げ幅を拡大する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）を受け、伸び悩んだ。
FRBは13日公表したベージュブックで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための都市封鎖（ロックダウン）措置が強化される中、雇用は減少しており、経済活動は過去数週間で控えめな伸びにとどまったという認識を示した。
S＆Pグロース（成長）株指数は0.5％上昇、バリュー株指数は0.05％下落した。
製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズは1.2％高。米政府が同社開発の新型コロナウイルス抗体カクテル治療薬を追加購入する方針を示したことが好感された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.15対1の比率で上回った。ナスダックでは1.19対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は138億6000万株。直近20営業日の平均は123億2000万株。
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日経平均は２４１円高と大幅高で連日の昨年来高値、急ピッチな上昇への警戒感で上げ幅は縮小＝１４日後場
１４日の日経平均株価は、前日比２４１円６７銭高の２万８６９８円２６銭と５日続伸し、連日で昨年来高値を更新して取引を終えた。内閣府が発表した１１月機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が市場予想平均では前月比で減少とみられていたが、一転して増加となったことを好感。バイデン次期米政権の政策期待を支えに、時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、午後２時ちょうどには、同５２２円９４銭高の２万８９７９円５３銭ときょうの高値を付ける場面もみられた。その後、株価指数先物にまとまった売りが出たこときっかけに、急ピッチな上昇への警戒感から、上げ幅を縮小した。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０４円０５銭前後（１３日終値は１０３円６８－６９銭）と、朝方の水準よりも円安方向に振れた後は、小動きだった。東証１部の出来高は１４億１３７４万株、売買代金は３兆２４２０億円。騰落銘柄数は値上がり１０００銘柄、値下がり１０９０銘柄、変わらず９８銘柄だった。
市場では「過熱感が警戒されるが、相場の地合いは悪くなく、上昇が継続するには売買代金が膨らむことも必要とみられる」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＴＯＹＯ <5105> 、ブリヂス <5108> などのゴム製品株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株が上昇。ＺＨＤ <4689> 、ソフバンＧ <9984> などの情報通信株や、大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> などの証券商品先物株も高い。楽天 <4755> 、リクルートＨ <6098> などのサービス株や、アサヒ <2502> 、キリンＨＤ <2503> などの食料品株も堅調。大林組 <1802> 、大和ハウス <1925> などの建設株や、７＆ｉＨＤ <3382> 、ファーストリテ <9983> などの小売株も上げた。東証業種別指数は、１９業種が上昇、１４業種が下落した。
個別では、イワキ <8095> 、東京綱 <5981> 、エスプール <2471> 、マネックスＧ <8698> 、明光ネット <4668> などが上昇。半面、セラク <6199> 、神栄 <3004> 、ＧＭＢ <7214> 、ヴィッツ <4440> 、スターマイカ <2975> などが下落している。
提供：モーニングスター社
日経平均は5日続伸、一時500円超上昇も、パウエル氏討議前に急失速／相場概況
日経平均は5日続伸。13日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、8ドル安となった。長期金利の低下に伴い景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで13円安からスタートしたが、根強い先高期待を背景に買いが入り、後場中ごろを過ぎると一時28979.53円（前日比522.94円高）まで上昇。しかし、その後薄商いだった先物に売りが出るなどして急失速した。今晩の米国で討議に参加する予定のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を見極めたいといった思惑などがあったようだ。
大引けの日経平均は前日比241.67円高の28698.26円となった。バブル崩壊後の戻り高値を連日で更新し、終値としてはおよそ30年5カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は14億1374万株、売買代金は3兆2420億円だった。業種別では、ゴム製品、陸運業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は50％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が3％近い上昇となり、ファーストリテ<9983>と2銘柄で日経平均を約108円押し上げた。ソフトバンクＧは出資先の中国アリババ集団について、米政府が投資禁止の対象に追加しない方針を固めたと報じられた。その他では三菱ＵＦＪ<8306>などのメガバンク株が堅調で、ソニー<6758>やトヨタ自<7203>は小じっかり。ブリヂス<5108>や安川電<6506>は5％超上昇した。また、決算が好感されたイワキ<8095>やエスプール<2471>は東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、レーザーテック<6920>は買い一巡後に値を崩し、5％近い下落で取引を終えた。東エレク<8035>などその他の半導体関連株も売りに押された。日本電産<6594>は3％近い下落。決算発表銘柄ではディップ<2379>やパソナ<2168>が急落し、セラク<6199>などが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》
（マーケット概況）
フィスコ
明日の戦略－後場に波乱も5日続伸、ハイテク変調の余波を見極める局面
14日の日経平均は大幅に5日続伸。終値は241円高の28698円。まちまちの米国株を受けて小幅に下げて始まったが、すぐにプラス圏に浮上すると、前場では買いが買いを呼ぶ流れとなって28800円台に乗せた。後場もしばらくは上値追いが続き、高いところでは上げ幅を500円超に広げて28979円まで上昇。しかし、29000円に接近したところで高値警戒感が意識されたか、14時近辺では急速に値を消した。ただ、高値から400円近く萎んだところでは盛り返す動きも見られ、終値では200円を超える上昇となった。小型株が蚊帳の外に置かれる中、マザーズ指数が2.5％安と大きめの下げとなった。
東証1部の売買代金は概算で3兆2400億円。業種別ではゴム製品や陸運、情報・通信などが上昇した一方、海運や鉄鋼、鉱業などが下落した。タイヤ株が強く、ブリヂストンが5％を超える大幅上昇。半面、強い動きが続いていたレーザーテックが後場に入って大きく値を崩しており、5％近い下落となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1000/値下がり1090と、値下がり銘柄の方が多かった。きのう決算を通過して買われた安川電機が連日の大幅上昇。ソフトバンクＧが3％近い上昇と、動きの良さが目立った。サイゼリヤや吉野家、パルグループが決算を材料に急伸。上方修正を発表した幸和製作所が後場急騰してストップ高まで買われた。
一方、日本電産や東京エレクトロン、ルネサスなど、ハイテク株の多くが失速して下落。鉄鋼大手のＪＦＥや日本製鉄が大きく売られた。人材関連では、上方修正を発表したパソナグループと下方修正を発表したディップがともに急落。ほか決算発表銘柄では、セラクが厳しい下げとなり、アララはストップ安比例配分と売りが殺到した。マザーズ銘柄が総じてさえない動きとなり、メルカリやＢＡＳＥ、フリーなどが大幅安となった。
日経平均は3桁の上昇となったが、後場には荒い動きも出てきた。波乱を呼び込んだのは足元で騰勢を強めていたハイテク株。大商いとなったレーザーテックは、4％超上昇していたところから一時12％近く下落するなど、小型株のような値動きを見せた。ハイテクの多くは短期的には過熱感も強く、いったんは利益確定売りに押されることになりそうだ。指数がこれにお付き合いするかどうかが、目先の注目点となる。ハイテクが買いづらくなったらブル相場が終わるのか、それとも、ハイテクは先導役で、これを機に多くの業種が見直されるのか。日経平均は萎んだとはいえきょうも上昇しており、後者の可能性が高いとみるが、スピード調整も想定しておく局面。あすは週末で、売りは出やすくなるだろうが、下げたとしても陽線で終えるなど、底堅い動きが見られるかに注目しておきたい。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開か
１５日の東京株式市場は、弱含みの展開か。堅調な地合いが期待されるものの、日経平均株価は６日終値から１４日終値まで１６４０円強の上げを演じていることや、週末要因もあり、利益確定売りに押されそうだ。市場では「需給関係が中心となり、日経平均株価は２万９０００円近い水準まで上昇をみせたが、上値の重い動きとなったことや、短期的な過熱感も警戒され、押し目を形成するタイミング」（中堅証券）との声が聞かれた。
１４日の日経平均株価は、前日比２４１円６７銭高の２万８６９８円２６銭と５日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。後場には、バイデン次期米政権の政策期待を支えに、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを追い風に、一時５２２円を超える上げ幅をみせ、心理的なフシ目の２万９０００円に迫る場面もみられた。
提供：モーニングスター社
《独自》「週休３日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。
子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。
試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。
従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考えることができるとも指摘した。
給与に関しては、既に導入済みの企業の例を挙げ、「週休３日で２割削減、週休４日で４割削減の事例がある」とした。
民間企業で導入が進まなかった場合は、中央省庁発で意識を変える必要性にも言及。「国家の中央から突破力ある事例を示すことにより、コロナ後の日本社会のベクトルを示唆する選択肢も排除しない」と強調している。
2度目の緊急事態宣言で、今ゴルフ場は？ 対象地域のコースに話を聞いた
みんなのゴルフダイジェスト
新型コロナウイルスの感染拡大により1月7日に2度目の緊急事態宣言が出された。果たして対象となった地域のゴルフ場の様子は？ 千葉県のゴルフ場に話を聞いた。
2度目の緊急事態宣言が発令された“今“ゴルフ場の状況は？（写真提供/マグレガーカントリークラブ）
第三波、と呼ばれる急激な感染者増に伴う緊急事態宣言。夜の街から人が減った様子などがニュースには映し出されるが、その影響はゴルフ場にも及んでいる。千葉県のマグレガーCCの松下健氏は言う。
「緊急事態宣言が出てから急なキャンセルが増えて、空いてきました。ゴルフ場は12月までが繁忙期で1月にガクッと減るというのが毎年のパターンですが、今年はそこからさらに3割ほど来場者が少なくなったという印象です。また、4人で予約される方は少なく、感染リスクを考えてか2人や3人で予約される方がほとんどですね」（松下、以下同）
昨年の緊急事態宣言時、ゴルフ場はいわゆる「三密」にならないとして注目を集めた。ゴルフ場側も対策を進め、ロッカーの使用をしないスループレーを提唱したり、レストランの席数を間引き、換気をこまめにするなど感染対策を徹底。結果、コロナ禍で注目されるレジャーといった取り上げ方をされるケースも散見された。もちろん、今回取材したマグレガーCCでもこれらの対策は徹底しているが、やはり「家族に止められる」といったケースが増えているという。
そして、緊急事態宣言後に“復活“したものもあるという。それが広いゴルフ場を同伴者なしでプレーする、「一人プレー」だ。
「もともと昨年の緊急事態宣言時に一人プレー枠を実施して好評だったのですが、その後もお客さんからの要望が多く、宣言解除後も平日の7時から7時半までの枠を一人プレー用に用意していました。需要も高く、1日10人以上は埋まっている状態でしたが、（日の短い）冬場は行っていませんでした。しかし、お客さんからの要望もあり、この1月から再開しています。1日7、8人の方が来場していますね」
レストランで昼食をとらないスループレースタイル、一人プレーなど、昨年は緊急事態宣言を契機に新たなプレースタイルが誕生した。しかしなんといっても、感染におびえず、仲間と会話を楽しみながらのびのびとプレーできる日がやってくることがすべてのゴルファーの願いだろう。そんな、当たり前だった「ゴルフの日」が訪れることを、今はただ待つのみである。
今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の発言に注目
１４日の米国株式市場は、バイデン次期大統領が発表する追加経済対策案への期待を背景に底堅く推移しそうだが、２兆ドル規模になるとの観測報道が１３日（米国時間夕刻）に出たこともあり、さらなるサプライズになるかは見通しにくい。昼すぎに始まるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が参加するウエブ開催シンポジウムに関心が集まるとみられる。
年明けから複数のＦＲＢ高官が年内のテーパリング（金融緩和規模の漸減）の可能性について言及があったが、１３日はブラード・セントルイス連銀総裁が政策変更を議論するタイミングではないとテーパリングに否定的な姿勢を示した。また、ブレイナードＦＲＢ理事は資産買い入れ規模は現状が妥当としたうえで、必要なら買い入れ増額もあると発言。米経済および株式市場にはまだまだ金融緩和が必要とのメッセージを強めた。こうした中で、きょうはパウエル議長に発言機会がめぐってくる。緩和姿勢を堅持する内容なら、株式市場には追い風となろう。
一方、米下院がトランプ大統領の弾劾訴追を可決したことを受け、評決は上院に託される格好となったが、共和党の上院トップであるマコネル院内総務はトランプ大統領の任期までに上院で評決を下すことは不可能だと語っており、時間切れの公算が大きい。政治リスクがマーケットに及ぼすインパクトは限られそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
１２月輸入物価指数、１２月輸出物価指数、バイデン次期米大統領が追加経済対策案を公表、パウエルＦＲＢ議長がシンポジウムに参加、
デルタエアーラインズ、モルガンスタンレー、ブラックロックなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、104円近辺（14日午前9時）
【ロンドン時事】14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、バイデン次期米大統領の経済対策の発表などを控えて様子見気分が広がり、1ドル＝104円近辺での小動きとなった。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後4時（103円85～95銭）比10銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝126円35～45銭（前日午後4時は126円30～40銭）で、05銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2155～2165ドルで、前日午後4時と同じ水準。（了）
時事通信
高山西高校運動部でクラスター、１６人感染判明 岐阜県で３人死亡、９１人感染確認
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１４日、１０歳未満～９０代の男女９１人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた岐阜市の８０代女性、各務原市の９０代男性、高山市の６０代男性の３人が死亡したと発表した。高山西高（高山市）の運動部など、新たに３つのクラスターが発生。県内の累計感染者は３２８７人、死者は５２人になった。
高山西高のクラスターでは運動部の男子、女子生徒計１４人と指導する教員ら２人に感染が判明した。部員の一部は寮生活を送っているという。県は部員の同級生や教員ら２００人以上を検査する。
岐阜市の接待を伴う飲食店では従業員６人と利用客１人、従業員の知人１人に陽性を確認し、８人規模のクラスターが発生。店は１１日から休業している。
可児市の新たなクラスターは２つの家族に感染が拡大し、１１人が陽性と分かった。
１４日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２２人、高山市１５人、可児市１４人、各務原市７人、多治見市４人、瑞穂市、本巣市、関市が各３人、羽島市、大垣市、美濃加茂市、土岐市、安八郡神戸町が各２人、美濃市、郡上市、海津市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、揖斐郡揖斐川町、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ケ原町が各１人、愛知県１人。年代別では１０歳未満４人、１０代２０人、２０代１４人、３０代１２人、４０代１１人、５０代１５人、６０代、７０代が各５人、８０代１人、９０代４人。
NY株見通し－底堅い展開か パウエルFRB議長発言に注目
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、民主政権による巨額経済対策期待が続く中、長期金利の上昇が一服したことでハイテク・グロース株や、公益、不動産のディフェンシブ株がおおむね堅調に推移し、ナスダック総合とS&P500が続伸した。一方、資本財やエネルギーなどの景気敏感株は利益確定売りに押され、ダウ平均はわずかながら反落した。引け後には米下院で連邦議会占拠事件を扇動したとしてトランプ大統領の弾劾決議案が可決された。今晩の取引ではバイデン次期大統領が経済対策案を発表することで、経済対策期待が引き続き相場の支援となりそうだ。長期金利の動向を巡っては、 パウエルFRB議長のウェブセミナー参加が予定されており、経済見通しや金融政策についての発言が注目される。
今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長のウェブセミナー参加のほか、新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にブラックロック、デルタ航空などが発表予定。（執筆：1月14日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、104円近辺（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝104円近辺で弱含みに推移している。午前9時現在は104円00～10銭と、前日午後5時（103円84～94銭）比16銭の円安・ドル高。
この日はバイデン次期米大統領が包括経済対策の基本方針を発表するほか、午後にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が参加する討論会があり、海外市場では円売り・ドル買いが進行した。
ニューヨーク市場入りする時間帯の前後には、欧州中央銀行（ECB）が議事要旨を公表。対ユーロでのドル買いが加速する中、円は下げ幅を若干拡大し、104円近辺で取引を開始した。
米労働省が朝方発表した9日までの1週間の新規失業保険申請は96万5000件と、前週から18万1000件増加。これは約18週ぶりの多さで、市場予想（78万件＝ロイター通信調べ）を上回ったが、相場の反応は限定的となっている。
ユーロは軟調。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2115～2125ドル（前日午後5時は1．2153～2163ドル）、対円では同126円05～15銭（同126円23～33銭）と、18銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ反発、最高値更新＝ナスダックは続伸（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、バイデン次期米大統領がこの日発表する経済対策への期待を支えに、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時42分現在は、前日終値比148．69ドル高の3万1209．16ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．96ポイント高の1万3184．91。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
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