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2021.01.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１９日（火）、晴れです。
気持ちの良い天気ですね。
窓辺にいれば暖かですが、外は寒いのでしょうね…。
そんな本日は８時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ロッテのラミーと共に…。
１ＵＳドル＝１０３．７５円。
１ＵＳドル＝７９．９２円。
現在の日経平均＝２８６１６．５４（＋３７４．３３）円。
金相場：１ｇ＝６８０３（＋６９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０９３（＋５０）円。
日経平均は大きく上げてスタートしましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点８銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ひらまつが下げていますね。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「賃金上昇スパイラルは何としてでも阻止しなくてはならない」と断言したのはジャネット・イエレン氏。リーマン・ブラザーズ破綻を約２カ月後に控えた2008年７月、サンフランシスコ連銀総裁としての発言です。この発言から12年以上が経過した21年１月19日、イエレン氏は米上院財政委員会で次期財務長官としての指名公聴会に臨みます。１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策をどう擁護するのか、その発言に関心が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
イエレン氏は19日の上院財政委で、米経済はパンデミック前から格差拡大に苦しんできたことを強調する。事前テキストによれば、「一方は富の上に富を築き、もう一方の労働者世帯はどんどん取り残されていくＫ字型経済」が新型コロナのずっと前からあったと指摘。歴史的な低金利の今こそ、「大きな行動」が適切だと訴える。
慣例打ち破らず
ホワイトハウスの当局者らは、トランプ大統領が自分自身や家族、側近に恩赦を与えることはしないとみている。複数の関係者が明らかにした。ただ著名なラッパーを含む多数に恩赦を与えるために、スタッフらが準備を調えているという。トランプ氏が大統領退任後に訴追される可能性に備え、あらかじめ自分や家族に恩赦を与えるとの臆測が広がっていた。
深刻な基礎疾患
ノルウェーの保健当局は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた高齢者が最近相次ぎ死亡したことについて、死亡と同ワクチンが直接関係していることを示す証拠はないと主張した。医薬品庁の医療担当責任者は「いずれの患者も深刻な基礎疾患を抱えていた」と説明。「ワクチン接種によって死亡したとは言えない。偶然かもしれないとは言えよう。ワクチンが直接の原因だと証明するのは困難だ」と述べた。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの入手で生じている格差は、「持てる国」と「持たざる国」の両方に脅威になる。新たな変異が生まれる時間をウイルスに与え、経済や公衆衛生に甚大な影響をもたらしかねないからだ。医療慈善団体ウェルカムのチャーリー・ウェラー氏は、「ワクチンへのアクセスがない国々を置き去りにすることはできない。われわれ自身に跳ね返ってくる」と警告した。
新たな火種に
イラン系米国人の実業家がスパイ行為を働いたとして、テヘランの裁判所で禁錮10年を言い渡された。米ＮＢＣニュースが家族の友人の証言を基に報じた。バイデン次期大統領は2015年のイラン核合意に復帰し、同国との対立に終止符を打とうと模索している。
日本株は反発、スピード調整を意識した買い－素材や金融など高い
19日の東京株式相場は反発。バイデン次期米大統領の就任式や日米の主要企業の決算発表を控えて、前日までにスピード調整が一巡したとみた投資家の買い戻しが入っている。ゴム製品や非鉄金属などの素材、保険や銀行など金融を中心に買われている。
ＴＯＰＩＸは前日比6.62ポイント（0.4％）高の1852.11－午前９時３分現在
日経平均株価は239円90銭（0.9％）高の２万8482円11銭
＜きょうのポイント＞
欧州株は小幅高、決算や米経済対策の動向を注視－米国は休場
イエレン氏は米上院財政委員会で次期財務長官としての指名公聴会へ
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、前日の欧州株が小高く推移したことからも米国の追加経済対策が公表されたことによる出尽くし感でポジションを落とす動きも一巡したとみている。ただ20日に行われるバイデン次期大統領の就任式に向けて混乱が生じるリスクもあることから、「これを通過するまでは相場は動きにくい」と述べた。
東証33業種ではゴム製品、非鉄金属、保険、水産・農林、繊維製品、不動産などが上昇率上位
鉱業、精密機器は下落
株価の動きに関係なく、金に投資するべき5つの理由
モトリーフール米国本社、2021年1月11日投稿記事より
ウォール街が不安に陥っている時、金が輝きを放ちます。
金価格は、2020年に24.6％上昇し、S&P500指数のトータルリターン18.4％をアウトパフォームしました。
金関連株あるいは関連ファンドへの少額の投資は、意味のあるインフレヘッジやポートフォリオ分散になるかもしれません。
1. 金は人類の普遍的価値
世界的な金地金の販売促進機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によれば、新型コロナ感染拡大による経済的混乱と貴金属価格の急騰を主因として、2020年第3四半期に世界の金の宝飾品需要は、前年同期比29％減少しました。
しかし金は何千年もの間、どの文明においても貴重でした。
今日では、エマージング市場、なかでも中国やインドでの宝飾品需要が大きく、こうした市場が新型ウィルスの影響で大きく縮小しました。
それでも、世界における金の文化的、歴史的価値が変わることはありません。
世界的な不況で短期的に宝飾品需要が落ち込むとしても、金の保有は盤石です。
2. 供給は限定的
人類がこれまでに採掘した金を全て合わせても、一辺が21メートル（69フィート）の立方体、オリンピックサイズの水泳プールほぼ1杯分です。
地球には、大量の金が存在します。
しかし、多くの金鉱脈では費用対効果に見合う含有量がないため、探鉱からわずか0.1％が金鉱山として開発されるに過ぎません。
金が実際に採掘されるまで、鉱山開発には10年以上かかるのが普通です。
現在の技術では、金の採掘は複雑であり、供給量が限られることで金価格は水準を維持しています。
3. 他のコモディティよりもボラティリティが低い
株価との相関関係が低いため、投資家はコモディティに目を向けがちです。
またコモディティ投資は、一般的なインフレヘッジ手段として知られています。
過去を振り返ればインフレ率が3％を超える場合、平均して金価格がインフレ率をアウトパフォームしています。
しかしコモディティ全体で見れば価格変動は大きく、天候、自然災害や政情不安などの要因が需給に多大な影響をもたらす可能性があります。
金価格も短期的には投資家のセンチメントによって上下しますが、コモディティの中では最も安定的です。
総じて金の需要は、かなり安定しています。
50％は宝飾品向けで、景気に左右されるとは言え堅固です。中央銀行や、個人・上場投資信託（ETF）を含む投資需要は、約40％を占めます。
投資需要がピークを迎えるのは、景気後退局面です。
4.工業用需要が少ない
金はエレクトロニクス、医薬品、歯科材料などに使われますが、工業用需要は世界の金需要の約10％を占めるに過ぎません。
その結果、個人消費には左右されるとしても、製造業の不況には相対的に影響を受けません。
これは、世界の工業用需要が半分を超え、株式市場に連動して価格が動く銀とは対照的です。
5.低金利が続く
低金利下で金は、安全な避難先として理にかなっています。
米国債のような他の安全資産からは、それほどリターンが得られないからです。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、少なくとも2023年まで政策金利をゼロ近辺に維持する意向を表明しました。
結果的に金は、今後数年間も注目され続ける可能性があります。
金利が上昇に転じるなら、インフレ率を上回るリターンを求める投資家には、債券投資が意味を持つでしょう。
金に投資するべきか
2020年は、金がS&P500指数をアウトパフォームしましたが、長期的にはS&P500が金を圧倒しています。
短期的な株式の下げ相場をヘッジするのであれば、ポートフォリオの数％を金に振り向けるのが良いと考えます。
カギは株式のパニック売りの前に、金に投資することです。
大切なことは、手続きが煩雑な金の現物よりも関連する株式やETFを買うこと、そして金価格が、毎日のニュースにならない時がベストでしょう。
【米国株動向】注目のコロナウイルス関連5銘柄
モトリーフール米国本社、2021年1月11日投稿記事より
新型コロナウイルス危機は、災いと同時に新たな市場機会をもたらしています。
経済が幅広くダメージを受ける中、成長し、投資家に富を生み出し続けている企業が存在します。
以下に挙げる5社は、パンデミック以降も強さを増し続ける可能性があります。
1. モデルナ
モデルナ(NASDAQ:MRNA)は投資家のポートフォリオだけでなく、世界全体を守る力を持っています。
同社が開発したワクチンは、臨床試験で新型コロナウイルスに対して94％の有効性を示し、重症化の予防に関しては100％の有効性が示唆されました。
同社は、このワクチンから得る莫大な利益を新たなワクチン開発に充てることができ、将来的に成長が期待されます。
2. ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(NASDAQ:ZM)がクラウドベースで提供するビデオ・音声・チャットツールは、リモートワークやオンライン授業など、人々がウイルス禍の生活に適応する上で大きな役割を果たしています。
当然ながら、業績は急成長しています。
リモートワークを容認する企業が増えていることから、同社の成長はパンデミックが終息した後も長く続くと予想されます。
3. テラドック・ヘルス
遠隔医療のプラットフォームを手掛けるテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)も、ズームと同様にビデオコミュニケーションツールで恩恵を受けています。
利用者にとっては自宅のパソコンやモバイル機器から医師やセラピストの診察を受けることができ、病院側にとっては新型コロナウイルス患者で医療施設が受け入れられる患者数が逼迫している中で多くの患者に対応することができます。
多くの医療保険制度が遠隔医療を重視するようになっており、テラドックはこうした需要の高まりから恩恵を受けるとみられます。
4. スクエア
パンデミックをきっかけに、買い物のオンライン化と決済のデジタル化が急速に進みました。
フィンテックのリーダーであるスクエア(NYSE:SQ)が加盟店である小売業者に提供するクレジットカード決済、ウェブサイトの構築、その他eコマース関連サービスはコロナ後も有効であり、加盟店の業績が伸びればスクエアも成長します。
5. ペロトン・インタラクティブ
自粛期間中の体力向上は重要です。
ロックダウンによりスポーツクラブが閉鎖される中、ペロトン・インタラクティブ(NASDAQ:PTON)の自宅で使えるエクササイズ機器が売上を伸ばしており、またオンラインでフィットネスクラスを受けられるサブスクリプション会員は130万人を上回っています。
自宅でできるという利便性に加えて、購入したマシンは長く続けるほど元が取れるため、同社の成長はコロナ後も長く続くと予想されます。
EV普及が後押し､｢全固体電池｣がテーマの銘柄を物色せよ
開発や受託試験で浮上する4銘柄
二度目の緊急事態宣言が発出されたものの、東京市場は堅調な推移。金余りを背景にポストコロナを模索しながらの個別銘柄物色が活発化している。
実用化を迎えた次世代技術の一角として注目したいのが、電気自動車（EV）普及加速に欠かせない「全固体電池」だ。
これは、内部の電解液を固定化したのをはじめ、正極や負極など部材すべてを固体で構成する電池のこと。リチウム電池と比べて、液漏れがなく熱に強いなど安全性に優れており（発火の危険性が少ない）、小型化しやすくエネルギー密度が高い（大容量・長寿命化の実現が可能）などの特長を持つ。
関連銘柄としては、SMD（表面実装）対応小型全固体電池「SoLiCell」の生産を開始したFDK（6955）、出資先の米ソリッドパワーが全固体電池を開発・出荷している三桜工業（6584）。
さらに、硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池の生産設備を導入したマクセルホールディングス（6810）、東レと全固体電池を対象とした受託試験・解析事業で提携しているカーリットホールディングス（4275）などがある。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か
19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か
■丸三証、3Q業績予想 営業利益23.0億円、増収増益へ
■前場の注目材料：レオパレス21、ベトナム事業売却
■再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か
19日の日本株市場は引き続き、こう着感の強い相場展開が続きそうであるが、下値の堅さが意識されよう。18日の米国市場はキング牧師誕生記念日のため休場。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の28320円だった。日経225先物のナイトセッションは寄り付き直後に28140円まで下げる場面がみられたが、その後はじりじりと切り返しを見せており、28320円で取引を終えている。先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢のスタートになりそうである。
ただし、20日の米大統領の就任式が通過するまでは大きなトレンドは出難いと考えられ次第にこう着感が強まりそうである。商いは引き続き低水準とみられ、指値状況の薄い中を先物主導による仕掛け的な売買に振らされやすい状況であろう。とはいえ、28000円での底堅さが意識されるほか、米大統領の就任式が通過した後の米国市場の動向を見極めたいところであり、売り方にとっても積極的には仕掛けづらいところと考えられる。そのため、28000円に接近する局面においては押し目狙いのスタンスとなろう。
インデックス売買が指数を左右させることになるが、昨日の売買をみると指数の重石となったファーストリテ<9983>、東エレク<8035>は、寄り付き直後は日中安値となっており、その後は下げ渋りをみせていた。指数インパクトの大きい値がさ株の底堅さも意識されていることもあり、こう着ながらもセンチメントは悪化しないだろう。
物色は個人主体のテーマ株などへの売買が活発化しやすいとみられる。バイデン次期米大統領は、政権発足初日に「パリ協定」への復帰やイスラム諸国からの入国規制の撤廃を大統領の権限で行うための文書に署名するなど、就任から10日間で新たな政策を実行に移す方針が伝えられている。脱炭素を中核とした再生エネルギー関連への支援材料になるだろう。その他、マザーズ指数は逆行高となり、上値抵抗として意識されている75日線を再び超えてきており、この抵抗線を明確に上放れてくるようだと、時価総額上位のマザーズ銘柄へのリバウンドが本格化してくる展開も期待されよう。
■丸三証、3Q業績予想 営業利益23.0億円、増収増益へ
丸三証<8613>は第3四半期業績予想を発表。営業収益は138.81億円、営業利益は23億円を見込んでいる。株式委託手数料が前年同期比23.7％の増収、投資信託の募集手数料が前年同期比12.5％の増収となった。前年同期比で増収増益となる。
■前場の注目材料
・大阪夜間取引の日経225先物は上昇（28320、大阪日中比+130）
・日銀のETF購入
・海外コロナ向けワクチン接種の進展
・世界的金融緩和の長期化
・レオパレス21<8848>ベトナム事業売却
・トヨタ<7203>マレーシア工場再開
・ダイフク<6383>中国で保守人員拡充、マテハン機器安全啓発
・川崎重<7012>岐阜皮切りにDX、ヘリ生産、作業指示書を電子化
・日本精工<6471>軸受監視を4月開始、ファナック基盤と連携
・日揮HD<1963>廃プラガス化プラント事業化調査、韓国で受注
・IHI<7013>商談にデジタル技術、3Dで屋内換気再現
・三菱電機<6503>東工大と開発、電力取引を最適化
・NEC<6701>デジタルID一体化、生体認証と決済連携
・第一三共<4568>米で胃がん薬承認、乳がんに続き2例目
・住友化学<4005>「脱炭素」戦略で新組織、新中計へ具体策検討
・三菱ケミHD<4188>スポーツ関連を子会社に統合、ゴルフシャフト事業強化
・日本触媒<4114>日本触媒など、蓄熱デバイスを共同研究、NEDO事業
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
【材料】メルカリは大幅続落、「米国事業で思わぬ逆風」と報じられる
メルカリ<4385>は大幅続落している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「成長の三本柱に掲げる米国事業で、思わぬ逆風に見舞われている」と報じられており、これが弱材料視されているようだ。
記事によると、新型コロナウイルスの感染が広がった当初は買い手と売り手のマッチングに配送も加えた利便性の高さで支持を集めて流通総額が拡大していたが、ライバルが相次いで配送サービスを強化したことで競争が激化しているという。
出所：MINKABU PRESS
野党、慰労金再支給法案 医療従事者らに２０万円
共同通信社
立憲民主党など野党は１８日、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療従事者や介護施設の職員らに１人当たり最大２０万円の慰労金を再支給する法案を衆院に提出した。立民の山井和則国対筆頭副委員長は「医療従事者の処遇は悪化しており、再支給は改善につながる」と記者団に述べ、与党に賛同を呼び掛ける考えを示した。
政府は、２０２０年度第２次補正予算で医療従事者らに最大２０万円の慰労金を支給した。法案は、医療機関や介護施設の職員のほか保育所の職員や薬局の薬剤師らにも対象を広げ、改めて支給する内容。立民の試算では約２４５万人が対象で、２７００億円程度の財源が必要となる。
立民のほか共産、国民民主、社民の計４党が共同提出した。
コロナ疑い「搬送困難」15回拒否され2時間要した患者も 医療ひっ迫の京都で急増
京都新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が119番後に救急搬送先が決まるまで、時間を要する事案が京都市内で急増している。市消防局によると、今月11～17日の1週間で37件に上り、昨年3月以降で最多となった。病床の逼迫（ひっぱく）で医療機関の受け入れが難しくなりつつある現状が浮かぶ。
受け入れ先が決まらないケースは「搬送困難事案」とされ、医療機関に受け入れ可否を4回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに30分以上かかったケースを指す。
同局によると、発熱やせきなどの呼吸器系の症状があるコロナ疑いの搬送困難事案は昨年12月7～13日の1週間で2件だけだったが、年末年始の12月28日～1月3日は15件、4～10日は20件、11～17日は37件など5週連続で増加した。今月は医療機関から15回断られ、搬送までに約2時間かかったこともあるという。
さらに、受け入れ先の医療機関が最終的に見つからず、患者が搬送を辞退した「不搬送」も今月に入って1件あったという。
新型コロナの陽性判明後の自宅療養中に容体が急変して119番した場合、市消防局は府の入院医療コントロールセンターと調整した上で搬送先を探すため、受け入れ先が見つかりやすい。だが、新型コロナと判明していないケースでは同センターが介在しないため、搬送先が見つかりにくいという。
一方、コロナ疑い以外の患者の搬送困難事案も増えており、1月11～17日の週は68件に上った。同局救急課は「病床の逼迫によって他の病気やけがの患者の受け入れも難しくなりつつある」と危機感を示す。
京都府と京都市は発熱などコロナが疑われる症状があった場合、まずは身近な病院か診療所、「きょうと新型コロナ医療相談センター」=075（414）5487=に電話するよう呼び掛けている。
【フェラーリ・ローマへ英国試乗】ライバルはベントレーかつマクラーレン 新たな戦いの始まり 前編
午後になってＪＩＮＳメガネにて度付きサングラスをオーダー。
とりあえず、晴れた日のゴルフ＆ドライブ用にブラウンカラーのものをオーダーしてみる。
調子が良かったら、曇り～雨の日用にイエローカラーのものを考えましょう。
ツクイHD---急伸、介護保険サービスの料金体系固まったと伝わる
ツクイHD<2398>は急伸。3年に1度改定する介護保険サービスの料金体系が前日に固まったと報じられている。4月からすべてのサービスの基本料を引き上げ、介護事業者の経営基盤を強化させていくもよう。2021年度予算案で介護報酬を0.7％引き上げると決まっているが、新型コロナ対策費として4-9月の半年間は基本料をさらに0.1％上乗せする措置も取るようだ。介護事業者の収益押し上げ、人材確保などの支援につながるとの見方も優勢に。《HH》
フィスコ
トランスジェニックがストップ高､PCR需要で今期上方修正
臨床試験の受託や病理診断サービスを手がけるトランスジェニック（2342）が急騰。午前10時15分時点では値幅制限の上限である549円でストップ高買い気配となっている。549円での買い注文は247万6900株、売り注文は32万3000株。
18日に今2021年3月期業績予想の上方修正を発表しており、これがポジティブサプライとなっているようだ。売上高は従来予想の105億円から109億～112億円（前期比1.3％減～1.4％増）に修正。営業利益も4億5000万円から7億～9億円（同4.0～5.2倍）にそれぞれ増額した。新型コロナウイルス検査（PCR検査）の受託件数が大きく伸びているという。
新型コロナをめぐっては年明け以降も収束の気配が見えず、緊急事態宣言が主要都市圏で再発令された。この点について、当社は「現時点で予測できる影響をある程度織り込んだ」としているが、会社想定よりもさらにPCR需要が高まる可能性もあり、きょうの資金流入につながっているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
FRONTEOが急騰､第一種医療機器製造販売業の許可取得
法的訴訟時の証拠保全に向けた電子データ収集・分析などのリーガルテック事業を展開するFRONTEO（2158）が急騰した。午後0時57分現在、前営業日比55円（9.0％）高の664円で推移している。一時は681円まで上伸した。
18日に、東京都から第一種医療機器製造販売業の許可を取得したと発表し、買い材料視された。許可取得により、AI（人工知能）医療機器の技術開発から製品開発・臨床開発・製造・販売まですべてを自社で行うことが可能となり、国内初の言語系AI医療機器のワンストップモデルを構築できるとしている。
世界初となる会話型認知症診断支援AIシステムの臨床試験開始を目指して準備を進めており、同システムの開発を皮切りに、最先端技術を活用したAI医療機器を開発していくとしている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【材料】Ｊフロントが反発、２１年２月末株主から株主優待制度一部を変更
Ｊ．フロント リテイリング<3086>が反発している。１８日の取引終了後、２１年２月末日時点の株主から株主優待制度の一部を変更すると発表しており、これが好材料視されている。
現行制度では、毎年２月末日・８月末日で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、同社グループ百貨店で１０％割引きとなる「大丸・松坂屋ご優待カード」及び「パルコお買い物ご優待券」を贈呈していたが、２１年２月末時点の株主から、希望者に対してパルコの店頭及びネット通販ＰＡＲＣＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥでの商品購入時に５％割引となる「パルコお買い物ご優待カード」を発行するとしている。一方、２０００円の買い物をするごとに１００円分の割引きとなる現行の優待券は５月末で廃止する。なお、保有株数・保有期間に応じて利用限度額が設定される「大丸・松坂屋ご優待カード」の贈呈に変更はない。
出所：MINKABU PRESS
【市況】日経平均は424円高、内外の政治・金融イベントにも関心
日経平均は424円高（14時30分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、ファーストリテが1銘柄で100円程押し上げている。一方、エムスリー<2413>、テルモ<4543>、塩野義薬<4507>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、電気・ガス業、空運業、繊維製品、電気機器が値上がり率上位、鉱業、精密機器、倉庫運輸関連、卸売業、小売業が値下がり率上位となっている。
日経平均上げ幅をさらに拡大している。今晩（日本時間20日0時）にイエレン次期米財務長官の指名承認の公聴会、20日にバイデン氏の米大統領就任式、21日は日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田日銀総裁の記者会見、同じく21日に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表、ラガルドECB総裁が記者会見など、内外で政治・金融イベントが相次ぐことから、これらの動向や結果を見極めたいとする向きもある。
《FA》
提供：フィスコ
【新型コロナ】静岡県が独自の「感染拡大緊急警報」 渡航歴ない3人の変異種感染で川勝知事「県境越える移動自粛を」
静岡朝日テレビ
イギリス由来の新型コロナ変異種の感染者3人が確認されたことから、静岡県の川勝平太知事は19日午後、緊急会見を開き、独自の「感染拡大緊急警報」を発表し、感染防止の徹底を呼びかけました。
県境を越える移動の自粛や不要不急の外出を控えることなどを県民に求めています。特に会食の回避が不十分だとして、徹底を呼び掛けています。
イギリス由来の変異種は、これまでの新型コロナよりも感染力が強いことが報告されており、静岡県は感染が爆発的に増加すると、短期間で医療崩壊に至る恐れもある、として危機感を強めています。
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
産経新聞
麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。
新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。
〔東京株式〕3日ぶり反発＝先物高に連れて自律反発（19日）☆差替
【第1部】前日まで日経平均株価が続落したことで値頃感が強まり、先物高に連れて自律反発した。取引時間中に為替がやや円安に進んだこともプラスとなった。日経平均株価は前日比391円25銭高の2万8633円46銭と、3営業日ぶりに反発。東証株価指数（TOPIX）も10．35ポイント高の1855．84と上昇した。
銘柄の42％が値上がりし、値下がりは54％だった。出来高は10億0677万株、売買代金は2兆1930億円。
業種別株価指数（全33業種）ではゴム製品、電気・ガス業、空運業などが上昇した。下落は鉱業、精密機器、倉庫・運輸関連業など。
個別銘柄では太陽誘電が値を飛ばした。アドバンテス、レーザーテック、東エレク、ブリヂストンも買われた。トヨタ、任天堂はしっかり。ソフトバンクG、ファーストリテ、東電力HDが値を上げ、JALも堅調。半面、エムスリー、NTT、神戸物産、住友倉がさえない。国際帝石が値を下げた。三菱ケミHDが甘い。武田、ルネサスは小幅安。
【第2部】堅調。ツインバードがにぎわい、ファーマフーズは大幅高。半面、野村マイクロは下落した。出来高1億7764万株。
▽値頃感から買い膨らむ
19日の東京株式市場は買いが優勢だった。前日までの2営業日で日経平均株価が450円下落したことで値頃感が強まり、「個人投資家などから押し目買いが入った」（銀行系証券）。
18日の米国市場が休場だったため海外勢の動きは鈍く、商いはやや低調。それでも、株価指数先物の上昇に連れて値がさの主力株に買いが続き、後場には一時、日経平均の上げ幅が478円に広がった。
ただ、東証1部の騰落銘柄数では値上がりと値下がりがほぼ拮抗（きっこう）。日経平均の値動きからは強い相場という印象を受けるが、実際は「売り買い交錯で物色対象が定まらない」（同）状態だった。利益確定売りに押される銘柄が多く、業種別指数では後場になりマイナスに転じるものも目立った。
225先物3月きりは堅調。じり高歩調が続いた。225オプション2月きりはプットがさえず、コールはしっかり。（了）
時事通信
本日のおやつは、ミスドとピエール・マルコリーニのコラボドーナッツでした。
美味しかったのでお代わりしてしまいました…。
明日の戦略－指数は大幅高も値下がり銘柄は多い、イベント集中で目先は波乱含み
19日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は391円高の28633円。米国が休場で新たな手掛かりには乏しかったが、寄り付きから3桁の上昇。すぐに28500円台に乗せたことから、直近の下げに対する買い戻しが加速し、前場のうちに上げ幅を400円超に広げた。後場は高値圏で値動きが落ち着いた。500円近く上げて28700円台に乗せたところでは値を消す場面もあったが、引けにかけては改めて買いが入り、400円近い上昇で取引を終えた。大型株に資金が回帰したことからマザーズからは資金が流出。マザーズ指数は後場に持ち直したものの、下落で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1900億円。業種別ではゴム製品や電気・ガス、空運などが上昇した一方、鉱業や精密機器、倉庫・運輸などが下落している。日経新聞の資金調達に関する特集記事を手掛かりに、プレイドが一時ストップ高となるなど急騰。半面、エムスリーは時価総額が1年で3倍になった企業として日経新聞で大きく取り上げられたが、株価が高値圏にあったこともあり、利益確定売りに押されて逆行安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり912/値下がり1187と値下がり銘柄の方が多かった。スマホを使った決済サービスに参入すると報じられたファーストリテイリングが大幅上昇。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が買いを集めた。円高に一服感が出てきたことから自動車株が総じて強く、契約社員を正社員に登用すると報じられた日産自動車は4％近く上昇した。3Q速報値の内容が良かった丸三証券や水戸証券が急伸。旬の野菜の宅配に乗り出すことを発表したワタミが大幅高となった。
一方、米国事業が逆風と日経新聞で報じられたメルカリが5％を超える下落。ＢＡＳＥやＡＩインサイドなど、マザーズの主力の一角が売りに押された。前期は営業赤字となったネクスＧが急落。通期の利益見通しを引き上げたゲンキーは買いが先行したものの、売上高見通しを引き下げた点が重石となって下げに転じた。ほか、神戸物産、ワークマン、西松屋チェーンなど、業績期待の高い小売株の動きがさえなかった。
日経平均は大幅上昇。ここから先は、今晩19日にイエレン次期財務長官の承認公聴会、20日にバイデン新大統領の就任式、21日に黒田日銀総裁とラガルドECB総裁の会見が控えており、これらを全部消化しても下げ続けるというのは想定しづらかった。それだけに、切り返してくれば追随買いは入りやすいタイミングではあったが、米国株の反転を確認する前に、直近2日間の下げの大半を埋めてきたのは驚きだ。
ただ、日経平均が400円近く上げた日に東証1部の値下がり銘柄数が4桁というのは、かなり違和感がある。上述したように今週はこの先に注目イベントが多く、指数の乱高下はまだ続くとみておいた方が良さそう。14日の高値28979円を超えてくれば景色が変わってくるだけに、そういった動きが見られるか、また下に振れた場合には、きょう上回った5日線（28509円、19日時点）がサポートになるかに注目しておきたい。
なお、来週は主力大型株の決算を材料に業績相場に突入する。きょうエムスリーが特集記事で上がらなかったことや、マザーズでＢＡＳＥが大幅安となったところをみると、PERで説明のつかない水準まで買われている銘柄に関しては、将来期待が高くてもいったんは敬遠される可能性がある。
トレーダーズ・ウェブ
コロナ変異種やはり市中感染 「ザル入国」原因か 中原氏「空港検疫で確認された時点で完全停止するべきだった」
夕刊フジ
懸念していた事態だ。厚生労働省は、新型コロナウイルスの英国型変異種に静岡県の男女３人と東京都の男性１人の計４人が感染したと明らかにした。静岡の３人は、海外渡航歴も渡航歴がある感染者との接触も確認されておらず、感染経路は不明。「特段の事情」で外国人の入国を認めてきた「ザル入国」により、変異ウイルスの市中感染が全国に広がっている可能性を示唆している。
感染力が高いとされる変異ウイルスが国内で確認されたのは空港検疫を含め計４５人。厚労省によると、静岡県の２０代女性と４０代女性は今月上旬に発症。その後、女性らと同じ保健所管内の感染者についてゲノム解析を実施したところ６０代男性の変異種感染も判明した。
国立感染症研究所の脇田隆字（たかじ）所長は「その地域で広く蔓延（まんえん）しているとは考えていない」と述べる一方、「市中感染が起きているかは調査中」とし、静岡県での監視を強化する方針を示した。
東京都の２０代男性は昨年１２月３１日に英国から入国。今月２日に発症し、都内の医療機関で入院している。
変異ウイルスは無症状のまま感染を広げた例もあり、静岡以外でも市中感染が起きている恐れもある。西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「市中感染が始まったということは、程度は不明だがすでに国内で広がってしまっていることは間違いない。医療が逼迫（ひっぱく）する中で、さらに入院患者が増えることも想定しなければならない」とみる。
１９日付サンケイスポーツは、自民党の長尾敬衆院議員が明かした数字として、昨年４～１２月に約２３万５０００人の外国人が入国していたと報じた。出入国在留管理庁が自民党外交部会に提出した外国人入国者の速報値によるもので、月別では昨年５月に４０００人台まで減ったが、１１月に約６万６０００人、１２月には約７万人まで急増しているという。
政府はビジネス目的での往来を停止後も、「特段の事情」があれば入国を認めてきた。前出の中原氏は、「国内の緊急事態宣言と、世界で懸念されている変異ウイルスへの対応としての入国制限は別のテーマとして考えるべき問題だ。空港検疫で確認された時点で即座に入国を完全に止める必要があった」として、政府の対応を批判した。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
今晩のＮＹ株の読み筋＝イエレン氏の承認公聴会に注目
１９日の米国株式市場は、次期米財務長官に指名されているイエレン氏の承認公聴会が注目となる。一部報道によると、イエレン氏は通貨政策や税制に言及する見込みで、ドル安を目指さない方針や、景気浮揚に向けて「大胆に行動すること」を訴えるという。素直に受け止めるなら株式市場にとっては好材料だが、報道の時点で期待が先行して買われており、報道以上の内容が聞かれなければ大きな材料にはなりにくい。また、２０日にはバイデン次期米大統領の就任式を控えている。一連のイベントも区切りが意識されることから利益確定売りも懸念され、上値追いには慎重な展開が予想される。
＜主な米経済指標・イベント＞
１１月対米証券投資動向、米財務長官に指名されたイエレン氏の承認公聴会
バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ハリバートン、ネットフリックスなどが決算を発表
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝イエレン氏の指名公聴会に関心もイベント続きで様子見か
あす２０日の東京株式市場は、様子見気分か。イエレン米次期財務長官は現地１９日の指名承認公聴会に臨み、追加の新型コロナウイルス救済策で大きな行動を取る必要があるとの見解を示す見通しだと伝わった。報道を受け、日本時間１９日の時間外取引で米株価指数先物が上昇し、日本株高につながった。イエレン氏の指名公聴会に関心が集まるなか、当日の米株動向が注目されるが、「イエレン氏の政策実現性は難しく先走りすぎとも言える」（銀行系証券）との冷めた見方もあり、一時的な反応にとどまる可能性もある。
また、現地２０日にはバイデン米次期大統領の就任式を控え、２１日は日銀金融政策決定会合やＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果が発表される。重要イベントを前にして、積極的な売買は期待しにくいとみられる。
１９日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万８６３３円（前日比３９１円高）引け。１８日の米国株式市場はキング牧師生誕日の祝日で休場ながら、イエレン氏のニュースとともに米株先物の堅調推移が追い風となり、上げ幅は一時４７０円を超えた。買い一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、引けにかけてはやや引き締まった。チャート上では、きのう割り込んだ５日移動平均線をすかさず回復し、基調の強さを改めて印象付けたが、昨年来高値（１４日終値２万８６９８円）をにらむ位置取りでもあり、利益確定売りを吸収しつつ、戻りを試せるかが注目される。
提供：モーニングスター社
御嶽山や白山、３６０度の眺望 新たな遊歩道で絶景へ
◆「牧野白山神社ルート（仮）」完成 （美濃加茂市・白山）
岐阜県美濃加茂市東部、木曽川と飛騨川が出合う場所にそびえる白山（通称・米田白山、２７３メートル）。山頂へ至る新しい遊歩道「牧野白山神社ルート（仮）」が昨年１１月、地元住民らによって整備された。
加茂郡八百津町境に位置する白山への遊歩道は、北側の東山森林公園下米田さくらの森（同市下米田町）からのルートが一般的。南東側の同市牧野側からも登ることはできたが、近年は人が入らなくなったことで道が廃れてしまった。このため牧野地区住民から遊歩道整備を望む声があり、市が県の補助金を使い住民参画のもとで整備を進めた。
新ルートは、住民有志と下米田地区まちづくり協議会が踏査して市に提案した。白山神社（同市牧野）から山頂付近の尾根までの約４５０メートルで、所要時間は約３０分。なだらかなさくらの森ルートと比べると急登の斜面。鳥居から石灯籠のある参道を登ると神社本殿に到着する。ここまでが全体の３分の１。本殿裏から続く道が今回作った遊歩道で、階段状の丸太のステップが続くため、ルートに迷うことはない。山頂付近の稜線（りょうせん）にある岩場、通称「白山槍」まですんなりたどり着くことができる。
稜線にはさまざまな岩場が点在するほか、木曽川や飛騨川、遠くには霊峰の御嶽山（３０６７メートル）や白山（２７０２メートル）など３６０度の眺望が楽しめ、気軽に登れる山にしてはご褒美が破格だ。
牧野地区では、米田白山山頂からふもとのチャートの独立峰「筥岩（はこいわ）」に至る周遊ルートを整備する計画が進められている。「牧野の景観を考える会」の山本清美代表（７２）は「筥岩付近には、われわれが１０年前から荒廃竹林を整備してできた広場があり、広葉樹のアベマキも自生している。このルートを近々完成させ、牧野の魅力を増やしたい」と話している。
【案内】白山神社（登山口） 住所＝美濃加茂市牧野。交通＝市牧野交流センターから車で３分。問い合わせ＝同市下米田連絡所、電話０５７４（２５）２２６７。
NY株見通し－今週はゴールドマン・サックス、インテルなどの決算発表に注目
今週のNY市場は決算発表が焦点か。先週は高値警戒感が強まる中、バイデン次期大統領がほぼ予想通りの規模のコロナ対策案を発表したことで利益確定売りが強まり、ダウ平均とナスダック総合が5週ぶりに反落し、S&P500も3週ぶりに反落した。週末のJPモルガン・チェースなどの第4四半期決算発表は軒並み市場予想を上回ったものの、株価は利益確定売りに押された。今週は、18日がキング牧師誕生日の祝日で休場。20日はバイデン米大統領の就任式で、武装集団によるデモの可能性が警戒される。第4四半期決算はゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、モルガン・スタンレー、IBM、インテルなどが発表予定で、結果や見通しを受けた主力株の動向が焦点となりそうだ。経済指標は12月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数などに注目。
今晩の米経済指標・イベントはジャネット・イエレン新財務長官の議会公聴会など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、引け後にネットフリックスなどが発表予定。（執筆：1月18日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
ＮＹダウやナスダックの先物はかなり上げているようですね。
高齢者福祉施設で相次いでクラスター発生、利用者と職員と家族が陽性 岐阜県で４人死亡、６５人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１９日、県内で１０歳未満～９０代の男女６５人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた７０～９０代の男性４人が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は高齢者福祉施設で新たに２件発生。県内の累計感染者は３６１７人、死者は５９人となった。
死亡したのは岐阜市の９０代男性、大垣市の７０代男性、美濃市の９０代男性、多治見市の８０代男性。
山県市の高齢者福祉施設ではショートステイの利用者と職員、職員の家族の計５人のほか、感染した利用者１人が通うデイサービスセンターでも別の利用者と利用者の家族の計２人に感染が判明。７人規模のクラスターに認定された。
美濃市のデイサービスセンターでは利用者６人と職員１人、職員の家族１人の感染を確認。８人規模のクラスターが発生した。
美濃加茂市の事業所で１９人の感染が判明しているクラスターでは、新たに従業員ら２２人の感染が分かり４１人規模に拡大した。うち２６人は事業所が独自に県外の検査機関に依頼して判明した感染者のため、県内の感染者数には含まれていない。
１９日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２１人、多治見市７人、各務原市、美濃市、可児市が各６人、山県市５人、本巣市３人、瑞浪市、高山市が各２人、瑞穂市、大垣市、羽島郡笠松町、同郡岐南町、養老郡養老町、加茂郡川辺町、可児郡御嵩町が各１人。年代別では１０歳未満１人、１０代２人、２０代５人、３０代７人、４０代１１人、５０代１２人、６０代７人、７０代６人、８０代１１人、９０代３人。
県外の検査機関に依頼してコロナ感染が判明すると、県外の検査機関の所在地での感染者としてカウントされるのっておかしくないですか…？？？
〔NY外為〕円、103円台後半（19日朝）
【ニューヨーク時事】連休明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円85～95銭と、前週末午後5時（103円83～93銭）比02銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は104円00銭で取引を開始。この後に予定されているイエレン米財務長官候補の指名公聴会や20日のバイデン次期大統領の就任式を控えて、様子見ムードが広がる中、小幅なレンジ内の取引となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2130～2140ドル（前週末午後5時は1．2070～2080ドル）、対円では同126円05～15銭（同125円37～47銭）と68銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反発（19日朝）
【ニューヨーク時事】連休明け19日のニューヨーク株式相場は、本格化する決算発表などに注目が集まる中、買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比200．18ドル高の3万1014．44ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は130．57ポイント高の1万3129．07。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
気持ちの良い天気ですね。
窓辺にいれば暖かですが、外は寒いのでしょうね…。
そんな本日は８時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ロッテのラミーと共に…。
１ＵＳドル＝１０３．７５円。
１ＵＳドル＝７９．９２円。
現在の日経平均＝２８６１６．５４（＋３７４．３３）円。
金相場：１ｇ＝６８０３（＋６９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０９３（＋５０）円。
日経平均は大きく上げてスタートしましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点８銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ひらまつが下げていますね。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「賃金上昇スパイラルは何としてでも阻止しなくてはならない」と断言したのはジャネット・イエレン氏。リーマン・ブラザーズ破綻を約２カ月後に控えた2008年７月、サンフランシスコ連銀総裁としての発言です。この発言から12年以上が経過した21年１月19日、イエレン氏は米上院財政委員会で次期財務長官としての指名公聴会に臨みます。１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策をどう擁護するのか、その発言に関心が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
イエレン氏は19日の上院財政委で、米経済はパンデミック前から格差拡大に苦しんできたことを強調する。事前テキストによれば、「一方は富の上に富を築き、もう一方の労働者世帯はどんどん取り残されていくＫ字型経済」が新型コロナのずっと前からあったと指摘。歴史的な低金利の今こそ、「大きな行動」が適切だと訴える。
慣例打ち破らず
ホワイトハウスの当局者らは、トランプ大統領が自分自身や家族、側近に恩赦を与えることはしないとみている。複数の関係者が明らかにした。ただ著名なラッパーを含む多数に恩赦を与えるために、スタッフらが準備を調えているという。トランプ氏が大統領退任後に訴追される可能性に備え、あらかじめ自分や家族に恩赦を与えるとの臆測が広がっていた。
深刻な基礎疾患
ノルウェーの保健当局は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた高齢者が最近相次ぎ死亡したことについて、死亡と同ワクチンが直接関係していることを示す証拠はないと主張した。医薬品庁の医療担当責任者は「いずれの患者も深刻な基礎疾患を抱えていた」と説明。「ワクチン接種によって死亡したとは言えない。偶然かもしれないとは言えよう。ワクチンが直接の原因だと証明するのは困難だ」と述べた。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの入手で生じている格差は、「持てる国」と「持たざる国」の両方に脅威になる。新たな変異が生まれる時間をウイルスに与え、経済や公衆衛生に甚大な影響をもたらしかねないからだ。医療慈善団体ウェルカムのチャーリー・ウェラー氏は、「ワクチンへのアクセスがない国々を置き去りにすることはできない。われわれ自身に跳ね返ってくる」と警告した。
新たな火種に
イラン系米国人の実業家がスパイ行為を働いたとして、テヘランの裁判所で禁錮10年を言い渡された。米ＮＢＣニュースが家族の友人の証言を基に報じた。バイデン次期大統領は2015年のイラン核合意に復帰し、同国との対立に終止符を打とうと模索している。
日本株は反発、スピード調整を意識した買い－素材や金融など高い
19日の東京株式相場は反発。バイデン次期米大統領の就任式や日米の主要企業の決算発表を控えて、前日までにスピード調整が一巡したとみた投資家の買い戻しが入っている。ゴム製品や非鉄金属などの素材、保険や銀行など金融を中心に買われている。
ＴＯＰＩＸは前日比6.62ポイント（0.4％）高の1852.11－午前９時３分現在
日経平均株価は239円90銭（0.9％）高の２万8482円11銭
＜きょうのポイント＞
欧州株は小幅高、決算や米経済対策の動向を注視－米国は休場
イエレン氏は米上院財政委員会で次期財務長官としての指名公聴会へ
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、前日の欧州株が小高く推移したことからも米国の追加経済対策が公表されたことによる出尽くし感でポジションを落とす動きも一巡したとみている。ただ20日に行われるバイデン次期大統領の就任式に向けて混乱が生じるリスクもあることから、「これを通過するまでは相場は動きにくい」と述べた。
東証33業種ではゴム製品、非鉄金属、保険、水産・農林、繊維製品、不動産などが上昇率上位
鉱業、精密機器は下落
株価の動きに関係なく、金に投資するべき5つの理由
モトリーフール米国本社、2021年1月11日投稿記事より
ウォール街が不安に陥っている時、金が輝きを放ちます。
金価格は、2020年に24.6％上昇し、S&P500指数のトータルリターン18.4％をアウトパフォームしました。
金関連株あるいは関連ファンドへの少額の投資は、意味のあるインフレヘッジやポートフォリオ分散になるかもしれません。
1. 金は人類の普遍的価値
世界的な金地金の販売促進機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によれば、新型コロナ感染拡大による経済的混乱と貴金属価格の急騰を主因として、2020年第3四半期に世界の金の宝飾品需要は、前年同期比29％減少しました。
しかし金は何千年もの間、どの文明においても貴重でした。
今日では、エマージング市場、なかでも中国やインドでの宝飾品需要が大きく、こうした市場が新型ウィルスの影響で大きく縮小しました。
それでも、世界における金の文化的、歴史的価値が変わることはありません。
世界的な不況で短期的に宝飾品需要が落ち込むとしても、金の保有は盤石です。
2. 供給は限定的
人類がこれまでに採掘した金を全て合わせても、一辺が21メートル（69フィート）の立方体、オリンピックサイズの水泳プールほぼ1杯分です。
地球には、大量の金が存在します。
しかし、多くの金鉱脈では費用対効果に見合う含有量がないため、探鉱からわずか0.1％が金鉱山として開発されるに過ぎません。
金が実際に採掘されるまで、鉱山開発には10年以上かかるのが普通です。
現在の技術では、金の採掘は複雑であり、供給量が限られることで金価格は水準を維持しています。
3. 他のコモディティよりもボラティリティが低い
株価との相関関係が低いため、投資家はコモディティに目を向けがちです。
またコモディティ投資は、一般的なインフレヘッジ手段として知られています。
過去を振り返ればインフレ率が3％を超える場合、平均して金価格がインフレ率をアウトパフォームしています。
しかしコモディティ全体で見れば価格変動は大きく、天候、自然災害や政情不安などの要因が需給に多大な影響をもたらす可能性があります。
金価格も短期的には投資家のセンチメントによって上下しますが、コモディティの中では最も安定的です。
総じて金の需要は、かなり安定しています。
50％は宝飾品向けで、景気に左右されるとは言え堅固です。中央銀行や、個人・上場投資信託（ETF）を含む投資需要は、約40％を占めます。
投資需要がピークを迎えるのは、景気後退局面です。
4.工業用需要が少ない
金はエレクトロニクス、医薬品、歯科材料などに使われますが、工業用需要は世界の金需要の約10％を占めるに過ぎません。
その結果、個人消費には左右されるとしても、製造業の不況には相対的に影響を受けません。
これは、世界の工業用需要が半分を超え、株式市場に連動して価格が動く銀とは対照的です。
5.低金利が続く
低金利下で金は、安全な避難先として理にかなっています。
米国債のような他の安全資産からは、それほどリターンが得られないからです。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、少なくとも2023年まで政策金利をゼロ近辺に維持する意向を表明しました。
結果的に金は、今後数年間も注目され続ける可能性があります。
金利が上昇に転じるなら、インフレ率を上回るリターンを求める投資家には、債券投資が意味を持つでしょう。
金に投資するべきか
2020年は、金がS&P500指数をアウトパフォームしましたが、長期的にはS&P500が金を圧倒しています。
短期的な株式の下げ相場をヘッジするのであれば、ポートフォリオの数％を金に振り向けるのが良いと考えます。
カギは株式のパニック売りの前に、金に投資することです。
大切なことは、手続きが煩雑な金の現物よりも関連する株式やETFを買うこと、そして金価格が、毎日のニュースにならない時がベストでしょう。
【米国株動向】注目のコロナウイルス関連5銘柄
モトリーフール米国本社、2021年1月11日投稿記事より
新型コロナウイルス危機は、災いと同時に新たな市場機会をもたらしています。
経済が幅広くダメージを受ける中、成長し、投資家に富を生み出し続けている企業が存在します。
以下に挙げる5社は、パンデミック以降も強さを増し続ける可能性があります。
1. モデルナ
モデルナ(NASDAQ:MRNA)は投資家のポートフォリオだけでなく、世界全体を守る力を持っています。
同社が開発したワクチンは、臨床試験で新型コロナウイルスに対して94％の有効性を示し、重症化の予防に関しては100％の有効性が示唆されました。
同社は、このワクチンから得る莫大な利益を新たなワクチン開発に充てることができ、将来的に成長が期待されます。
2. ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(NASDAQ:ZM)がクラウドベースで提供するビデオ・音声・チャットツールは、リモートワークやオンライン授業など、人々がウイルス禍の生活に適応する上で大きな役割を果たしています。
当然ながら、業績は急成長しています。
リモートワークを容認する企業が増えていることから、同社の成長はパンデミックが終息した後も長く続くと予想されます。
3. テラドック・ヘルス
遠隔医療のプラットフォームを手掛けるテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)も、ズームと同様にビデオコミュニケーションツールで恩恵を受けています。
利用者にとっては自宅のパソコンやモバイル機器から医師やセラピストの診察を受けることができ、病院側にとっては新型コロナウイルス患者で医療施設が受け入れられる患者数が逼迫している中で多くの患者に対応することができます。
多くの医療保険制度が遠隔医療を重視するようになっており、テラドックはこうした需要の高まりから恩恵を受けるとみられます。
4. スクエア
パンデミックをきっかけに、買い物のオンライン化と決済のデジタル化が急速に進みました。
フィンテックのリーダーであるスクエア(NYSE:SQ)が加盟店である小売業者に提供するクレジットカード決済、ウェブサイトの構築、その他eコマース関連サービスはコロナ後も有効であり、加盟店の業績が伸びればスクエアも成長します。
5. ペロトン・インタラクティブ
自粛期間中の体力向上は重要です。
ロックダウンによりスポーツクラブが閉鎖される中、ペロトン・インタラクティブ(NASDAQ:PTON)の自宅で使えるエクササイズ機器が売上を伸ばしており、またオンラインでフィットネスクラスを受けられるサブスクリプション会員は130万人を上回っています。
自宅でできるという利便性に加えて、購入したマシンは長く続けるほど元が取れるため、同社の成長はコロナ後も長く続くと予想されます。
EV普及が後押し､｢全固体電池｣がテーマの銘柄を物色せよ
開発や受託試験で浮上する4銘柄
二度目の緊急事態宣言が発出されたものの、東京市場は堅調な推移。金余りを背景にポストコロナを模索しながらの個別銘柄物色が活発化している。
実用化を迎えた次世代技術の一角として注目したいのが、電気自動車（EV）普及加速に欠かせない「全固体電池」だ。
これは、内部の電解液を固定化したのをはじめ、正極や負極など部材すべてを固体で構成する電池のこと。リチウム電池と比べて、液漏れがなく熱に強いなど安全性に優れており（発火の危険性が少ない）、小型化しやすくエネルギー密度が高い（大容量・長寿命化の実現が可能）などの特長を持つ。
関連銘柄としては、SMD（表面実装）対応小型全固体電池「SoLiCell」の生産を開始したFDK（6955）、出資先の米ソリッドパワーが全固体電池を開発・出荷している三桜工業（6584）。
さらに、硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池の生産設備を導入したマクセルホールディングス（6810）、東レと全固体電池を対象とした受託試験・解析事業で提携しているカーリットホールディングス（4275）などがある。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か
19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か
■丸三証、3Q業績予想 営業利益23.0億円、増収増益へ
■前場の注目材料：レオパレス21、ベトナム事業売却
■再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か
19日の日本株市場は引き続き、こう着感の強い相場展開が続きそうであるが、下値の堅さが意識されよう。18日の米国市場はキング牧師誕生記念日のため休場。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の28320円だった。日経225先物のナイトセッションは寄り付き直後に28140円まで下げる場面がみられたが、その後はじりじりと切り返しを見せており、28320円で取引を終えている。先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢のスタートになりそうである。
ただし、20日の米大統領の就任式が通過するまでは大きなトレンドは出難いと考えられ次第にこう着感が強まりそうである。商いは引き続き低水準とみられ、指値状況の薄い中を先物主導による仕掛け的な売買に振らされやすい状況であろう。とはいえ、28000円での底堅さが意識されるほか、米大統領の就任式が通過した後の米国市場の動向を見極めたいところであり、売り方にとっても積極的には仕掛けづらいところと考えられる。そのため、28000円に接近する局面においては押し目狙いのスタンスとなろう。
インデックス売買が指数を左右させることになるが、昨日の売買をみると指数の重石となったファーストリテ<9983>、東エレク<8035>は、寄り付き直後は日中安値となっており、その後は下げ渋りをみせていた。指数インパクトの大きい値がさ株の底堅さも意識されていることもあり、こう着ながらもセンチメントは悪化しないだろう。
物色は個人主体のテーマ株などへの売買が活発化しやすいとみられる。バイデン次期米大統領は、政権発足初日に「パリ協定」への復帰やイスラム諸国からの入国規制の撤廃を大統領の権限で行うための文書に署名するなど、就任から10日間で新たな政策を実行に移す方針が伝えられている。脱炭素を中核とした再生エネルギー関連への支援材料になるだろう。その他、マザーズ指数は逆行高となり、上値抵抗として意識されている75日線を再び超えてきており、この抵抗線を明確に上放れてくるようだと、時価総額上位のマザーズ銘柄へのリバウンドが本格化してくる展開も期待されよう。
■丸三証、3Q業績予想 営業利益23.0億円、増収増益へ
丸三証<8613>は第3四半期業績予想を発表。営業収益は138.81億円、営業利益は23億円を見込んでいる。株式委託手数料が前年同期比23.7％の増収、投資信託の募集手数料が前年同期比12.5％の増収となった。前年同期比で増収増益となる。
■前場の注目材料
・大阪夜間取引の日経225先物は上昇（28320、大阪日中比+130）
・日銀のETF購入
・海外コロナ向けワクチン接種の進展
・世界的金融緩和の長期化
・レオパレス21<8848>ベトナム事業売却
・トヨタ<7203>マレーシア工場再開
・ダイフク<6383>中国で保守人員拡充、マテハン機器安全啓発
・川崎重<7012>岐阜皮切りにDX、ヘリ生産、作業指示書を電子化
・日本精工<6471>軸受監視を4月開始、ファナック基盤と連携
・日揮HD<1963>廃プラガス化プラント事業化調査、韓国で受注
・IHI<7013>商談にデジタル技術、3Dで屋内換気再現
・三菱電機<6503>東工大と開発、電力取引を最適化
・NEC<6701>デジタルID一体化、生体認証と決済連携
・第一三共<4568>米で胃がん薬承認、乳がんに続き2例目
・住友化学<4005>「脱炭素」戦略で新組織、新中計へ具体策検討
・三菱ケミHD<4188>スポーツ関連を子会社に統合、ゴルフシャフト事業強化
・日本触媒<4114>日本触媒など、蓄熱デバイスを共同研究、NEDO事業
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
【材料】メルカリは大幅続落、「米国事業で思わぬ逆風」と報じられる
メルカリ<4385>は大幅続落している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「成長の三本柱に掲げる米国事業で、思わぬ逆風に見舞われている」と報じられており、これが弱材料視されているようだ。
記事によると、新型コロナウイルスの感染が広がった当初は買い手と売り手のマッチングに配送も加えた利便性の高さで支持を集めて流通総額が拡大していたが、ライバルが相次いで配送サービスを強化したことで競争が激化しているという。
出所：MINKABU PRESS
野党、慰労金再支給法案 医療従事者らに２０万円
共同通信社
立憲民主党など野党は１８日、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療従事者や介護施設の職員らに１人当たり最大２０万円の慰労金を再支給する法案を衆院に提出した。立民の山井和則国対筆頭副委員長は「医療従事者の処遇は悪化しており、再支給は改善につながる」と記者団に述べ、与党に賛同を呼び掛ける考えを示した。
政府は、２０２０年度第２次補正予算で医療従事者らに最大２０万円の慰労金を支給した。法案は、医療機関や介護施設の職員のほか保育所の職員や薬局の薬剤師らにも対象を広げ、改めて支給する内容。立民の試算では約２４５万人が対象で、２７００億円程度の財源が必要となる。
立民のほか共産、国民民主、社民の計４党が共同提出した。
コロナ疑い「搬送困難」15回拒否され2時間要した患者も 医療ひっ迫の京都で急増
京都新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が119番後に救急搬送先が決まるまで、時間を要する事案が京都市内で急増している。市消防局によると、今月11～17日の1週間で37件に上り、昨年3月以降で最多となった。病床の逼迫（ひっぱく）で医療機関の受け入れが難しくなりつつある現状が浮かぶ。
受け入れ先が決まらないケースは「搬送困難事案」とされ、医療機関に受け入れ可否を4回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに30分以上かかったケースを指す。
同局によると、発熱やせきなどの呼吸器系の症状があるコロナ疑いの搬送困難事案は昨年12月7～13日の1週間で2件だけだったが、年末年始の12月28日～1月3日は15件、4～10日は20件、11～17日は37件など5週連続で増加した。今月は医療機関から15回断られ、搬送までに約2時間かかったこともあるという。
さらに、受け入れ先の医療機関が最終的に見つからず、患者が搬送を辞退した「不搬送」も今月に入って1件あったという。
新型コロナの陽性判明後の自宅療養中に容体が急変して119番した場合、市消防局は府の入院医療コントロールセンターと調整した上で搬送先を探すため、受け入れ先が見つかりやすい。だが、新型コロナと判明していないケースでは同センターが介在しないため、搬送先が見つかりにくいという。
一方、コロナ疑い以外の患者の搬送困難事案も増えており、1月11～17日の週は68件に上った。同局救急課は「病床の逼迫によって他の病気やけがの患者の受け入れも難しくなりつつある」と危機感を示す。
京都府と京都市は発熱などコロナが疑われる症状があった場合、まずは身近な病院か診療所、「きょうと新型コロナ医療相談センター」=075（414）5487=に電話するよう呼び掛けている。
【フェラーリ・ローマへ英国試乗】ライバルはベントレーかつマクラーレン 新たな戦いの始まり 前編
午後になってＪＩＮＳメガネにて度付きサングラスをオーダー。
とりあえず、晴れた日のゴルフ＆ドライブ用にブラウンカラーのものをオーダーしてみる。
調子が良かったら、曇り～雨の日用にイエローカラーのものを考えましょう。
ツクイHD---急伸、介護保険サービスの料金体系固まったと伝わる
ツクイHD<2398>は急伸。3年に1度改定する介護保険サービスの料金体系が前日に固まったと報じられている。4月からすべてのサービスの基本料を引き上げ、介護事業者の経営基盤を強化させていくもよう。2021年度予算案で介護報酬を0.7％引き上げると決まっているが、新型コロナ対策費として4-9月の半年間は基本料をさらに0.1％上乗せする措置も取るようだ。介護事業者の収益押し上げ、人材確保などの支援につながるとの見方も優勢に。《HH》
フィスコ
トランスジェニックがストップ高､PCR需要で今期上方修正
臨床試験の受託や病理診断サービスを手がけるトランスジェニック（2342）が急騰。午前10時15分時点では値幅制限の上限である549円でストップ高買い気配となっている。549円での買い注文は247万6900株、売り注文は32万3000株。
18日に今2021年3月期業績予想の上方修正を発表しており、これがポジティブサプライとなっているようだ。売上高は従来予想の105億円から109億～112億円（前期比1.3％減～1.4％増）に修正。営業利益も4億5000万円から7億～9億円（同4.0～5.2倍）にそれぞれ増額した。新型コロナウイルス検査（PCR検査）の受託件数が大きく伸びているという。
新型コロナをめぐっては年明け以降も収束の気配が見えず、緊急事態宣言が主要都市圏で再発令された。この点について、当社は「現時点で予測できる影響をある程度織り込んだ」としているが、会社想定よりもさらにPCR需要が高まる可能性もあり、きょうの資金流入につながっているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
FRONTEOが急騰､第一種医療機器製造販売業の許可取得
法的訴訟時の証拠保全に向けた電子データ収集・分析などのリーガルテック事業を展開するFRONTEO（2158）が急騰した。午後0時57分現在、前営業日比55円（9.0％）高の664円で推移している。一時は681円まで上伸した。
18日に、東京都から第一種医療機器製造販売業の許可を取得したと発表し、買い材料視された。許可取得により、AI（人工知能）医療機器の技術開発から製品開発・臨床開発・製造・販売まですべてを自社で行うことが可能となり、国内初の言語系AI医療機器のワンストップモデルを構築できるとしている。
世界初となる会話型認知症診断支援AIシステムの臨床試験開始を目指して準備を進めており、同システムの開発を皮切りに、最先端技術を活用したAI医療機器を開発していくとしている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【材料】Ｊフロントが反発、２１年２月末株主から株主優待制度一部を変更
Ｊ．フロント リテイリング<3086>が反発している。１８日の取引終了後、２１年２月末日時点の株主から株主優待制度の一部を変更すると発表しており、これが好材料視されている。
現行制度では、毎年２月末日・８月末日で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、同社グループ百貨店で１０％割引きとなる「大丸・松坂屋ご優待カード」及び「パルコお買い物ご優待券」を贈呈していたが、２１年２月末時点の株主から、希望者に対してパルコの店頭及びネット通販ＰＡＲＣＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥでの商品購入時に５％割引となる「パルコお買い物ご優待カード」を発行するとしている。一方、２０００円の買い物をするごとに１００円分の割引きとなる現行の優待券は５月末で廃止する。なお、保有株数・保有期間に応じて利用限度額が設定される「大丸・松坂屋ご優待カード」の贈呈に変更はない。
出所：MINKABU PRESS
【市況】日経平均は424円高、内外の政治・金融イベントにも関心
日経平均は424円高（14時30分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、ファーストリテが1銘柄で100円程押し上げている。一方、エムスリー<2413>、テルモ<4543>、塩野義薬<4507>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、電気・ガス業、空運業、繊維製品、電気機器が値上がり率上位、鉱業、精密機器、倉庫運輸関連、卸売業、小売業が値下がり率上位となっている。
日経平均上げ幅をさらに拡大している。今晩（日本時間20日0時）にイエレン次期米財務長官の指名承認の公聴会、20日にバイデン氏の米大統領就任式、21日は日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田日銀総裁の記者会見、同じく21日に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表、ラガルドECB総裁が記者会見など、内外で政治・金融イベントが相次ぐことから、これらの動向や結果を見極めたいとする向きもある。
《FA》
提供：フィスコ
【新型コロナ】静岡県が独自の「感染拡大緊急警報」 渡航歴ない3人の変異種感染で川勝知事「県境越える移動自粛を」
静岡朝日テレビ
イギリス由来の新型コロナ変異種の感染者3人が確認されたことから、静岡県の川勝平太知事は19日午後、緊急会見を開き、独自の「感染拡大緊急警報」を発表し、感染防止の徹底を呼びかけました。
県境を越える移動の自粛や不要不急の外出を控えることなどを県民に求めています。特に会食の回避が不十分だとして、徹底を呼び掛けています。
イギリス由来の変異種は、これまでの新型コロナよりも感染力が強いことが報告されており、静岡県は感染が爆発的に増加すると、短期間で医療崩壊に至る恐れもある、として危機感を強めています。
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
産経新聞
麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。
新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。
〔東京株式〕3日ぶり反発＝先物高に連れて自律反発（19日）☆差替
【第1部】前日まで日経平均株価が続落したことで値頃感が強まり、先物高に連れて自律反発した。取引時間中に為替がやや円安に進んだこともプラスとなった。日経平均株価は前日比391円25銭高の2万8633円46銭と、3営業日ぶりに反発。東証株価指数（TOPIX）も10．35ポイント高の1855．84と上昇した。
銘柄の42％が値上がりし、値下がりは54％だった。出来高は10億0677万株、売買代金は2兆1930億円。
業種別株価指数（全33業種）ではゴム製品、電気・ガス業、空運業などが上昇した。下落は鉱業、精密機器、倉庫・運輸関連業など。
個別銘柄では太陽誘電が値を飛ばした。アドバンテス、レーザーテック、東エレク、ブリヂストンも買われた。トヨタ、任天堂はしっかり。ソフトバンクG、ファーストリテ、東電力HDが値を上げ、JALも堅調。半面、エムスリー、NTT、神戸物産、住友倉がさえない。国際帝石が値を下げた。三菱ケミHDが甘い。武田、ルネサスは小幅安。
【第2部】堅調。ツインバードがにぎわい、ファーマフーズは大幅高。半面、野村マイクロは下落した。出来高1億7764万株。
▽値頃感から買い膨らむ
19日の東京株式市場は買いが優勢だった。前日までの2営業日で日経平均株価が450円下落したことで値頃感が強まり、「個人投資家などから押し目買いが入った」（銀行系証券）。
18日の米国市場が休場だったため海外勢の動きは鈍く、商いはやや低調。それでも、株価指数先物の上昇に連れて値がさの主力株に買いが続き、後場には一時、日経平均の上げ幅が478円に広がった。
ただ、東証1部の騰落銘柄数では値上がりと値下がりがほぼ拮抗（きっこう）。日経平均の値動きからは強い相場という印象を受けるが、実際は「売り買い交錯で物色対象が定まらない」（同）状態だった。利益確定売りに押される銘柄が多く、業種別指数では後場になりマイナスに転じるものも目立った。
225先物3月きりは堅調。じり高歩調が続いた。225オプション2月きりはプットがさえず、コールはしっかり。（了）
時事通信
本日のおやつは、ミスドとピエール・マルコリーニのコラボドーナッツでした。
美味しかったのでお代わりしてしまいました…。
明日の戦略－指数は大幅高も値下がり銘柄は多い、イベント集中で目先は波乱含み
19日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は391円高の28633円。米国が休場で新たな手掛かりには乏しかったが、寄り付きから3桁の上昇。すぐに28500円台に乗せたことから、直近の下げに対する買い戻しが加速し、前場のうちに上げ幅を400円超に広げた。後場は高値圏で値動きが落ち着いた。500円近く上げて28700円台に乗せたところでは値を消す場面もあったが、引けにかけては改めて買いが入り、400円近い上昇で取引を終えた。大型株に資金が回帰したことからマザーズからは資金が流出。マザーズ指数は後場に持ち直したものの、下落で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1900億円。業種別ではゴム製品や電気・ガス、空運などが上昇した一方、鉱業や精密機器、倉庫・運輸などが下落している。日経新聞の資金調達に関する特集記事を手掛かりに、プレイドが一時ストップ高となるなど急騰。半面、エムスリーは時価総額が1年で3倍になった企業として日経新聞で大きく取り上げられたが、株価が高値圏にあったこともあり、利益確定売りに押されて逆行安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり912/値下がり1187と値下がり銘柄の方が多かった。スマホを使った決済サービスに参入すると報じられたファーストリテイリングが大幅上昇。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が買いを集めた。円高に一服感が出てきたことから自動車株が総じて強く、契約社員を正社員に登用すると報じられた日産自動車は4％近く上昇した。3Q速報値の内容が良かった丸三証券や水戸証券が急伸。旬の野菜の宅配に乗り出すことを発表したワタミが大幅高となった。
一方、米国事業が逆風と日経新聞で報じられたメルカリが5％を超える下落。ＢＡＳＥやＡＩインサイドなど、マザーズの主力の一角が売りに押された。前期は営業赤字となったネクスＧが急落。通期の利益見通しを引き上げたゲンキーは買いが先行したものの、売上高見通しを引き下げた点が重石となって下げに転じた。ほか、神戸物産、ワークマン、西松屋チェーンなど、業績期待の高い小売株の動きがさえなかった。
日経平均は大幅上昇。ここから先は、今晩19日にイエレン次期財務長官の承認公聴会、20日にバイデン新大統領の就任式、21日に黒田日銀総裁とラガルドECB総裁の会見が控えており、これらを全部消化しても下げ続けるというのは想定しづらかった。それだけに、切り返してくれば追随買いは入りやすいタイミングではあったが、米国株の反転を確認する前に、直近2日間の下げの大半を埋めてきたのは驚きだ。
ただ、日経平均が400円近く上げた日に東証1部の値下がり銘柄数が4桁というのは、かなり違和感がある。上述したように今週はこの先に注目イベントが多く、指数の乱高下はまだ続くとみておいた方が良さそう。14日の高値28979円を超えてくれば景色が変わってくるだけに、そういった動きが見られるか、また下に振れた場合には、きょう上回った5日線（28509円、19日時点）がサポートになるかに注目しておきたい。
なお、来週は主力大型株の決算を材料に業績相場に突入する。きょうエムスリーが特集記事で上がらなかったことや、マザーズでＢＡＳＥが大幅安となったところをみると、PERで説明のつかない水準まで買われている銘柄に関しては、将来期待が高くてもいったんは敬遠される可能性がある。
トレーダーズ・ウェブ
コロナ変異種やはり市中感染 「ザル入国」原因か 中原氏「空港検疫で確認された時点で完全停止するべきだった」
夕刊フジ
懸念していた事態だ。厚生労働省は、新型コロナウイルスの英国型変異種に静岡県の男女３人と東京都の男性１人の計４人が感染したと明らかにした。静岡の３人は、海外渡航歴も渡航歴がある感染者との接触も確認されておらず、感染経路は不明。「特段の事情」で外国人の入国を認めてきた「ザル入国」により、変異ウイルスの市中感染が全国に広がっている可能性を示唆している。
感染力が高いとされる変異ウイルスが国内で確認されたのは空港検疫を含め計４５人。厚労省によると、静岡県の２０代女性と４０代女性は今月上旬に発症。その後、女性らと同じ保健所管内の感染者についてゲノム解析を実施したところ６０代男性の変異種感染も判明した。
国立感染症研究所の脇田隆字（たかじ）所長は「その地域で広く蔓延（まんえん）しているとは考えていない」と述べる一方、「市中感染が起きているかは調査中」とし、静岡県での監視を強化する方針を示した。
東京都の２０代男性は昨年１２月３１日に英国から入国。今月２日に発症し、都内の医療機関で入院している。
変異ウイルスは無症状のまま感染を広げた例もあり、静岡以外でも市中感染が起きている恐れもある。西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「市中感染が始まったということは、程度は不明だがすでに国内で広がってしまっていることは間違いない。医療が逼迫（ひっぱく）する中で、さらに入院患者が増えることも想定しなければならない」とみる。
１９日付サンケイスポーツは、自民党の長尾敬衆院議員が明かした数字として、昨年４～１２月に約２３万５０００人の外国人が入国していたと報じた。出入国在留管理庁が自民党外交部会に提出した外国人入国者の速報値によるもので、月別では昨年５月に４０００人台まで減ったが、１１月に約６万６０００人、１２月には約７万人まで急増しているという。
政府はビジネス目的での往来を停止後も、「特段の事情」があれば入国を認めてきた。前出の中原氏は、「国内の緊急事態宣言と、世界で懸念されている変異ウイルスへの対応としての入国制限は別のテーマとして考えるべき問題だ。空港検疫で確認された時点で即座に入国を完全に止める必要があった」として、政府の対応を批判した。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
今晩のＮＹ株の読み筋＝イエレン氏の承認公聴会に注目
１９日の米国株式市場は、次期米財務長官に指名されているイエレン氏の承認公聴会が注目となる。一部報道によると、イエレン氏は通貨政策や税制に言及する見込みで、ドル安を目指さない方針や、景気浮揚に向けて「大胆に行動すること」を訴えるという。素直に受け止めるなら株式市場にとっては好材料だが、報道の時点で期待が先行して買われており、報道以上の内容が聞かれなければ大きな材料にはなりにくい。また、２０日にはバイデン次期米大統領の就任式を控えている。一連のイベントも区切りが意識されることから利益確定売りも懸念され、上値追いには慎重な展開が予想される。
＜主な米経済指標・イベント＞
１１月対米証券投資動向、米財務長官に指名されたイエレン氏の承認公聴会
バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ハリバートン、ネットフリックスなどが決算を発表
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝イエレン氏の指名公聴会に関心もイベント続きで様子見か
あす２０日の東京株式市場は、様子見気分か。イエレン米次期財務長官は現地１９日の指名承認公聴会に臨み、追加の新型コロナウイルス救済策で大きな行動を取る必要があるとの見解を示す見通しだと伝わった。報道を受け、日本時間１９日の時間外取引で米株価指数先物が上昇し、日本株高につながった。イエレン氏の指名公聴会に関心が集まるなか、当日の米株動向が注目されるが、「イエレン氏の政策実現性は難しく先走りすぎとも言える」（銀行系証券）との冷めた見方もあり、一時的な反応にとどまる可能性もある。
また、現地２０日にはバイデン米次期大統領の就任式を控え、２１日は日銀金融政策決定会合やＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果が発表される。重要イベントを前にして、積極的な売買は期待しにくいとみられる。
１９日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万８６３３円（前日比３９１円高）引け。１８日の米国株式市場はキング牧師生誕日の祝日で休場ながら、イエレン氏のニュースとともに米株先物の堅調推移が追い風となり、上げ幅は一時４７０円を超えた。買い一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、引けにかけてはやや引き締まった。チャート上では、きのう割り込んだ５日移動平均線をすかさず回復し、基調の強さを改めて印象付けたが、昨年来高値（１４日終値２万８６９８円）をにらむ位置取りでもあり、利益確定売りを吸収しつつ、戻りを試せるかが注目される。
提供：モーニングスター社
御嶽山や白山、３６０度の眺望 新たな遊歩道で絶景へ
◆「牧野白山神社ルート（仮）」完成 （美濃加茂市・白山）
岐阜県美濃加茂市東部、木曽川と飛騨川が出合う場所にそびえる白山（通称・米田白山、２７３メートル）。山頂へ至る新しい遊歩道「牧野白山神社ルート（仮）」が昨年１１月、地元住民らによって整備された。
加茂郡八百津町境に位置する白山への遊歩道は、北側の東山森林公園下米田さくらの森（同市下米田町）からのルートが一般的。南東側の同市牧野側からも登ることはできたが、近年は人が入らなくなったことで道が廃れてしまった。このため牧野地区住民から遊歩道整備を望む声があり、市が県の補助金を使い住民参画のもとで整備を進めた。
新ルートは、住民有志と下米田地区まちづくり協議会が踏査して市に提案した。白山神社（同市牧野）から山頂付近の尾根までの約４５０メートルで、所要時間は約３０分。なだらかなさくらの森ルートと比べると急登の斜面。鳥居から石灯籠のある参道を登ると神社本殿に到着する。ここまでが全体の３分の１。本殿裏から続く道が今回作った遊歩道で、階段状の丸太のステップが続くため、ルートに迷うことはない。山頂付近の稜線（りょうせん）にある岩場、通称「白山槍」まですんなりたどり着くことができる。
稜線にはさまざまな岩場が点在するほか、木曽川や飛騨川、遠くには霊峰の御嶽山（３０６７メートル）や白山（２７０２メートル）など３６０度の眺望が楽しめ、気軽に登れる山にしてはご褒美が破格だ。
牧野地区では、米田白山山頂からふもとのチャートの独立峰「筥岩（はこいわ）」に至る周遊ルートを整備する計画が進められている。「牧野の景観を考える会」の山本清美代表（７２）は「筥岩付近には、われわれが１０年前から荒廃竹林を整備してできた広場があり、広葉樹のアベマキも自生している。このルートを近々完成させ、牧野の魅力を増やしたい」と話している。
【案内】白山神社（登山口） 住所＝美濃加茂市牧野。交通＝市牧野交流センターから車で３分。問い合わせ＝同市下米田連絡所、電話０５７４（２５）２２６７。
NY株見通し－今週はゴールドマン・サックス、インテルなどの決算発表に注目
今週のNY市場は決算発表が焦点か。先週は高値警戒感が強まる中、バイデン次期大統領がほぼ予想通りの規模のコロナ対策案を発表したことで利益確定売りが強まり、ダウ平均とナスダック総合が5週ぶりに反落し、S&P500も3週ぶりに反落した。週末のJPモルガン・チェースなどの第4四半期決算発表は軒並み市場予想を上回ったものの、株価は利益確定売りに押された。今週は、18日がキング牧師誕生日の祝日で休場。20日はバイデン米大統領の就任式で、武装集団によるデモの可能性が警戒される。第4四半期決算はゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、モルガン・スタンレー、IBM、インテルなどが発表予定で、結果や見通しを受けた主力株の動向が焦点となりそうだ。経済指標は12月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数などに注目。
今晩の米経済指標・イベントはジャネット・イエレン新財務長官の議会公聴会など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、引け後にネットフリックスなどが発表予定。（執筆：1月18日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
ＮＹダウやナスダックの先物はかなり上げているようですね。
高齢者福祉施設で相次いでクラスター発生、利用者と職員と家族が陽性 岐阜県で４人死亡、６５人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１９日、県内で１０歳未満～９０代の男女６５人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた７０～９０代の男性４人が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は高齢者福祉施設で新たに２件発生。県内の累計感染者は３６１７人、死者は５９人となった。
死亡したのは岐阜市の９０代男性、大垣市の７０代男性、美濃市の９０代男性、多治見市の８０代男性。
山県市の高齢者福祉施設ではショートステイの利用者と職員、職員の家族の計５人のほか、感染した利用者１人が通うデイサービスセンターでも別の利用者と利用者の家族の計２人に感染が判明。７人規模のクラスターに認定された。
美濃市のデイサービスセンターでは利用者６人と職員１人、職員の家族１人の感染を確認。８人規模のクラスターが発生した。
美濃加茂市の事業所で１９人の感染が判明しているクラスターでは、新たに従業員ら２２人の感染が分かり４１人規模に拡大した。うち２６人は事業所が独自に県外の検査機関に依頼して判明した感染者のため、県内の感染者数には含まれていない。
１９日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２１人、多治見市７人、各務原市、美濃市、可児市が各６人、山県市５人、本巣市３人、瑞浪市、高山市が各２人、瑞穂市、大垣市、羽島郡笠松町、同郡岐南町、養老郡養老町、加茂郡川辺町、可児郡御嵩町が各１人。年代別では１０歳未満１人、１０代２人、２０代５人、３０代７人、４０代１１人、５０代１２人、６０代７人、７０代６人、８０代１１人、９０代３人。
県外の検査機関に依頼してコロナ感染が判明すると、県外の検査機関の所在地での感染者としてカウントされるのっておかしくないですか…？？？
〔NY外為〕円、103円台後半（19日朝）
【ニューヨーク時事】連休明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円85～95銭と、前週末午後5時（103円83～93銭）比02銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は104円00銭で取引を開始。この後に予定されているイエレン米財務長官候補の指名公聴会や20日のバイデン次期大統領の就任式を控えて、様子見ムードが広がる中、小幅なレンジ内の取引となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2130～2140ドル（前週末午後5時は1．2070～2080ドル）、対円では同126円05～15銭（同125円37～47銭）と68銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反発（19日朝）
【ニューヨーク時事】連休明け19日のニューヨーク株式相場は、本格化する決算発表などに注目が集まる中、買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比200．18ドル高の3万1014．44ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は130．57ポイント高の1万3129．07。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
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