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2021.02.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月１８日（木）、雪です…。
昨夜から雪が降っていましたが、朝の景色は…
積もるほどの雪ではありませんが、外気温は低いですね…。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。
本日でピエール・マルコリーニが終わって次回からは…。
次いで母親宅の後片付けです…。
果てしない感じですね…。
本日もゴミ袋が４～５個できましたが…。
お昼前で終了に…。
いつまでかかることやら…。
１ＵＳドル＝１０５．７８円。
１ＡＵドル＝８１．９７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１６１３．０２（＋９０．２７）ドル。
現在の日経平均＝３０３１９．３５（＋２７．１６）円。
金相場：１ｇ＝６７２１（－５５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
マネジメント・ソリューションズが下げていますね。
読売新聞
米英やイスラエルなどでは、日本に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっており、実際の接種現場におけるデータが蓄積されだした。臨床試験とほぼ同等の有効性が裏付けられている。
英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、世界では１６日現在、１億８０００万回以上のワクチン接種が行われた。
最も接種が進むイスラエルでは、人口９２３万人の４割超が少なくとも１回の接種を受けた。同国の医療組織「クラリット」は１４日、米ファイザーのワクチンを接種した６０万人を未接種の６０万人と比べ、発症者が９４％減ったと発表した。重症例も９２％減少したという。約４万人が参加したファイザーの臨床試験では、ワクチン接種で発症者数が９５％減っており、これとほぼ同等の結果だ。
英国でも、優先接種の対象となっている８０歳以上で、ワクチンの効果が出始めていると、英オックスフォード大などの研究チームが発表した。９日時点で、新型コロナに感染した８０歳以上の高齢者の死亡率が、１月上旬に比べ３０％以上減ったという。接種が後回しとなっている６５～７９歳では、死亡率の減少率が１０％台にとどまった。
東京大の石井健教授（ワクチン科学）は「臨床試験の結果が再現された。安心材料が追加されたという意味では歓迎できる」と話す。
■２回目接種を終えた人に証明書発行…イスラエル
ワクチン接種を受けたことを証明する「ワクチンパスポート」を発行して移動の自由を保証し、経済活動の立て直しに役立てようとする動きも出ている。
イスラエルは、２回目の接種を終えた人に証明書の発行を始めた。保有者には映画館やホテル利用のほか、国内外の自由な旅行も認められる。ＡＰ通信によると、デンマークやスウェーデンも、携帯電話に接種の証明書を表示するシステムの開発を進めているという。
ただ、各国の証明書に共通の書式はなく、入国時の規制もばらばらなままだ。米マイクロソフトなどは１月、ワクチン接種履歴を示す世界共通の電子証明書を開発すると発表しており、実用化が期待される。
英、意図的感染でコロナ研究へ 狙いはワクチン、治療薬の開発
共同通信社
【ロンドン共同】英政府は17日、健康な若者らを新型コロナウイルスに意図的にさらし、ウイルスの性質や感染に必要な量などを調べる研究を1カ月以内に開始すると発表した。ワクチンや治療薬の開発に役立てる狙いがある。英政府によると、同種の方法を用いた新型コロナの研究は世界初。倫理面についても関係当局から承認を得たという。
研究は「ヒューマン・チャレンジ」と銘打ち、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが実施。新型コロナ感染による重症化のリスクが低い18～30歳の最大90人を、安全な環境下でウイルスにさらす。ワクチンとなる可能性がある物質も投与し、効果を調べる。
ＫＭバイオ、ワクチン治験届提出 新型コロナ、国内初の不活化タイプ
熊本日日新聞社
医薬品製造販売のＫＭバイオロジクス（熊本市）は１７日、昨年から開発に取り組んでいる新型コロナウイルスワクチンの治験届を、医薬品の承認審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出した。ＰＭＤＡの審査を経て、３月中に複数の国内医療機関で健康な少数の成人に接種を始める計画。
不活化ワクチンと呼ばれるタイプで、同タイプの国内での治験は初めてとなる。国立感染症研究所（東京）などと連携して開発を進めており、２０２３年度の実用化を目指す。
国内では１７日から米製薬大手ファイザー製ワクチンの医療従事者への先行接種が始まった。ＫＭバイオは「ファイザー社のワクチン接種が進むことで感染拡大が抑えられることを願うが、流行の長期化も考えられる。国産ワクチンを安定的に供給する意義は大きい」としている。
今後、少数の人で安全性や有効性などを確認する第１相と第２相の治験を同時に実施。終了時期は未定だが、早ければ今秋ごろに最終段階となる大規模な第３相の治験に入れる見通し。
量産化に向け、既に菊池研究所（菊池市）にあるワクチン原液製造設備の改造工事を進めており、半年間で３５００万回分製造できる体制を２２年３月までに整える予定だ。
一方、同社は英製薬大手アストラゼネカが日本に供給するコロナワクチンの製剤化を受託する契約も交わしており、合志事業所（合志市）で充塡［じゅうてん］や包装作業を担う。
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。
ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。
ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で、自分なら接種をためらわないと述べるなど、火消しに追われた。
ドイツの地方紙が消防当局の内部文書として報じたところによると、同国北西部のドルトムントでは、先週後半にアストラ製ワクチンを接種した300人のうち４分の１が体調を崩し欠勤した。ドルトムントのあるノルトライン・ウェストファーレン州の保健当局は、医療機関のスタッフが不足する事態を避けるため一度に接種する医療従事者の人数を少なくするよう勧告したと、ＤＰＡ通信は伝えた。
アストラの広報担当者は、臨床試験で得られたデータに一致しない反応は報告されていないと言明し、深刻な副反応は今のところないと繰り返した。これまでに知られている同社製ワクチンの副反応では、頭痛や倦怠（けんたい）感、悪寒、発熱、筋肉の痛みなどがある。
独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所は承認済みの３つのワクチンについて、予期しない副反応を「ほぼ全く」検知していないとシュパーン氏は語った。
欧州の多くの国がアストラ製ワクチンの使用を65歳未満に限定しているため、優先度の高い接種対象のうち高齢者をモデルナやファイザー・ビオンテック製に回し、医師や看護師、福祉施設従事者はアストラ製に振り向けられることが多い。だがフランスのワクチン予約プラットフォームでは、アストラ製接種の予約に数百の空きがあるのに対し、その他２つのワクチンではほぼ空きがない状況となっている。
日本株は輸出や素材安い、医薬など内需一角高い－指数方向感乏しい
18日の東京株式相場は主要指数が上昇で始まった後にＴＯＰＩＸは下落に転じるなど、方向感に乏しい動き。米国で長期金利が高止まりしてテクノロジー株などが下落した流れから電機や自動車など輸出関連が軟調。半面、医薬品や陸運など内需一角は堅調。
ＴＯＰＩＸは前日比8.39ポイント（0.4％）安の1953.10－午前９時33分現在
日経平均株価は42円32銭（0.1％）高の３万0334円51銭
〈きょうのポイント〉
米国株まちまち、10年債利回り1.27％－ドル指数と原油は続伸
米小売売上高：１月は前月比5.3％増加、７カ月ぶりの大幅増
米鉱工業生産、１月は製造業が予想上回る伸び－４カ月連続で上昇
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、資産購入を縮小できる状況「しばらく」訪れない－議事要旨
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国では小売売上高だけでなく、コロナや半導体不足の影響から心配していた鉱工業生産も良かった」と評価。半面、「バリュエーション調整につながりかねない米長期金利急騰の余韻は残っている」ともみていた。
東証33業種では鉄鋼や証券・商品先物取引、非鉄金属、銀行、輸送用機器、電機が下落
空運や医薬品、陸運、電気・ガス、食料品は上昇
【米国株動向】いま注目の5G関連銘柄3選
モトリーフール米国本社、2020年2月7日投稿記事より
現在、日常生活に浸透しているスマートフォンとモバイルアプリの進歩を先導した第4世代移動通信システム（4G）と同様、第5世代移動通信システム（5G）は今後10年間でさらに有望なイノベーションを促すとみられます。
5Gに大きな期待を寄せる層は、今よりも高速の、そして安全で容量の大きい通信能力を見込んでおり、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）アプリ、センサーに基づいた自動運転が可能な車両や工場や農業など、新時代のアプリ開発の道も開かれるでしょう。
これらのアプリ開発を実現させるために、次世代半導体の需要は大きく高まっています。
しかし、筆者は半導体製造や設計そのものではなく、むしろ半導体ファウンドリが半導体製造の過程で使う「道具（picks nd shovels）」、つまり装置を製造する企業に注目しています。
ラムリサーチ／アプライド・マテリアルズ
ラムリサーチ(NASDAQ:LRCX)とアプライド・マテリアルズ(NASDAQ:AMAT)は半導体エッチングおよびデポジション（成膜）装置分野の2大巨頭です。
両社は半導体ウェハ上の不要な部分を除去する技術であるエッチングを行う装置、そして今日の最先端の半導体の製造に向けた伝導性物質の加工を施すデポジション装置を製造しています。
両社を比較すると、アプライドの事業はより多角化しており、計測や検査のための装置や有機EL（OLED）ディスプレイ向けの装置も展開する一方、ラムリサーチは専門分野により特化しており、特に3次元NAND型フラッシュメモリー製造の肝となる装置を生産しています。
いずれにせよ、両社とも半導体ファウンドリやDRAM、NAND向けに装置を提供しています。
最先端の半導体の製造には何百もの工程があるため、両社はそのプロセスの中で自社の地位を築く余地があります。
筆者が両銘柄を好む理由は3つあります。
1点目は、両社が製造する装置の見通しが明るいことです。
今後、5G需要が大きく高まる局面では、半導体メーカーがより高度な半導体の生産に向けて設備投資を増強するとみられ、両社のような半導体生産プロセスに関連する産業に多くの資金が流れます。
第2に、エッチングおよびデポジション産業は、ほんの一握りの企業に再編され、オリゴポリー（売り手寡占の産業構造）を形成しています。
半導体メーカーの立場からすれば、半導体製造プロセスでのエラーは歩留まりに影響し、余計に巨額なコストがかかることから、極めて重要な装置への支出は出し惜しみしたくありません。
ラムリサーチとアプライドは膨大な量のデータを利用して、半導体メーカー向けに歩留まりの向上とエラーの抑制が可能となるような付加価値のあるサービスを提供しています。
これらの収益性の高いサービスは、装置の設置台数に応じて伸びており、アプライドでは直近四半期の売上高全体の24％、ラムリサーチでは同33％を占めています。
高い競争優位性と高収益のサービスにより両社は優れた収益性と現金創出を実現しており、アプライドの営業利益率は26％、自己資本利益率（ROE）は38.5％、そしてラムリサーチはそれぞれ28.7％、60％にのぼります。
さらに、両社は現金ポジションと債務ポジションがほぼ同水準のネットキャッシュ・ニュートラルであることから、両社のROEの数値に債務は織り込まれていません。
最後に、両銘柄は多くのハイテク銘柄や人気のある半導体銘柄に比べて非常に割安です。
両銘柄とも今年の予想利益をベースにした株価収益率（PER）は20倍以下で、S&P500指数の予想PER（22倍）を下回ります（執筆時点）。
さらに、最近、両社の顧客である台湾積体電路製造（TSMC）とサムスン電子が設備投資の大幅な増加を発表したことから、アプライドとラムリサーチの今年の業績がアナリスト予想を上回ったとしても驚きはありません。
両社の株価は11月の大統領選後に大きく上昇しましたが、ここ数週間はやや下げています。
しかし、多少の下落は長期投資家にとっては好機でしょう。
現在の半導体ブームが今年後半には終息すると見る向きもありますが、5Gのメガトレンドを考慮すると、このブームは長続きするようにみえます。
もし両社の株価が停滞したり、さらに下落した場合は、アプライドとラムリサーチはともに自社株買いや増配を実施するでしょう。
イコル・ホールディングス
アプライドやラムリサーチに投資する代わりに、同業の小型株であるイコル・ホールディングス(NASDAQ:ICHR)を購入することも考えられます。
イコルは時価総額11億ドルの企業で、アプライドやラムリサーチの装置の中に組み込まれている液状物質やガスの配送サブシステムを製造しています。
実際、イコルの昨年の売上高のうち、ラムリサーチが51％、アプライドが33％を占めました。
イコルの事業はアプライドやラムリサーチほど差別化されておらず、収益性はより低い一方で、予想PERは12.5倍と割安です（執筆時点）。
2020年第4四半期決算では売上高が前年同期から29％増、利益が1株当たり0.51ドルといずれも予想を上回り、2020年を通じて収益性は拡大しました。
また、イコルは12月に少額の増資により資金調達を行いましたが、同銘柄の株価がそこまで高水準ではないことを考えると、これはやや懸念されます。
しかし、同社は近年、複数の買収を経て大きく成長したことから、さらなる合併の動きがみられるのかもしれません。
小型株であることから、5G銘柄への投資の対象としてイコルの名前は挙がりにくいかもしれませんが、5Gブームの中でバリュー投資家が半導体装置製造の成長に賭けるのに適した銘柄にみえます。
【米国株動向】ショッピファイが好調な決算を報告するが、控えめな見通しにより株価は下落
モトリーフール米国本社、2021年2月17日投稿記事より
ショッピファイ(NYSE:SHOP)は、16日の株式市場が開く前に第4四半期（10-12月）決算を報告しました。
売上高は、前年比94％増の9億7,800万ドルとなりました。
また、調整後純利益は1億9,900万ドルとなり、調整後1株当たり利益は198％増の1.58ドルとなりました。
これは、アナリストのコンセンサス予想であった売上高9億1,000万ドルと、調整後1株当たり利益1.25ドルを大きく上回る結果となります。
また、サブスクリプションソリューションの売上高は、月間経常収益（MRR）が前年比53％増の8,300万ドルとなったことにより、前年比53％増の2億7,900万ドルになりました。
しかし、最も注目すべき項目はマーチャントソリューションです。
マーチャントソリューションの売上高は、117％増の6億9,800万ドルとなり、第4四半期に99％増の410億ドルに達した流通取引総額によって大きく増加しました。
増収増益を報告しましたが、投資家は今後の見通しに対して満足していないようです。
同社は、過去1年で達成した成長ペースが2021年に鈍化する可能性があることを警告しています。
経営陣は、成長は「より多くの加盟店によって推進されるだろう。2020年よりも低くはなるが、2020年より前のどの年よりも多くプラットフォームに参加し、 2021年も急速に収益を伸ばすことを予想している」と述べました。
ショッピファイは、成長を促進するために「積極的に」投資し続けると述べています。
ナスダック続落、ＩＴ株への売りやインフレ警戒で
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場ではナスダック総合が続落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。ＩＴ（情報技術）株への売りやインフレを巡る警戒感が重しとなった。
一方、ダウ工業株３０種は上昇。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが株式取得を明らかにしたベライゾン・コミュニケーションズやシェブロンの上げなどが寄与した。ベライゾンは５．２％高、シェブロンは３％高。
アップルやペイパル・ホールディングス、エヌビディアへの売りがナスダックとＳ＆Ｐ５００を圧迫し、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数は１％安となった。
半面、寒波の影響でテキサス州の石油施設が操業を停止したことで原油価格が上昇し、エネルギー株は１．５％高。１月の米小売売上高が予想を上回る大幅増となったことから、一般消費財も０．７％上昇した。
１月２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨公表後、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは下げ幅を縮小、ダウは上げ幅を拡大した。議事要旨によると、緩和的な金融政策を維持する決定を参加者全員が支持した。
ブロンソン・メドウズ・キャピタル・マネジメントのプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「市場は低金利の持続とＦＲＢの緩和姿勢継続という両要素を正確に反映している」と指摘した。
ただ、ＦＲＢの緩和的なスタンスに加え、バイデン政権が掲げる１兆９０００億ドル規模の経済対策を踏まえ、アナリストの間ではインフレ高進を警戒する声が浮上。市場では、ＦＲＢが予想より早期に政策転換を迫られるとの懸念が出ている。
最近の米国債利回り上昇でこうした懸念が強まる中、主要ＩＴ銘柄で利益確定の動きが広がっている。
ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、インフレ圧力の高まりでＦＲＢが今後、政策見直しを迫られる可能性があるとした上で、そのためには「高い閾値を超える必要がある」と述べた。
個別銘柄ではウェルズ・ファーゴが５．２％上昇。リスク管理やガバナンスについて同社がまとめた改善案をＦＲＢが受け入れたと報じられた。
カナダの電子商取引・ショッピファイの米上場株は３．３％安。新型コロナウイルスワクチンの接種が進むにつれて実店舗の客足が戻るとみられる中、２０２１年売上高の伸び鈍化を示唆した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６０対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１４３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１５９億９０００万株。
トレンドマイクロが冴えない､業績開示で出尽くし感強い
情報セキュリティソフト「ウイルスバスター」を提供するトレンドマイクロ（4704）が冴えない。10時12分時点では前日比250円（4.1％）安の5860円と売りが先行。チャート上で大きめの陰線を引いている。前日に前期決算と今期予想を開示。今期は増収増益を見込むが、株価が先行してあげていた経緯もあり、材料出尽くし感が強まっているようだ。
前日に前2020年12月期連結決算を発表している。売上高は1740億6100万円（前期比5％増）、営業利益が394億6400万円（同5％増）だった。アメリカは苦戦したものの、国内やアジア向けはクラウドセキュリティビジネスなどの戦略製品が大きく伸長したという。2021年12月期は売上高1834億円（前期比5％増）、営業利益409億円（同4％増）と増収増益を見込む。年間配当は未定。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
銀行株がいったん調整､足元は米金利上昇の恩恵続く
三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）など銀行株が安い。当社は11時16分時点で前日比9.7円（1.7％）安の556.4円となっている。直近では米国長期金利の上昇を受けて一気に上昇し、16日には昨年2月以来1年ぶりの高値を付けていただけに、いったん調整ムードが漂っている。
足元ではアメリカで景気回復期待を背景に長期金利が上昇傾向にあり、同国の10年国債利回りは17日に一時1.329％と昨年3月以来の高水準を記録した。現在も1.265％付近で推移している。銀行株は長期金利が1％に乗せ始めた今年1月以降、上昇トレンド入り。金利上昇で海外事業などの利ザヤが改善し、業績にポジティブインパクトをもたらすとの期待感は根強いとみられ、きょうはあくまでも一時的なスピード調整の色合いが強そうだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
不正請求で保険医取り消し 金沢の病院、１・５億円
共同通信社
東海北陸厚生局は１７日、診療報酬約１億５千万円を不正請求したとして、金沢市にある藤井病院の保険医療機関指定を取り消すと発表した。期間は２０２２年１月から５年間。病院の担当者は「コンプライアンス意識が欠けていた」と話した。
厚生局によると、１３年９月～１８年８月、看護師の人数を水増しするなどして、本来より高額な診療報酬を請求していた。１６年８月に看護師の勤務表などが書き換えられているとの情報提供があり、調査していた。
藤井病院によると、病床数は１０５。
現在90人入院中…不正行った病院が保険医療機関の指定取消 別の医療機関に「経営譲渡」で存続へ
石川テレビ
金沢市の藤井病院が保険医療機関の指定を取り消された問題で、病院側は患者が同じ場所で診療を受けられるように経営を別の医療機関に譲渡することを明らかにしました。
藤井病院は２０１５年から５年間、看護師の勤務表を改ざんするなどして診療報酬を不正に請求していました。
これを受け、藤井病院は来年１月１日付で保険医療機関の指定を取り消されることになりました。
藤井博之院長は１７日夜、金沢市内で記者会見を開き、不正を認めたうえで「監督不行き届きで、不正請求を行ってしまい、申し訳ない」と謝罪しました。
その上で来年１月までに経営を別の医療機関に譲渡する方針を示しました。実現すれば同じ場所で病院の存続が可能で、現在入院中の９０人は転院することなく治療が続けられます。
６回接種の注射器増産へ ニプロ、供給は９月か
共同通信社
医療機器メーカーのニプロ（大阪市）は１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン１瓶当たり６回接種できる注射器を増産する方針を明らかにした。厚生労働省から増産要請を受けた。タイにある工場の月間生産能力約５０万本を、設備改良などで数倍に増強する。増産分の供給は９月ごろになる見込みとしている。
ニプロの広報担当者はタイ工場で増産態勢を整えるのに４～５カ月かかるとした上で「前倒しで増産できるよう取り組んでいる」と話した。
この注射器は現行、タイ工場でのみ生産している。２月には厚労省からの要望に基づき、十数万本を納入した。
政府はファイザー製ワクチン１瓶当たり６回の接種を想定していたが、国内で主に流通する注射器ではシリンジ（注射筒）の中にワクチンが一部残るため１瓶から５回分しか取れない。６回分を取れる注射器の不足が判明し、国会などで政府側が説明に追われている。
ニプロの注射器はワクチンを押し出す棒の先が突起状になっており、シリンジ内にワクチンはほぼ残らない。
帝国ホテルが火付け役か－３０泊２１万円に７５万円！ 高級ホテルが次々と【安売り!?】する本当のワケ
瀧澤信秋 | ホテル評論家
高級ホテルの長期滞在プランか続々誕生
「帝国ホテル 東京」（東京都千代田区）のサービスアパートメントが話題になった。30泊36万円（税・サ込み－客室の広さや期間などによって料金は異なる（以下同様））というキャッチーな数字が注目されたが、諸条件をはじめ、立地や帝国ホテルブランドということもあり「これは安い！」という声が続々と上がった。受付開始後4時間で完売したというが、情報拡散の凄まじさも感じるニュースだった。
追随するかのように他の高級ホテルからも次々と長期滞在プランが売り出されている。「京王プラザホテル」（東京都新宿区）では、本館スタンダード（23.5平方メートル）30連泊で21万円という。
食事は帝国ホテルでは別途有料で提供（ルームサービス）、京王プラザホテルは朝食のみ付くというが、「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区）では、朝・昼・夕の3食付長期滞在プランを販売。ザ・メイン スタンダードルーム30泊31日で75万円だ。
こうした長期滞在にフォーカスした新プランを打ち出すホテルは枚挙に暇が無い。
背に腹はかえられない？これは安売りか！？
これら高級ホテルの長期滞在プランが安いか高いかは個々人の感覚に委ねるが、1泊で割った場合、コロナ禍以前の料金設定から見ると相当安価なことがわかる。たとえば、帝国ホテル30泊36万円の場合1泊12000円となりその数字だけに着目すればこれは安い！という印象になるだろうし、36万円という数字からそこはやはり高級ホテルという印象を持つ人もいることだろう。
高級に限らずホテルではやみくもな安売りはタブーとされるが、特に高級ホテルとなれば行きたい人はそれなりの料金を支払っても出向くディスティネーション的要素があるし、とある高級ホテル関係者の弁を借りれば「安売りすると相応しくない客層が増える」ともいう。これは昨秋盛り上がりをみせ、非常識な値引きプランも見られた某キャンペーンでも指摘されたことだ。
何よりブランドイメージの毀損という問題もある。時々高級ホテル新規開業で一定期間は稼働率が低くても正規料金で販売というスタイルを見かけるが「正規料金で売り続けることでブランドイメージを定着させる狙いがある」と高級ホテルの担当者は話す。今回の帝国ホテルのサービスアパートメントをはじめ、その他長期滞在プランも割って計算すれば安い金額になることはわかるが、36万円、21万円、75万円・・・ポンと支払える人はそれなりの人ということも想像できる。ブランドイメージからみた場合にもこうしたプランの秀逸な点といえる。
これが安売りかと問われれば、実質的に安売りでもそう見えない上手さを感じる。
高級ホテルならではのジレンマ
帝国ホテルに関する報道によると、2020年4～12月期の連結決算は最終損益が86億円の赤字（前年同期30億円の黒字）、売上高は前年同期比62%減の166億円で、緊急事態宣言も影響し1割前後まで稼働率も落ちこんでいたという。宿泊需要の減少を埋めるため、他に活路を見いだす必要に迫られていたことを考えても、サービスアパートメントの開始には決意めいたものを感じる。
帝国ホテルの長期滞在プランは、高級ホテルばかりではなくビジネスホテルにも波紋を広げており、かなり低額な長期滞在プランが目立つようになった。一方、帝国ホテルをはじめとした高級ホテルはビジネスホテルと異なり、多くの付加価値を提供することが特徴であり、ゆえに高い料金を設定する。ビジネスホテルは客室主体であるが、高級ホテル内には客室以外にも収益を生み出す施設や設備が多く揃っている。それだけに長期滞在プランについてビジネスホテルと高級ホテルを同列に論じることはできない。
ホテルは装置産業と言われるが、どれだけ売り上げる面積があるのかは収益のポイントとされる。帝国ホテルのサービスアパートメントでは、フィットネスルームやプールをはじめ、駐車場などの利用に際して別途料金はかからないとし、他の高級ホテルにおける同様なプランでもこうした付加価値高きバリューも注目され大きな魅力となっている。こうした点も高級ホテルが長期滞在プランを打ち出す理由と指摘できる。
昼食を済ませて、午後からは、いつものＧＳで支援戦闘機に燃料補給をして、葬儀会社で母の葬儀の支払いを済ませて、介護業者の事務所で訪問介護の清算を済ませて、市役所で各種書類の提出等を済ませて、最後にお世話になった医療機関で支払いの清算を済ませて、帰り道のスイーツショップでお菓子を購入して帰宅…。
奥は戦闘機でお出かけです…。
コーヒーとシュークリームで遅いおやつタイム。
年金事務所棟の予約（混雑のためにえらく先です…）を済ませて休憩です…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
マネジメント・ソリューションズが大きく下げて、東海カーボンも下げましたね。
ＮＹダウの先物も下げているようですから、米国株は買いに入るタイミングを見計らって…ですね。
日本株は続落、米金利警戒や短期過熱感－輸出や直近上昇業種中心安い
18日の東京株式相場は続落。米国で長期金利が高止まりしていることや株価上昇ピッチの速さが懸念され、電機や自動車など輸出関連中心に安くなった。銀行や証券・商品先物取引、鉄鋼など年初からの上昇が目立った業種も下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.58ポイント（１％）安の1941.91
日経平均株価は56円10銭（0.2％）安の３万0236円09銭
〈きょうのポイント〉
17日の米国株まちまち、10年債利回り1.27％－ドル指数と原油は続伸
アジア時間18日はナスダック100Ｅミニ先物が軟調
１月の米小売売上高は７カ月ぶりの大幅増、米鉱工業生産は４カ月連続で上昇
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、資産購入を縮小できる状況「しばらく」訪れない－議事要旨
朝方に上昇して始まったＴＯＰＩＸと日経平均は徐々に失速。アジア時間18日の米ナスダック100Ｅミニ先物など米株先物が軟調に推移する中、じりじりと値下がり銘柄が増加した。
業種別では米株市場に連動しやすい輸出関連だけでなく、年初からの上昇率上位だった業種の下げも目立つ。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「足元の株価上昇スピードは米国より日本のほうが高かった」と言う。
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「株高を支えてきたウルトラ低金利がウルトラでなくなってきているので、当然一服してもおかしくない。成長株全般は少しお休み」と述べた。ただ長期的な株価上昇トレンドには変化はないとして、現在は「金利水準に見合った株価の落ち着きどころを探っている感じだ」と話していた。
東証33業種では証券・商品先物取引や鉄鋼、非鉄金属、銀行、保険、輸送用機器が下落
電気・ガスや空運、医薬品は上昇
ことしの日本株、複写機や時計などオールドジャパンが下位から上位に
電気自動車や暗号通貨が注目を集める中、複写機や時計などの昔ながらのテクノロジー銘柄が主導する形で日経平均株価はバブル期以降の戻り高値を更新した。
事務機器メーカーのコニカミノルタ株は年初来で約５割上昇。昨年は新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が推奨されペーパーレスへのシフトが進み、株価は45％下落。日経平均の採用銘柄でワーストパフォーマーの１つだった。同様に、ニコンやシチズン時計も昨年の収益率下位10銘柄から上位10銘柄に浮上した。
シンガポールを拠点とするアシンメトリック・アドバイザーズのアナリスト、ティム・モース氏は、敬遠されてきた銘柄と正常化銘柄に最も勢いがあるとメモに記述した。多くの「オールドジャパン」銘柄は、パンデミック収束後に利益が回復するはずにもかかわらず、評価は過去最低水準にまで落ちていたと指摘した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は17日、昨年５月に投資判断を「アンダーウエート」に引き下げたコニカミノルタ株を「イコールウエート」に引き上げた。日本の精密機器セクターに対する見方も「コーシャス（慎重）」から「インライン」に引き上げ、同業のリコーなどの目標株価も引き上げた。
同証券アナリストの⼩野雅弘氏らは各社で想定以上に収益体質が改善し、印刷量がコロナ前の⽔準に戻らなくても、利益⽔準では回復する確信が⾼まったとリポートに記した。
インターネット以前の技術と並んで、石油にも投資家の食指は伸びている。資源開発の国際石油開発帝石の株価はことし４割の急上昇を記録した。昨年は51％の下落だった。
世界的に景気回復と景気循環型株に注目が集まっていることから、現代世界の銘柄に人気がないというわけではない。マネックスグループの株価は仮想通貨の上昇により年初来約３倍になり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）のうち上昇率上位。ことしのジャスダックでの上位ＣＡＩＣＡや、東証２部のリミックスポイントも同様の理由で上昇している。
テスラやアークＥＴＦが一時大幅安、金利上昇で人気銘柄の魅力に陰り
３年ぶりの大幅な債券利回り上昇を受け、株式市場では人気の一部銘柄の魅力に陰りが出始めている。
経済見通しの改善や新型コロナウイルスの感染者減少、追加経済対策の早期実現の見込みを背景に、指標の米10年国債利回りは２月に入って23ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。これは月間ベースとしては2018年初め以来最大。上昇分のかなりの部分はここ数日にもたらされた。こうした結果、株式市場で最も割高なグループで極めて高いバリュエーションを正当化するのがますます困難になっている。
テスラを例に取ってみよう。同社株は10日間で10％余り下げ、キャシー・ウッド氏の人気がある上場投資信託（ＥＴＦ）、アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ、運用資産280億ドル＝２兆9600億円）にとって重しとなった。同ＥＴＦでテスラは最も組み入れ比率が高い銘柄の１つ。成長株のパフォーマンスが２カ月にわたって勝っていたが、割安株が再び優位に立った。
マーケットサイファー・パートナーズのアブデル・ミサ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、低金利は主に景気低迷の結果として生じるものだが、それでも順調な成長企業は魅力が高まり、投資家は割高でも購入すると指摘。「金利が急上昇し始めれば、逆のことが起きる。それまでの成長株のプレミアムは消滅し始める」と分析した。
Ｓ＆Ｐ500種のバリュー指数のパフォーマンスは17日、グロース指数を２日連続で上回った。テスラは一時4.3％安、アークＥＴＦも一時4.9％下げた。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.03％安、ダウ工業株30種平均は0.3％高で終了した。
日経平均は続落、高値警戒感広がる 主力銘柄で利益確定先行
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。今週に入り、日経平均は７００円ほど上昇しており、高値警戒感から主力銘柄で利益確定売りが先行する展開となった。ただ、１６日に株価１０万円を突破したファーストリテイリングは上昇の勢いが強まり、上場来高値を更新。日経平均を１７０円ほど押し上げ、相場を下支えした。
ＴＯＰＩＸは１．００％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８８５４億円。東証３３業種中、電気・ガス業、空運業、医薬品以外の３０業種は値下がり。証券業、鉄鋼、その他金融業、鉱業などが値下がり率上位に入った。
市場からは「日経平均が上昇過程にあることに変わりはないが、さすがに高値警戒感から主力銘柄で利益確定売りが優勢となった。ただ、医療従事者を対象としたワクチン接種が国内でも始まり、マーケットには安心感も広がっている。引き続き、出遅れ銘柄では物色が広がったようだ」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれた。
個別では、ファーストリテイリングが４．５％高で取引を終了。前場には１０万７５００円の高値を付けた。市場では「（ファーストリテの）株価が１０万円を超えアパレル企業の中で時価総額が世界トップになり、買いが買いを呼んでいる。これだけ株価が上がると日経平均と連動した投資を行う投資家にとっても組み入れざるを得ないような状況で、買いが先行しているのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長、鈴木英之氏）との見方が出ていた。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株は値下がり。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、マネックスグループもさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり４０６銘柄に対し、値下がりが１７１３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。
ペプチドリームが朝高後下落､マイルストーン受領も買い続かず
特殊環状ペプチド医薬品候補を大手製薬メーカーに技術供与し創製する事業を展開しているペプチドリーム（4587）が朝高後、マイナスに転じた。一時は前営業日比130円高の5540円まで上伸したが、午後1時08分現在では同30円（0.6％）安の5380円で推移している。5日続落。17日に独バイエル社との創薬共同研究開発で、2つ目のプログラムがヒットペプチドとして設定されたクライテリア（共同研究開発先とあらかじめ合意した生物活性・物性などの基準の総称）を達成したと発表し、買い材料視された。これにより、バイエル社からマイルストーンフィーを受け取ることになったとしており、朝方は収益拡大を期待する動きとなったが、その後買いが続いていない。マイルストーンフィーの金額は非開示。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
日銀はETF15兆円超の含み益をどうするのか
ブルームバーグ
日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の含み益はここわずか数週間で急拡大した。金融緩和策の点検の結果が3月に公表される予定だが､買い入れ方針の柔軟化を巡り日銀に熟慮を促す圧力が増す可能性が高い。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると､日経平均株価が1990年8月以来の3万円台を回復する中､日銀保有のETFの含み益は今週15兆8000億円と過去最大を更新した。
日銀の黒田東彦総裁は先月27日の参院予算委員会で､保有ETFの含み益が12兆－13兆円であることを明らかにしたが､そこからの増加ペースと規模は日本株の最大株主となった日銀の市場での存在感を改めて浮き彫りにした。
<日銀ETF：含み益10兆に拡大､保有総額GPIF抜く－遠のく出口>
井出氏は､含み益の拡大はETF買い入れ方針の柔軟化を日銀に迫る一因となると指摘。｢恐らく日銀ももうこの状況で買いたくないと思っている｣との見方を示した上で､｢3月の点検では柔軟に買っていくということを注意深く示唆するだろう｣と語った。
【市況】明日の株式相場に向けて＝ファストリ“５０００円高”の意味
きょう（１８日）の東京株式市場は前日に続き利食い優勢、日経平均株価が５６円安の３万２３６円と続落した。２月に入ってから急激な上昇波動を構築してきた全体相場だが、さすがにここにきて上げ一服ムードが出てきた。これ自体は当たり前の話であって、ある程度のインターバルは必要となる。ただ、日経平均で全体相場を考えると相場の実態を見誤る可能性もあるため、その点を気を付けておきたい。
前日は日経平均株価が１７５円安と反落はしたが、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っていた。しかし前々日の１６日は３８３円高と日経平均が値を飛ばしたにも関わらず、逆に値下がり銘柄数が値上がりを４００も上回っていた。きょうの前引け時点はどうだったかというと、日経平均は５０円あまり高かったが値下がり銘柄数が値上がりを何と８４０も上回っている状態であった。そして、大引け。日経平均は５０円あまりの小幅な下げで何とか踏みとどまったが、値下がり銘柄数は１７００を超え、全体の約８割の銘柄が下落している。
つまり、ここ最近の日経平均はほとんど一部の値がさ株を使った“作られた指数”であって相場の実態とは異次元レベルでかけ離れているということがいえる。一部の値がさ株というのは、もっと踏み込んだ言い方をすればファーストリテイリング<9983>である。きょうの東証１部上場企業の売買代金ランキング上位を見れば唖然とさせられるくらいに、第２位のファストリの突出した４７００円高が浮き上がって見える。一時は４８５０円高と５０００円高に手が届くかどうかという場面まで上値を伸ばした。裏側の事情はよく見えないが、仮に同社株を持たざるリスクがあるとすれば、それは同社のファンダメンタルズには関係のない全体指数に絡む戦略以外にない。
もちろんファストリが悪いわけではないが、この時価総額１１兆円超の大企業が指数を振り回す魔法の杖となっている事実は否めない。「日銀のＥＴＦ買いの弊害として真っ先に挙げられるのはファストリに極端な品薄感をもたらしたことだろう」（ネット証券マーケットアナリスト）という声もある。最近はＴＯＰＩＸと日経平均の遊離が激しく、ＮＴ倍率の上昇が際立っていることも話題となったが、それも歪んだ地合いが反映されたものだ。
元来、全体指数は投資家の体感温度を示す要素が強いが、今は日経平均の推移を追いかけても投資マインドの強弱は見えてこない。強気で鳴らす市場関係者が、日経平均が３万円大台ラインをあっけなく突破し更にそこを通過点とばかりに上値指向を強めた時に、「さすがに戸惑うよりない」と本音を漏らしたが、それは空中戦によって指数だけが押し上げられ、投資家サイドが傍観者になっている現状を代弁したものともいえる。
３万円大台ラインは本来であれば大きな心理的なフシ目だが、これまでの相場の足取りを見る限りそういう印象を与えない。したがって３万円台を下回る時もあっさりということになるかもしれない。２月後半から３月初旬にかけて日経平均は２５日移動平均線の２万９０００円近辺への押し目があっても不思議はない。仮にここから１０００円以上の深押しがあっても、トレンドを揺るがすものではなく、むしろ自然といえる。
個別銘柄についてはビットコイン関連が相変わらず強烈な値動きで、直近、関連会社の暗号資産交換業者登録完了という材料を出してきたインタートレード<3747>は満を持してストップ高に買われ買い物を残した。このほか、クシム<2345>が急動意、マネーパートナーズグループ<8732>も一時値幅制限いっぱいに買われる人気となった。ただ、これはもはや鉄火場で、ここからは反射神経の相場となる。それよりは、半導体の中小型株で目先利益確定売りによって深押しを入れているような銘柄を拾いに行く手法の方が結果的には成功しやすいと思われる。エノモト<6928>や野村マイクロ・サイエンス<6254>のような割安で好業績・増配といった銘柄をディスカウント価格で拾うチャンスが近づいている。
あすのスケジュールでは、１月の全国消費者物価指数など。東証マザーズにＷＡＣＵＬ<4173>が新規上場する。海外では１月の英小売売上高、２月の英ＰＭＩ速報値、２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、２月の米ＰＭＩ速報値、１月の米中古住宅販売件数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
日経平均は続落、高値警戒感根強く伸び悩み、ファストリ健闘も／相場概況
フィスコ
現在値
ソフトＢＧ 10,340 -65
トヨタ 8,093 -154
ソニー 12,000 -200
東エレク 42,880 -260
三菱ＵＦＪ 553.5 -12.60
日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは3日続伸し、90ドル高となった。金融緩和の長期化観測から連日で過去最高値を更新した。ただ、長期金利の高止まりでハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落。本日の日経平均はNYダウが上昇した流れを引き継いで19円高からスタートし、寄り付き直後には一時30560.49円（前日比268.30円高）まで上昇したが、高値警戒感から売りが出て伸び悩んだ。後場に入ると30140.01円（同152.18円安）まで下落する場面もあった。
大引けの日経平均は前日比56.10円安の30236.09円となった。東証1部の売買高は15億7991万株、売買代金は2兆8854億円だった。業種別では、証券、鉄鋼、その他金融業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、電気・ガス業、空運業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、東エレク<8035>などが軟調。三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株、それに日本電産<6594>は2％超下落した。マネックスＧ<8698>は13日ぶりに急反落。公募増資実施を発表した空港ビル<9706>、外資系証券の投資判断引き下げが観測されたスクリン<7735>、前日に決算発表したトレンド<4704>も売りがかさんだ。また、スクロール<8005>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ<9983>が4％超上昇し、上場来高値を大きく更新。1銘柄で日経平均を約169円押し上げた。エムスリー<2413>やＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>は小じっかり。中小型株ではマネパＧ<8732>が大幅続伸し、ＡＤＷＡＹＳ<2489>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。《HK》
ファーマＦが５日ぶり急反発、「ニューモ育毛剤」累計出荷数４００万本突破など材料視
モーニングスター
現在値
ファーマＦ 3,185 +65
ファーマフーズ <2929> が５営業日ぶりに急反発し、一時１９０円高の３３１０円を付けた。前場終値は９５円高の３２１５円。１８日、同社で販売する「ニューモ育毛剤」および「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」（白髪染め）の累計出荷数がそれぞれ４００万本、１００万本を突破したと発表し、材料視された。
「ニューモ育毛剤」は２月１２日時点で４００万本を突破し、１００万本増加するペースが４９日となり、過去最高の水準となった。昨年１２月上旬からの増産により通常の出荷体制となり、各メディアでの広告宣伝の継続により販売が好調に推移している。一方、「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」は子会社のフューチャーラボ（東京都港区）が販売する永久染毛剤で、２月５日時点で１００万本を突破した。最短５分で１度でしっかり染めることができる手軽さが５０歳女性を中心に支持されているという。
１８日の終値は、前日比６５円高の８１８５円。
明日の戦略－日経平均は依然として先高期待続くも週末の勝敗は分が悪い
トレーダーズ・ウェブ
18日の日経平均は続落。終値は56円安の30236円。寄り付き後に30500円台を回復したが、短期的な過熱感への警戒から値を消す動きとなった。後場はアジア株安などが重荷となり、30140円まで下げ幅を広げた。終盤にかけて持ち直したが、マイナス圏のまま引けた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり406/値下がり1713。売買代金は概算で2兆8800億円。業種別の値上がりは、電気・ガス、空運、医薬品のみ。値下がりでは、証券、鉄鋼、その他金融、鉱業、非鉄金属などが目立った。
売買代金上位の中では、ファーストリテイリングの4.5％上昇がかなり目立った。日経平均は56円安で終えたが、1銘柄で170円分プラスに寄与したことになる。ほか、個別で目立った騰落では、自社株買いが引き続き好感されたアドウェイズが値上がりトップとなった。ビットコインの上昇を背景にマネーパートナーズＧが10％を超す上昇率で大商いとなり、Ｔ＆Ｇニーズやワタベウェディングなどウェディング関連の騰勢も続いた。
一方、値下がりではスクロールがトップとなり、ＪＭＳ、メドピアなどが上位。決算が嫌気された前日に続いてガンホーが8％近い下げとなり、マネックスＧが直近上昇の反動で大幅反落。マツダ、あさひなどの下げも目立った。
あすは金曜日となる。昨年、緩やかな上昇基調に入った6月以降の日経平均の騰落数をみると、きょうまでの177日間のうち、上昇した日が94日、下落した日は83日ある。これだけ上昇しているにも関わらず、そこまで大きな大差はない。ただ、これを曜日別に分解すると、木金は下げた日の方が多く、金曜日の勝敗は最も分が悪い。基本的には週前半高・後半安という傾向にあり、あすは過度な反発は期待しづらいか。当然、週末の騰落は直前4日間の上げ下げに左右されるだろうが、足元は決算が一巡し、ドル買いも一服、グロース系の主力ハイテク株の動きが鈍い。きょうはグロースよりもバリューの方が下落率は大きかったが、日経平均の3万円の達成感もあるのか、特定の主力株に売りが出ているように思われる。米主要指数のはっきりしない動きなども様子見ムードを強める要因にはなっており、上述した売りが収まるまでは指数の上値は重そうだ。
日経平均のテクニカル面では、上ヒゲの陰線コマで終え、16日と同じ水準で上値の重さを確認。ただし、上昇が続く5日線（30120円）上を保ちながら微調整にとどまっており、依然として高値更新に期待できる環境にある。
今晩のＮＹ株の読み筋＝高値圏でもみ合いか
モーニングスター
１８日の米国株式市場は、高値圏でもみ合うものとみられる。
１７日は、金融緩和の長期化を示唆する１月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録を受け、ＮＹダウは史上最高値を更新した。ただ、今月に入り主要３指数が入れ替わる形で史上最高値を更新する展開が続いており、上値は重たい。朝方は米１月小売売上高が市場予想を大幅に上回る強い結果となったものの、米長期金利が急ピッチに上昇したことに警戒感が出て、ＮＹダウは売り先行となった。
１８日は小売大手ウォルマートの第４四半期（２０年１１月－２１年１月）決算がある。米１月小売売上高は政府による国民一人当たり６００ドルの現金給付が追い風になった面があった。その影響も含めウォルマートの決算が好結果となれば、市場は買いで反応し、ＮＹを押し上げる可能性がある。ただ、高値圏では利益確定売りも出やすいので注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
１月住宅着工件数、１月建設許可件数、１月輸出入物価、２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
ウォルマート、ホーメルフーズ、ニューモント、アプライド・マテリアルズなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
明日の日本株の読み筋＝週末要因もあり、過熱感を解消する動きが続きそう
モーニングスター
１９日の東京株式市場は、週末要因も重なり調整局面となりそう。手がかり材料に乏しいなか、短期的な過熱感を解消する動きが続きそうだ。また、時間外取引での米株価指数先物の動きに左右される場面もありそう。市場では、「３万円台固めに向け、底堅い展開が期待される」（中堅証券）との声が聞かれ、先高を読む動きもあるようだ。
１８日の日経平均株価は、前日比５６円１０銭安の３万２３６円０９銭と続落した。市場では、「３万円台では利益確定売りも致し方ないところ、今後は、押し目拾いに分がありそうだ」（他の中堅証券）との見方があった。東京証券取引所が１８日引け後に発表した、２月第２週（８－１２日）の２市場１・２部などの投資部門別売買状況によると、海外投資家は３４５１億円の買い越しで、２週連続で買い越しとなっている。
ルネサス、欧州半導体大手のダイアログ買収へ
LIMO
国内半導体大手のルネサス エレクトロニクスは、アナログ半導体が主力のダイアログ・セミコンダクターを買収する。発行済み普通株式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始する。買収金額は約49億ユーロで2021年末の取引完了を目指す。ルネサスは買収を通じてアナログ分野を一層強化し、事業ポートフォリオの拡充を図る。
インターシル、IDTに次ぐ買収第3弾
ダイアログは1981年設立の半導体メーカーで、英国に本社を置く。年間売上高は14億ドル（19年実績）で、ミックスドシグナル（MS）が全体の87％を占めているほか、近年はコネクティビティーやオーディオ分野での事業も広げている。
ルネサスはここ数年、海外半導体メーカーを積極的に買収しており、16年にインターシル、18年にIDTを傘下に収めた。柴田英利CEOは「アナログ/MS分野を中心に一貫したテーマで買収を行ってきた」とし、今回のダイアログもその延長線上にあることを強調した。両社合算の製品別売上高構成比ではマイコンを抜き、アナログが最大セグメントとなるほか、市場別でも車載分野への依存度が落ち、モバイルを含むIoT分野の構成比が上昇するかたちとなる。
また、買収によって、アナログ・MS分野のエンジニア陣ならびに設計開発技術も強化でき、グローバルR＆D人員も従来の約7400人から9200人に拡充される見通し。
買収によるシナジー効果として、ルネサスではクロスセルや高成長市場にアクセスすることで2億ドルの売上増による統合効果を見込むほか（買収完了から4～5年以内）、業務効率化による1.25億ドルのコスト削減効果（買収完了から3年以内）が得られるとしている。
特定顧客の依存度引き下げがポイントに
ダイアログは近年、特定顧客向けのPMIC（パワーマネジメントIC）を中心に業績を伸ばしてきた。19年に占める特定顧客の売上高比率は66％に達している。しかし、この特定顧客がPMIC内製化に舵を切ったことで、事業戦略の見直しに着手。
特定顧客への依存度を引き下げるため、数件のM＆Aを実施したほか、特定顧客に対してPMICに関する一部技術ならびに資産を18年に売却。同時にオーディオや充電システムに関連したサブPMICの供給を締結した。これにより、特定顧客への依存度は23年をめどに25～30％に引き下がる見通しだ。
ルネサスもボラティリティーの高いモバイル分野での事業拡大には積極的ではなく、特定顧客への依存度低下は「ここに大きな関心を持った」（柴田CEO）としており、買収を検討するにあたってはプラス材料として捉えられたようだ。
ルネサスとダイアログは長年製品レベルで協業関係にあり、自動車用SoC「R-Car」においては、ダイアログのPMICがリファレンスデザインとして採用されている。買収を通じて、ルネサスが「ウィニング・コンビネーション」と呼ぶ、顧客へのソリューション提案をより一層深めていく考えだ。
NY株見通しーもみ合いか 経済指標は新規失業保険申請件数など
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はアップルなどのハイテク・グロース株が利益確定売りに押されナスダック総合が2日続落したものの、FOMC議事要旨で緩和的金融政策の継続がコミットされたことなどが好感されS&P500はほぼ変わらずで終了し、バークシャー・ハサウェイの取得を好感したベライゾンやシェブロンの上昇を受けてダウ平均は3日続伸し、最高値更新を続けた。今晩の取引では、追加経済対策への期待やコロナワクチン接種進展による経済活動の早期正常化期待が引き続き支援となることが期待される一方、グロース株からバリュー株へのローテーションが続くことが予想され、高安まちまちの展開となりそうだ。先行きのインフレ高進リスクも意識されており、長期金利の動向も注目されそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、2月フィラデルフィア連銀業況指数など。企業決算は寄り前にベンタス、ニューモント、ウォルマート、引け後にアプライド・マテリアルズなどが発表予定。
病院クラスター２００人規模に 岐阜県で新たに１３人が新型コロナ感染
岐阜県と岐阜市は１８日、県内で新たに２０代～９０代の男女１３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内で過去最多の感染者を確認している木沢記念病院（美濃加茂市）のクラスター（感染者集団）では８人の感染が分かり、２００人規模に拡大。県内の累計感染者数は４５３９人となった。
同病院の新たな感染者の内訳は入院患者５人、職員２人、職員の家族１人。患者や職員から感染者が出た病棟は２つ増え、全１１病棟中１０病棟に拡大した。
このほか、岐阜清流病院（岐阜市）のクラスターでは、これまで感染者が出ていなかった病棟で働く医療従事者１人の陽性が判明し、合わせて３２人となった。
新たなクラスターの発生はなく、岐阜市の老人介護施設で広がったクラスター１件の終息を確認した。
新規感染者の居住地別は美濃加茂市６人、各務原市３人、可児市と瑞穂市が各２人。年代別は２０代４人、４０代１人、５０代と６０代が各２人、７０代１人、８０代２人、９０代１人。
〔NY外為〕円、105円台後半（18日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、株安などを背景に円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝105円台後半に上昇している。午前9時現在は105円55～65銭と、前日午後5時（105円81～91銭）比26銭の円高・ドル安。
欧州株安などを眺め投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての円が買い戻された。また、対ユーロでのドル売りが円の対ドル相場にも波及し、円の支援材料となった。米長期金利の動向を背景としたポジション調整目的の円買い・ドル売りも出たもよう。
ニューヨーク市場入り後に発表された一連の米経済指標に対する反応は限定的。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2080～2090ドル（前日午後5時は1．2035～2045ドル）、対円では同127円60～70銭（同127円41～51銭）と、19銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックも安い（18日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、利益確定の売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比224．40ドル安の3万1388．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は151．46ポイント安の1万3814．04。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
トゥイリオが大きく上げていますね。
昨夜から雪が降っていましたが、朝の景色は…
積もるほどの雪ではありませんが、外気温は低いですね…。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。
本日でピエール・マルコリーニが終わって次回からは…。
次いで母親宅の後片付けです…。
果てしない感じですね…。
本日もゴミ袋が４～５個できましたが…。
お昼前で終了に…。
いつまでかかることやら…。
１ＵＳドル＝１０５．７８円。
１ＡＵドル＝８１．９７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１６１３．０２（＋９０．２７）ドル。
現在の日経平均＝３０３１９．３５（＋２７．１６）円。
金相場：１ｇ＝６７２１（－５５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
マネジメント・ソリューションズが下げていますね。
読売新聞
米英やイスラエルなどでは、日本に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっており、実際の接種現場におけるデータが蓄積されだした。臨床試験とほぼ同等の有効性が裏付けられている。
英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、世界では１６日現在、１億８０００万回以上のワクチン接種が行われた。
最も接種が進むイスラエルでは、人口９２３万人の４割超が少なくとも１回の接種を受けた。同国の医療組織「クラリット」は１４日、米ファイザーのワクチンを接種した６０万人を未接種の６０万人と比べ、発症者が９４％減ったと発表した。重症例も９２％減少したという。約４万人が参加したファイザーの臨床試験では、ワクチン接種で発症者数が９５％減っており、これとほぼ同等の結果だ。
英国でも、優先接種の対象となっている８０歳以上で、ワクチンの効果が出始めていると、英オックスフォード大などの研究チームが発表した。９日時点で、新型コロナに感染した８０歳以上の高齢者の死亡率が、１月上旬に比べ３０％以上減ったという。接種が後回しとなっている６５～７９歳では、死亡率の減少率が１０％台にとどまった。
東京大の石井健教授（ワクチン科学）は「臨床試験の結果が再現された。安心材料が追加されたという意味では歓迎できる」と話す。
■２回目接種を終えた人に証明書発行…イスラエル
ワクチン接種を受けたことを証明する「ワクチンパスポート」を発行して移動の自由を保証し、経済活動の立て直しに役立てようとする動きも出ている。
イスラエルは、２回目の接種を終えた人に証明書の発行を始めた。保有者には映画館やホテル利用のほか、国内外の自由な旅行も認められる。ＡＰ通信によると、デンマークやスウェーデンも、携帯電話に接種の証明書を表示するシステムの開発を進めているという。
ただ、各国の証明書に共通の書式はなく、入国時の規制もばらばらなままだ。米マイクロソフトなどは１月、ワクチン接種履歴を示す世界共通の電子証明書を開発すると発表しており、実用化が期待される。
英、意図的感染でコロナ研究へ 狙いはワクチン、治療薬の開発
共同通信社
【ロンドン共同】英政府は17日、健康な若者らを新型コロナウイルスに意図的にさらし、ウイルスの性質や感染に必要な量などを調べる研究を1カ月以内に開始すると発表した。ワクチンや治療薬の開発に役立てる狙いがある。英政府によると、同種の方法を用いた新型コロナの研究は世界初。倫理面についても関係当局から承認を得たという。
研究は「ヒューマン・チャレンジ」と銘打ち、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが実施。新型コロナ感染による重症化のリスクが低い18～30歳の最大90人を、安全な環境下でウイルスにさらす。ワクチンとなる可能性がある物質も投与し、効果を調べる。
ＫＭバイオ、ワクチン治験届提出 新型コロナ、国内初の不活化タイプ
熊本日日新聞社
医薬品製造販売のＫＭバイオロジクス（熊本市）は１７日、昨年から開発に取り組んでいる新型コロナウイルスワクチンの治験届を、医薬品の承認審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出した。ＰＭＤＡの審査を経て、３月中に複数の国内医療機関で健康な少数の成人に接種を始める計画。
不活化ワクチンと呼ばれるタイプで、同タイプの国内での治験は初めてとなる。国立感染症研究所（東京）などと連携して開発を進めており、２０２３年度の実用化を目指す。
国内では１７日から米製薬大手ファイザー製ワクチンの医療従事者への先行接種が始まった。ＫＭバイオは「ファイザー社のワクチン接種が進むことで感染拡大が抑えられることを願うが、流行の長期化も考えられる。国産ワクチンを安定的に供給する意義は大きい」としている。
今後、少数の人で安全性や有効性などを確認する第１相と第２相の治験を同時に実施。終了時期は未定だが、早ければ今秋ごろに最終段階となる大規模な第３相の治験に入れる見通し。
量産化に向け、既に菊池研究所（菊池市）にあるワクチン原液製造設備の改造工事を進めており、半年間で３５００万回分製造できる体制を２２年３月までに整える予定だ。
一方、同社は英製薬大手アストラゼネカが日本に供給するコロナワクチンの製剤化を受託する契約も交わしており、合志事業所（合志市）で充塡［じゅうてん］や包装作業を担う。
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。
ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。
ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で、自分なら接種をためらわないと述べるなど、火消しに追われた。
ドイツの地方紙が消防当局の内部文書として報じたところによると、同国北西部のドルトムントでは、先週後半にアストラ製ワクチンを接種した300人のうち４分の１が体調を崩し欠勤した。ドルトムントのあるノルトライン・ウェストファーレン州の保健当局は、医療機関のスタッフが不足する事態を避けるため一度に接種する医療従事者の人数を少なくするよう勧告したと、ＤＰＡ通信は伝えた。
アストラの広報担当者は、臨床試験で得られたデータに一致しない反応は報告されていないと言明し、深刻な副反応は今のところないと繰り返した。これまでに知られている同社製ワクチンの副反応では、頭痛や倦怠（けんたい）感、悪寒、発熱、筋肉の痛みなどがある。
独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所は承認済みの３つのワクチンについて、予期しない副反応を「ほぼ全く」検知していないとシュパーン氏は語った。
欧州の多くの国がアストラ製ワクチンの使用を65歳未満に限定しているため、優先度の高い接種対象のうち高齢者をモデルナやファイザー・ビオンテック製に回し、医師や看護師、福祉施設従事者はアストラ製に振り向けられることが多い。だがフランスのワクチン予約プラットフォームでは、アストラ製接種の予約に数百の空きがあるのに対し、その他２つのワクチンではほぼ空きがない状況となっている。
日本株は輸出や素材安い、医薬など内需一角高い－指数方向感乏しい
18日の東京株式相場は主要指数が上昇で始まった後にＴＯＰＩＸは下落に転じるなど、方向感に乏しい動き。米国で長期金利が高止まりしてテクノロジー株などが下落した流れから電機や自動車など輸出関連が軟調。半面、医薬品や陸運など内需一角は堅調。
ＴＯＰＩＸは前日比8.39ポイント（0.4％）安の1953.10－午前９時33分現在
日経平均株価は42円32銭（0.1％）高の３万0334円51銭
〈きょうのポイント〉
米国株まちまち、10年債利回り1.27％－ドル指数と原油は続伸
米小売売上高：１月は前月比5.3％増加、７カ月ぶりの大幅増
米鉱工業生産、１月は製造業が予想上回る伸び－４カ月連続で上昇
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、資産購入を縮小できる状況「しばらく」訪れない－議事要旨
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国では小売売上高だけでなく、コロナや半導体不足の影響から心配していた鉱工業生産も良かった」と評価。半面、「バリュエーション調整につながりかねない米長期金利急騰の余韻は残っている」ともみていた。
東証33業種では鉄鋼や証券・商品先物取引、非鉄金属、銀行、輸送用機器、電機が下落
空運や医薬品、陸運、電気・ガス、食料品は上昇
【米国株動向】いま注目の5G関連銘柄3選
モトリーフール米国本社、2020年2月7日投稿記事より
現在、日常生活に浸透しているスマートフォンとモバイルアプリの進歩を先導した第4世代移動通信システム（4G）と同様、第5世代移動通信システム（5G）は今後10年間でさらに有望なイノベーションを促すとみられます。
5Gに大きな期待を寄せる層は、今よりも高速の、そして安全で容量の大きい通信能力を見込んでおり、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）アプリ、センサーに基づいた自動運転が可能な車両や工場や農業など、新時代のアプリ開発の道も開かれるでしょう。
これらのアプリ開発を実現させるために、次世代半導体の需要は大きく高まっています。
しかし、筆者は半導体製造や設計そのものではなく、むしろ半導体ファウンドリが半導体製造の過程で使う「道具（picks nd shovels）」、つまり装置を製造する企業に注目しています。
ラムリサーチ／アプライド・マテリアルズ
ラムリサーチ(NASDAQ:LRCX)とアプライド・マテリアルズ(NASDAQ:AMAT)は半導体エッチングおよびデポジション（成膜）装置分野の2大巨頭です。
両社は半導体ウェハ上の不要な部分を除去する技術であるエッチングを行う装置、そして今日の最先端の半導体の製造に向けた伝導性物質の加工を施すデポジション装置を製造しています。
両社を比較すると、アプライドの事業はより多角化しており、計測や検査のための装置や有機EL（OLED）ディスプレイ向けの装置も展開する一方、ラムリサーチは専門分野により特化しており、特に3次元NAND型フラッシュメモリー製造の肝となる装置を生産しています。
いずれにせよ、両社とも半導体ファウンドリやDRAM、NAND向けに装置を提供しています。
最先端の半導体の製造には何百もの工程があるため、両社はそのプロセスの中で自社の地位を築く余地があります。
筆者が両銘柄を好む理由は3つあります。
1点目は、両社が製造する装置の見通しが明るいことです。
今後、5G需要が大きく高まる局面では、半導体メーカーがより高度な半導体の生産に向けて設備投資を増強するとみられ、両社のような半導体生産プロセスに関連する産業に多くの資金が流れます。
第2に、エッチングおよびデポジション産業は、ほんの一握りの企業に再編され、オリゴポリー（売り手寡占の産業構造）を形成しています。
半導体メーカーの立場からすれば、半導体製造プロセスでのエラーは歩留まりに影響し、余計に巨額なコストがかかることから、極めて重要な装置への支出は出し惜しみしたくありません。
ラムリサーチとアプライドは膨大な量のデータを利用して、半導体メーカー向けに歩留まりの向上とエラーの抑制が可能となるような付加価値のあるサービスを提供しています。
これらの収益性の高いサービスは、装置の設置台数に応じて伸びており、アプライドでは直近四半期の売上高全体の24％、ラムリサーチでは同33％を占めています。
高い競争優位性と高収益のサービスにより両社は優れた収益性と現金創出を実現しており、アプライドの営業利益率は26％、自己資本利益率（ROE）は38.5％、そしてラムリサーチはそれぞれ28.7％、60％にのぼります。
さらに、両社は現金ポジションと債務ポジションがほぼ同水準のネットキャッシュ・ニュートラルであることから、両社のROEの数値に債務は織り込まれていません。
最後に、両銘柄は多くのハイテク銘柄や人気のある半導体銘柄に比べて非常に割安です。
両銘柄とも今年の予想利益をベースにした株価収益率（PER）は20倍以下で、S&P500指数の予想PER（22倍）を下回ります（執筆時点）。
さらに、最近、両社の顧客である台湾積体電路製造（TSMC）とサムスン電子が設備投資の大幅な増加を発表したことから、アプライドとラムリサーチの今年の業績がアナリスト予想を上回ったとしても驚きはありません。
両社の株価は11月の大統領選後に大きく上昇しましたが、ここ数週間はやや下げています。
しかし、多少の下落は長期投資家にとっては好機でしょう。
現在の半導体ブームが今年後半には終息すると見る向きもありますが、5Gのメガトレンドを考慮すると、このブームは長続きするようにみえます。
もし両社の株価が停滞したり、さらに下落した場合は、アプライドとラムリサーチはともに自社株買いや増配を実施するでしょう。
イコル・ホールディングス
アプライドやラムリサーチに投資する代わりに、同業の小型株であるイコル・ホールディングス(NASDAQ:ICHR)を購入することも考えられます。
イコルは時価総額11億ドルの企業で、アプライドやラムリサーチの装置の中に組み込まれている液状物質やガスの配送サブシステムを製造しています。
実際、イコルの昨年の売上高のうち、ラムリサーチが51％、アプライドが33％を占めました。
イコルの事業はアプライドやラムリサーチほど差別化されておらず、収益性はより低い一方で、予想PERは12.5倍と割安です（執筆時点）。
2020年第4四半期決算では売上高が前年同期から29％増、利益が1株当たり0.51ドルといずれも予想を上回り、2020年を通じて収益性は拡大しました。
また、イコルは12月に少額の増資により資金調達を行いましたが、同銘柄の株価がそこまで高水準ではないことを考えると、これはやや懸念されます。
しかし、同社は近年、複数の買収を経て大きく成長したことから、さらなる合併の動きがみられるのかもしれません。
小型株であることから、5G銘柄への投資の対象としてイコルの名前は挙がりにくいかもしれませんが、5Gブームの中でバリュー投資家が半導体装置製造の成長に賭けるのに適した銘柄にみえます。
【米国株動向】ショッピファイが好調な決算を報告するが、控えめな見通しにより株価は下落
モトリーフール米国本社、2021年2月17日投稿記事より
ショッピファイ(NYSE:SHOP)は、16日の株式市場が開く前に第4四半期（10-12月）決算を報告しました。
売上高は、前年比94％増の9億7,800万ドルとなりました。
また、調整後純利益は1億9,900万ドルとなり、調整後1株当たり利益は198％増の1.58ドルとなりました。
これは、アナリストのコンセンサス予想であった売上高9億1,000万ドルと、調整後1株当たり利益1.25ドルを大きく上回る結果となります。
また、サブスクリプションソリューションの売上高は、月間経常収益（MRR）が前年比53％増の8,300万ドルとなったことにより、前年比53％増の2億7,900万ドルになりました。
しかし、最も注目すべき項目はマーチャントソリューションです。
マーチャントソリューションの売上高は、117％増の6億9,800万ドルとなり、第4四半期に99％増の410億ドルに達した流通取引総額によって大きく増加しました。
増収増益を報告しましたが、投資家は今後の見通しに対して満足していないようです。
同社は、過去1年で達成した成長ペースが2021年に鈍化する可能性があることを警告しています。
経営陣は、成長は「より多くの加盟店によって推進されるだろう。2020年よりも低くはなるが、2020年より前のどの年よりも多くプラットフォームに参加し、 2021年も急速に収益を伸ばすことを予想している」と述べました。
ショッピファイは、成長を促進するために「積極的に」投資し続けると述べています。
ナスダック続落、ＩＴ株への売りやインフレ警戒で
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場ではナスダック総合が続落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。ＩＴ（情報技術）株への売りやインフレを巡る警戒感が重しとなった。
一方、ダウ工業株３０種は上昇。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが株式取得を明らかにしたベライゾン・コミュニケーションズやシェブロンの上げなどが寄与した。ベライゾンは５．２％高、シェブロンは３％高。
アップルやペイパル・ホールディングス、エヌビディアへの売りがナスダックとＳ＆Ｐ５００を圧迫し、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数は１％安となった。
半面、寒波の影響でテキサス州の石油施設が操業を停止したことで原油価格が上昇し、エネルギー株は１．５％高。１月の米小売売上高が予想を上回る大幅増となったことから、一般消費財も０．７％上昇した。
１月２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨公表後、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは下げ幅を縮小、ダウは上げ幅を拡大した。議事要旨によると、緩和的な金融政策を維持する決定を参加者全員が支持した。
ブロンソン・メドウズ・キャピタル・マネジメントのプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「市場は低金利の持続とＦＲＢの緩和姿勢継続という両要素を正確に反映している」と指摘した。
ただ、ＦＲＢの緩和的なスタンスに加え、バイデン政権が掲げる１兆９０００億ドル規模の経済対策を踏まえ、アナリストの間ではインフレ高進を警戒する声が浮上。市場では、ＦＲＢが予想より早期に政策転換を迫られるとの懸念が出ている。
最近の米国債利回り上昇でこうした懸念が強まる中、主要ＩＴ銘柄で利益確定の動きが広がっている。
ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、インフレ圧力の高まりでＦＲＢが今後、政策見直しを迫られる可能性があるとした上で、そのためには「高い閾値を超える必要がある」と述べた。
個別銘柄ではウェルズ・ファーゴが５．２％上昇。リスク管理やガバナンスについて同社がまとめた改善案をＦＲＢが受け入れたと報じられた。
カナダの電子商取引・ショッピファイの米上場株は３．３％安。新型コロナウイルスワクチンの接種が進むにつれて実店舗の客足が戻るとみられる中、２０２１年売上高の伸び鈍化を示唆した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６０対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１４３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１５９億９０００万株。
トレンドマイクロが冴えない､業績開示で出尽くし感強い
情報セキュリティソフト「ウイルスバスター」を提供するトレンドマイクロ（4704）が冴えない。10時12分時点では前日比250円（4.1％）安の5860円と売りが先行。チャート上で大きめの陰線を引いている。前日に前期決算と今期予想を開示。今期は増収増益を見込むが、株価が先行してあげていた経緯もあり、材料出尽くし感が強まっているようだ。
前日に前2020年12月期連結決算を発表している。売上高は1740億6100万円（前期比5％増）、営業利益が394億6400万円（同5％増）だった。アメリカは苦戦したものの、国内やアジア向けはクラウドセキュリティビジネスなどの戦略製品が大きく伸長したという。2021年12月期は売上高1834億円（前期比5％増）、営業利益409億円（同4％増）と増収増益を見込む。年間配当は未定。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
銀行株がいったん調整､足元は米金利上昇の恩恵続く
三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）など銀行株が安い。当社は11時16分時点で前日比9.7円（1.7％）安の556.4円となっている。直近では米国長期金利の上昇を受けて一気に上昇し、16日には昨年2月以来1年ぶりの高値を付けていただけに、いったん調整ムードが漂っている。
足元ではアメリカで景気回復期待を背景に長期金利が上昇傾向にあり、同国の10年国債利回りは17日に一時1.329％と昨年3月以来の高水準を記録した。現在も1.265％付近で推移している。銀行株は長期金利が1％に乗せ始めた今年1月以降、上昇トレンド入り。金利上昇で海外事業などの利ザヤが改善し、業績にポジティブインパクトをもたらすとの期待感は根強いとみられ、きょうはあくまでも一時的なスピード調整の色合いが強そうだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
不正請求で保険医取り消し 金沢の病院、１・５億円
共同通信社
東海北陸厚生局は１７日、診療報酬約１億５千万円を不正請求したとして、金沢市にある藤井病院の保険医療機関指定を取り消すと発表した。期間は２０２２年１月から５年間。病院の担当者は「コンプライアンス意識が欠けていた」と話した。
厚生局によると、１３年９月～１８年８月、看護師の人数を水増しするなどして、本来より高額な診療報酬を請求していた。１６年８月に看護師の勤務表などが書き換えられているとの情報提供があり、調査していた。
藤井病院によると、病床数は１０５。
現在90人入院中…不正行った病院が保険医療機関の指定取消 別の医療機関に「経営譲渡」で存続へ
石川テレビ
金沢市の藤井病院が保険医療機関の指定を取り消された問題で、病院側は患者が同じ場所で診療を受けられるように経営を別の医療機関に譲渡することを明らかにしました。
藤井病院は２０１５年から５年間、看護師の勤務表を改ざんするなどして診療報酬を不正に請求していました。
これを受け、藤井病院は来年１月１日付で保険医療機関の指定を取り消されることになりました。
藤井博之院長は１７日夜、金沢市内で記者会見を開き、不正を認めたうえで「監督不行き届きで、不正請求を行ってしまい、申し訳ない」と謝罪しました。
その上で来年１月までに経営を別の医療機関に譲渡する方針を示しました。実現すれば同じ場所で病院の存続が可能で、現在入院中の９０人は転院することなく治療が続けられます。
６回接種の注射器増産へ ニプロ、供給は９月か
共同通信社
医療機器メーカーのニプロ（大阪市）は１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン１瓶当たり６回接種できる注射器を増産する方針を明らかにした。厚生労働省から増産要請を受けた。タイにある工場の月間生産能力約５０万本を、設備改良などで数倍に増強する。増産分の供給は９月ごろになる見込みとしている。
ニプロの広報担当者はタイ工場で増産態勢を整えるのに４～５カ月かかるとした上で「前倒しで増産できるよう取り組んでいる」と話した。
この注射器は現行、タイ工場でのみ生産している。２月には厚労省からの要望に基づき、十数万本を納入した。
政府はファイザー製ワクチン１瓶当たり６回の接種を想定していたが、国内で主に流通する注射器ではシリンジ（注射筒）の中にワクチンが一部残るため１瓶から５回分しか取れない。６回分を取れる注射器の不足が判明し、国会などで政府側が説明に追われている。
ニプロの注射器はワクチンを押し出す棒の先が突起状になっており、シリンジ内にワクチンはほぼ残らない。
帝国ホテルが火付け役か－３０泊２１万円に７５万円！ 高級ホテルが次々と【安売り!?】する本当のワケ
瀧澤信秋 | ホテル評論家
高級ホテルの長期滞在プランか続々誕生
「帝国ホテル 東京」（東京都千代田区）のサービスアパートメントが話題になった。30泊36万円（税・サ込み－客室の広さや期間などによって料金は異なる（以下同様））というキャッチーな数字が注目されたが、諸条件をはじめ、立地や帝国ホテルブランドということもあり「これは安い！」という声が続々と上がった。受付開始後4時間で完売したというが、情報拡散の凄まじさも感じるニュースだった。
追随するかのように他の高級ホテルからも次々と長期滞在プランが売り出されている。「京王プラザホテル」（東京都新宿区）では、本館スタンダード（23.5平方メートル）30連泊で21万円という。
食事は帝国ホテルでは別途有料で提供（ルームサービス）、京王プラザホテルは朝食のみ付くというが、「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区）では、朝・昼・夕の3食付長期滞在プランを販売。ザ・メイン スタンダードルーム30泊31日で75万円だ。
こうした長期滞在にフォーカスした新プランを打ち出すホテルは枚挙に暇が無い。
背に腹はかえられない？これは安売りか！？
これら高級ホテルの長期滞在プランが安いか高いかは個々人の感覚に委ねるが、1泊で割った場合、コロナ禍以前の料金設定から見ると相当安価なことがわかる。たとえば、帝国ホテル30泊36万円の場合1泊12000円となりその数字だけに着目すればこれは安い！という印象になるだろうし、36万円という数字からそこはやはり高級ホテルという印象を持つ人もいることだろう。
高級に限らずホテルではやみくもな安売りはタブーとされるが、特に高級ホテルとなれば行きたい人はそれなりの料金を支払っても出向くディスティネーション的要素があるし、とある高級ホテル関係者の弁を借りれば「安売りすると相応しくない客層が増える」ともいう。これは昨秋盛り上がりをみせ、非常識な値引きプランも見られた某キャンペーンでも指摘されたことだ。
何よりブランドイメージの毀損という問題もある。時々高級ホテル新規開業で一定期間は稼働率が低くても正規料金で販売というスタイルを見かけるが「正規料金で売り続けることでブランドイメージを定着させる狙いがある」と高級ホテルの担当者は話す。今回の帝国ホテルのサービスアパートメントをはじめ、その他長期滞在プランも割って計算すれば安い金額になることはわかるが、36万円、21万円、75万円・・・ポンと支払える人はそれなりの人ということも想像できる。ブランドイメージからみた場合にもこうしたプランの秀逸な点といえる。
これが安売りかと問われれば、実質的に安売りでもそう見えない上手さを感じる。
高級ホテルならではのジレンマ
帝国ホテルに関する報道によると、2020年4～12月期の連結決算は最終損益が86億円の赤字（前年同期30億円の黒字）、売上高は前年同期比62%減の166億円で、緊急事態宣言も影響し1割前後まで稼働率も落ちこんでいたという。宿泊需要の減少を埋めるため、他に活路を見いだす必要に迫られていたことを考えても、サービスアパートメントの開始には決意めいたものを感じる。
帝国ホテルの長期滞在プランは、高級ホテルばかりではなくビジネスホテルにも波紋を広げており、かなり低額な長期滞在プランが目立つようになった。一方、帝国ホテルをはじめとした高級ホテルはビジネスホテルと異なり、多くの付加価値を提供することが特徴であり、ゆえに高い料金を設定する。ビジネスホテルは客室主体であるが、高級ホテル内には客室以外にも収益を生み出す施設や設備が多く揃っている。それだけに長期滞在プランについてビジネスホテルと高級ホテルを同列に論じることはできない。
ホテルは装置産業と言われるが、どれだけ売り上げる面積があるのかは収益のポイントとされる。帝国ホテルのサービスアパートメントでは、フィットネスルームやプールをはじめ、駐車場などの利用に際して別途料金はかからないとし、他の高級ホテルにおける同様なプランでもこうした付加価値高きバリューも注目され大きな魅力となっている。こうした点も高級ホテルが長期滞在プランを打ち出す理由と指摘できる。
昼食を済ませて、午後からは、いつものＧＳで支援戦闘機に燃料補給をして、葬儀会社で母の葬儀の支払いを済ませて、介護業者の事務所で訪問介護の清算を済ませて、市役所で各種書類の提出等を済ませて、最後にお世話になった医療機関で支払いの清算を済ませて、帰り道のスイーツショップでお菓子を購入して帰宅…。
奥は戦闘機でお出かけです…。
コーヒーとシュークリームで遅いおやつタイム。
年金事務所棟の予約（混雑のためにえらく先です…）を済ませて休憩です…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
マネジメント・ソリューションズが大きく下げて、東海カーボンも下げましたね。
ＮＹダウの先物も下げているようですから、米国株は買いに入るタイミングを見計らって…ですね。
日本株は続落、米金利警戒や短期過熱感－輸出や直近上昇業種中心安い
18日の東京株式相場は続落。米国で長期金利が高止まりしていることや株価上昇ピッチの速さが懸念され、電機や自動車など輸出関連中心に安くなった。銀行や証券・商品先物取引、鉄鋼など年初からの上昇が目立った業種も下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.58ポイント（１％）安の1941.91
日経平均株価は56円10銭（0.2％）安の３万0236円09銭
〈きょうのポイント〉
17日の米国株まちまち、10年債利回り1.27％－ドル指数と原油は続伸
アジア時間18日はナスダック100Ｅミニ先物が軟調
１月の米小売売上高は７カ月ぶりの大幅増、米鉱工業生産は４カ月連続で上昇
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、資産購入を縮小できる状況「しばらく」訪れない－議事要旨
朝方に上昇して始まったＴＯＰＩＸと日経平均は徐々に失速。アジア時間18日の米ナスダック100Ｅミニ先物など米株先物が軟調に推移する中、じりじりと値下がり銘柄が増加した。
業種別では米株市場に連動しやすい輸出関連だけでなく、年初からの上昇率上位だった業種の下げも目立つ。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「足元の株価上昇スピードは米国より日本のほうが高かった」と言う。
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「株高を支えてきたウルトラ低金利がウルトラでなくなってきているので、当然一服してもおかしくない。成長株全般は少しお休み」と述べた。ただ長期的な株価上昇トレンドには変化はないとして、現在は「金利水準に見合った株価の落ち着きどころを探っている感じだ」と話していた。
東証33業種では証券・商品先物取引や鉄鋼、非鉄金属、銀行、保険、輸送用機器が下落
電気・ガスや空運、医薬品は上昇
ことしの日本株、複写機や時計などオールドジャパンが下位から上位に
電気自動車や暗号通貨が注目を集める中、複写機や時計などの昔ながらのテクノロジー銘柄が主導する形で日経平均株価はバブル期以降の戻り高値を更新した。
事務機器メーカーのコニカミノルタ株は年初来で約５割上昇。昨年は新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が推奨されペーパーレスへのシフトが進み、株価は45％下落。日経平均の採用銘柄でワーストパフォーマーの１つだった。同様に、ニコンやシチズン時計も昨年の収益率下位10銘柄から上位10銘柄に浮上した。
シンガポールを拠点とするアシンメトリック・アドバイザーズのアナリスト、ティム・モース氏は、敬遠されてきた銘柄と正常化銘柄に最も勢いがあるとメモに記述した。多くの「オールドジャパン」銘柄は、パンデミック収束後に利益が回復するはずにもかかわらず、評価は過去最低水準にまで落ちていたと指摘した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は17日、昨年５月に投資判断を「アンダーウエート」に引き下げたコニカミノルタ株を「イコールウエート」に引き上げた。日本の精密機器セクターに対する見方も「コーシャス（慎重）」から「インライン」に引き上げ、同業のリコーなどの目標株価も引き上げた。
同証券アナリストの⼩野雅弘氏らは各社で想定以上に収益体質が改善し、印刷量がコロナ前の⽔準に戻らなくても、利益⽔準では回復する確信が⾼まったとリポートに記した。
インターネット以前の技術と並んで、石油にも投資家の食指は伸びている。資源開発の国際石油開発帝石の株価はことし４割の急上昇を記録した。昨年は51％の下落だった。
世界的に景気回復と景気循環型株に注目が集まっていることから、現代世界の銘柄に人気がないというわけではない。マネックスグループの株価は仮想通貨の上昇により年初来約３倍になり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）のうち上昇率上位。ことしのジャスダックでの上位ＣＡＩＣＡや、東証２部のリミックスポイントも同様の理由で上昇している。
テスラやアークＥＴＦが一時大幅安、金利上昇で人気銘柄の魅力に陰り
３年ぶりの大幅な債券利回り上昇を受け、株式市場では人気の一部銘柄の魅力に陰りが出始めている。
経済見通しの改善や新型コロナウイルスの感染者減少、追加経済対策の早期実現の見込みを背景に、指標の米10年国債利回りは２月に入って23ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。これは月間ベースとしては2018年初め以来最大。上昇分のかなりの部分はここ数日にもたらされた。こうした結果、株式市場で最も割高なグループで極めて高いバリュエーションを正当化するのがますます困難になっている。
テスラを例に取ってみよう。同社株は10日間で10％余り下げ、キャシー・ウッド氏の人気がある上場投資信託（ＥＴＦ）、アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ、運用資産280億ドル＝２兆9600億円）にとって重しとなった。同ＥＴＦでテスラは最も組み入れ比率が高い銘柄の１つ。成長株のパフォーマンスが２カ月にわたって勝っていたが、割安株が再び優位に立った。
マーケットサイファー・パートナーズのアブデル・ミサ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、低金利は主に景気低迷の結果として生じるものだが、それでも順調な成長企業は魅力が高まり、投資家は割高でも購入すると指摘。「金利が急上昇し始めれば、逆のことが起きる。それまでの成長株のプレミアムは消滅し始める」と分析した。
Ｓ＆Ｐ500種のバリュー指数のパフォーマンスは17日、グロース指数を２日連続で上回った。テスラは一時4.3％安、アークＥＴＦも一時4.9％下げた。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.03％安、ダウ工業株30種平均は0.3％高で終了した。
日経平均は続落、高値警戒感広がる 主力銘柄で利益確定先行
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。今週に入り、日経平均は７００円ほど上昇しており、高値警戒感から主力銘柄で利益確定売りが先行する展開となった。ただ、１６日に株価１０万円を突破したファーストリテイリングは上昇の勢いが強まり、上場来高値を更新。日経平均を１７０円ほど押し上げ、相場を下支えした。
ＴＯＰＩＸは１．００％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８８５４億円。東証３３業種中、電気・ガス業、空運業、医薬品以外の３０業種は値下がり。証券業、鉄鋼、その他金融業、鉱業などが値下がり率上位に入った。
市場からは「日経平均が上昇過程にあることに変わりはないが、さすがに高値警戒感から主力銘柄で利益確定売りが優勢となった。ただ、医療従事者を対象としたワクチン接種が国内でも始まり、マーケットには安心感も広がっている。引き続き、出遅れ銘柄では物色が広がったようだ」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれた。
個別では、ファーストリテイリングが４．５％高で取引を終了。前場には１０万７５００円の高値を付けた。市場では「（ファーストリテの）株価が１０万円を超えアパレル企業の中で時価総額が世界トップになり、買いが買いを呼んでいる。これだけ株価が上がると日経平均と連動した投資を行う投資家にとっても組み入れざるを得ないような状況で、買いが先行しているのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長、鈴木英之氏）との見方が出ていた。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株は値下がり。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、マネックスグループもさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり４０６銘柄に対し、値下がりが１７１３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。
ペプチドリームが朝高後下落､マイルストーン受領も買い続かず
特殊環状ペプチド医薬品候補を大手製薬メーカーに技術供与し創製する事業を展開しているペプチドリーム（4587）が朝高後、マイナスに転じた。一時は前営業日比130円高の5540円まで上伸したが、午後1時08分現在では同30円（0.6％）安の5380円で推移している。5日続落。17日に独バイエル社との創薬共同研究開発で、2つ目のプログラムがヒットペプチドとして設定されたクライテリア（共同研究開発先とあらかじめ合意した生物活性・物性などの基準の総称）を達成したと発表し、買い材料視された。これにより、バイエル社からマイルストーンフィーを受け取ることになったとしており、朝方は収益拡大を期待する動きとなったが、その後買いが続いていない。マイルストーンフィーの金額は非開示。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
日銀はETF15兆円超の含み益をどうするのか
ブルームバーグ
日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の含み益はここわずか数週間で急拡大した。金融緩和策の点検の結果が3月に公表される予定だが､買い入れ方針の柔軟化を巡り日銀に熟慮を促す圧力が増す可能性が高い。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると､日経平均株価が1990年8月以来の3万円台を回復する中､日銀保有のETFの含み益は今週15兆8000億円と過去最大を更新した。
日銀の黒田東彦総裁は先月27日の参院予算委員会で､保有ETFの含み益が12兆－13兆円であることを明らかにしたが､そこからの増加ペースと規模は日本株の最大株主となった日銀の市場での存在感を改めて浮き彫りにした。
<日銀ETF：含み益10兆に拡大､保有総額GPIF抜く－遠のく出口>
井出氏は､含み益の拡大はETF買い入れ方針の柔軟化を日銀に迫る一因となると指摘。｢恐らく日銀ももうこの状況で買いたくないと思っている｣との見方を示した上で､｢3月の点検では柔軟に買っていくということを注意深く示唆するだろう｣と語った。
【市況】明日の株式相場に向けて＝ファストリ“５０００円高”の意味
きょう（１８日）の東京株式市場は前日に続き利食い優勢、日経平均株価が５６円安の３万２３６円と続落した。２月に入ってから急激な上昇波動を構築してきた全体相場だが、さすがにここにきて上げ一服ムードが出てきた。これ自体は当たり前の話であって、ある程度のインターバルは必要となる。ただ、日経平均で全体相場を考えると相場の実態を見誤る可能性もあるため、その点を気を付けておきたい。
前日は日経平均株価が１７５円安と反落はしたが、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っていた。しかし前々日の１６日は３８３円高と日経平均が値を飛ばしたにも関わらず、逆に値下がり銘柄数が値上がりを４００も上回っていた。きょうの前引け時点はどうだったかというと、日経平均は５０円あまり高かったが値下がり銘柄数が値上がりを何と８４０も上回っている状態であった。そして、大引け。日経平均は５０円あまりの小幅な下げで何とか踏みとどまったが、値下がり銘柄数は１７００を超え、全体の約８割の銘柄が下落している。
つまり、ここ最近の日経平均はほとんど一部の値がさ株を使った“作られた指数”であって相場の実態とは異次元レベルでかけ離れているということがいえる。一部の値がさ株というのは、もっと踏み込んだ言い方をすればファーストリテイリング<9983>である。きょうの東証１部上場企業の売買代金ランキング上位を見れば唖然とさせられるくらいに、第２位のファストリの突出した４７００円高が浮き上がって見える。一時は４８５０円高と５０００円高に手が届くかどうかという場面まで上値を伸ばした。裏側の事情はよく見えないが、仮に同社株を持たざるリスクがあるとすれば、それは同社のファンダメンタルズには関係のない全体指数に絡む戦略以外にない。
もちろんファストリが悪いわけではないが、この時価総額１１兆円超の大企業が指数を振り回す魔法の杖となっている事実は否めない。「日銀のＥＴＦ買いの弊害として真っ先に挙げられるのはファストリに極端な品薄感をもたらしたことだろう」（ネット証券マーケットアナリスト）という声もある。最近はＴＯＰＩＸと日経平均の遊離が激しく、ＮＴ倍率の上昇が際立っていることも話題となったが、それも歪んだ地合いが反映されたものだ。
元来、全体指数は投資家の体感温度を示す要素が強いが、今は日経平均の推移を追いかけても投資マインドの強弱は見えてこない。強気で鳴らす市場関係者が、日経平均が３万円大台ラインをあっけなく突破し更にそこを通過点とばかりに上値指向を強めた時に、「さすがに戸惑うよりない」と本音を漏らしたが、それは空中戦によって指数だけが押し上げられ、投資家サイドが傍観者になっている現状を代弁したものともいえる。
３万円大台ラインは本来であれば大きな心理的なフシ目だが、これまでの相場の足取りを見る限りそういう印象を与えない。したがって３万円台を下回る時もあっさりということになるかもしれない。２月後半から３月初旬にかけて日経平均は２５日移動平均線の２万９０００円近辺への押し目があっても不思議はない。仮にここから１０００円以上の深押しがあっても、トレンドを揺るがすものではなく、むしろ自然といえる。
個別銘柄についてはビットコイン関連が相変わらず強烈な値動きで、直近、関連会社の暗号資産交換業者登録完了という材料を出してきたインタートレード<3747>は満を持してストップ高に買われ買い物を残した。このほか、クシム<2345>が急動意、マネーパートナーズグループ<8732>も一時値幅制限いっぱいに買われる人気となった。ただ、これはもはや鉄火場で、ここからは反射神経の相場となる。それよりは、半導体の中小型株で目先利益確定売りによって深押しを入れているような銘柄を拾いに行く手法の方が結果的には成功しやすいと思われる。エノモト<6928>や野村マイクロ・サイエンス<6254>のような割安で好業績・増配といった銘柄をディスカウント価格で拾うチャンスが近づいている。
あすのスケジュールでは、１月の全国消費者物価指数など。東証マザーズにＷＡＣＵＬ<4173>が新規上場する。海外では１月の英小売売上高、２月の英ＰＭＩ速報値、２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、２月の米ＰＭＩ速報値、１月の米中古住宅販売件数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
日経平均は続落、高値警戒感根強く伸び悩み、ファストリ健闘も／相場概況
フィスコ
現在値
ソフトＢＧ 10,340 -65
トヨタ 8,093 -154
ソニー 12,000 -200
東エレク 42,880 -260
三菱ＵＦＪ 553.5 -12.60
日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは3日続伸し、90ドル高となった。金融緩和の長期化観測から連日で過去最高値を更新した。ただ、長期金利の高止まりでハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落。本日の日経平均はNYダウが上昇した流れを引き継いで19円高からスタートし、寄り付き直後には一時30560.49円（前日比268.30円高）まで上昇したが、高値警戒感から売りが出て伸び悩んだ。後場に入ると30140.01円（同152.18円安）まで下落する場面もあった。
大引けの日経平均は前日比56.10円安の30236.09円となった。東証1部の売買高は15億7991万株、売買代金は2兆8854億円だった。業種別では、証券、鉄鋼、その他金融業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、電気・ガス業、空運業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、東エレク<8035>などが軟調。三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株、それに日本電産<6594>は2％超下落した。マネックスＧ<8698>は13日ぶりに急反落。公募増資実施を発表した空港ビル<9706>、外資系証券の投資判断引き下げが観測されたスクリン<7735>、前日に決算発表したトレンド<4704>も売りがかさんだ。また、スクロール<8005>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ<9983>が4％超上昇し、上場来高値を大きく更新。1銘柄で日経平均を約169円押し上げた。エムスリー<2413>やＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>は小じっかり。中小型株ではマネパＧ<8732>が大幅続伸し、ＡＤＷＡＹＳ<2489>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。《HK》
ファーマＦが５日ぶり急反発、「ニューモ育毛剤」累計出荷数４００万本突破など材料視
モーニングスター
現在値
ファーマＦ 3,185 +65
ファーマフーズ <2929> が５営業日ぶりに急反発し、一時１９０円高の３３１０円を付けた。前場終値は９５円高の３２１５円。１８日、同社で販売する「ニューモ育毛剤」および「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」（白髪染め）の累計出荷数がそれぞれ４００万本、１００万本を突破したと発表し、材料視された。
「ニューモ育毛剤」は２月１２日時点で４００万本を突破し、１００万本増加するペースが４９日となり、過去最高の水準となった。昨年１２月上旬からの増産により通常の出荷体制となり、各メディアでの広告宣伝の継続により販売が好調に推移している。一方、「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」は子会社のフューチャーラボ（東京都港区）が販売する永久染毛剤で、２月５日時点で１００万本を突破した。最短５分で１度でしっかり染めることができる手軽さが５０歳女性を中心に支持されているという。
１８日の終値は、前日比６５円高の８１８５円。
明日の戦略－日経平均は依然として先高期待続くも週末の勝敗は分が悪い
トレーダーズ・ウェブ
18日の日経平均は続落。終値は56円安の30236円。寄り付き後に30500円台を回復したが、短期的な過熱感への警戒から値を消す動きとなった。後場はアジア株安などが重荷となり、30140円まで下げ幅を広げた。終盤にかけて持ち直したが、マイナス圏のまま引けた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり406/値下がり1713。売買代金は概算で2兆8800億円。業種別の値上がりは、電気・ガス、空運、医薬品のみ。値下がりでは、証券、鉄鋼、その他金融、鉱業、非鉄金属などが目立った。
売買代金上位の中では、ファーストリテイリングの4.5％上昇がかなり目立った。日経平均は56円安で終えたが、1銘柄で170円分プラスに寄与したことになる。ほか、個別で目立った騰落では、自社株買いが引き続き好感されたアドウェイズが値上がりトップとなった。ビットコインの上昇を背景にマネーパートナーズＧが10％を超す上昇率で大商いとなり、Ｔ＆Ｇニーズやワタベウェディングなどウェディング関連の騰勢も続いた。
一方、値下がりではスクロールがトップとなり、ＪＭＳ、メドピアなどが上位。決算が嫌気された前日に続いてガンホーが8％近い下げとなり、マネックスＧが直近上昇の反動で大幅反落。マツダ、あさひなどの下げも目立った。
あすは金曜日となる。昨年、緩やかな上昇基調に入った6月以降の日経平均の騰落数をみると、きょうまでの177日間のうち、上昇した日が94日、下落した日は83日ある。これだけ上昇しているにも関わらず、そこまで大きな大差はない。ただ、これを曜日別に分解すると、木金は下げた日の方が多く、金曜日の勝敗は最も分が悪い。基本的には週前半高・後半安という傾向にあり、あすは過度な反発は期待しづらいか。当然、週末の騰落は直前4日間の上げ下げに左右されるだろうが、足元は決算が一巡し、ドル買いも一服、グロース系の主力ハイテク株の動きが鈍い。きょうはグロースよりもバリューの方が下落率は大きかったが、日経平均の3万円の達成感もあるのか、特定の主力株に売りが出ているように思われる。米主要指数のはっきりしない動きなども様子見ムードを強める要因にはなっており、上述した売りが収まるまでは指数の上値は重そうだ。
日経平均のテクニカル面では、上ヒゲの陰線コマで終え、16日と同じ水準で上値の重さを確認。ただし、上昇が続く5日線（30120円）上を保ちながら微調整にとどまっており、依然として高値更新に期待できる環境にある。
今晩のＮＹ株の読み筋＝高値圏でもみ合いか
モーニングスター
１８日の米国株式市場は、高値圏でもみ合うものとみられる。
１７日は、金融緩和の長期化を示唆する１月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録を受け、ＮＹダウは史上最高値を更新した。ただ、今月に入り主要３指数が入れ替わる形で史上最高値を更新する展開が続いており、上値は重たい。朝方は米１月小売売上高が市場予想を大幅に上回る強い結果となったものの、米長期金利が急ピッチに上昇したことに警戒感が出て、ＮＹダウは売り先行となった。
１８日は小売大手ウォルマートの第４四半期（２０年１１月－２１年１月）決算がある。米１月小売売上高は政府による国民一人当たり６００ドルの現金給付が追い風になった面があった。その影響も含めウォルマートの決算が好結果となれば、市場は買いで反応し、ＮＹを押し上げる可能性がある。ただ、高値圏では利益確定売りも出やすいので注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
１月住宅着工件数、１月建設許可件数、１月輸出入物価、２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
ウォルマート、ホーメルフーズ、ニューモント、アプライド・マテリアルズなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
明日の日本株の読み筋＝週末要因もあり、過熱感を解消する動きが続きそう
モーニングスター
１９日の東京株式市場は、週末要因も重なり調整局面となりそう。手がかり材料に乏しいなか、短期的な過熱感を解消する動きが続きそうだ。また、時間外取引での米株価指数先物の動きに左右される場面もありそう。市場では、「３万円台固めに向け、底堅い展開が期待される」（中堅証券）との声が聞かれ、先高を読む動きもあるようだ。
１８日の日経平均株価は、前日比５６円１０銭安の３万２３６円０９銭と続落した。市場では、「３万円台では利益確定売りも致し方ないところ、今後は、押し目拾いに分がありそうだ」（他の中堅証券）との見方があった。東京証券取引所が１８日引け後に発表した、２月第２週（８－１２日）の２市場１・２部などの投資部門別売買状況によると、海外投資家は３４５１億円の買い越しで、２週連続で買い越しとなっている。
ルネサス、欧州半導体大手のダイアログ買収へ
LIMO
国内半導体大手のルネサス エレクトロニクスは、アナログ半導体が主力のダイアログ・セミコンダクターを買収する。発行済み普通株式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始する。買収金額は約49億ユーロで2021年末の取引完了を目指す。ルネサスは買収を通じてアナログ分野を一層強化し、事業ポートフォリオの拡充を図る。
インターシル、IDTに次ぐ買収第3弾
ダイアログは1981年設立の半導体メーカーで、英国に本社を置く。年間売上高は14億ドル（19年実績）で、ミックスドシグナル（MS）が全体の87％を占めているほか、近年はコネクティビティーやオーディオ分野での事業も広げている。
ルネサスはここ数年、海外半導体メーカーを積極的に買収しており、16年にインターシル、18年にIDTを傘下に収めた。柴田英利CEOは「アナログ/MS分野を中心に一貫したテーマで買収を行ってきた」とし、今回のダイアログもその延長線上にあることを強調した。両社合算の製品別売上高構成比ではマイコンを抜き、アナログが最大セグメントとなるほか、市場別でも車載分野への依存度が落ち、モバイルを含むIoT分野の構成比が上昇するかたちとなる。
また、買収によって、アナログ・MS分野のエンジニア陣ならびに設計開発技術も強化でき、グローバルR＆D人員も従来の約7400人から9200人に拡充される見通し。
買収によるシナジー効果として、ルネサスではクロスセルや高成長市場にアクセスすることで2億ドルの売上増による統合効果を見込むほか（買収完了から4～5年以内）、業務効率化による1.25億ドルのコスト削減効果（買収完了から3年以内）が得られるとしている。
特定顧客の依存度引き下げがポイントに
ダイアログは近年、特定顧客向けのPMIC（パワーマネジメントIC）を中心に業績を伸ばしてきた。19年に占める特定顧客の売上高比率は66％に達している。しかし、この特定顧客がPMIC内製化に舵を切ったことで、事業戦略の見直しに着手。
特定顧客への依存度を引き下げるため、数件のM＆Aを実施したほか、特定顧客に対してPMICに関する一部技術ならびに資産を18年に売却。同時にオーディオや充電システムに関連したサブPMICの供給を締結した。これにより、特定顧客への依存度は23年をめどに25～30％に引き下がる見通しだ。
ルネサスもボラティリティーの高いモバイル分野での事業拡大には積極的ではなく、特定顧客への依存度低下は「ここに大きな関心を持った」（柴田CEO）としており、買収を検討するにあたってはプラス材料として捉えられたようだ。
ルネサスとダイアログは長年製品レベルで協業関係にあり、自動車用SoC「R-Car」においては、ダイアログのPMICがリファレンスデザインとして採用されている。買収を通じて、ルネサスが「ウィニング・コンビネーション」と呼ぶ、顧客へのソリューション提案をより一層深めていく考えだ。
NY株見通しーもみ合いか 経済指標は新規失業保険申請件数など
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はアップルなどのハイテク・グロース株が利益確定売りに押されナスダック総合が2日続落したものの、FOMC議事要旨で緩和的金融政策の継続がコミットされたことなどが好感されS&P500はほぼ変わらずで終了し、バークシャー・ハサウェイの取得を好感したベライゾンやシェブロンの上昇を受けてダウ平均は3日続伸し、最高値更新を続けた。今晩の取引では、追加経済対策への期待やコロナワクチン接種進展による経済活動の早期正常化期待が引き続き支援となることが期待される一方、グロース株からバリュー株へのローテーションが続くことが予想され、高安まちまちの展開となりそうだ。先行きのインフレ高進リスクも意識されており、長期金利の動向も注目されそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、2月フィラデルフィア連銀業況指数など。企業決算は寄り前にベンタス、ニューモント、ウォルマート、引け後にアプライド・マテリアルズなどが発表予定。
病院クラスター２００人規模に 岐阜県で新たに１３人が新型コロナ感染
岐阜県と岐阜市は１８日、県内で新たに２０代～９０代の男女１３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内で過去最多の感染者を確認している木沢記念病院（美濃加茂市）のクラスター（感染者集団）では８人の感染が分かり、２００人規模に拡大。県内の累計感染者数は４５３９人となった。
同病院の新たな感染者の内訳は入院患者５人、職員２人、職員の家族１人。患者や職員から感染者が出た病棟は２つ増え、全１１病棟中１０病棟に拡大した。
このほか、岐阜清流病院（岐阜市）のクラスターでは、これまで感染者が出ていなかった病棟で働く医療従事者１人の陽性が判明し、合わせて３２人となった。
新たなクラスターの発生はなく、岐阜市の老人介護施設で広がったクラスター１件の終息を確認した。
新規感染者の居住地別は美濃加茂市６人、各務原市３人、可児市と瑞穂市が各２人。年代別は２０代４人、４０代１人、５０代と６０代が各２人、７０代１人、８０代２人、９０代１人。
〔NY外為〕円、105円台後半（18日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、株安などを背景に円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝105円台後半に上昇している。午前9時現在は105円55～65銭と、前日午後5時（105円81～91銭）比26銭の円高・ドル安。
欧州株安などを眺め投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての円が買い戻された。また、対ユーロでのドル売りが円の対ドル相場にも波及し、円の支援材料となった。米長期金利の動向を背景としたポジション調整目的の円買い・ドル売りも出たもよう。
ニューヨーク市場入り後に発表された一連の米経済指標に対する反応は限定的。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2080～2090ドル（前日午後5時は1．2035～2045ドル）、対円では同127円60～70銭（同127円41～51銭）と、19銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックも安い（18日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、利益確定の売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比224．40ドル安の3万1388．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は151．46ポイント安の1万3814．04。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
トゥイリオが大きく上げていますね。
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