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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2021.03.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１０日（水）、晴れです。
少し風はありますが、暖かくて気持ちの良い日ですね。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
身支度をして、１０時頃に家を出る。
水曜日ですが、ゴルフではありません…。
愛車のディーラーからリコール対応の準備ができたとのことで訪問です。
２ドアクーペだと８シリーズ、４シリーズ、２シリーズですか…。
愛車は１泊２日コースでお泊りなので代車はＭ１３５ｉです。
ボディカラーがホワイトなので迫力はありませんが、エンジン音はなかなかに…。
代車に乗ってＴＰＯ（土岐プレミアムアウトレット）へ。
到着時は駐車場も空いていましたが、お昼頃には埋まりましたね…。
平日だけど、春休みですか…。
とても年金世代とは思えない若いカップル・家族連れが多いです。
「マンシング」で春のセーターとベストをゲット。
「アンテプリマ」で掘り出し物がたくさん見つかったようです。
フードコートでランチタイム。
「コールハン」で僕は出会いなし…、奥は出会いがあったようです。
帰り道に仏壇屋で位牌を受け取る。
帰宅して、「ヴィタメール」のケーキとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０８．８２円。
１ＡＵドル＝８３．６１円。
本日の日経平均終値＝２９０３６．５６（＋８．６２）円。
金相場：１ｇ＝６６５２（＋９５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５６１（＋９９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが上げて終了しましたね。
半数は大きく上げましたね。
見直しの必要はないか…。
これだけ上げて下げてだと買いに入るタイミングが取れないですね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
日本株は小幅続伸、米金利上昇の一服で電機や機械高い－金融株は安い
10日の東京株式相場は小幅に続伸。米国市場で長期金利の上昇一服に伴いハイテク銘柄が値上がりした流れを受けて、電機や情報・通信、機械株などに買いが入った。一方、銀行や保険株は下落した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.06ポイント（0.1％）高の1919.74
日経平均株価は８円62銭（0.03％）高の２万9036円56銭
＜きょうのポイント＞
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数1.4％高－ナスダック100指数４％高
９日の米10年物国債利回りは1.53％－前日比６ベーシスポイント（ｂｐ）低下
世界経済は21年に急回復へ、米国が主導－ＯＥＣＤが予想上方修正
前日の米国市場でハイテク比率の高いナスダック指数が大幅に上昇し、10日の東京市場でもソニーや日本電産などが買われた。９日発表の２月工作機械受注が好調だったため、ＤＭＧ森精機や牧野フライス製作所などの株価も大きく上げた。
ただ株価指数は下落に転じる場面があり、前日の終値を挟んでもみ合う展開が続いた。11日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀政策決定会合を控え、市場では金利上昇に対する警戒が根強い。
ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリストは「主要中銀の足元の金利上昇に対する判断をこれから見極めていく形になり、投資家は様子見の状況」と話した。
東証33業種では医薬品や電機、情報・通信、機械が上昇
鉱業や鉄鋼、水産・農林、石油・石炭、海運は下落
米10年債利回りのピークまだ来ていない、弱気バイアス続く－ＢｏｆＡ
米国債には弱気バイアスが残っており、10年債利回りは上昇が続くとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がリポートで予測した。
ＢｏｆＡのテクニカルストラテジストのポール・シアナ氏は９日のリポートで、過去のトレンドの規模とデュレーション、テクニカルパターン、モメンタムを検証した結果、「10年債利回りのピークはまだ見られず弱気バイアスが続いており、５年債、さらに２年債についてさえそうした傾向が強まっている」との見解が裏付けられたと説明した。
シアナ氏はその一方で、30年債利回りが「2021年８月から22年１月の間に2.24－2.69％でピークに達するのではないか」と予想。５年債利回りは４月から９月の間に1.5％前後で最も高くなる可能性があるという。
米国株上昇、リスク選好でハイテクに買い戻る－ドル全面安
９日の米株式相場は上昇。市場にリスク選好ムードが戻り、押し目買いの動きでナスダック100指数は昨年11月以来の大幅高となった。米国債は３年債入札後に上げ幅を拡大した。
米国株は上昇、ナスダックの上げ目立つ
米国債は上昇、10年債利回り1.53％
ドル全面安、対円は108円半ば
ＮＹ原油は続落、テクニカル指標が上昇の行き過ぎ示す
ＮＹ金は大幅高、ドル下落や利回り上昇一服で
フィットネス機器を手掛けるペロトン・インタラクティブが14％高となるなど、在宅関連の勝ち組だった銘柄に再び勢いが戻った。ワクチン接種が進み、１兆9000億ドル（約206兆円）規模の追加経済対策が実現に近づく中、こうした銘柄はこのところ敬遠されていた。この日に限ってみると、グロース株からバリュー株へのローテーションは大きく反転した格好だ。テスラは20％値上がりし、約１年ぶりの大幅高となった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.4％高の3875.44。ダウ工業株30種平均は30.30ドル（0.1％）高の31832.74ドル。ナスダック総合指数は3.7％上昇。
Ｅトレード・ファイナンシャルのトレーディング・投資商品担当マネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「１年足らず前には市場の歴史で最大級のネガティブなマクロイベントが買いの好機と解釈されていたことを忘れてはならない。足元のポジティブなシグナル全てを考慮すれば、今回は違うと考える理由はほとんどない」と指摘。「ナスダックがこの日上昇しているのは驚きではない。ファンダメンタルズは強気相場の継続を支えている」と述べた。
米国債相場は上昇し、利回りは最近の高水準から低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.53％。
外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面安。リスク資産が再び買われ、ドルロングで利益確定の動きが出た。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％安。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝108円48銭。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1901ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落。テクニカル指標で、原油相場の上昇が行き過ぎかつペースも速過ぎだったことが示された。原油相場は先週の上昇でボリンジャーバンドの上限を上回り、近く下落する兆候が出ていた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は1.04ドル（1.6％）安の１バレル＝64.01ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は72セント下げて67.52ドル。
ニューヨーク金相場は大幅高。ドルが下落したことで代替資産としての金の妙味が高まった。また債券利回りの上昇が一服したことも金買いにつながった。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、2.3％高の１オンス＝1716.90ドルで終了。
【本日のNYダウ見通し】消費者物価指数と米10年債の入札に注目
【NYダウ予想レンジ：31,600～32,100ドル】
9日のNYダウは3日続伸。
前日比30.30ドル高の31,832.74ドルで取引を終了しました。
米10年債利回りが前日比0.07％低い1.52％で取引を終了。
これまで割高感が意識されやすいハイテク株に買いが入り、相場を支えました。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は464.66ポイント高の13,073.82で引け、上昇率（3.69％）は今年最大となっています。
上院で可決した1.9兆ドル規模の追加経済対策は下院で再審議され、14日までに成立する見通しです。
一人当たり1,400ドルの現金給付がおこなわれ、3～4月の個人消費はかなり強含むとの見方もあります。
本日は消費者物価指数が発表されるので、予想を上回る内容になれば買い優勢の展開になる可能性があります。
また、10年債の入札があるので、長期金利の動向にも注目です。
日経平均は小幅続伸、朝高後は材料難で伸び悩み
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。寄り付きでは、前日の米国株式市場でナスダック総合が３．６９％上昇した流れを引き継ぎハイテク株中心に買い優勢で始まったものの、その後は伸び悩み、前日終値を挟んだ一進一退の値動きが継続した。全体的に手掛かり材料に乏しく、時間外取引の米株先物の値動きに左右される展開となった。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高。東証１部の売買代金は２兆８９９９億７４００万円。東証３３業種では、医薬品、電気機器、情報・通信業などの１２業種が上昇。鉱業、鉄鋼、水産・農林業などの２１業種は下落した。
市場では「９日のナスダックは大幅高となったものの、ハイテク株は依然として過熱感があり、日本株は流れを引き継ぐ展開にはならなかった。加えて、今週末はＳＱ値算出、来週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や日銀政策決定会合など重要イベントを控えており、上値は追いづらい。当面は割安株・出遅れ株を物色する流れが継続するのではないか」（証券ジャパンの調査情報部部長、大谷正之氏）との声が聞かれた。
個別では、牧野フライス製作所、ツガミ、ＤＭＧ 森精機、ファナック、安川電機、オークマなどの機械株が総じてしっかり。日本工作機械工業会が９日発表した２月の工作機械受注（速報値）は、前年比３６．７％増の１０５５億５３００万円と、４カ月連続でプラスとなったことなどが好感された。
その他、ファーストリテイリングは２．４１％安、エムスリーは６．１９％安。東京エレクトロンもさえない動きとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり８７９銘柄に対し、値下がりが１２１８銘柄、変わらずが９７銘柄だった。
午後３時のドルは108円後半、米10年債入札の結果を注視
［東京 １０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０８円後半。米長期金利の小幅な上昇、豪ドルの下落、アジア株の上昇によるリスク選好の円売りなどに支えられ、ドルは底堅い展開となった。きょうは米１０年国債の入札が予定されており、入札結果を受けた米長期金利の動向に注目が集まっている。
ドルは午前７時過ぎに１０８．５０円まで下落したが、アジア時間の取引で米長期金利が小幅に持ち直したことや、豪ドルの対ドルでの下落などに支えられ、１０８円後半まで持ち直した。午後の取引では日経平均や中国株の上昇が好感された。
市場では「動きの速い投機筋の円売り戻しは一服となったが、ファンド勢はまだ円買い持ちを残しているところが少なくないようだ。米金利に上昇圧力がかかれば、ドルはもう一段上昇する可能性がある」（証券）との指摘が出ていた。
ただ、急伸してきたドルが１０９円台を再び上抜け、一段高となる可能性を疑問視する声も出ている。「ドル／円の上昇ピッチが米金利高を上回る場面も出てきた。テクニカル的な過熱感もあり、１０９円台はいったん戻り売り」（ＦＸ会社）とみる向きも少なくないという。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）総裁が市場の利上げ観測を明確にけん制したことで、豪ドル／円は朝方の高値８３．８７円付近から、８３円半ばまでじわじわと売られた。豪ドル／米ドルは朝方の０．７７１８米ドル付近から、０．７６７４米ドル付近まで下落した。
ＲＢＡのロウ総裁は１０日、完全雇用の達成には少なくとも２０２４年までかかるとの見方を示し、豪中銀は必要な限り「景気刺激的な金融状況」を維持することにコミットしていると、あらためて表明した。
前日海外市場では、不調が警戒されていた米国債入札が順調だったことで米金利が低下、ドルが売られる展開となった。対円では一時１０８．４２円と、前日夕に付けた９カ月ぶり高値の１０９．２３円から１円弱下落した。
リフィニティブによると、米１０年国債利回りは１．５４％付近と、前日ニューヨーク市場午後５時０５分時点の１．５２８１％から上昇した。
市場では「１０年国債の入札が低調なら、米長期金利が上昇し、ドルが再び１０９円台に乗る展開もあり得る」（アナリスト）との声が出ていた。
コラム：ドル円、トランプラリー再現の可能性はあるか＝内田稔氏
［１０日 ロイター］ - いくつものオシレーター系のチャートは、急ピッチで上昇したドル／円に対し、以前のトランプラリー（トランプ氏の米大統領当選で２０１６年１１月から続いた株価急上昇）時に匹敵する「買われ過ぎ」を警告している。もちろん、足元の水準で日柄調整をこなせば、その警告も解消され、新たな高値圏へと浮上することも可能だが、問題は今のドル／円にそこまでの上昇力があるかどうかだ。
＜トリプルブルーでドル／円反転＞
トランプラリーの発端は、大統領および上下両院の過半数を全て共和党が占めるトリプルレッドの実現だった。予想外の選挙結果を踏まえ、市場も巨額の減税を織り込みにいった。景気回復と利上げペースの加速が意識され、２年物や１０年物の米国債利回りが上昇し、これがドル高を招いた。
しかも、それまで停滞感が強かった株式相場まで息を吹き返して堅調に推移。その後の１カ月あまりでＳ＆Ｐ５００指数も６％以上の値上がりをみせた。
一方、最近のドル／円急上昇も、今年１月５日の米ジョージア州での上院議員選の決選投票を経て、民主党が大統領と上下両院を制し、トリプルブルーを実現するという予想外の展開になったことが大きい。バイデン政権の大規模な財政支援策の実現を織り込む過程でやはり米長期金利が上昇し、ドル／円の反転をもたらしたためだ。
こうしてみると、足元のドル／円上昇は、さしずめバイデンラリーとみることもでき、トランプラリーにも匹敵するドル／円の急騰劇が、これから待ち受けているのかもしれない。
＜２０１６年のマネー構造＞
ただ、ドル／円相場を取り巻く環境を細かくみると、２０１６年当時と今とでは、大きく異なっている。そのことを確認するために、まず、トランプラリー時のドル／円急騰の突出ぶりを振り返っておこう。
ドル／円は、大統領選挙の投票日前日（２０１６年１１月７日）の終値１０４．４６を起点とすると、１２月１５日の終値１１８．１７まで１３．１％も上昇した。同じ期間に２年物国債の利回りは０．８２％台から約４６ｂｐ、１０年物国債の利回りも１．８２％台から約７７ｂｐとそれぞれ上昇。これらがドル高を招いたとされる。
とは言え、それで説明できるのは、せいぜい１１０円程度までだ。なぜなら、円を除く他の主要通貨に対する当該期間中のドルの上昇率は、平均５．１％に過ぎなかったからである。しかも、加ドルと英ポンドに対しては、ドルは下落している。
国境の壁建設の可能性が嫌気され、為替市場で特に弱かったメキシコペソに対してでさえ、ドルの上昇率は９．３％とドル／円を下回った。当時のドル／円上昇率の異様さが明らかであり、それだけにそのかなりの部分に関し、日本固有の要因によるドル買い／円売りが出回ったとみるのが妥当だ。
＜ドル／円急騰の真相＞
２０１６年の市場では、ドル資金の需給が逼迫していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策の正常化に着手しており、既にマネタリーベースの拡大を停止していた。その上、金融危機の教訓から米国では２０１５年より、金融規制が相次いで強化され、大手米銀を中心にドル資金を出し渋る動きがみられていた。さらに２０１６年１０月のマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）規制改革も加わって、市場に対するドル資金の供給が細っていたからだ。
これに対し、同年２月にマイナス金利政策が導入された日本では、それまでの国債投資の代替策として、為替ヘッジ付き外債投資が活発化。本邦勢のドル資金に対する調達需要は以前にも増して旺盛になっていた。そこに年末といった季節要因も加わり、２０１６年１１月に入ると、ドル資金の調達コストが急騰。為替ヘッジ外しも含め、スポット市場における巨額のドル買い／円売りが、一段とドル／円を押し上げたとみられる。
＜２０２１年の特徴＞
現在のＦＲＢは毎月１２００億ドルの資産買い入れを継続し、ドルの調達環境にさほど緊張はない。また、労働市場を重視する方針に転じているだけに、金融政策の正常化までに、かなりの時間を要する見込みだ。このため、全体的なスティープ化は進んでいるものの、為替相場への影響が強い２年債の利回りに足元で顕著な変化はみられていない。
また、長期金利が１％台半ばを超えて上昇する場面では、株式相場が不安定な動きを繰り返している。いずれ市場の目が慣れていく可能性もあるが、２０１６年との違いは株式相場の割高感だ。例えば、Ｓ＆Ｐ５００指数の益回り（予想株価収益率の逆数）と長期金利との格差（イールドスプレッド）は、このまま長期金利が１％台後半へと上昇し、２％に迫れば、一段と縮小し、株式相場の急落がＦＲＢに金融政策正常化方針を翻意させた２０１８年１０月の水準と一致する。
つまり、長期金利の一段の上昇は、ドル高／円安ではなく、リスク回避的な環境をもたらす公算が大きく、その場合、ドル高とともに円高圧力も高めよう。必然的にクロス円の反落が見込まれ、ドル／円への下押し圧力となりそうだ。
特に、ここ最近の米長期金利上昇とドル高を受け、新興国ではトリプル安の様相を呈している。コロナ禍から脱却する途上にある世界経済にとって、当面の間、米長期金利上昇とドル高は、「不都合な現実」をまき散らすため、持続性に乏しい。
こうしてみると、バイデンラリーによるドル／円の上昇率は、トランプラリー時の円以外の通貨に対するドルの上昇率である概ね５％から、そう大きくかい離しないはずだ。今の相場の騰勢を考慮すれば、一時的に１１０円の大台を回復する可能性も否定できないが、さらなる続伸は考えにくい。上昇が一服した後は、再び緩やかなドル安・円高へと戻るだろう。
しかも、長期金利の上昇が和らぎ、リスクオン相場に回帰するなら、円安を上回るドル安によって、適温相場であった２０１７年と同じくドル／円はやはり軟化する可能性が高い。
＜ドル／円が続伸する条件＞
結局、このままドル／円が上昇軌道を描き続ける条件は、トランプラリー時と同様、長期金利のみならず、利上げを織り込みながら、短期ゾーンの金利も上昇し、それでいて株式相場も底堅さを保つことだろう。
おりしも２月の米雇用統計は、市場予想を大きく上回り、市場も米経済の先行きに対する自信を深めたはずだ。また、原油先物相場（ＷＴＩ）が現在の水準を保つだけで、３月以降の前年比でみた伸び率は１００％を大きく超えてくる。一般物価の上昇にも波及するとみられ、しばらくの間、景気好転によるインフレ圧力の台頭と映る可能性もあるだろう。
以上の点を踏まえると、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における政策金利見通し（いわゆるドットチャート）は重要だ。昨年１２月時点に比べ、２０２２年末、２０２３年末までの利上げが妥当であるとする回答者が増えていた場合、市場でも利上げの前倒しが意識されそうだ。こうした点を念頭に、予断を持たず緊張感をもって臨んでいくほかないであろう。
米国株は上昇、ナスダック約4％高 テクノロジー株が高い
［９日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米国債利回りが低下し、このところ売られていたテクノロジー株に買いが入ったことからナスダック総合が約４％上昇し、前日の下げから持ち直した。ナスダックの上昇率は昨年１１月４日以来の大きさ。ダウ工業株３０種は取引時間中の最高値を更新した。
テスラは約１年ぶりの大幅な上げを記録。アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトは過去数週間で最大の上昇となった。テクノロジー株は、利回りの上昇を受けたバリュエーション懸念からここ数週間売り込まれていた。
１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案が近く可決されるとの期待から前日には国債利回りが上昇。ナスダックは２月１２日に付けた終値での最高値を１０％超下回り、調整局面入りしていた。
前日に１．６１３％と約１３カ月ぶり高水準を付けた米１０年債利回りは９日に一時１．５２３％まで低下した。
インベスコのチーフグローバルマーケットストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は、今年はシクリカル（景気循環）株や小型株がアウトパフォームすると指摘。テクノロジー株も上昇するが、昨年のような市場の上げを主導する状況にはならないとの見方を示した。「きょうは１０年債利回りがやや低下し、バリュエーションへの圧力が和らいだため、テクノロジー株が上昇した」と述べ、市場は新たな金利水準に適応しつつあると指摘した。
米取引所の合算出来高は１３８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１５２億５０００万株。
ラッセル２０００グロース指数はこの日３．３％上昇。ラッセル２０００バリュー指数は０．１％高。
テスラは１９．６％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック１００指数の上げを主導した。
前日に１４年ぶり高値を付けたＳ＆Ｐ銀行株指数は１．７％下落。景気動向に左右されるセクターである金融、素材、工業はいずれも最高値圏で推移した。
前日に４０％超値上がりしたゲーム販売ゲームストップはこの日も２６．９％上昇。電子商取引へのシフト戦略などが支援材料となっている。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．８３対１で値上がり銘柄数が多かった。
塩野義が後場に上げ幅を拡大､出資先のHIV試験が良好結果
医薬品大手の塩野義製薬（4507）が後場に入り、上げ幅を拡大した。前引けは前営業日比140円高の5879円だったが、午後1時45分現在、同195円（3.40％）高の5934円で推移している。一時は5931円まで上伸した。
本日午後0時30分に、英グラクソと米ファイザーとの共同出資先の英ViiV HEALTHCAREがカボテグラビルとリルピビリンのATLAS－2M試験で良好な結果を得たと発表し、買い材料視された。
2カ月に一回の投与によりHIV感染者が96週でもウイルス抑制を維持できることが示されたとしている。今後患者の利便性がさらに向上することでHIV治療におけるパラダイムシフトが起こる可能性を示唆しているとしている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
エムスリーは7営業日続落､外国人等の手じまい売り続く
医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）は1月につけた上場来高値からの下落率が3割を超えたが、なお下げ止まらず7営業日続落。2020年11月11日以来およそ5カ月ぶりの安値に売られて時価総額は5兆円を割り込む場面もみられており、午後1時44分時点で前日比353円（4.6％）安の7390円で取引されている。
日本を含め世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進みつつあり、今後は医療体制も正常化へ向かう公算が高まる中で株価の割高感が外国人投資家などの手じまい売りを誘発。これを吸収する買い手が乏しくなっている。
国内外での製薬会社向けマーケティング支援事業などは中長期的にも成長が見込まれるものの、来2022年3月期の1株利益のアナリスト予想の平均値は67.2円で、これを基にした9日終値でのPERは115倍と高水準。
景気や企業業績の回復傾向を背景に市場全体が業績相場への移行を探る局面にきており、出遅れ感のある割安な景気敏感株へ資金をシフトさせる動きが強まっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
9日のアメリカ市場でのハイテク株急反発の流れは続くのか
ストラテジストが持続に疑問符
ブルームバーグ
ハイテク株中心の米ナスダック100指数はテクニカル調整に入った翌日の9日､目覚ましい復活を遂げた。構成銘柄の約4分の1が5％を超える値上がりで､同指数は昨年11月以来の上昇率となる4％高で引けた。
30年ぶりの売られ過ぎが示唆されるほど下落した直後のハイテク株反発だった。スワン･グローバル･インベストメンツの顧客ポートフォリオマネージャー､マーク･オド氏は｢押し目は買いという考えは人々の心理に深く根付いているので､売りが数日続いた後は反発することになる。何もかもを変えるような大きなイベントのニュースでもない限り､これは避けられない｣と話した。
9日について言えば､押し目買いは奏功したと言える。しかし､ハイテク株の売りが終わったかというと､ストラテジストらは懐疑的だ。
同日反発したもう一つの理由は､割高な成長株への圧力となってきた債券利回り上昇に落ち着きの兆しが見られたことかもしれない。10年物米国債利回りは5日に1年ぶり高水準の1.62％となったが､その後は低下している。
オアンダのシニア市場アナリスト､エドワード･モヤ氏は｢今のウォール街は一方通行で､米国債市場の方向に従って動く。テクノロジー株の反発は米国債上昇と同じタイミングで起きた。このため､この反発が続くかどうかについて多くのトレーダーが懐疑的だろう｣と話した。
また､RBCキャピタル･マーケッツの米株戦略責任者ロリ･カルバシナ氏は､最近の値下がり後もハイテク株のバリュエーションの問題は解決していないと指摘。ソフトウエアおよびインターネット株の株価収益率（PER､予想ベース）26.2倍は同セクターの過去の平均的水準やS＆P500種と比較して高いという。さらにファンドのポジションを分析する同社モデルは､相場の底を通常示す水準までセンチメントがまだ達していない状況を示唆している。
カルバシナ氏はリポートで｢大型ハイテク株の巻き戻しは少なくとも半分済んだかもしれないが､まだ終わってはいない｣としている。
バリュー投資への波が一大ムーブメントになりつつある
コロナ禍での損失回復し資金流入
ブルームバーグ
しばらく人気が下火となっていたバリュー株投資が盛り返している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降に記録した損失を全て取り戻した。
割高な銘柄を売って割安株を買うこの投資戦略のトータルリターンはコロナ禍前の水準を回復した。ブルームバーグのロング･ショート指数が示した。
昨年の苦境で景気循環株はバリュエーションが下がったが､1兆9000億ドル（約207兆円）規模の米追加経済対策を控え､新型コロナの流行収束に伴う景気回復が見込まれる中で､大量の資金が急ピッチで戻りつつある。
バリュー株に投資する上場投資信託（ETF）は10週連続で新規資金を呼び込んだ。資金流入と株式相場上昇に後押しされ､運用資産は昨年11月初め以降で1000億ドル増加。四半期ベースの純流入は過去最高を記録する勢いで､運用資産はあと50億ドル増えれば成長株のETFを追い抜く。
言ってみれば､ここ10年に不調だった投資手法が今や､強気相場で最も人気の高い手法の1つに取って代わる方向にありそうだ。
景気への楽観論を背景にした利回り上昇で､割安株への短期的な投資がこれまで以上に魅力的になっている。サクソ･キャピタル･マーケッツのストラテジスト､エレノア･クレイ氏はリポートで｢利回りが上昇するほど､ローテーションへの圧力が増す｣と分析した。
こうした構造的変化を受け､投資家は成長株など過去に好んだ銘柄を記録的なペースで手放し､出遅れた銘柄の確保に向かっている。
目覚ましい回復を遂げたバリュー投資は9日の取引では影を潜めた。代わりに､1カ月足らずで1兆5000億ドルの時価総額が吹き飛んだハイテク株が上昇した。
ただ設備投資が回復しており､たとえローテーションが一服しても景気循環株の上昇が続く余地はあると､エバコアISIはみている。デニス･デブシェール氏ら同社のストラテジストは｢マクロの状況はなお割安株とボラティリティーに有利だ。ただリターンのペースは鈍化するだろう｣とリポートで指摘した。
【市況】東京株式（大引け）＝８円高、米ナスダック高受け続伸も上値重い
１０日の東京株式市場は強弱観が対立し、日経平均株価は終日方向感の定まりにくい展開となった。結局プラス圏で引けたものの上げは小幅にとどまっている。
大引けの日経平均株価は前営業日比８円６２銭高の２万９０３６円５６銭と小幅続伸。東証１部の売買高概算は１３億９３３６万株、売買代金概算は２兆８９９９億７０００万円。値上がり銘柄数は８７９、対して値下がり銘柄数は１２１８、変わらずは９７銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方高く始まったものの上値が重く、日経平均は２万９０００円大台近辺の狭いレンジでもみ合う展開となった。前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が大幅高で切り返したほか、半導体銘柄で構成されるＳＯＸ指数も急伸したことで、東京市場でも主力輸出株に追い風が期待されたが、反応は限定的だった。今週末がメジャーＳＱ算出日にあたるほか、あすにはＥＣＢ理事会の結果とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見を控えており、積極的に買いポジションを高める動きはみられなかった。下値では押し目買いも厚く、大引けはかろうじて前日終値を上回った。値下がり銘柄数は１２００を超え値上がり銘柄数を上回っている。商いは活況だったが、売買代金は２兆９０００億円と３兆円台には届かなかった。
個別では、ソニー<6758>、任天堂<7974>がしっかり、日本電産<6594>も切り返しに転じた。武田薬品工業<4502>が堅調、デンソー<6902>も買いを集めた。レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>が上昇、ファナック<6954>も高い。サインポスト<3996>がストップ高。東洋エンジニアリング<6330>も値を飛ばした。東京製綱<5981>も大幅高、大豊工業<6470>も物色人気に。
半面、ファーストリテイリング<9983>が大きく値を下げ、エムスリー<2413>も大幅安。東京エレクトロン<8035>も朝高後に軟化した。トヨタ自動車<7203>が売りに押され、マネックスグループ<8698>も安い。東京電力ホールディングス<9501>の下げも目立った。ケイアイスター不動産<3465>が急落となり、くら寿司<2695>も大幅安。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>、ビックカメラ<3048>も下落した。
出所：MINKABU PRESS
アナフィラキシー５人発症 コロナワクチン接種後
共同通信社
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０～５０代の女性５人が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表した。いずれも投薬をするなどして症状は改善した。うち２人が経過観察の目的で入院した。
５人のうち３人について、報告した医師はワクチンと因果関係があるとみており、残りは「評価不能」など。コロナワクチン接種後のアナフィラキシー発症は国内で計８例となり、全てが女性。厚労省は今後、専門部会で因果関係などの評価を行う方針。８日までに約７万人の医療従事者に接種されている。
厚労省によると、発症した５人はいずれも８日に米ファイザー製のワクチン接種を受け、５～３０分以内にのどの違和感やじんましん、息苦しさなどの症状が出た。４人はアレルギーやぜんそくなどの基礎疾患があったという。
厚労省の医薬品安全対策に関する専門調査会長を務める岡明（おか・あきら）・埼玉県立小児医療センター病院長は「海外のデータでも女性に多いことが示されている」と指摘する。
米国の報告では、ファイザー製ワクチンで接種２０万回に１回程度の頻度でアナフィラキシーが発生している。同省のワクチン分科会副反応検討部会長の森尾友宏（もりお・ともひろ）・東京医科歯科大教授は「発生頻度が海外の報告よりも高いように見える。アナフィラキシーに該当するかを含めて詳細を評価する必要がある」としている。
〔東京株式〕小幅続伸＝米株高も上値重い（10日）
時事通信
【第1部】日経平均株価は前日比8円62銭高の2万9036円56銭、東証株価指数（TOPIX）は2．06ポイント高の1919．74と、小幅続伸した。前日の米国株高を好感して買われたが、米長期金利上昇に対する警戒感から上値は重かった。出来高は13億9336万株。
【第2部】小幅高。ユニバンス、アルチザ、野村マイクロが続伸。アトムは反落し、千代化建も安かった。出来高2億4589万株。
▽一時200円超高も買い続かず
10日の東京株式市場は前日の米国株上昇を好感して買いが先行し、日経平均株価の上げ幅が一時前日比200円を超えた。しかし、米国の長期金利上昇に対する警戒感や円安進行の一服から買いは続かず、日経平均は小幅の値下がりに転じる場面があった。
前日の米国市場でIT関連株が買われた流れを引き継ぎ、東京市場では半導体など電子部品株や設備投資関連株が買いを集めた。「海外の短期ファンドの買いが入った」（銀行系証券）とみられる。ただ、東証1部全体では買い注文が薄く、売り物を吸収できずに値下がりする銘柄が半数を超えた。市場では「個人投資家が買値を上回った銘柄を売っている」（インターネット証券）との指摘もあった。
225先物は朝方に付けた2万9250円を天井に2万9000円前後でのもみ合いが続いた。オプション3月きりは先物の価格変動率の縮小を反映してコール、プットともに値下がりした。特別清算指数（SQ）算出を12日に控え、時間的価値の減少もオプション価格低下の要因となった。（了）
〔東京外為〕ドル、108円台後半＝米10年債入札控え様子見（10日午後3時）
時事通信
10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間11日未明に実施される米10年債入札などを控えて様子見ムードが漂い、1ドル＝108円台後半で小動きに推移している。午後3時現在、108円88～88銭と前日（午後5時、108円81～85銭）比07銭の小幅ドル高・円安。
前日の米国時間終盤にかけては、米長期金利の低下を背景にドル売りが強まり、108円40銭台に下落。この日の東京時間早朝は、やや買い戻され、108円60銭前後で取引された。午前は、時間外取引の米金利上昇を眺めてドルが買われ、108円80銭前後までじりじりと値を上げた。午後は、今夜の2月の米消費者物価発表に加え、米10年債入札が予定されていることから、市場では「これらの結果を受けた金利動向を見極めたい」（外為仲介業者）との思惑で様子を見る向きが目立った。
市場関係者からは「110円手前を意識してもおかしくない水準だ」（FX会社）との指摘がある一方、「前日、109円台に定着しなかったことから108円台後半では伸び悩んでいる」（先の外為仲介業者）との声も聞かれた。前日の東京時間夕方に大きく動いたため、「本日も欧州時間に向けて雰囲気が変わる可能性がある」（先のFX会社）との見方もあった。
ユーロは午後に入って、対円でもみ合い、対ドルでは軟化。午後3時現在、1ユーロ＝129円29～30銭（前日午後5時、129円26～27銭）、対ドルでは、1．1875～1875ドル（同、1．1879～1880ドル）。（了）
明日の戦略－伸び悩むもプラスは確保、ナスダック急伸で金利上昇への耐性はつくか
トレーダーズ・ウェブ
10日の日経平均は小幅続伸。終値は8円高の29036円。米国でナスダックが大幅高となったことを好感して上昇スタート。開始直後には上げ幅を200円超に広げた。しかし、強めに始まったグロース株に勢いがなく、早々に失速。値を消してマイナス圏に沈んだ後は、一段と売り込む動きにはならなかったものの、買いも手控えられた。後場に入っても基調に大きな変化はなく、マイナス圏に沈むと持ち直すが、プラス圏に浮上すると上値が重くなった。終値ではかろうじてプラスを確保した。
東証1部の売買代金は概算で2兆9000億円。業種別では医薬品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、鉱業、鉄鋼、水産・農林などが下落した。株主優待導入を発表した築地魚市場が買いを集めてストップ高比例配分。半面、日医工が大幅安。日本ジェネリック製薬協会が同社を5年間の正会員資格停止処分にしたと伝わったことが売り材料となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり879/値下がり1218。工作機械受注の好内容を受けてファナックが大幅上昇。ツガミや牧野フライス、ＤＭＧ森精機など機械株の選好が強まった。ハイテク株は伸び悩んだものの、日本電産やアドバンテスト、レーザーテックなどはしっかり上昇した。ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＮＴＴなど通信株が強い動き。ワクチン治験に関するリリースを材料にアンジェスが急伸した。ほか、上方修正を発表したビューティガレージや、子会社が大口受注を獲得したナガオカが買いを集めた。
一方、エムスリーが6％を超える大幅下落。東京エレクトロンが買い気配スタートからマイナス圏に沈んでおり、これらの弱い動きがグロース株を買い上がる流れにブレーキをかけた。ファーストリテイリングが2％を超える下落。原油価格の上昇一服を受けて、国際帝石やＥＮＥＯＳが大きく売られた。直近で騰勢を強めていた日本製鉄やＪＦＥなど鉄鋼株が軟調。決算が失望となったくら寿司が急落した。
米国株の動向からは、グロース株が爆騰して日経平均も大幅上昇といった展開が期待された。しかし、ふたを開けてみればグロース株の戻りは恐る恐るで、売られ続けるものも散見された。長期金利上昇や原油高、円安には一服感も出てくる中、バリュー株は利食い売りに押されるものが多く、結果、全体としては方向感が出なくなった。テスラ株の20％近い上昇を見ても強いリスクオン相場とならなかったことには、物足りなさはある。しかし、見方を変えれば市場が冷静であったとも言える。今晩の米国株が反動で売られたとしても、それに対するネガティブな反応は限られるだろう。ナスダックが強く切り返したことで、この先、米国の長期金利に神経質となる地合いに変化が出てくるかが注目される。今晩米国では2月の消費者物価指数が発表される。FOMC（3/16～17）までの日程を鑑みると、同指標が金利の大幅な上昇や米国株安を引き起こすことがなければ、株式市場は徐々に金利離れして落ち着きを取り戻すと予想する。
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、国内は手掛かり材料難、日柄調整入りの見方も
モーニングスター
あす１１日の東京株式市場は、もみ合い商状か。相場のかく乱要因となる米長期金利については、足元で低下し、投資家心理の落ち着きにつながっているものの、上昇への警戒感は依然くすぶっている。とりあえず、現地１０日の米１０年物国債の入札結果を受け、金利がどう反応するかが注目される。ただし、国内では手掛かり材料に乏しく、外部要因に恵まれないと積極買いは期待しにくい。市場では、「日柄調整に入ったのではないか。米長期金利上昇への警戒感は解けず、買い戻しも一巡したとみられ、上は重い。一方、３月期末配当取りの買いが下値を支えそうだ」（準大手証券）との見方も出ていた。
１０日の日経平均株価は小幅続伸し、２万９０３６円（前日比８円高）引けとなった。朝方は、米長期金利の低下を背景に９日の米国株式市場でハイテク株中心に値を上げた流れを受け、上げ幅は一時２００円を超えた。ただ、一巡後は先物売りを交えて下げに転じ、６７円安まで軟化した。その後は上げ下げを繰り返し、大引けにかけては前日終値近辺でもみ合った。新規の手掛かり材料に乏しく、全般は売買が交錯し、方向感を欠く展開となった。
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（10日午前9時）
時事通信
【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝108円台後半で推移した。午前9時現在は108円65～75銭と、前日午後4時（108円75～85銭）比10銭の円高・ドル安。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1890～1900ドル（前日午後4時は1．1880～1890ドル）。対円では同129円25～35銭（129円25～35銭）と横ばい。（了）
接触歴なく経路は不明…新型コロナ「変異ウイルス」60代・80代女性2人の感染が判明 岐阜県内で6人に
東海テレビ
岐阜県で新たに60代と80代の女性2人が、変異した新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
2人は変異ウイルスの感染が確認された人との接触歴はなく、感染経路は不明です。
岐阜県内で変異ウイルスへの感染者はこれで6人となりました。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米２月ＣＰＩや米１０年国債入札に注目
モーニングスター
１０日の米国株式市場は、米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値はコアＣＰＩが前月比０．２％上昇となっている。足元ではインフレ懸念が根強いことから市場予想通りであれば過度の懸念が高まらないとみられるが、予想を上回ると上値圧迫要因になる可能性がある。
また、米１０年国債入札にも関心を払っておきたい。９日の米３年国債入札は好調だったため、米長期金利の上昇も一服。ハイテク株が中心のナスダック総合指数をはじめ、米国株は堅調だった。きょうの入札も無難な通過となれば米長期金利の上昇も抑制されるとみられる。ただ、低調な結果となれば米長期金利の上昇が促され、ハイテク株を中心に売り圧力が強まりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月ＣＰＩ、米２月財政収支、米１０年国債入札
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
新たに変異株陽性２人判明 岐阜県、合わせて６人に
岐阜県は１０日、新たに３人の新型コロナウイルス感染と、これまでの感染者のうち２人が変異株の陽性であることを確認したと発表した。県内の感染者数は累計４６７５人に、変異株の陽性者は計６人となった。
変異株の陽性が確認された２人は、今月上旬に感染が判明して入院している６０代、８０代の女性で、県の追加検査で分かった。国立感染症研究所で遺伝子解析を行い、型を特定する。
県によると、２人は同じ自治体に住んでおり、接触していた。いずれも海外渡航歴はなく、感染経路は不明。２人の接触者として既に感染が判明している１人についても、変異株かどうかを判定する追加検査を行う。
変異株は感染力が強いとされ、県は新型コロナ陽性者の５～１０％を追加検査して変異株かどうかを判定している。県担当者は「県内のどこで（変異株の陽性が）発生してもおかしくない状況」との懸念を示した。
１０日発表の新たな感染者は岐阜市、養老郡養老町、愛知県の２０代、３０代、８０代の男女３人。クラスター（感染者集団）での新たな感染者はいなかった。９日時点の入院者は９７人で、１００人を切ったのは１１月１７日以来。病床使用率は１４・０％で、前日より０・４ポイント下がった。
上昇トレンド崩れたナスダックはまだ危機脱せず、一時的反発の可能性
Bloomberg News
テクノロジー株の強気派は９日の米国株反発で安堵のため息をついているだろう。だが、死んだ猫でも高いところから落とせば跳ね返るという意味の投資用語「デッド・キャット・バウンス」で表現される一時的反発の可能性を、ナスダック100指数が完全に払拭（ふっしょく）するにはまだ課題が残ることも分かっているはずだ。
テクノロジー株の比重が大きいナスダック100指数は１年にわたる上昇トレンドを割り込んだ後、フィボナッチ比率の戻しの水準できっちり反発した。しかし、その上昇トレンドを早期に上回らない場合、一段安となる方向性が示され、新たな下値支持線を試す展開となる可能性もある。
焦点：海外勢の日本株売り、本腰か調整か 個人は逆張り継続
［東京 １０日 ロイター］ - 海外投資家の日本株売りが強まっている。年初からの累計では売り越しに転じた。ただ、日本独自の売り材料が出たわけではなく、米国の長期金利上昇をきっかけとして利益確定売りに動いた可能性がある。個人投資家は足元では買い向かっており、逆張り姿勢は健在だ。
＜株価のピークを境に反転＞
日経平均株価が３０年半ぶりに３万円を回復したのは２月第３週の１５日。翌１６日に取引時間中のバブル崩壊後高値（３万０７１４円）を付けたが、その週を境に海外投資家の姿勢は反転した。
東京証券取引所と大阪取引所が公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、２月第１─２週の合計で１兆３２８４億円の買い越しだったが、第３─４週は８８５４億円の売り越しに転じた。
特に２月第４週は７００６億円の売り越しと、前年９月第５週の７５４０億円以来の規模となった。１月が５７５３億円の売り越しであったことから、年初からの累計でも１３２３億円の売り越しに転じている。
海外投資家は、米国で大統領選挙が終わり新型コロナウイルスのワクチン開発に進展がみられた昨年１１月以降に日本株買いを活発化。１１月に３兆１０３０億円、１２月に４７８２億円の計３兆５８１２億円買い越している。
昨年１１月から今年２月までの累計では依然３兆４４８９億円の買い越しであり、日経平均は今年２月末時点で、昨年１０月末比で５９８８円（２６％）、前年末比で１５２１円（５．５％）上昇した地点に位置する。しかし、足元では景気回復期待を背景に積み上げてきた株式ロングポジションの利益確定売りに動いた可能性がある。
＜株式と債券のスプレッド縮小＞
海外勢が利益確定売りに動いたきっかけの一つは、米国の長期金利の上昇だ。米１０年国債利回りが約１年ぶりに１．３％台に乗せた２月１６日の翌日以降、ナスダック総合指数が下落するなどマーケットの一部で変調がみられている。
豪ＡＭＰキャピタルの投資戦略部門責任者兼チーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「債券売りが一部株式のバリュエーションに関する懸念をもたらし、米国、日本、中国などグローバルでの株式売りにつながった」と指摘する。
歴史的にみれば、金利上昇と株高が併存しているケースは少なくない。金利上昇の要因が、景気回復（期待）であるためだ。最近ではトランプ氏が米大統領選に勝利した２０１６年１１月からの局面がそれにあたる。
ただ、金利上昇が短期的な株価の調整（下落）を引き起こすこともある。今回のリフレトレードが調整を迎える前、株式の益回りと、債券の利回り差である「イールドスプレッド」が縮小していたことが注目されている。
株式と債券は「ライバル関係」にある。投資家はどちらのリターンが高いかを比較検討し、資金を配分する。先行きの見通しやボラティリティーなど複雑な要素が絡むため、そう単純ではないが、イールドスプレッドの低下で株式の相対的な魅力度が低下するとみれば、利益確定売りのきっかけになりやすい。
＜買い主体が交互に登場＞
海外勢が売り越しに転じたからといって、相場が崩れるとは限らない。
海外勢が日本株を大きく買い越したのは昨年１１月だけで、その後は売り買いまちまちだ。１年間に１５兆円買い越した「アベノミクス相場」初期の２０１３年のような継続性や規模感は乏しい。それでも日本株を３０年半ぶりの高値に押し上げたのは、買い主体が入れ替わり立ち代わり表れたためだ。
年金の売買動向を示す信託銀行は、昨年１１月に３９９７億円売り越したが、海外勢の買いがペースダウンした１２月に３５６４億円の買い越しに転じた。今年１月は海外勢、信託銀行ともに売り越しとなったが、個人投資家が買い越しに転換。
個人投資家は、昨年１１─１２月に２兆３４１０億円売り越したものの、今年１月は５０９１億円の買い越し。２月１─２週は９２７１億円売り越したが、３─４週に６９６７億円買い越しと、海外勢の売買に対して「逆張り」を続けている。
海外勢の日本株売りも、現時点では調整の範囲内と野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏はみる。「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）は一部ポジションの圧縮にとどまり、マクロ系ヘッジファンドの景気見通しに変化はなくヘッジ売りにすぎない。ロング・ショートも銘柄入れ替えの範囲だ」と指摘する。
ただ、相場観に違いはあっても、日本株独自の買い材料は依然乏しく、グローバル・マーケットとの高い連動性は変わらない。足元の米金利上昇はドル高／円安要因となっているが、昨年後半の円高は株売り材料とされておらず、今回プラス材料として認識されない可能性もある。米長期金利などの動向に神経質な展開が続きそうだ。
テスラなどの「ヴェルカダ」監視カメラに侵入、ハッカーが明かす
［９日 ロイター］ - 監視カメラメーカー「ヴェルカダ」の管理上のアクセスを手に入れた小規模なハッカー集団が、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラを含む企業数百社の監視カメラ映像を過去２日間にわたって視聴していたことが分かった。ハッキング行為に携わった関係者の１人がロイターに明らかにした。
サラエボで２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター／Dado Ruvic）
モバイルアプリといったシステムのセキュリティー上の欠陥を見つけることで知られるスイスのソフトウエア開発者、ティリー・コットマン氏はロイターに対するメッセージの中で、カリフォルニア州のテスラ倉庫やアラバマ州の刑務所の内部のスクリーンショットをシェア。同氏はハッカー集団のその他メンバーの身元は明らかにしなかった。
コットマン氏は、ヴェルカダの管理上のツールに関するログイン情報が今週にオンラインで公になっているのが分かり、人々の監視が広まっていることに注目させようとしたと語った。
ヴェルカダは、侵入行為を把握しており、不正アクセスを防ぐために全ての内部管理アカウントを無効にしたと説明。内外のセキュリティーチーム・会社がこの問題を調査しているほか、司法機関にも通報したという。
コットマン氏によると、ブルームバーグが９日にこの侵入行為を最初に報じるよりも数時間前にハッカー集団のアクセスがヴェルカダによって遮断された。
また、ハッカー集団はテスラのほか、ソフトウエアメーカーのクラウドフレアやオクタの企業ネットワークのその他部分にアクセスするためカメラ装置を利用することが可能だったという。
クラウドフレアは自社のセキュリティー措置について、小さな漏れが侵入行為の拡大につながらないよう設計されており、顧客データへの影響はなかったとしている。
テスラからはコメントを得られなかった。
オクタは、調査を続けているが、自社のサービスに影響は出ていないと述べた。
ハッカー集団から提供されたヴェルカダユーザーアカウントのリストには、スポーツクラブチェーンの「ベイ・クラブ」や輸送技術スタートアップの「バージン・ハイパーループ」といった数千の組織が含まれている。両社からもコメントを得られなかった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝ＳＱ前「魔の水曜日」の静寂
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が８円高の２万９０３６円と小幅続伸。続伸と言うには憚られる上げ幅で上値の重さが露呈した。米国株の方も主要株指数がちぐはぐな動きをみせていて、ＮＹダウとナスダック総合指数の足並みがなかなか揃わない。前日も米長期金利の急低下を受けてナスダック指数が４６４ポイント高と目の覚めるような切り返しをみせたが、ＮＹダウは終盤つるべ落としで値を消し３０ドル高にとどまった。
もっともＮＹダウは一時最高値圏で推移していたから文句はいえない。日経平均は、このＮＹダウではなくハイテク株比率の高いナスダック指数との連動性が高い。であればこそ、きょうはハイテク株への買い戻しを軸に、もう少し素直な上げ足が期待されたところ。２万９０００円大台絡みで右往左往するような展開は、株式需給関係があまりよくないということを示唆している。
今週は週末にメジャーＳＱ算出を控える。きょうは俗に言う「ＳＱ前の魔の水曜日」であったから値下がり銘柄数が多かったとはいえ、日経平均、ＴＯＰＩＸともにプラス圏でおとなしく着地したというだけでも良しとすべきかもしれない。市場では、「日本時間の今晩に米１０年債の入札があり、この結果次第で長期金利が跳ね上がる可能性があるから、うかつには手を出しにくい」（ネット証券ストラテジスト）という指摘も出ていた。
個別では電気自動車（ＥＶ）関連の日本電産<6594>が久しぶりにリバウンドの動きをみせた。ＥＶは「脱炭素」が株式市場でテーマ性を帯びる以前からスポットライトが当たっていた人気テーマだ。最近は米テスラ株反落の影響も大きかったが、東京市場でも関連株は総じて需給調整局面にあった。しかしＥＶというテーマ自体が色褪せたわけではない。テスラの株価についてはそもそもバブル的色彩が強いが、きのうの米株市場で２０％高と驚異的な切り返しをみせた。空売り筋にすればコーナーポストまで追い詰めたところで渾身のアッパーカットを食らったようなものだ。同日に、中国のＥＶ３社のＡＤＲ（米預託証券）が香港市場上場観測を材料に急騰したことも話題を提供した。
東京市場では鉄鋼、非鉄、海運など市況関連株に投資マネーが流れ込んでいる。そのなか東邦チタニウム<5727>の９００円台前半は来期以降の業績回復を前提に仕込みどころと思われる。高度なチタン関連技術を生かし電子材料分野でも実績が高い。全固体電池や空気２次電池に応用されるリチウムランタンチタン酸化物（ＬＬＴＯ）という有望素材を手掛け、ＥＶ時代のキーカンパニーの一角として浮上する可能性も内包している。海運では、出遅れている明治海運<9115>の４００円割れ水準は押し目買いを考えたい。ホテル関連事業も手掛けていることで、アフターコロナでは収益環境に吹く風向きが一変しそうだ。
東京五輪は無観客開催の可能性が出てきたが、新型コロナウイルスの影響はもとより、既に世界がリモート時代に突入していることを暗示している。株式市場では当面は「コト消費」など“人の流れ”を必要とする業態に投資資金が還流する公算が大きいが、巣ごもり化によって、リモート分野など既に不可逆的な領域まで進んでしまった感もある。５Ｇによる通信インフラの高付加価値化がそれに輪をかけている。ここで、重要性を増すのがサイバー犯罪への対処だ。今夏の五輪開催も視野に置きつつサイバーセキュリティー関連株が再び動意づくタイミングを迎えている。セキュアヴェイル<3042>は値ごろ感もあり２５日・７５日移動平均線絡みの時価は狙い目かもしれない。
このほか、介護ＤＸ関連でセントケア・ホールディング<2374>がいい動きをみせており注目したい。同社は人工知能（ＡＩ）搭載のロボットプラットフォームを手掛ける米アイオロス社に出資している。１月２５日につけた上場来高値１０６９円をクリアすれば戻り売り圧力から解放された青空圏が広がる。また、ＡＩ関連ではアドバンスト・メディア<3773>も拾い場か。２月上旬に着目し、その後急速に上値を追ったものの、９００円台前半で買いが途切れ往って来いの形となっているが、ここにきて７５日移動平均線をターニングポイントに仕切り直す動きをみせている。
あすのスケジュールでは、２月の企業物価指数、２月のオフィス空室率など。海外ではＥＣＢ理事会の結果発表とラガルド総裁の記者会見が注目される。インドとインドネシア市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
AWH（旧：淡島ホテル）の関係会社が債権者より破産を申し立てられる
帝国データバンク
（株）長泉ガーデン（TDB企業コード：076001717、資本金1億円、登記面＝静岡県駿東郡長泉町東野646、代表古矢誠一郎氏）と長田事業（株）（TDB企業コード：989614602、資本金1000万円、同所、同代表）は、3月10日に債権者より破産を申し立てられた。
申立代理人は原和良弁護士（東京都豊島区南大塚3-36-7、弁護士法人パートナーズ法律事務所、電話03-5911-3216）ほか3名。
（株）長泉ガーデンは、2009年11月「ホテル・長泉ガーデン計画」におけるホテル運営を目的として設立。長田事業（株）は2003年9月に設立。2社は、2019年2月に破産手続き開始決定を受けた（株）AWH（旧：（株）淡島ホテル、TDB企業コード：410137341）の関係会社。淡島ホテルは、アニメ『ラブライブ！サンシャイン！！』にも取り上げられ、ファンの間で高い知名度を誇っていた。
（株）AWHの破産手続きが進められる中、同社の資産がグループ会社に流出することを危惧した債権者団体がその対抗措置並びに被害の全面解決、真相究明を目的として、今回の措置となった。
負債は（株）長泉ガーデンが2018年8月末時点で約112億円。長田事業（株）が2019年10月末時点で約75億円。2社合計で約187億円。
バブル華やかなりし頃の東京相互がらみの素敵なホテルでしたよね。
NY株見通しー経質な展開か CPI、10年債入札を受けた金利動向に要警戒。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は長期金利の上昇一服を受けて足もとで大きく下落したハイテク・グロース株が買い直され、ナスダック総合は3.69％高と急反発した。S&P500も1.42％高と反発したが、ダウ平均は一時347ドル高まで上昇し最高値を更新したものの、30ドル高と小幅高で終了した。今晩の取引では急反発したハイテク・グロース株の反動安が警戒される一方、1.9兆ドルのコロナ対策法案が下院を通過する予定で、バイデン米大統領の署名による今週中の法案成立見通しが下値支援となりそうだ。金利を巡っては、寄り前にインフレ指標の米2月消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、午後には米国10年債入札も予定され、CPI、10年債入札の結果を受けた長期金利の動向に要警戒。
今晩の米経済指標・イベントは2月CPI、米国10年債入札のほか、EIA週間原油在庫、2月財政収支 など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープが発表予定。
（執筆：3月10日、14：00）
〔NY外為〕円、108円台後半（10日午前8時）
時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円72～82銭と前日午後5時（108円45～55銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1880～1890ドル（前日午後5時は1．1896～1906ドル）、対円では同129円18～28銭（同129円06～16銭）。（了）
〔NY外為〕円、108円台半ば（10日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米物価指標の発表を受け、1ドル＝108円台半ばと、同後半から下げ幅を縮小した。午前9時現在は108円50～60銭と、前日午後5時（108円45～55銭）比05銭の円安・ドル高。
10年物米国債入札を午後に控え、米長期金利が小幅に上昇。これがドル買いを支援し、円は108円77銭に弱含んでニューヨーク市場入りした。
インフレ高進観測が広がる中、市場は朝方発表の2月の米消費者物価指数（CPI）に注目。米労働省によると、CPI全体は前月比0．4％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアは0．1％上昇。市場予想（ロイター通信調べ）はそれぞれ0．4％上昇と0．2％上昇で、発表後はドルが幾分売り戻されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1905～1915ドル（前日午後5時は1．1896～1906ドル）、対円では同129円15～25銭（同129円06～16銭）と、09銭の円安・ユーロ高。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
スタート時点では５％以上の大きな変動は見られませんね。
ダウ平均の上げ幅一時３００ドル超に＝米国株速報
みんかぶFX
NY株式10日（NY時間09:43）
ダウ平均 32116.71（+283.97 +0.89%）
ナスダック 13196.12（+122.29 +0.94%）
CME日経平均先物 29120（大証終比：+140 +0.48%）
〔米株式〕NYダウ、最高値更新＝ナスダックも高い（10日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、2月の米消費者物価統計を受けて過度なインフレ懸念が後退して買いが先行し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時45分現在、ダウは前日終値比325．90ドル高の3万2158．64ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．64ポイント高の1万3230．46。（了）
少し風はありますが、暖かくて気持ちの良い日ですね。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
身支度をして、１０時頃に家を出る。
水曜日ですが、ゴルフではありません…。
愛車のディーラーからリコール対応の準備ができたとのことで訪問です。
２ドアクーペだと８シリーズ、４シリーズ、２シリーズですか…。
愛車は１泊２日コースでお泊りなので代車はＭ１３５ｉです。
ボディカラーがホワイトなので迫力はありませんが、エンジン音はなかなかに…。
代車に乗ってＴＰＯ（土岐プレミアムアウトレット）へ。
到着時は駐車場も空いていましたが、お昼頃には埋まりましたね…。
平日だけど、春休みですか…。
とても年金世代とは思えない若いカップル・家族連れが多いです。
「マンシング」で春のセーターとベストをゲット。
「アンテプリマ」で掘り出し物がたくさん見つかったようです。
フードコートでランチタイム。
「コールハン」で僕は出会いなし…、奥は出会いがあったようです。
帰り道に仏壇屋で位牌を受け取る。
帰宅して、「ヴィタメール」のケーキとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０８．８２円。
１ＡＵドル＝８３．６１円。
本日の日経平均終値＝２９０３６．５６（＋８．６２）円。
金相場：１ｇ＝６６５２（＋９５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５６１（＋９９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが上げて終了しましたね。
半数は大きく上げましたね。
見直しの必要はないか…。
これだけ上げて下げてだと買いに入るタイミングが取れないですね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
日本株は小幅続伸、米金利上昇の一服で電機や機械高い－金融株は安い
10日の東京株式相場は小幅に続伸。米国市場で長期金利の上昇一服に伴いハイテク銘柄が値上がりした流れを受けて、電機や情報・通信、機械株などに買いが入った。一方、銀行や保険株は下落した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.06ポイント（0.1％）高の1919.74
日経平均株価は８円62銭（0.03％）高の２万9036円56銭
＜きょうのポイント＞
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数1.4％高－ナスダック100指数４％高
９日の米10年物国債利回りは1.53％－前日比６ベーシスポイント（ｂｐ）低下
世界経済は21年に急回復へ、米国が主導－ＯＥＣＤが予想上方修正
前日の米国市場でハイテク比率の高いナスダック指数が大幅に上昇し、10日の東京市場でもソニーや日本電産などが買われた。９日発表の２月工作機械受注が好調だったため、ＤＭＧ森精機や牧野フライス製作所などの株価も大きく上げた。
ただ株価指数は下落に転じる場面があり、前日の終値を挟んでもみ合う展開が続いた。11日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀政策決定会合を控え、市場では金利上昇に対する警戒が根強い。
ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリストは「主要中銀の足元の金利上昇に対する判断をこれから見極めていく形になり、投資家は様子見の状況」と話した。
東証33業種では医薬品や電機、情報・通信、機械が上昇
鉱業や鉄鋼、水産・農林、石油・石炭、海運は下落
米10年債利回りのピークまだ来ていない、弱気バイアス続く－ＢｏｆＡ
米国債には弱気バイアスが残っており、10年債利回りは上昇が続くとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がリポートで予測した。
ＢｏｆＡのテクニカルストラテジストのポール・シアナ氏は９日のリポートで、過去のトレンドの規模とデュレーション、テクニカルパターン、モメンタムを検証した結果、「10年債利回りのピークはまだ見られず弱気バイアスが続いており、５年債、さらに２年債についてさえそうした傾向が強まっている」との見解が裏付けられたと説明した。
シアナ氏はその一方で、30年債利回りが「2021年８月から22年１月の間に2.24－2.69％でピークに達するのではないか」と予想。５年債利回りは４月から９月の間に1.5％前後で最も高くなる可能性があるという。
米国株上昇、リスク選好でハイテクに買い戻る－ドル全面安
９日の米株式相場は上昇。市場にリスク選好ムードが戻り、押し目買いの動きでナスダック100指数は昨年11月以来の大幅高となった。米国債は３年債入札後に上げ幅を拡大した。
米国株は上昇、ナスダックの上げ目立つ
米国債は上昇、10年債利回り1.53％
ドル全面安、対円は108円半ば
ＮＹ原油は続落、テクニカル指標が上昇の行き過ぎ示す
ＮＹ金は大幅高、ドル下落や利回り上昇一服で
フィットネス機器を手掛けるペロトン・インタラクティブが14％高となるなど、在宅関連の勝ち組だった銘柄に再び勢いが戻った。ワクチン接種が進み、１兆9000億ドル（約206兆円）規模の追加経済対策が実現に近づく中、こうした銘柄はこのところ敬遠されていた。この日に限ってみると、グロース株からバリュー株へのローテーションは大きく反転した格好だ。テスラは20％値上がりし、約１年ぶりの大幅高となった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.4％高の3875.44。ダウ工業株30種平均は30.30ドル（0.1％）高の31832.74ドル。ナスダック総合指数は3.7％上昇。
Ｅトレード・ファイナンシャルのトレーディング・投資商品担当マネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「１年足らず前には市場の歴史で最大級のネガティブなマクロイベントが買いの好機と解釈されていたことを忘れてはならない。足元のポジティブなシグナル全てを考慮すれば、今回は違うと考える理由はほとんどない」と指摘。「ナスダックがこの日上昇しているのは驚きではない。ファンダメンタルズは強気相場の継続を支えている」と述べた。
米国債相場は上昇し、利回りは最近の高水準から低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.53％。
外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面安。リスク資産が再び買われ、ドルロングで利益確定の動きが出た。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％安。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝108円48銭。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1901ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落。テクニカル指標で、原油相場の上昇が行き過ぎかつペースも速過ぎだったことが示された。原油相場は先週の上昇でボリンジャーバンドの上限を上回り、近く下落する兆候が出ていた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は1.04ドル（1.6％）安の１バレル＝64.01ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は72セント下げて67.52ドル。
ニューヨーク金相場は大幅高。ドルが下落したことで代替資産としての金の妙味が高まった。また債券利回りの上昇が一服したことも金買いにつながった。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、2.3％高の１オンス＝1716.90ドルで終了。
【本日のNYダウ見通し】消費者物価指数と米10年債の入札に注目
【NYダウ予想レンジ：31,600～32,100ドル】
9日のNYダウは3日続伸。
前日比30.30ドル高の31,832.74ドルで取引を終了しました。
米10年債利回りが前日比0.07％低い1.52％で取引を終了。
これまで割高感が意識されやすいハイテク株に買いが入り、相場を支えました。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は464.66ポイント高の13,073.82で引け、上昇率（3.69％）は今年最大となっています。
上院で可決した1.9兆ドル規模の追加経済対策は下院で再審議され、14日までに成立する見通しです。
一人当たり1,400ドルの現金給付がおこなわれ、3～4月の個人消費はかなり強含むとの見方もあります。
本日は消費者物価指数が発表されるので、予想を上回る内容になれば買い優勢の展開になる可能性があります。
また、10年債の入札があるので、長期金利の動向にも注目です。
日経平均は小幅続伸、朝高後は材料難で伸び悩み
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。寄り付きでは、前日の米国株式市場でナスダック総合が３．６９％上昇した流れを引き継ぎハイテク株中心に買い優勢で始まったものの、その後は伸び悩み、前日終値を挟んだ一進一退の値動きが継続した。全体的に手掛かり材料に乏しく、時間外取引の米株先物の値動きに左右される展開となった。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高。東証１部の売買代金は２兆８９９９億７４００万円。東証３３業種では、医薬品、電気機器、情報・通信業などの１２業種が上昇。鉱業、鉄鋼、水産・農林業などの２１業種は下落した。
市場では「９日のナスダックは大幅高となったものの、ハイテク株は依然として過熱感があり、日本株は流れを引き継ぐ展開にはならなかった。加えて、今週末はＳＱ値算出、来週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や日銀政策決定会合など重要イベントを控えており、上値は追いづらい。当面は割安株・出遅れ株を物色する流れが継続するのではないか」（証券ジャパンの調査情報部部長、大谷正之氏）との声が聞かれた。
個別では、牧野フライス製作所、ツガミ、ＤＭＧ 森精機、ファナック、安川電機、オークマなどの機械株が総じてしっかり。日本工作機械工業会が９日発表した２月の工作機械受注（速報値）は、前年比３６．７％増の１０５５億５３００万円と、４カ月連続でプラスとなったことなどが好感された。
その他、ファーストリテイリングは２．４１％安、エムスリーは６．１９％安。東京エレクトロンもさえない動きとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり８７９銘柄に対し、値下がりが１２１８銘柄、変わらずが９７銘柄だった。
午後３時のドルは108円後半、米10年債入札の結果を注視
［東京 １０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０８円後半。米長期金利の小幅な上昇、豪ドルの下落、アジア株の上昇によるリスク選好の円売りなどに支えられ、ドルは底堅い展開となった。きょうは米１０年国債の入札が予定されており、入札結果を受けた米長期金利の動向に注目が集まっている。
ドルは午前７時過ぎに１０８．５０円まで下落したが、アジア時間の取引で米長期金利が小幅に持ち直したことや、豪ドルの対ドルでの下落などに支えられ、１０８円後半まで持ち直した。午後の取引では日経平均や中国株の上昇が好感された。
市場では「動きの速い投機筋の円売り戻しは一服となったが、ファンド勢はまだ円買い持ちを残しているところが少なくないようだ。米金利に上昇圧力がかかれば、ドルはもう一段上昇する可能性がある」（証券）との指摘が出ていた。
ただ、急伸してきたドルが１０９円台を再び上抜け、一段高となる可能性を疑問視する声も出ている。「ドル／円の上昇ピッチが米金利高を上回る場面も出てきた。テクニカル的な過熱感もあり、１０９円台はいったん戻り売り」（ＦＸ会社）とみる向きも少なくないという。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）総裁が市場の利上げ観測を明確にけん制したことで、豪ドル／円は朝方の高値８３．８７円付近から、８３円半ばまでじわじわと売られた。豪ドル／米ドルは朝方の０．７７１８米ドル付近から、０．７６７４米ドル付近まで下落した。
ＲＢＡのロウ総裁は１０日、完全雇用の達成には少なくとも２０２４年までかかるとの見方を示し、豪中銀は必要な限り「景気刺激的な金融状況」を維持することにコミットしていると、あらためて表明した。
前日海外市場では、不調が警戒されていた米国債入札が順調だったことで米金利が低下、ドルが売られる展開となった。対円では一時１０８．４２円と、前日夕に付けた９カ月ぶり高値の１０９．２３円から１円弱下落した。
リフィニティブによると、米１０年国債利回りは１．５４％付近と、前日ニューヨーク市場午後５時０５分時点の１．５２８１％から上昇した。
市場では「１０年国債の入札が低調なら、米長期金利が上昇し、ドルが再び１０９円台に乗る展開もあり得る」（アナリスト）との声が出ていた。
コラム：ドル円、トランプラリー再現の可能性はあるか＝内田稔氏
［１０日 ロイター］ - いくつものオシレーター系のチャートは、急ピッチで上昇したドル／円に対し、以前のトランプラリー（トランプ氏の米大統領当選で２０１６年１１月から続いた株価急上昇）時に匹敵する「買われ過ぎ」を警告している。もちろん、足元の水準で日柄調整をこなせば、その警告も解消され、新たな高値圏へと浮上することも可能だが、問題は今のドル／円にそこまでの上昇力があるかどうかだ。
＜トリプルブルーでドル／円反転＞
トランプラリーの発端は、大統領および上下両院の過半数を全て共和党が占めるトリプルレッドの実現だった。予想外の選挙結果を踏まえ、市場も巨額の減税を織り込みにいった。景気回復と利上げペースの加速が意識され、２年物や１０年物の米国債利回りが上昇し、これがドル高を招いた。
しかも、それまで停滞感が強かった株式相場まで息を吹き返して堅調に推移。その後の１カ月あまりでＳ＆Ｐ５００指数も６％以上の値上がりをみせた。
一方、最近のドル／円急上昇も、今年１月５日の米ジョージア州での上院議員選の決選投票を経て、民主党が大統領と上下両院を制し、トリプルブルーを実現するという予想外の展開になったことが大きい。バイデン政権の大規模な財政支援策の実現を織り込む過程でやはり米長期金利が上昇し、ドル／円の反転をもたらしたためだ。
こうしてみると、足元のドル／円上昇は、さしずめバイデンラリーとみることもでき、トランプラリーにも匹敵するドル／円の急騰劇が、これから待ち受けているのかもしれない。
＜２０１６年のマネー構造＞
ただ、ドル／円相場を取り巻く環境を細かくみると、２０１６年当時と今とでは、大きく異なっている。そのことを確認するために、まず、トランプラリー時のドル／円急騰の突出ぶりを振り返っておこう。
ドル／円は、大統領選挙の投票日前日（２０１６年１１月７日）の終値１０４．４６を起点とすると、１２月１５日の終値１１８．１７まで１３．１％も上昇した。同じ期間に２年物国債の利回りは０．８２％台から約４６ｂｐ、１０年物国債の利回りも１．８２％台から約７７ｂｐとそれぞれ上昇。これらがドル高を招いたとされる。
とは言え、それで説明できるのは、せいぜい１１０円程度までだ。なぜなら、円を除く他の主要通貨に対する当該期間中のドルの上昇率は、平均５．１％に過ぎなかったからである。しかも、加ドルと英ポンドに対しては、ドルは下落している。
国境の壁建設の可能性が嫌気され、為替市場で特に弱かったメキシコペソに対してでさえ、ドルの上昇率は９．３％とドル／円を下回った。当時のドル／円上昇率の異様さが明らかであり、それだけにそのかなりの部分に関し、日本固有の要因によるドル買い／円売りが出回ったとみるのが妥当だ。
＜ドル／円急騰の真相＞
２０１６年の市場では、ドル資金の需給が逼迫していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策の正常化に着手しており、既にマネタリーベースの拡大を停止していた。その上、金融危機の教訓から米国では２０１５年より、金融規制が相次いで強化され、大手米銀を中心にドル資金を出し渋る動きがみられていた。さらに２０１６年１０月のマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）規制改革も加わって、市場に対するドル資金の供給が細っていたからだ。
これに対し、同年２月にマイナス金利政策が導入された日本では、それまでの国債投資の代替策として、為替ヘッジ付き外債投資が活発化。本邦勢のドル資金に対する調達需要は以前にも増して旺盛になっていた。そこに年末といった季節要因も加わり、２０１６年１１月に入ると、ドル資金の調達コストが急騰。為替ヘッジ外しも含め、スポット市場における巨額のドル買い／円売りが、一段とドル／円を押し上げたとみられる。
＜２０２１年の特徴＞
現在のＦＲＢは毎月１２００億ドルの資産買い入れを継続し、ドルの調達環境にさほど緊張はない。また、労働市場を重視する方針に転じているだけに、金融政策の正常化までに、かなりの時間を要する見込みだ。このため、全体的なスティープ化は進んでいるものの、為替相場への影響が強い２年債の利回りに足元で顕著な変化はみられていない。
また、長期金利が１％台半ばを超えて上昇する場面では、株式相場が不安定な動きを繰り返している。いずれ市場の目が慣れていく可能性もあるが、２０１６年との違いは株式相場の割高感だ。例えば、Ｓ＆Ｐ５００指数の益回り（予想株価収益率の逆数）と長期金利との格差（イールドスプレッド）は、このまま長期金利が１％台後半へと上昇し、２％に迫れば、一段と縮小し、株式相場の急落がＦＲＢに金融政策正常化方針を翻意させた２０１８年１０月の水準と一致する。
つまり、長期金利の一段の上昇は、ドル高／円安ではなく、リスク回避的な環境をもたらす公算が大きく、その場合、ドル高とともに円高圧力も高めよう。必然的にクロス円の反落が見込まれ、ドル／円への下押し圧力となりそうだ。
特に、ここ最近の米長期金利上昇とドル高を受け、新興国ではトリプル安の様相を呈している。コロナ禍から脱却する途上にある世界経済にとって、当面の間、米長期金利上昇とドル高は、「不都合な現実」をまき散らすため、持続性に乏しい。
こうしてみると、バイデンラリーによるドル／円の上昇率は、トランプラリー時の円以外の通貨に対するドルの上昇率である概ね５％から、そう大きくかい離しないはずだ。今の相場の騰勢を考慮すれば、一時的に１１０円の大台を回復する可能性も否定できないが、さらなる続伸は考えにくい。上昇が一服した後は、再び緩やかなドル安・円高へと戻るだろう。
しかも、長期金利の上昇が和らぎ、リスクオン相場に回帰するなら、円安を上回るドル安によって、適温相場であった２０１７年と同じくドル／円はやはり軟化する可能性が高い。
＜ドル／円が続伸する条件＞
結局、このままドル／円が上昇軌道を描き続ける条件は、トランプラリー時と同様、長期金利のみならず、利上げを織り込みながら、短期ゾーンの金利も上昇し、それでいて株式相場も底堅さを保つことだろう。
おりしも２月の米雇用統計は、市場予想を大きく上回り、市場も米経済の先行きに対する自信を深めたはずだ。また、原油先物相場（ＷＴＩ）が現在の水準を保つだけで、３月以降の前年比でみた伸び率は１００％を大きく超えてくる。一般物価の上昇にも波及するとみられ、しばらくの間、景気好転によるインフレ圧力の台頭と映る可能性もあるだろう。
以上の点を踏まえると、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における政策金利見通し（いわゆるドットチャート）は重要だ。昨年１２月時点に比べ、２０２２年末、２０２３年末までの利上げが妥当であるとする回答者が増えていた場合、市場でも利上げの前倒しが意識されそうだ。こうした点を念頭に、予断を持たず緊張感をもって臨んでいくほかないであろう。
米国株は上昇、ナスダック約4％高 テクノロジー株が高い
［９日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米国債利回りが低下し、このところ売られていたテクノロジー株に買いが入ったことからナスダック総合が約４％上昇し、前日の下げから持ち直した。ナスダックの上昇率は昨年１１月４日以来の大きさ。ダウ工業株３０種は取引時間中の最高値を更新した。
テスラは約１年ぶりの大幅な上げを記録。アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトは過去数週間で最大の上昇となった。テクノロジー株は、利回りの上昇を受けたバリュエーション懸念からここ数週間売り込まれていた。
１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案が近く可決されるとの期待から前日には国債利回りが上昇。ナスダックは２月１２日に付けた終値での最高値を１０％超下回り、調整局面入りしていた。
前日に１．６１３％と約１３カ月ぶり高水準を付けた米１０年債利回りは９日に一時１．５２３％まで低下した。
インベスコのチーフグローバルマーケットストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は、今年はシクリカル（景気循環）株や小型株がアウトパフォームすると指摘。テクノロジー株も上昇するが、昨年のような市場の上げを主導する状況にはならないとの見方を示した。「きょうは１０年債利回りがやや低下し、バリュエーションへの圧力が和らいだため、テクノロジー株が上昇した」と述べ、市場は新たな金利水準に適応しつつあると指摘した。
米取引所の合算出来高は１３８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１５２億５０００万株。
ラッセル２０００グロース指数はこの日３．３％上昇。ラッセル２０００バリュー指数は０．１％高。
テスラは１９．６％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック１００指数の上げを主導した。
前日に１４年ぶり高値を付けたＳ＆Ｐ銀行株指数は１．７％下落。景気動向に左右されるセクターである金融、素材、工業はいずれも最高値圏で推移した。
前日に４０％超値上がりしたゲーム販売ゲームストップはこの日も２６．９％上昇。電子商取引へのシフト戦略などが支援材料となっている。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．８３対１で値上がり銘柄数が多かった。
塩野義が後場に上げ幅を拡大､出資先のHIV試験が良好結果
医薬品大手の塩野義製薬（4507）が後場に入り、上げ幅を拡大した。前引けは前営業日比140円高の5879円だったが、午後1時45分現在、同195円（3.40％）高の5934円で推移している。一時は5931円まで上伸した。
本日午後0時30分に、英グラクソと米ファイザーとの共同出資先の英ViiV HEALTHCAREがカボテグラビルとリルピビリンのATLAS－2M試験で良好な結果を得たと発表し、買い材料視された。
2カ月に一回の投与によりHIV感染者が96週でもウイルス抑制を維持できることが示されたとしている。今後患者の利便性がさらに向上することでHIV治療におけるパラダイムシフトが起こる可能性を示唆しているとしている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
エムスリーは7営業日続落､外国人等の手じまい売り続く
医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）は1月につけた上場来高値からの下落率が3割を超えたが、なお下げ止まらず7営業日続落。2020年11月11日以来およそ5カ月ぶりの安値に売られて時価総額は5兆円を割り込む場面もみられており、午後1時44分時点で前日比353円（4.6％）安の7390円で取引されている。
日本を含め世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進みつつあり、今後は医療体制も正常化へ向かう公算が高まる中で株価の割高感が外国人投資家などの手じまい売りを誘発。これを吸収する買い手が乏しくなっている。
国内外での製薬会社向けマーケティング支援事業などは中長期的にも成長が見込まれるものの、来2022年3月期の1株利益のアナリスト予想の平均値は67.2円で、これを基にした9日終値でのPERは115倍と高水準。
景気や企業業績の回復傾向を背景に市場全体が業績相場への移行を探る局面にきており、出遅れ感のある割安な景気敏感株へ資金をシフトさせる動きが強まっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
9日のアメリカ市場でのハイテク株急反発の流れは続くのか
ストラテジストが持続に疑問符
ブルームバーグ
ハイテク株中心の米ナスダック100指数はテクニカル調整に入った翌日の9日､目覚ましい復活を遂げた。構成銘柄の約4分の1が5％を超える値上がりで､同指数は昨年11月以来の上昇率となる4％高で引けた。
30年ぶりの売られ過ぎが示唆されるほど下落した直後のハイテク株反発だった。スワン･グローバル･インベストメンツの顧客ポートフォリオマネージャー､マーク･オド氏は｢押し目は買いという考えは人々の心理に深く根付いているので､売りが数日続いた後は反発することになる。何もかもを変えるような大きなイベントのニュースでもない限り､これは避けられない｣と話した。
9日について言えば､押し目買いは奏功したと言える。しかし､ハイテク株の売りが終わったかというと､ストラテジストらは懐疑的だ。
同日反発したもう一つの理由は､割高な成長株への圧力となってきた債券利回り上昇に落ち着きの兆しが見られたことかもしれない。10年物米国債利回りは5日に1年ぶり高水準の1.62％となったが､その後は低下している。
オアンダのシニア市場アナリスト､エドワード･モヤ氏は｢今のウォール街は一方通行で､米国債市場の方向に従って動く。テクノロジー株の反発は米国債上昇と同じタイミングで起きた。このため､この反発が続くかどうかについて多くのトレーダーが懐疑的だろう｣と話した。
また､RBCキャピタル･マーケッツの米株戦略責任者ロリ･カルバシナ氏は､最近の値下がり後もハイテク株のバリュエーションの問題は解決していないと指摘。ソフトウエアおよびインターネット株の株価収益率（PER､予想ベース）26.2倍は同セクターの過去の平均的水準やS＆P500種と比較して高いという。さらにファンドのポジションを分析する同社モデルは､相場の底を通常示す水準までセンチメントがまだ達していない状況を示唆している。
カルバシナ氏はリポートで｢大型ハイテク株の巻き戻しは少なくとも半分済んだかもしれないが､まだ終わってはいない｣としている。
バリュー投資への波が一大ムーブメントになりつつある
コロナ禍での損失回復し資金流入
ブルームバーグ
しばらく人気が下火となっていたバリュー株投資が盛り返している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降に記録した損失を全て取り戻した。
割高な銘柄を売って割安株を買うこの投資戦略のトータルリターンはコロナ禍前の水準を回復した。ブルームバーグのロング･ショート指数が示した。
昨年の苦境で景気循環株はバリュエーションが下がったが､1兆9000億ドル（約207兆円）規模の米追加経済対策を控え､新型コロナの流行収束に伴う景気回復が見込まれる中で､大量の資金が急ピッチで戻りつつある。
バリュー株に投資する上場投資信託（ETF）は10週連続で新規資金を呼び込んだ。資金流入と株式相場上昇に後押しされ､運用資産は昨年11月初め以降で1000億ドル増加。四半期ベースの純流入は過去最高を記録する勢いで､運用資産はあと50億ドル増えれば成長株のETFを追い抜く。
言ってみれば､ここ10年に不調だった投資手法が今や､強気相場で最も人気の高い手法の1つに取って代わる方向にありそうだ。
景気への楽観論を背景にした利回り上昇で､割安株への短期的な投資がこれまで以上に魅力的になっている。サクソ･キャピタル･マーケッツのストラテジスト､エレノア･クレイ氏はリポートで｢利回りが上昇するほど､ローテーションへの圧力が増す｣と分析した。
こうした構造的変化を受け､投資家は成長株など過去に好んだ銘柄を記録的なペースで手放し､出遅れた銘柄の確保に向かっている。
目覚ましい回復を遂げたバリュー投資は9日の取引では影を潜めた。代わりに､1カ月足らずで1兆5000億ドルの時価総額が吹き飛んだハイテク株が上昇した。
ただ設備投資が回復しており､たとえローテーションが一服しても景気循環株の上昇が続く余地はあると､エバコアISIはみている。デニス･デブシェール氏ら同社のストラテジストは｢マクロの状況はなお割安株とボラティリティーに有利だ。ただリターンのペースは鈍化するだろう｣とリポートで指摘した。
【市況】東京株式（大引け）＝８円高、米ナスダック高受け続伸も上値重い
１０日の東京株式市場は強弱観が対立し、日経平均株価は終日方向感の定まりにくい展開となった。結局プラス圏で引けたものの上げは小幅にとどまっている。
大引けの日経平均株価は前営業日比８円６２銭高の２万９０３６円５６銭と小幅続伸。東証１部の売買高概算は１３億９３３６万株、売買代金概算は２兆８９９９億７０００万円。値上がり銘柄数は８７９、対して値下がり銘柄数は１２１８、変わらずは９７銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方高く始まったものの上値が重く、日経平均は２万９０００円大台近辺の狭いレンジでもみ合う展開となった。前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が大幅高で切り返したほか、半導体銘柄で構成されるＳＯＸ指数も急伸したことで、東京市場でも主力輸出株に追い風が期待されたが、反応は限定的だった。今週末がメジャーＳＱ算出日にあたるほか、あすにはＥＣＢ理事会の結果とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見を控えており、積極的に買いポジションを高める動きはみられなかった。下値では押し目買いも厚く、大引けはかろうじて前日終値を上回った。値下がり銘柄数は１２００を超え値上がり銘柄数を上回っている。商いは活況だったが、売買代金は２兆９０００億円と３兆円台には届かなかった。
個別では、ソニー<6758>、任天堂<7974>がしっかり、日本電産<6594>も切り返しに転じた。武田薬品工業<4502>が堅調、デンソー<6902>も買いを集めた。レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>が上昇、ファナック<6954>も高い。サインポスト<3996>がストップ高。東洋エンジニアリング<6330>も値を飛ばした。東京製綱<5981>も大幅高、大豊工業<6470>も物色人気に。
半面、ファーストリテイリング<9983>が大きく値を下げ、エムスリー<2413>も大幅安。東京エレクトロン<8035>も朝高後に軟化した。トヨタ自動車<7203>が売りに押され、マネックスグループ<8698>も安い。東京電力ホールディングス<9501>の下げも目立った。ケイアイスター不動産<3465>が急落となり、くら寿司<2695>も大幅安。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>、ビックカメラ<3048>も下落した。
出所：MINKABU PRESS
アナフィラキシー５人発症 コロナワクチン接種後
共同通信社
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０～５０代の女性５人が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表した。いずれも投薬をするなどして症状は改善した。うち２人が経過観察の目的で入院した。
５人のうち３人について、報告した医師はワクチンと因果関係があるとみており、残りは「評価不能」など。コロナワクチン接種後のアナフィラキシー発症は国内で計８例となり、全てが女性。厚労省は今後、専門部会で因果関係などの評価を行う方針。８日までに約７万人の医療従事者に接種されている。
厚労省によると、発症した５人はいずれも８日に米ファイザー製のワクチン接種を受け、５～３０分以内にのどの違和感やじんましん、息苦しさなどの症状が出た。４人はアレルギーやぜんそくなどの基礎疾患があったという。
厚労省の医薬品安全対策に関する専門調査会長を務める岡明（おか・あきら）・埼玉県立小児医療センター病院長は「海外のデータでも女性に多いことが示されている」と指摘する。
米国の報告では、ファイザー製ワクチンで接種２０万回に１回程度の頻度でアナフィラキシーが発生している。同省のワクチン分科会副反応検討部会長の森尾友宏（もりお・ともひろ）・東京医科歯科大教授は「発生頻度が海外の報告よりも高いように見える。アナフィラキシーに該当するかを含めて詳細を評価する必要がある」としている。
〔東京株式〕小幅続伸＝米株高も上値重い（10日）
時事通信
【第1部】日経平均株価は前日比8円62銭高の2万9036円56銭、東証株価指数（TOPIX）は2．06ポイント高の1919．74と、小幅続伸した。前日の米国株高を好感して買われたが、米長期金利上昇に対する警戒感から上値は重かった。出来高は13億9336万株。
【第2部】小幅高。ユニバンス、アルチザ、野村マイクロが続伸。アトムは反落し、千代化建も安かった。出来高2億4589万株。
▽一時200円超高も買い続かず
10日の東京株式市場は前日の米国株上昇を好感して買いが先行し、日経平均株価の上げ幅が一時前日比200円を超えた。しかし、米国の長期金利上昇に対する警戒感や円安進行の一服から買いは続かず、日経平均は小幅の値下がりに転じる場面があった。
前日の米国市場でIT関連株が買われた流れを引き継ぎ、東京市場では半導体など電子部品株や設備投資関連株が買いを集めた。「海外の短期ファンドの買いが入った」（銀行系証券）とみられる。ただ、東証1部全体では買い注文が薄く、売り物を吸収できずに値下がりする銘柄が半数を超えた。市場では「個人投資家が買値を上回った銘柄を売っている」（インターネット証券）との指摘もあった。
225先物は朝方に付けた2万9250円を天井に2万9000円前後でのもみ合いが続いた。オプション3月きりは先物の価格変動率の縮小を反映してコール、プットともに値下がりした。特別清算指数（SQ）算出を12日に控え、時間的価値の減少もオプション価格低下の要因となった。（了）
〔東京外為〕ドル、108円台後半＝米10年債入札控え様子見（10日午後3時）
時事通信
10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間11日未明に実施される米10年債入札などを控えて様子見ムードが漂い、1ドル＝108円台後半で小動きに推移している。午後3時現在、108円88～88銭と前日（午後5時、108円81～85銭）比07銭の小幅ドル高・円安。
前日の米国時間終盤にかけては、米長期金利の低下を背景にドル売りが強まり、108円40銭台に下落。この日の東京時間早朝は、やや買い戻され、108円60銭前後で取引された。午前は、時間外取引の米金利上昇を眺めてドルが買われ、108円80銭前後までじりじりと値を上げた。午後は、今夜の2月の米消費者物価発表に加え、米10年債入札が予定されていることから、市場では「これらの結果を受けた金利動向を見極めたい」（外為仲介業者）との思惑で様子を見る向きが目立った。
市場関係者からは「110円手前を意識してもおかしくない水準だ」（FX会社）との指摘がある一方、「前日、109円台に定着しなかったことから108円台後半では伸び悩んでいる」（先の外為仲介業者）との声も聞かれた。前日の東京時間夕方に大きく動いたため、「本日も欧州時間に向けて雰囲気が変わる可能性がある」（先のFX会社）との見方もあった。
ユーロは午後に入って、対円でもみ合い、対ドルでは軟化。午後3時現在、1ユーロ＝129円29～30銭（前日午後5時、129円26～27銭）、対ドルでは、1．1875～1875ドル（同、1．1879～1880ドル）。（了）
明日の戦略－伸び悩むもプラスは確保、ナスダック急伸で金利上昇への耐性はつくか
トレーダーズ・ウェブ
10日の日経平均は小幅続伸。終値は8円高の29036円。米国でナスダックが大幅高となったことを好感して上昇スタート。開始直後には上げ幅を200円超に広げた。しかし、強めに始まったグロース株に勢いがなく、早々に失速。値を消してマイナス圏に沈んだ後は、一段と売り込む動きにはならなかったものの、買いも手控えられた。後場に入っても基調に大きな変化はなく、マイナス圏に沈むと持ち直すが、プラス圏に浮上すると上値が重くなった。終値ではかろうじてプラスを確保した。
東証1部の売買代金は概算で2兆9000億円。業種別では医薬品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、鉱業、鉄鋼、水産・農林などが下落した。株主優待導入を発表した築地魚市場が買いを集めてストップ高比例配分。半面、日医工が大幅安。日本ジェネリック製薬協会が同社を5年間の正会員資格停止処分にしたと伝わったことが売り材料となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり879/値下がり1218。工作機械受注の好内容を受けてファナックが大幅上昇。ツガミや牧野フライス、ＤＭＧ森精機など機械株の選好が強まった。ハイテク株は伸び悩んだものの、日本電産やアドバンテスト、レーザーテックなどはしっかり上昇した。ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＮＴＴなど通信株が強い動き。ワクチン治験に関するリリースを材料にアンジェスが急伸した。ほか、上方修正を発表したビューティガレージや、子会社が大口受注を獲得したナガオカが買いを集めた。
一方、エムスリーが6％を超える大幅下落。東京エレクトロンが買い気配スタートからマイナス圏に沈んでおり、これらの弱い動きがグロース株を買い上がる流れにブレーキをかけた。ファーストリテイリングが2％を超える下落。原油価格の上昇一服を受けて、国際帝石やＥＮＥＯＳが大きく売られた。直近で騰勢を強めていた日本製鉄やＪＦＥなど鉄鋼株が軟調。決算が失望となったくら寿司が急落した。
米国株の動向からは、グロース株が爆騰して日経平均も大幅上昇といった展開が期待された。しかし、ふたを開けてみればグロース株の戻りは恐る恐るで、売られ続けるものも散見された。長期金利上昇や原油高、円安には一服感も出てくる中、バリュー株は利食い売りに押されるものが多く、結果、全体としては方向感が出なくなった。テスラ株の20％近い上昇を見ても強いリスクオン相場とならなかったことには、物足りなさはある。しかし、見方を変えれば市場が冷静であったとも言える。今晩の米国株が反動で売られたとしても、それに対するネガティブな反応は限られるだろう。ナスダックが強く切り返したことで、この先、米国の長期金利に神経質となる地合いに変化が出てくるかが注目される。今晩米国では2月の消費者物価指数が発表される。FOMC（3/16～17）までの日程を鑑みると、同指標が金利の大幅な上昇や米国株安を引き起こすことがなければ、株式市場は徐々に金利離れして落ち着きを取り戻すと予想する。
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、国内は手掛かり材料難、日柄調整入りの見方も
モーニングスター
あす１１日の東京株式市場は、もみ合い商状か。相場のかく乱要因となる米長期金利については、足元で低下し、投資家心理の落ち着きにつながっているものの、上昇への警戒感は依然くすぶっている。とりあえず、現地１０日の米１０年物国債の入札結果を受け、金利がどう反応するかが注目される。ただし、国内では手掛かり材料に乏しく、外部要因に恵まれないと積極買いは期待しにくい。市場では、「日柄調整に入ったのではないか。米長期金利上昇への警戒感は解けず、買い戻しも一巡したとみられ、上は重い。一方、３月期末配当取りの買いが下値を支えそうだ」（準大手証券）との見方も出ていた。
１０日の日経平均株価は小幅続伸し、２万９０３６円（前日比８円高）引けとなった。朝方は、米長期金利の低下を背景に９日の米国株式市場でハイテク株中心に値を上げた流れを受け、上げ幅は一時２００円を超えた。ただ、一巡後は先物売りを交えて下げに転じ、６７円安まで軟化した。その後は上げ下げを繰り返し、大引けにかけては前日終値近辺でもみ合った。新規の手掛かり材料に乏しく、全般は売買が交錯し、方向感を欠く展開となった。
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（10日午前9時）
時事通信
【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝108円台後半で推移した。午前9時現在は108円65～75銭と、前日午後4時（108円75～85銭）比10銭の円高・ドル安。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1890～1900ドル（前日午後4時は1．1880～1890ドル）。対円では同129円25～35銭（129円25～35銭）と横ばい。（了）
接触歴なく経路は不明…新型コロナ「変異ウイルス」60代・80代女性2人の感染が判明 岐阜県内で6人に
東海テレビ
岐阜県で新たに60代と80代の女性2人が、変異した新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
2人は変異ウイルスの感染が確認された人との接触歴はなく、感染経路は不明です。
岐阜県内で変異ウイルスへの感染者はこれで6人となりました。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米２月ＣＰＩや米１０年国債入札に注目
モーニングスター
１０日の米国株式市場は、米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値はコアＣＰＩが前月比０．２％上昇となっている。足元ではインフレ懸念が根強いことから市場予想通りであれば過度の懸念が高まらないとみられるが、予想を上回ると上値圧迫要因になる可能性がある。
また、米１０年国債入札にも関心を払っておきたい。９日の米３年国債入札は好調だったため、米長期金利の上昇も一服。ハイテク株が中心のナスダック総合指数をはじめ、米国株は堅調だった。きょうの入札も無難な通過となれば米長期金利の上昇も抑制されるとみられる。ただ、低調な結果となれば米長期金利の上昇が促され、ハイテク株を中心に売り圧力が強まりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月ＣＰＩ、米２月財政収支、米１０年国債入札
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
新たに変異株陽性２人判明 岐阜県、合わせて６人に
岐阜県は１０日、新たに３人の新型コロナウイルス感染と、これまでの感染者のうち２人が変異株の陽性であることを確認したと発表した。県内の感染者数は累計４６７５人に、変異株の陽性者は計６人となった。
変異株の陽性が確認された２人は、今月上旬に感染が判明して入院している６０代、８０代の女性で、県の追加検査で分かった。国立感染症研究所で遺伝子解析を行い、型を特定する。
県によると、２人は同じ自治体に住んでおり、接触していた。いずれも海外渡航歴はなく、感染経路は不明。２人の接触者として既に感染が判明している１人についても、変異株かどうかを判定する追加検査を行う。
変異株は感染力が強いとされ、県は新型コロナ陽性者の５～１０％を追加検査して変異株かどうかを判定している。県担当者は「県内のどこで（変異株の陽性が）発生してもおかしくない状況」との懸念を示した。
１０日発表の新たな感染者は岐阜市、養老郡養老町、愛知県の２０代、３０代、８０代の男女３人。クラスター（感染者集団）での新たな感染者はいなかった。９日時点の入院者は９７人で、１００人を切ったのは１１月１７日以来。病床使用率は１４・０％で、前日より０・４ポイント下がった。
上昇トレンド崩れたナスダックはまだ危機脱せず、一時的反発の可能性
Bloomberg News
テクノロジー株の強気派は９日の米国株反発で安堵のため息をついているだろう。だが、死んだ猫でも高いところから落とせば跳ね返るという意味の投資用語「デッド・キャット・バウンス」で表現される一時的反発の可能性を、ナスダック100指数が完全に払拭（ふっしょく）するにはまだ課題が残ることも分かっているはずだ。
テクノロジー株の比重が大きいナスダック100指数は１年にわたる上昇トレンドを割り込んだ後、フィボナッチ比率の戻しの水準できっちり反発した。しかし、その上昇トレンドを早期に上回らない場合、一段安となる方向性が示され、新たな下値支持線を試す展開となる可能性もある。
焦点：海外勢の日本株売り、本腰か調整か 個人は逆張り継続
［東京 １０日 ロイター］ - 海外投資家の日本株売りが強まっている。年初からの累計では売り越しに転じた。ただ、日本独自の売り材料が出たわけではなく、米国の長期金利上昇をきっかけとして利益確定売りに動いた可能性がある。個人投資家は足元では買い向かっており、逆張り姿勢は健在だ。
＜株価のピークを境に反転＞
日経平均株価が３０年半ぶりに３万円を回復したのは２月第３週の１５日。翌１６日に取引時間中のバブル崩壊後高値（３万０７１４円）を付けたが、その週を境に海外投資家の姿勢は反転した。
東京証券取引所と大阪取引所が公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、２月第１─２週の合計で１兆３２８４億円の買い越しだったが、第３─４週は８８５４億円の売り越しに転じた。
特に２月第４週は７００６億円の売り越しと、前年９月第５週の７５４０億円以来の規模となった。１月が５７５３億円の売り越しであったことから、年初からの累計でも１３２３億円の売り越しに転じている。
海外投資家は、米国で大統領選挙が終わり新型コロナウイルスのワクチン開発に進展がみられた昨年１１月以降に日本株買いを活発化。１１月に３兆１０３０億円、１２月に４７８２億円の計３兆５８１２億円買い越している。
昨年１１月から今年２月までの累計では依然３兆４４８９億円の買い越しであり、日経平均は今年２月末時点で、昨年１０月末比で５９８８円（２６％）、前年末比で１５２１円（５．５％）上昇した地点に位置する。しかし、足元では景気回復期待を背景に積み上げてきた株式ロングポジションの利益確定売りに動いた可能性がある。
＜株式と債券のスプレッド縮小＞
海外勢が利益確定売りに動いたきっかけの一つは、米国の長期金利の上昇だ。米１０年国債利回りが約１年ぶりに１．３％台に乗せた２月１６日の翌日以降、ナスダック総合指数が下落するなどマーケットの一部で変調がみられている。
豪ＡＭＰキャピタルの投資戦略部門責任者兼チーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「債券売りが一部株式のバリュエーションに関する懸念をもたらし、米国、日本、中国などグローバルでの株式売りにつながった」と指摘する。
歴史的にみれば、金利上昇と株高が併存しているケースは少なくない。金利上昇の要因が、景気回復（期待）であるためだ。最近ではトランプ氏が米大統領選に勝利した２０１６年１１月からの局面がそれにあたる。
ただ、金利上昇が短期的な株価の調整（下落）を引き起こすこともある。今回のリフレトレードが調整を迎える前、株式の益回りと、債券の利回り差である「イールドスプレッド」が縮小していたことが注目されている。
株式と債券は「ライバル関係」にある。投資家はどちらのリターンが高いかを比較検討し、資金を配分する。先行きの見通しやボラティリティーなど複雑な要素が絡むため、そう単純ではないが、イールドスプレッドの低下で株式の相対的な魅力度が低下するとみれば、利益確定売りのきっかけになりやすい。
＜買い主体が交互に登場＞
海外勢が売り越しに転じたからといって、相場が崩れるとは限らない。
海外勢が日本株を大きく買い越したのは昨年１１月だけで、その後は売り買いまちまちだ。１年間に１５兆円買い越した「アベノミクス相場」初期の２０１３年のような継続性や規模感は乏しい。それでも日本株を３０年半ぶりの高値に押し上げたのは、買い主体が入れ替わり立ち代わり表れたためだ。
年金の売買動向を示す信託銀行は、昨年１１月に３９９７億円売り越したが、海外勢の買いがペースダウンした１２月に３５６４億円の買い越しに転じた。今年１月は海外勢、信託銀行ともに売り越しとなったが、個人投資家が買い越しに転換。
個人投資家は、昨年１１─１２月に２兆３４１０億円売り越したものの、今年１月は５０９１億円の買い越し。２月１─２週は９２７１億円売り越したが、３─４週に６９６７億円買い越しと、海外勢の売買に対して「逆張り」を続けている。
海外勢の日本株売りも、現時点では調整の範囲内と野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏はみる。「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）は一部ポジションの圧縮にとどまり、マクロ系ヘッジファンドの景気見通しに変化はなくヘッジ売りにすぎない。ロング・ショートも銘柄入れ替えの範囲だ」と指摘する。
ただ、相場観に違いはあっても、日本株独自の買い材料は依然乏しく、グローバル・マーケットとの高い連動性は変わらない。足元の米金利上昇はドル高／円安要因となっているが、昨年後半の円高は株売り材料とされておらず、今回プラス材料として認識されない可能性もある。米長期金利などの動向に神経質な展開が続きそうだ。
テスラなどの「ヴェルカダ」監視カメラに侵入、ハッカーが明かす
［９日 ロイター］ - 監視カメラメーカー「ヴェルカダ」の管理上のアクセスを手に入れた小規模なハッカー集団が、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラを含む企業数百社の監視カメラ映像を過去２日間にわたって視聴していたことが分かった。ハッキング行為に携わった関係者の１人がロイターに明らかにした。
サラエボで２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター／Dado Ruvic）
モバイルアプリといったシステムのセキュリティー上の欠陥を見つけることで知られるスイスのソフトウエア開発者、ティリー・コットマン氏はロイターに対するメッセージの中で、カリフォルニア州のテスラ倉庫やアラバマ州の刑務所の内部のスクリーンショットをシェア。同氏はハッカー集団のその他メンバーの身元は明らかにしなかった。
コットマン氏は、ヴェルカダの管理上のツールに関するログイン情報が今週にオンラインで公になっているのが分かり、人々の監視が広まっていることに注目させようとしたと語った。
ヴェルカダは、侵入行為を把握しており、不正アクセスを防ぐために全ての内部管理アカウントを無効にしたと説明。内外のセキュリティーチーム・会社がこの問題を調査しているほか、司法機関にも通報したという。
コットマン氏によると、ブルームバーグが９日にこの侵入行為を最初に報じるよりも数時間前にハッカー集団のアクセスがヴェルカダによって遮断された。
また、ハッカー集団はテスラのほか、ソフトウエアメーカーのクラウドフレアやオクタの企業ネットワークのその他部分にアクセスするためカメラ装置を利用することが可能だったという。
クラウドフレアは自社のセキュリティー措置について、小さな漏れが侵入行為の拡大につながらないよう設計されており、顧客データへの影響はなかったとしている。
テスラからはコメントを得られなかった。
オクタは、調査を続けているが、自社のサービスに影響は出ていないと述べた。
ハッカー集団から提供されたヴェルカダユーザーアカウントのリストには、スポーツクラブチェーンの「ベイ・クラブ」や輸送技術スタートアップの「バージン・ハイパーループ」といった数千の組織が含まれている。両社からもコメントを得られなかった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝ＳＱ前「魔の水曜日」の静寂
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が８円高の２万９０３６円と小幅続伸。続伸と言うには憚られる上げ幅で上値の重さが露呈した。米国株の方も主要株指数がちぐはぐな動きをみせていて、ＮＹダウとナスダック総合指数の足並みがなかなか揃わない。前日も米長期金利の急低下を受けてナスダック指数が４６４ポイント高と目の覚めるような切り返しをみせたが、ＮＹダウは終盤つるべ落としで値を消し３０ドル高にとどまった。
もっともＮＹダウは一時最高値圏で推移していたから文句はいえない。日経平均は、このＮＹダウではなくハイテク株比率の高いナスダック指数との連動性が高い。であればこそ、きょうはハイテク株への買い戻しを軸に、もう少し素直な上げ足が期待されたところ。２万９０００円大台絡みで右往左往するような展開は、株式需給関係があまりよくないということを示唆している。
今週は週末にメジャーＳＱ算出を控える。きょうは俗に言う「ＳＱ前の魔の水曜日」であったから値下がり銘柄数が多かったとはいえ、日経平均、ＴＯＰＩＸともにプラス圏でおとなしく着地したというだけでも良しとすべきかもしれない。市場では、「日本時間の今晩に米１０年債の入札があり、この結果次第で長期金利が跳ね上がる可能性があるから、うかつには手を出しにくい」（ネット証券ストラテジスト）という指摘も出ていた。
個別では電気自動車（ＥＶ）関連の日本電産<6594>が久しぶりにリバウンドの動きをみせた。ＥＶは「脱炭素」が株式市場でテーマ性を帯びる以前からスポットライトが当たっていた人気テーマだ。最近は米テスラ株反落の影響も大きかったが、東京市場でも関連株は総じて需給調整局面にあった。しかしＥＶというテーマ自体が色褪せたわけではない。テスラの株価についてはそもそもバブル的色彩が強いが、きのうの米株市場で２０％高と驚異的な切り返しをみせた。空売り筋にすればコーナーポストまで追い詰めたところで渾身のアッパーカットを食らったようなものだ。同日に、中国のＥＶ３社のＡＤＲ（米預託証券）が香港市場上場観測を材料に急騰したことも話題を提供した。
東京市場では鉄鋼、非鉄、海運など市況関連株に投資マネーが流れ込んでいる。そのなか東邦チタニウム<5727>の９００円台前半は来期以降の業績回復を前提に仕込みどころと思われる。高度なチタン関連技術を生かし電子材料分野でも実績が高い。全固体電池や空気２次電池に応用されるリチウムランタンチタン酸化物（ＬＬＴＯ）という有望素材を手掛け、ＥＶ時代のキーカンパニーの一角として浮上する可能性も内包している。海運では、出遅れている明治海運<9115>の４００円割れ水準は押し目買いを考えたい。ホテル関連事業も手掛けていることで、アフターコロナでは収益環境に吹く風向きが一変しそうだ。
東京五輪は無観客開催の可能性が出てきたが、新型コロナウイルスの影響はもとより、既に世界がリモート時代に突入していることを暗示している。株式市場では当面は「コト消費」など“人の流れ”を必要とする業態に投資資金が還流する公算が大きいが、巣ごもり化によって、リモート分野など既に不可逆的な領域まで進んでしまった感もある。５Ｇによる通信インフラの高付加価値化がそれに輪をかけている。ここで、重要性を増すのがサイバー犯罪への対処だ。今夏の五輪開催も視野に置きつつサイバーセキュリティー関連株が再び動意づくタイミングを迎えている。セキュアヴェイル<3042>は値ごろ感もあり２５日・７５日移動平均線絡みの時価は狙い目かもしれない。
このほか、介護ＤＸ関連でセントケア・ホールディング<2374>がいい動きをみせており注目したい。同社は人工知能（ＡＩ）搭載のロボットプラットフォームを手掛ける米アイオロス社に出資している。１月２５日につけた上場来高値１０６９円をクリアすれば戻り売り圧力から解放された青空圏が広がる。また、ＡＩ関連ではアドバンスト・メディア<3773>も拾い場か。２月上旬に着目し、その後急速に上値を追ったものの、９００円台前半で買いが途切れ往って来いの形となっているが、ここにきて７５日移動平均線をターニングポイントに仕切り直す動きをみせている。
あすのスケジュールでは、２月の企業物価指数、２月のオフィス空室率など。海外ではＥＣＢ理事会の結果発表とラガルド総裁の記者会見が注目される。インドとインドネシア市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
AWH（旧：淡島ホテル）の関係会社が債権者より破産を申し立てられる
帝国データバンク
（株）長泉ガーデン（TDB企業コード：076001717、資本金1億円、登記面＝静岡県駿東郡長泉町東野646、代表古矢誠一郎氏）と長田事業（株）（TDB企業コード：989614602、資本金1000万円、同所、同代表）は、3月10日に債権者より破産を申し立てられた。
申立代理人は原和良弁護士（東京都豊島区南大塚3-36-7、弁護士法人パートナーズ法律事務所、電話03-5911-3216）ほか3名。
（株）長泉ガーデンは、2009年11月「ホテル・長泉ガーデン計画」におけるホテル運営を目的として設立。長田事業（株）は2003年9月に設立。2社は、2019年2月に破産手続き開始決定を受けた（株）AWH（旧：（株）淡島ホテル、TDB企業コード：410137341）の関係会社。淡島ホテルは、アニメ『ラブライブ！サンシャイン！！』にも取り上げられ、ファンの間で高い知名度を誇っていた。
（株）AWHの破産手続きが進められる中、同社の資産がグループ会社に流出することを危惧した債権者団体がその対抗措置並びに被害の全面解決、真相究明を目的として、今回の措置となった。
負債は（株）長泉ガーデンが2018年8月末時点で約112億円。長田事業（株）が2019年10月末時点で約75億円。2社合計で約187億円。
バブル華やかなりし頃の東京相互がらみの素敵なホテルでしたよね。
NY株見通しー経質な展開か CPI、10年債入札を受けた金利動向に要警戒。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は長期金利の上昇一服を受けて足もとで大きく下落したハイテク・グロース株が買い直され、ナスダック総合は3.69％高と急反発した。S&P500も1.42％高と反発したが、ダウ平均は一時347ドル高まで上昇し最高値を更新したものの、30ドル高と小幅高で終了した。今晩の取引では急反発したハイテク・グロース株の反動安が警戒される一方、1.9兆ドルのコロナ対策法案が下院を通過する予定で、バイデン米大統領の署名による今週中の法案成立見通しが下値支援となりそうだ。金利を巡っては、寄り前にインフレ指標の米2月消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、午後には米国10年債入札も予定され、CPI、10年債入札の結果を受けた長期金利の動向に要警戒。
今晩の米経済指標・イベントは2月CPI、米国10年債入札のほか、EIA週間原油在庫、2月財政収支 など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープが発表予定。
（執筆：3月10日、14：00）
〔NY外為〕円、108円台後半（10日午前8時）
時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円72～82銭と前日午後5時（108円45～55銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1880～1890ドル（前日午後5時は1．1896～1906ドル）、対円では同129円18～28銭（同129円06～16銭）。（了）
〔NY外為〕円、108円台半ば（10日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米物価指標の発表を受け、1ドル＝108円台半ばと、同後半から下げ幅を縮小した。午前9時現在は108円50～60銭と、前日午後5時（108円45～55銭）比05銭の円安・ドル高。
10年物米国債入札を午後に控え、米長期金利が小幅に上昇。これがドル買いを支援し、円は108円77銭に弱含んでニューヨーク市場入りした。
インフレ高進観測が広がる中、市場は朝方発表の2月の米消費者物価指数（CPI）に注目。米労働省によると、CPI全体は前月比0．4％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアは0．1％上昇。市場予想（ロイター通信調べ）はそれぞれ0．4％上昇と0．2％上昇で、発表後はドルが幾分売り戻されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1905～1915ドル（前日午後5時は1．1896～1906ドル）、対円では同129円15～25銭（同129円06～16銭）と、09銭の円安・ユーロ高。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
スタート時点では５％以上の大きな変動は見られませんね。
ダウ平均の上げ幅一時３００ドル超に＝米国株速報
みんかぶFX
NY株式10日（NY時間09:43）
ダウ平均 32116.71（+283.97 +0.89%）
ナスダック 13196.12（+122.29 +0.94%）
CME日経平均先物 29120（大証終比：+140 +0.48%）
〔米株式〕NYダウ、最高値更新＝ナスダックも高い（10日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、2月の米消費者物価統計を受けて過度なインフレ懸念が後退して買いが先行し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時45分現在、ダウは前日終値比325．90ドル高の3万2158．64ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．64ポイント高の1万3230．46。（了）
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