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ドクターケイ
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2021.03.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２４日（水）、晴れです。
良い天気です。
春ですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
モロゾフのチョコレートと共に…。
本日もゴミ袋が１０個以上作られました…。
１ＵＳドル＝１０８．４６円。
１ＡＵドル＝８２．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２４２３．１５（－３０８．０５）ドル。
現在の日経平均＝２８６９０．０２（－３０５．９０）円。
金相場：１ｇ＝６６８４（－６２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５４６（－９９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
ハイテク・グロース株は買い希望価格まで下がりませんでしたね…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げていますね。
大きく下げている銘柄が散見されますね。
【新型コロナ】ファイザーが錠剤治療薬、ＥＵワクチン規制強化の動き
（ブルームバーグ）： 米ファイザーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として錠剤を新たに開発し、人を対象とした安全性の試験を開始したと明らかにした。感染初期に服用すると効果を発揮する可能性があるという。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、死者数と感染者数の最近の増加は「本当に懸念すべき傾向」だと述べた。
英アストラゼネカはコロナワクチンの臨床試験の最終段階に関し、最新の分析結果を48時間以内に公表すると明らかにした。ワクチンの有効性を巡る同社の分析に古い情報が含まれていたとする米当局の批判に対応する。
世界の新型コロナとの闘いは、足踏み状態にある。米国と英国で死者数の伸びが鈍化している一方、インドや東欧などでは再び状況が悪化している。ハンガリーでは医療関係者が不足し、職業訓練を受けていないボランティアの募集を余儀なくされている。
米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、世界の感染者数は１億2390万人を超え、死者数は272万人を上回った。ブルームバーグのワクチン・トラッカーによれば、世界全体のワクチン接種は計４億5800万回を超えた。
ギリシャが23日報告した新規感染者数は3586人と、パンデミック（世界的大流行）開始以来最多となった。同国では前日にロックダウン措置が一部緩和され、美容院やネイルサロンが営業を再開できるようになっていた。
ＥＵは、現在ワクチン輸出許可の適用免除対象としている約90カ国のリストを廃止するほか、ＥＵとの供給契約を履行している製薬会社に対しても輸出制限を設ける可能性があると、ＥＵ当局者が明らかにした。新指針は24日公表される見通し。
米テキサス州は29日付でコロナワクチンの接種対象を全成人に拡大する。
英医学研究支援団体ウェルカムトラストのジェレミー・ファラー代表は会議で、「パンデミック終焉（しゅうえん）には程遠い」と発言。「私が考えるに、一つの特効薬で全てが解決するという楽観が依然として行き過ぎている」と指摘した。新たな感染の波が世界各地で見られており、パンデミック開始から１年が経過した現在でも、収束よりも開始時に近い状況のままだとも述べた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は先月、香港初となるコロナワクチン接種を受けた際、中国本土企業の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンに断固たる支持を表明した。しかしその後、同社製ワクチンと香港当局のワクチン接種促進活動への信頼は急低下。第１弾接種が行われた後、７人の死亡事例と数十件の副反応が報告されたためで、住民は香港で他に唯一利用可能なビオンテック・ファイザー製ワクチンの接種申し込みに殺到し始めている。
「パジェロ」消える町、公示地価3％下落 岐阜・坂祝の全3地点
毎日新聞
国土交通省が２３日公表した公示地価（１月１日時点）で、前年と比較可能な岐阜県内３７６地点（住宅地、宅地見込地、商業地、工業地）の平均変動率（全国平均０・５％下落）は１・４％下落となり、１９９３年以降２９年連続の下落となった。
三菱自動車の子会社「パジェロ製造」が９月までに工場を閉鎖する坂祝町（人口８１６２人）では、調査対象の全３地点がそれぞれ約３％下落した。同社は約１０００人の従業員の雇用は維持するが、岡崎製作所（愛知県岡崎市）などに再配置する見通しで、県内の取引会社への影響もありそうだ。雇用や町財政を支えてきた工場の閉鎖に、町民は今も将来に不安を抱く。
「コロナに加えて工場の閉鎖。町がさびれてしまう」。町内で飲食店を営む６０代女性はため息をついた。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のく中でも、多い日で同社の取引先や工場のメンテナンス業者ら２０人ほどが利用してくれた。「今では工場に関係する人は全く来なくなった。うちの店の経営も心配だ」とこぼす。
工場が立地する茶屋自治会の菅沼誠嗣会長（６５）は町の税収の減少が気掛かりと語る。同町によると、２０１９年度の全ての税収１１億５７２７万円のうち、法人税や固定資産税など同社からの税収入は１億８０３８万円だった。多くの住民が福祉や教育のサービス低下を懸念しており「『クルマのまち』としてＰＲしてきた町は、これからどうするのかが見通せない」（菅沼さん）と話す。
パジェロ製造は１９７６年に名古屋市内から坂祝町に工場を移転して以来、県内の少なくとも７５社と取引があった。県と町は工場閉鎖の発表直後の昨年７月、従業員の再就職を支える協議会を発足。県によると、昨年８月時点の従業員１０７８人のうち、４９３人が三菱自動車の関連工場への配置転換を求めており、４２９人が地元企業への再就職を望んでいる。新たな企業誘致や若年世代の移住促進を目指す坂祝町の柴山佳也町長は「土地を求めている人には買いやすくなる。自然が豊かで子育てしやすい町として積極的にＰＲしていきたい」と、地価下落をチャンスと捉える。
日本株続落、新型コロナの感染再拡大で景気不透明感－景気敏感売り
24日の東京株式相場は続落。欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大で景気の先行き不透明感が高まり、銀行など金融、海運や陸運など景気敏感中心に内外需広く売りが優勢となっている。
ＴＯＰＩＸは前日比26.66ポイント（1.4％）安の1944.82－午前10時25分現在
日経平均株価は290円75銭（１％）安の２万8705円17銭
〈きょうのポイント〉
世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長、新型コロナウイルス死者数と感染者数の最近の増加は「本当に懸念すべき傾向」
英アストラゼネカ、ワクチン試験の最新分析結果を公表へ－米当局の批判受け
米国株は反落、ニューヨーク原油先物は6.2％安－10年債利回りは1.62％と７ベーシスポイント低下
米インテル、半導体生産の大規模投資を発表－ＴＳＭＣと直接競争へ
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「米金利上昇が止まってきて、景気正常化トレードが手仕舞いの感じ」だと述べた。足元の調整色強まりの背景には、月末に向けた「債券買い・株式売り」のリバランスの流れがあるという。
ドイツで厳格なロックダウン（都市封鎖）実施やギリシャでの23日の新規感染者数の過去最多など、欧州では新型コロナウイルスの第３波が急拡大している。23日の米国株市場で経済再開による恩恵が大きい銘柄が売られた流れは国内にも波及し、空運や陸運、サービスなどの下げが拡大。インテルの設備投資の恩恵を受ける半導体関連は堅調なものの、株価指数への影響は限定的となっている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、新型コロナはワクチン普及によって収束へと向かっていたが、再び拡大していると指摘。感染再拡大によって「景況感が足踏みするのでないかとの疑念が出ている。景気敏感の日本株にとって厳しい」とみていた。
東証33業種では空運や海運、鉱業、銀行、鉄鋼、石油・石炭製品、陸運、サービスが下落
米ダウ308ドル安、インフラ投資コストや増税を懸念
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は３０８ドル安で取引を終えた。インフラ投資にかかるコストや増税を巡る懸念が相場の重しになった。
イエレン米財務長官は下院金融委員会の公聴会で証言し、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による危機から脱却していないとの認識を示した。またバイデン政権が検討しているとされるインフラ投資について、資金を賄うため歳入増を図る必要があると指摘した。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、政府のインフラ投資計画を巡る発言が、株価の割高感に懸念を抱く投資家の警戒感を誘ったと述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は同じ公聴会で、パンデミック後の物価上昇が手に負えなくなり、破壊的なインフレの発生につながることはないとの見解を示した。
欧州の新たなコロナ規制やワクチン接種の遅れが需要回復を遅らせるとの懸念から原油価格が急落し、エネルギー株を圧迫した。
米１０年債利回りが先週付けた１年２カ月ぶり高水準から低下していることを受け、今年に入ってアウトパフォームしていた金融やエネルギーも軟調となっている。
小型株中心のラッセル２０００は３．５％安で、２月２５日以来の大幅な下げとなった。
個別銘柄では、決算発表を控えてゲームストップが６．５％下落した。
バイアコムＣＢＳは９．１％安。動画配信事業への投資資金を調達するため３０億ドルの増資計画を発表した。
中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）の米上場株は１．７％安。２３日に香港証券取引所に上場したが、公開価格と変わらずで終了した。
米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１４０億４０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．４２対１の比率で上回った。ナスダックでも６．６４対１で値下がり銘柄数が多かった。
ドル指数約2週間ぶり高値、安全資産需要高まる＝ＮＹ外為
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドル指数が主要通貨バスケットに対し上昇し、約２週間ぶりの高値を付けた。安全資産としてのドルへの投資妙味が高まった。
テンパスの通貨トレーダー兼ストラテジスト、フアン・ペレス氏は、２４日から米指標の発表が相次ぐことを指摘し、ファンダメンタルズが注目されていると述べた。さらに、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は「まだ終わったわけではなく」、ドル押し上げにつながったとの認識を示した。
新型コロナのワクチン接種が順調に進み、大型財政刺激策が米成長加速につながるとの見方から、ドル指数は年初来約２．４％上昇。しかし、世界市場にはなお懸念がくすぶっており、株式市場は世界的に下落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の物価上昇が手に負えなくなることはなく、破壊的なインフレの発生につながることはないと述べたことを受け、米債利回りも低下した。
ドル指数は前日の下げから戻し、終盤の取引で通貨バスケットに対し０．６５％高の９１．８を付けた。
ユーロ／ドルは０・７１％安の１．１８４７ドル。
ニュージーランドドルは一時３カ月ぶり安値に沈み、約２．２７％安の０．７０米ドルで推移した。
ニュージーランド政府は２３日、住宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置や住宅供給拡大など一連の措置を発表した。
豪ドルも１．５４％安の０．７６３米ドル。
トルコリラは下げ一服商状。終盤は対ドルで約１．７９％高で取引された。２２日の取引では、エルドアン大統領が金融引き締めを進めてきたトルコ中央銀行のアーバル総裁を解任したことが嫌気され、約７．５％下落していた。
オンコリスが買い気配､開発中のコロナ薬が変異型にも有効
がん治療薬などを開発するオンコリスバイオファーマ（4588）が買い先行。午前9時14分現在、前日比150円（13.2％）高の1284円での買い気配となっている。23日引け後、開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP－2011」について、変異型コロナウイルスに対する有効性を実験で確認できたと発表。同治療薬への期待が高まり、買いが向かっているようだ。
ヒトレトロウイルス学共同研究センター・鹿児島大学キャンパスの研究グループとの共同研究で有効性を確認。将来、変異型コロナウイルスが再びパンデミックを起こした場合にも早期感染患者の治療に用いられることが期待される結果だとしている。
現在、OBP－2011の前臨床試験や治療薬GMP製造を進め、2022年の臨床試験開始を目指している。今回の結果を受け、変異型コロナウイルス陽性患者を含めた臨床試験を実施していく予定という。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフト～
24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフト
■久光薬、21/2下方修正 営業利益106億円←129億円
■前場の注目材料：船井電機、秀和システム、240億円で船井電機買収
■物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフト
24日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場はNYダウが308ドル安だった。欧州で新型コロナウイルスが収束せずドイツがロックダウンを延長するなど、世界経済の回復に不透明感が広がった。長期金利の低下にもかかわらず四半期末にかけたリバランスなども影響しハイテク株も下落。引けにかけて、原油価格の下落、北朝鮮が短距離ミサイルを先週末に発射したとの報道を受けた地政学的リスク上昇への警戒感も強まり、下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の28680円。円相場は1ドル108円60銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から売り先行の展開から始まることになろう。ドイツのロックダウン延長に原油価格の下落、北朝鮮の地政学リスクが重なった格好であり、朝方はインデックスに絡んだ売りが集中しやすい。また、長期金利は低下しているものの、ハイテク株への反応がみられなかったこともあり、より方向感を掴みづらくさせそうである。ただし、外部要因の影響は早い段階で織り込まれると考えられ、基本的には年度末接近によって大きくポジションを傾けてくる流れにはなりづらいところである。大きく調整する場面においては、短期的なカバーを想定した押し目狙いのスタンスといったところ。
また、先週末から日経平均型からTOPIX型へのリバランスの流れが強まってきているが、目先的にはこの流れが一段と強まるかを見極めるところであろう。日銀のETF買い入れ対象の変更がきっかけとはなったものの、足元では過剰に反応している面もあるため、NTショートの巻き戻しも徐々に意識されてくる可能性はあるとみておきたい。とはいえ、長期金利の低下にハイテク株の反応がみられなかったこともあり、積極的な上値追いの流れは期待しづらいところである。
そのため、物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフトしやすく、北朝鮮のミサイル発射報道を受けた防衛関連など、テーマ株などへは短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすそうである。
■久光薬、21/2下方修正 営業利益106億円←129億円
久光薬<4530>は2021年2月期業績予想の修正を発表。売上高は1270億円から1150億円、営業利益を129億円から106億円に下方修正している。20年7月に公表した業績予想においては、新型コロナ拡大が今期末にかけて緩やかに収束する前提で見通していた。しかし、第4四半期には緊急事態宣言の影響を受け、計画値を下回る見込みとなった。また、想定以上の売上高減少に伴い、結果として売上原価率が上昇した。
■前場の注目材料
・米長期金利は低下
・海外コロナワクチン接種の進展
・世界的金融緩和の長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・船井電機<6839>秀和システム、240億円で船井電機買収
・大日印<7912>仮想空間で顧客開拓、企業向け支援
・住友商事<8053>物流倉庫に最適な人員配置、6月めどツール実用化
・日産自<7201>EVの使用済み電池回収を本格化
・日本精工<6471>電動車駆動モーター用玉軸受、高速回転で小型化
・トヨタ<7203>足踏み式消毒スタンド好調、「カイゼン」で磨き
・スズキ<7269>印で乗用車値上げ、原価高響く
・不二家<2211>チョコ工場にロボ導入、個包装向けフィルム運搬
・エスペック<6859>ワクチンの小口保管庫、超低温域に対応
・日立建機<6305>商品戦略部を新設、市場別の開発迅速に
・日本ガイシ<5333>日揮グローバルとモンゴルで太陽光発電設備受注、NAS電池活用
・任天堂<7974>米社とアプリで提携、スマホ向け開発
・荒川化学<4968>5カ年中計、売上高25年度900億円、ロジン誘導体伸ばす
・神戸製鋼所<5406>溶接材料を10％超値上げ、5月納入分
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 日銀政金融政策決定会合議事要旨（1月20-21日分）
＜海外＞
・06:45 NZ・2月貿易収支（予想：+1.81億NZドル、1月：-6.26億NZドル）
《ST》
提供：フィスコ
【材料】日医工が続落、厚労省などが立ち入りと報じられる
日医工<4541>が続落している。日本経済新聞電子版で「厚生労働省と富山県などは２４日、医薬品医療機器法に基づき、主力の富山第一工場（同県滑川市）を立ち入り調査した」と報じられており、これが嫌気されている。
記事によると、品質管理体制の改善状況の確認などが目的で、違法と指摘された医薬品の製造手順が改訂されているかどうかや、従業員への指導の状況などを業務再開前に確かめるとしている。
出所：MINKABU PRESS
【材料】レノバ、ウエストＨＤなど太陽光発電関連が高い、気候変動サミットにらみ再攻勢
レノバ<9519>が３日続伸で上値指向を強めているほか、ウエストホールディングス<1407>もここ戻り足が鮮明で、中期波動の分水嶺である７５日移動平均線とのマイナスカイ離をほぼ埋める状況となった。全体相場は軟調ながら、両銘柄とも今年１月下旬から調整トレンドで売り物がこなれていたことで、目先資金シフトの動きがみられる。太陽光発電関連のツートップ銘柄に位置づけられ、４月下旬にバイデン米政権が主催する温暖化ガスの主要排出国などを集めた気候変動サミットを前に、上値を見込んだ買いが流入している。バイデン政権では３兆ドル規模の巨額の経済対策を近く提示する計画が伝わっており、環境インフラ整備の拡充に力を入れる方針にあることから、再生可能エネルギー周辺株には追い風となる公算が大きい。
出所：MINKABU PRESS
〔東京外為〕ドル、108円台半ば＝リスクオフで上値重い（24日正午）
時事通信
24日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧米での新型コロナウイルス感染再拡大懸念を背景にしたリスクオフムードの高まりで、1ドル＝108円台半ばで上値重く推移している。正午現在、108円50～50銭と前日（午後5時、108円76～76銭）比26銭のドル安・円高。
前日の欧州市場では、ドイツのロックダウン（都市封鎖）延長などを受けて安全資産とされる円が買われ、ドルは一時108円40銭前後に下落。米国時間には一時108円70銭台まで値を戻したが、米2年国債入札の結果などを受けて米金利が低下し、ドルもつれ安となった。東京時間に108円50銭台で始まったドル円は日経平均株価の大幅安や米金利低下を眺めて上値が重く、正午にかけて同水準で小動きしている。
強いリスクオフではドルも円も買われる傾向にあるが、市場関係者からは「ドルより円が買われており、4月に向けて107円台前半まで下落するのではないか」（銀行系証券）との声が聞かれた。また、25日未明の米5年国債入札が引き続き金利の波乱要因として投資家の注目を集めている。
ユーロは午前9時と比べ、対円、対ドルで強含み。正午現在、1ユーロ＝128円52～53銭（前日午後5時、129円46～50銭）、対ドルでは1．1845～1845ドル（同1．1904～1904ドル）。（了）
〔東京株式〕4日続落＝感染再拡大を警戒（24日）
時事通信
【第1部】日経平均株価は前日比590円40銭安の2万8405円52銭と4営業日続落。東証株価指数（TOPIX）は42．90ポイント安の1928．58と3日続落。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感からリスクを避ける動きが強まり、業種を問わず幅広く売られた。出来高は15億9135万株。
【第2部】続落。Gダイニングが急落し、ギグワークスも売られた。半面、千代化建はしっかり。出来高1億6048万株。
▽金利先高観も重し
東京市場は前場から全面安となり、後場も下値模索の展開が続いた。欧州中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大。ワクチン接種による感染収束・経済活動正常化というシナリオに遅れが生じる可能性が意識され、「海外勢中心に機関投資家が、最近値上がりしていた景気敏感株に利益確定売りを出したようだ」（銀行系証券）という。
景気敏感株の下落については「米金利の先高観が消えないことが、売りを加速させた」（大手証券）との指摘もあった。各国がコロナ対策で財政支出を膨らませており、金利上昇加速への警戒感はくすぶる。
この日は米インテルによる大規模な設備投資計画を受けて半導体製造装置など値がさ株の一角が上昇した。しかし、相場の地合いが悪化する中で買いは広がらず、リスク回避色の強い一日となった。
225先物6月きりも4日続落。朝方は押し目買いが入って下げ渋る場面もあったが、長続きせず、アジア株の軟化と歩調を合わせるように下げ幅を拡大。午後は2万8200円台に突っ込む場面もあった。225オプションは下値不安の強さを映してプットが買われ、コールは値を下げた。（了）
〔東京外為〕ドル、108円台半ば＝方向感定まらず（24日午後3時）
時事通信
24日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧米の新型コロナウイルス感染拡大などを受けたリスク回避ムードの中、方向感の定まらない展開となり、1ドル＝108円台半ばで推移している。午後3時現在、108円54～54銭と前日（午後5時、108円76～76銭）比22銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間にドイツのロックダウン（都市封鎖）延長などを背景にリスク回避の姿勢が強まって円買いが優勢となり、一時108円40銭前後に下落した。米国時間には、108円70銭台まで買い戻されたものの、終盤、米長期金利の低下を眺め軟化した。東京時間早朝は、108円60銭前後を中心に取引された。午前10時にかけては輸入企業のドル買いでやや上昇したものの、午前11時にかけて時間外取引の米金利の低下などで108円40銭台へ弱含んだ。午後は「リスク回避のムードの中、（安全資産とされる）ドルも円も買われやすい」（FX会社）とされ、108円40～50銭台でもみ合って推移している。
市場では、欧米での新型コロナ拡大や米中関係への懸念のほか、米国のバイデン政権が検討する新たな財政出動についての報道を受け、「増税への警戒感が高まっている」（大手邦銀）とされ、リスク回避の雰囲気が広がっている。24日は欧米で3月のPMIが発表される予定となっており、「景気回復の遅れが懸念されている欧州のPMIの結果が注目」（同）との指摘が聞かれた。このほか、「3月末が近づいているので、ポジション調整でドル円はやや軟化しやすい」（同）との見方も出ていた。
ユーロは午後に入って、対円、対ドルともにやや軟調。午後3時現在、1ユーロ＝128円52～52銭（前日午後5時、129円46～50銭）、対ドルでは、1．1840～1840ドル（同、1．1904～1904ドル）。（了）
日経平均５９０円安と大幅に４日続落、７週ぶり２万８５００円割れ、値下がり銘柄数２０００超＝２４日後場
モーニングスター
現在値
ＪＡＬ 2,372 -200
ＡＮＡ 2,463 -191.50
国際帝石 746 -45
石油資源開 2,089 -122
郵船 3,700 -200
２４日後場の日経平均株価は前日比５９０円４０銭安の２万８４０５円５２銭と大幅に４営業日続落。２万８５００円割れは２月４日（終値２万８３４１円９５銭）以来ほぼ７週間ぶり。朝方は、売り優勢で始まった。欧州主要地域での新型コロナウイルス変異種の感染拡大による経済への影響が懸念され、２３日の米国株安やＮＹ原油先物安も重しとなった。アジア株安も意識され、株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、後場終盤には２万８３７９円０６銭（前日比６１６円８６銭安）まで下落した。後場入り後には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋る場面もあったが、買いは続かなかった。
東証１部の出来高は１５億９１３５万株、売買代金は３兆２１５４億円。騰落銘柄数は値上がり１３９銘柄、値下がり２０２６銘柄、変わらず２８銘柄。
市場からは「変異ウイルスの感染拡大で景気回復期待先行の動きが変わってきた。高値圏で売りが出やすく、スピード調整は致し方ない。ただ、金融緩和継続をバックに下降トレンドにはならないだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数は全３３業種が値下がり。業種別では、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> などの鉱業株が下落。郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> などの海運株や、日本製鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> 、神戸鋼 <5406> などの鉄鋼株も安い。三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> 、りそなＨＤ <8308> などの銀行株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ西日本 <9021> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株も売られた。フジクラ <5803> 、三菱マ <5711> などの非鉄金属株や、野村 <8604> 、大和証Ｇ <8601> などの証券商品先物株も軟調。
個別では、わかもと <4512> がストップ安となり、ハブ <3030> 、キャリアＬ <6070> 、セントケアＨ <2374> 、オーケストラ <6533> などの下げも目立った。半面、船井電機 <6839> （監理）がストップ高となり、理想科学 <6413> 、レーザーテク <6920> 、ニコン <7731> 、ミダック <6564> などの上げも目立った。
【本日のNYダウ見通し】耐久財受注と米5年債の入札に注目
【NYダウ予想レンジ：32,200～32,600ドル】
23日のNYダウは反落。
前日比308.05ドル安の32,423.15ドルで取引を終了。
序盤は様子見ムードで小幅な値動きでしたが、原油相場が急落するとリスク回避ムードが高まりました。
また、欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることから、旅行やレジャー関連など、最近上昇が続いていた銘柄を中心に売られました。
そしてハイテク株の一部は買われたものの、ナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、前日比149.845ポイント13,227.697で取引を終了しています。
注目されていたパウエルFRB議長とイエレン財務長官の公聴会証言ですが、これまでの発言を踏襲する内容で、マーケットに与える影響は軽微でした。
ただ、本日の引き続き公聴会での証言があるので、最近の長期金利上昇に関しての言及があるのかどうかに関心が集まりそうです。
本日の経済指標では、耐久財受注に注目です。
また米5年債の入札があるので、金利動向に影響がでるかに市場の関心は向かうでしょう。
先端半導体、開発事業者にキヤノンや東京エレクなどを選定＝経産省
［東京 ２４日 ロイター］ - 経済産業省は、先端半導体製造技術の開発企業として、東京エレクトロン、キヤノン、ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ（京都市）、産業技術総合研究所を選んだと発表した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外のファウンドリ（半導体受託製造）も含めて協力していく。２３日に発表した。
今回の事業では、ポスト５Ｇで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するために、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
具体的には、２ｎｍ（ナノメートル、ナノは１０億分の１）以降の次世代半導体の製造技術を開発するとともに、国内にない先端性を持つロジック半導体の製造技術を確立する。研究開発期間は５年。
産総研は試験ラインを設置し、半導体デバイス（半導体チップ）を生産する海外ファウンドリを含めて「先端半導体製造技術コンソーシアム」を構築する。半導体受託生産大手の台湾ＴＳＭＣは産総研の事業所がある茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。
経産省は「ポスト５Ｇ」や半導体の技術開発を支援するために２０年度３次補正で９００億円を積み増し、計２０００億円規模の基金を作っている。これまでにも、５Ｇの情報通信システム開発などで支援を決めており、今回も、この基金から支援を行う。
保有ＥＴＦ、「処分を検討する時期ではない」＝日銀総裁
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、参院予算委員会に出席し、２％の物価安定目標の実現に時間がかかることが見込まれ、金融緩和の出口のタイミングや具体的な対応を検討する局面には至っていない、と述べた。購入したＥＴＦ（上場投資信託）についても「処分を検討する時期ではない」と明言した。
日銀は３月の金融政策決定会合で、年間６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃し、同１２兆円程度の上限を維持した。熊谷裕人委員（立憲）が「購入した株は売却しない限り日銀の保有が続く。市場が安定しているうちに売却すべきではないか」と質問したことに答えた。
日銀は、展望リポートを決める年４回の決定会合で金融機構局から金融システムの動向について報告を受けることにした。黒田総裁は金融緩和策の長期化を踏まえ、金融システムの動向に一層目配りする必要がある、と説明。「現状、金融システムが不安定化しているとか、すぐに不安定化する恐れがあるということではない」と語った。
物価について黒田総裁は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり足元はマイナスで推移しているものの、徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、物価目標達成に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていくと述べた。
焦点：大手生保、米10年金利2％も想定 外債投資再開のタイミング計る
［東京 ２４日 ロイター］ - 国内大手生保が外債投資再開のタイミングを計っている。昨年後半から売り越してきたが、米国を中心に景気回復期待から債券利回りが急上昇し、国内債との対比で魅力度が増しているためだ。一方、ロイターが聞き取り調査を行った大手４社とも、金利上昇局面が終了したとはとらえていない。米１０年国債利回りが年内に２％程度まで上昇することを想定しつつの運用となりそうだ。
＜米金利上昇で戦略練り直し＞
第一生命保険の岡崎健次郎外国債券部長は、健全な金利上昇ならば容認する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスやワクチン普及と経済再開のスピード感を受けて、米金利上昇のタイミングの想定を前倒しせざるを得なくなったとしたうえで、１０年債利回りは早ければ４─６月にも２％に達する可能性があると話す。
その上で、外債について「金利に先高観がある限り、なかなかアロケーションを大きくシフトして買いに行くことにはならないが、低い金利で買ったものの入れ替えなどを含めて、為替や金利を見ながら、国内債とのバランスをとりつつ機動的な運用を行う」と述べた。
コロナショックで、昨年３月に史上最低の０．３１８％をつけた米長期金利は、その後も低水準での推移が続き、生保各社は昨年は国内債に回帰する動きを見せていた。財務省の統計によると、日本の生保は昨年７月以降、外国債券を過去最長の８カ月間連続で売り越しており、この間の売却額は合計２兆円に達する。
しかし、今年に入って米国債利回りが大半の市場関係者の予想を上回るスピードで上昇、先週には１年２か月ぶりの高水準となる１．７５４％をつける中、各社とも外債投資戦略を練り直し始めている。
＜クレジット中心との声も＞
長期金利が大幅に上昇する一方で、ＦＲＢが２０２３年までゼロ金利を継続すると打ち出したことで同国の短期金利は抑えられており、結果としてドルのヘッジコストが比較的低位で安定していることも、外債投資の大半に為替ヘッジをかける日本の投資家にとっては追い風となっている。
ただ、今後インフレ懸念がさらに高まれば、米国が早期に利上げを迫られる可能性もある。その場合にはヘッジコストも上昇する可能性が高いため、投資対象としては、米国債よりも利回りの高い、社債などクレジットものがメインと考える会社も多いようだ。
住友生命保険の藤村俊雄運用企画部長は「利上げが当面行われずヘッジコストが低位の環境下では、ヘッジ付き外貨建て資産の投資妙味は高まる。ヘッジ付き米国債投資の妙味も一時的には高まるものの、将来のヘッジコスト上昇リスクを視野に入れ、外貨建てクレジット資産などスプレッドの取れる資産を中心に投入を検討する」と話す。
ヘッジコストの上昇リスクを見込みつつ、大手４社の中でも米国債にやや慎重なスタンスをとるのは日本生命保険だ。
同社の執行役員財務企画部長の岡本慎一氏は「コロナ禍前の１９年以前は米長期金利が２％を超えていたこと、またヘッジコストも中長期的には上昇する可能性が高いことなどに鑑みると、現在のヘッジコスト控除後の米国債は投資妙味に乏しい」と話す。その上で、「外債投資は引き続き、スプレッド収益を獲得できて長期投資の観点から妙味のある海外社債を中心に投資していく」としている。
＜オープン外債も検討＞
為替ヘッジをつけないオープン外債についても検討余地があるとの声が出ている。
明治安田生命保険の運用企画部運用企画グループマネジャー、北村乾一郎氏は、米国の金利上昇を受けた日米金利差拡大に伴い、ドル高に振れる可能性があると指摘する。「（投資対象の）年限は金利上昇の程度次第だが、長期・超長期の米国債についてはオープン外債も選択肢の１つ」という。
もっとも、当面はドルのヘッジコストが低位で推移すると見られることから、「年限を短めに構えながら（ある程度中短期の投資として）ヘッジ付き外債投資も可能」だとしている。
ただ、依然として為替リスクに慎重姿勢を示す向きは多い。第一生命の岡崎氏は「円高懸念は後退しているが、ボラティリティーはまだ高い。オープン外債を増やすには、もう少し様子を見る必要がある」と話している。
＜円金利の上昇余地は限定的との見方＞
国内金利の見通しについては、「足もとの円金利は米金利に連動して上昇しているものの、円金利の上昇余地は限定的」（日本生命）との見方で、各社ほぼ一致する。
住友生命の藤村氏が「２５年の経済価値ベースの資本規制導入に向けて国内金利リスクを削減する必要があるため、国内債券については継続して超長期債へ投資していく」と話す通り、生保による投資も円金利上昇を抑制する要因となりそうだ。
アングル：日銀ＥＴＦ購入、新手法で小型株上昇か ファーストリテの筆頭株主も視野
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は１９日に公表した政策点検で、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れに伴うリスクプレミアムの縮小効果を初めて示し、識者から評価する声が出ている。しかし、買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化することで、小型株が上昇しやすくなり株価に新たなゆがみが生じるとの懸念が浮上。企業統治を巡る懸念も解決されておらず、ファーストリテイリングでは日銀が筆頭株主に浮上することが視野に入ってきた。日銀は４月から新手法に移行するが、買い入れ縮小には市場の安定化が必要だとの声が市場関係者から出ている。
＜初めて示された「リスクプレミアム」＞
日銀は今回、株式市場のリスクプレミアムを捉える様々な指標やデータの中から、オプション価格に含まれる株式リスクプレミアムの変化幅と個別銘柄のイールドスプレッドの変化幅の２つを挙げて、ＥＴＦ買い入れの効果を検証した。ＥＴＦの買い入れによって株式市場のリスクプレミアムが有意に押し下げられていることを示すとともに「市場が不安定な時ほど、買い入れ規模が大きいほど、買い入れ１単位当たりの効果が大きいことが示唆される」と結論づけた。
中央大学商学部の原田喜美枝教授は「リスクプレミアムをどのように捉えればいいのかということと、日銀が考える効果の在り方が分かったということは前向きに評価できる」と話す。
日銀がどういう場面でＥＴＦ買い入れに動くのか、これまでは雨宮正佳副総裁が２０１９年５月の国会答弁で示した国債と株価の利回り差、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＶＩＸ指数、市場参加者からの聞き取り情報の５つが参考にされてきたが、市場で幅を利かせてきたのは「前場でＴＯＰＩＸが０．５％以上下がると日銀がＥＴＦを買い入れる」といった「ルール」だ。ただ、２月下旬にはこのルール通りに日銀が買い入れない日もあり、市場では新たなルールを見いだそうとする動きがある。
＜小型株が押し上げられる可能性＞
日銀は１９日、ＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化することを決めたが、新たな問題も浮上している。
黒田東彦総裁は２２日の参院財政金融委員会で「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。
しかし、中央大の原田教授は、ＴＯＰＩＸ連動型に一本化することでファーストリテイリングやアドバンテストなど日経平均株価の構成銘柄で浮動株比率の低い銘柄の株価への「今後の負荷は軽減される」ものの、「小型株への影響は今後もより大きく出る」と指摘する。
＜ファーストリテの保有比率、近づく「柳井氏超え」＞
日経平均連動型を購入しなくても、ＴＯＰＩＸ型の購入が続くことで、個別銘柄における日銀の間接保有比率は緩やかながらも上昇を続ける。日銀はファーストリテで筆頭株主への浮上を射程圏に収めている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員によれば、ＴＯＰＩＸ型をもう６兆円購入すれば、会長兼社長の柳井正氏の保有比率２１．５８％を追い抜く。
しかし、今回の政策点検で、市場関係者や有識者が指摘してきた日銀のＥＴＦの大量保有に伴う企業統治への弊害は解決されないまま残った。
日銀は、企業統治への影響について「ＥＴＦを構成する個別株式の議決権については、スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）の受け入れを表明した投資信託委託会社により適切に行使される扱いとなっている」と従来の見解を繰り返した。「先行き、保有ＥＴＦの残高がさらに増加するにつれ、こうした懸念は高まる可能性がある」と述べるにとどまり、具体的な対処法は示さなかった。
中央大の原田教授は「日銀はバイ・アンド・ホールドで絶対に売らないから株価は下がりにくいし、安泰だと思っている経営者も多いと思う。株式市場では、出資者は投資家として企業経営の監視という役割を担うのだが、日銀はこういった点を意識していない」と指摘する。
市場では「日銀は運用会社にガバナンスの監視を任せきりにしているが、運用会社は経営監視に興味はないのではないか」（アナリスト）との声が出ている。
＜めりはりのある買い入れの実現は＞
日銀は４月１日からＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化する。年１２兆円を上限に、市場が落ち着いている場面では買い入れ額を落とし、市場が大きく不安定化した場合には大規模な買い入れを行い、政策点検で目指しためりはりのある買い入れを模索する。
ニッセイ基礎研の井出氏は「将来的に買い入れを縮小して、いずれゼロにしていくための初めのほんの一歩。実際に買い入れ額が減るかどうかは市場環境次第だ」と話している。
【材料】シンバイオが急落、東証が上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定
シンバイオ製薬<4582>が急落している。東京証券取引所がこの日、上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定したことが嫌気されている。
同社がきょう提出した有価証券報告書などで、最近４事業年度（１７年１２月期から２０年１２月期まで）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額がマイナスであることが確認されたためという。猶予期間は２２年１２月３１日まで。
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－大幅安だが75日線はサポートに、そろそろ急反発にも備えを
トレーダーズ・ウェブ
24日の日経平均は大幅に4日続落。終値は590円安の28405円。米国株の下落を受けて、200円以上下げて始まったが、寄り付き直後を高値にその後も下を試す展開。世界的なコロナ感染の再拡大が懸念される中、景気敏感株やアフターコロナ関連の多くが値を崩し、全面安の様相が強まった。前場で節目の28500円を割り込むと、後場は一段安となって下げ幅を600円超に拡大。28300円台でようやく売り一巡感が出てきたものの、戻りは限られ、安値圏で取引を終えた。マザーズ指数が3％を超える下落となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆2100億円。業種別では下げが軽微な電気機器、精密機器、ガラス・土石でも1％を超える下落。空運が7％を超える下落となり、鉱業や海運が5％近い下落となった。トヨタとの共同会見に関するニュースを手掛かりにいすゞが後場急伸。半面、東証が上場廃止に係る猶予期間に入ることになったと発表したシンバイオ製薬が後場に入ってストップ安まで売られた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり139/値下がり2026と、値下がりが2000を超えた。インテルの新工場建設発表を材料に、東京エレクトロン、レーザーテック、ニコンが大幅高。イオンが逆行高となったほか、コスモス薬品やウエルシアなどドラッグストアの一角が上昇するなど、巣ごもり恩恵のある銘柄を物色する動きが見られた。上方修正を発表した理想科学が急伸。リリースを材料にオンコリスバイオファーマが値を飛ばした。
一方、空運株と海運株が叩き売られており、ＪＡＬ、ＡＮＡ、日本郵船、川崎汽船、商船三井が急落。原油価格の下落を受けて国際帝石が売られたほか、米長期金利の低下を受けて三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクも厳しい下げとなった。日経平均が下げ止まらない中、ファーストリテイリングやソフトバンクＧなど指数寄与度の大きい銘柄が大幅安。新興市場も弱く、メルカリやＢＡＳＥが大きく売られた。直近IPOのココナラは15％を超える下落と手仕舞い売りが殺到した。
本日マザーズに新規上場したSharing Innovationsは高い初値をつけたものの、地合いが悪い中、ストップ安で終えた。ジャスダックに上場したシキノハイテックは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均は下げ止まらず4日続落。ただ、東証1部の値下がり銘柄が2000を超え、業種別でも全業種が下落となった割には、後場に売り崩す動きは限定的であった。前引け時点で530円下げていたことを鑑みると、きょうは1000円近く下げて一気に28000円に接近していても不思議ではない。終値28405円は75日線（28394円、24日時点、以下同じ）に近く、これがサポートとして機能しているようにも見える。来週には新年度相場入りすることから、資金の流れにも変化が出てくる可能性がある。直近4日間では1800円以上下落した。ある程度の売り出尽くし感は出てきており、そろそろ急反発のシナリオにも意識を払っておいた方が良い。週足ではきょうの下げで13週線（28804円）を割り込んでおり、大きな戻りがないまま週を終えると、チャート形状は悪化する。一方、ここで切り返して週末値で13週線を超えてくれば、75日線のサポートと併せて底打ち感が強まる。あすの値動きが短期的な方向性を大きく左右する可能性がある。
明日の日本株の読み筋＝コロナ変異ウイルスの感染拡大懸念根強く値の荒い動き継続か
モーニングスター
あす２５日の東京株式市場は、海外中心に新型コロナウイルス変異種の感染拡大懸念が根強いなか、ボラティリティ（価格変動率）が高まり、値の荒い動きが続く可能性がある。ドイツは２３日、新型コロナの変異ウイルスのまん延を受け、２８日までとしていた現行のロックダウン（都市封鎖）期限を４月１８日まで延長すると発表した。フランスやイタリアでも前週に一部地域で規制の強化を行っており、欧州主要地域での感染拡大による経済への影響の長期化が引き続き警戒される。市場では、「買い材料がなく、来月のＳＱ（特別清算指数）算出日に向けて下げ基調になるのではないか」（銀行系証券）との見方も出ていた。
２４日の日経平均株価は大幅に４営業日続落し、２万８４０５円（前日比５９０円安）引け。朝方から、売り優勢の展開となった。新型コロナ変異種の感染拡大への懸念とともに、２３日の米国株安やＮＹ原油先物安も重しとなった。アジア株安もあって、株価指数先物売りを交えて一段安となり、下げ幅は一時６１０円を超えた。チャート上では、２月７日以来ほぼ７週間ぶりに２万８５００円を割り込み、７５日移動平均線（２万８３９４円）に急接近。同線を下回ると心理的なフシ目となる２万８０００円が意識されてくる。
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（24日午前9時）
時事通信
【ロンドン時事】24日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝108円台後半で推移した。午前9時現在は108円60～70銭と、前日午後4時（108円55～65銭）比05銭の円安・ドル高。
ユーロは軟調。対ドル相場は1ユーロ＝1．1820～1830ドル（1．1865～1875ドル）。対円では同128円45～55銭（128円90銭～129円00銭）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝欧州のコロナ感染再拡大懸念が重しか
モーニングスター
２４日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。欧州における新型コロナの感染再拡大懸念から売り圧力が強まりやすいムードにある。今晩の米国ではパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長やイエレン米財務長官が米上院で証言するが、前日から大きく内容が変わるとは思えず、特に材料視されない可能性がある。
欧州ではユーロ圏やドイツなどの製造業ＰＭＩが相次いで発表されるが、市場は前月から大きく変わると見込んでいない。仮に予想に反して改善しても、足元でコロナ感染拡大が警戒されるなかでは大きな買い材料にはなりにくいだろう。
一方、米５年債入札には関心を払っておきたい。好調な結果となれば米長期金利の落ち着きが期待され、米国株にとってもプラスだが、入札が不調に終わると金利上昇によりハイテク株を中心に売りが強まる恐れがある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月耐久財受注、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米上院で証言、米５年債入札
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は3月マークイット製造業PMI速報値など
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は欧州などでのコロナ感染第3波が拡大し、ドイツでロックダウンが4月18日まで延長されたことなどで、経済活動正常化期待が大きく後退した。経済活動再開の恩恵を受ける銘柄を中心に幅広く売られ、主要3指数がそろって0.76-1.12％下落したほか、小型株指数のラッセル2000は3.58％安と昨年6月以来の大幅安を記録した。引け後の動きでは、200億ドルを投じてアリゾナ州に新工場を建設すると発表したインテルが時間外で6％超上昇した。今晩の取引では世界的なコロナ感染拡大を受けて景気敏感株の軟調が予想されるものの、インテルを中心に半導体株の堅調が予想されるほか、昨日下落した銘柄に押し目買いが入ることも期待されることから底堅い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは2月耐久財受注、3月マークイット製造業PMI速報値、EIA週間原油在庫のほか、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官の米上院銀行委員会での証言や、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の討議参加・講演など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズが発表予定。（執筆：3月24日、14：00）
〔NY外為〕円、108円台後半（24日午前8時）
時事通信
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円59～69銭と前日午後5時（108円52～62銭）比07銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1828～1838ドル（前日午後5時は1．1845～1855ドル）、対円では同128円52～62銭（同128円61～71銭）。（了）
〔NY外為〕円、108円台後半（24日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場では、欧州での新型コロナウイルス感染拡大懸念を背景としたリスク回避の円買い・ドル売りが一巡し、円相場は1ドル＝108円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は108円65～75銭と、前日午後5時（108円52～62銭）比13銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は108円64銭で取引を開始した。新型コロナ感染の第3波が警戒される中、欧州経済の停滞懸念を背景としたリスク回避の円買い・ドル売りの流れは早朝までにひとまず一巡。IHSマークイットがこの日発表した英国とユーロ圏の製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値がともに上振れしたことも材料視された。
一方、米商務省が朝方発表した2月の耐久財受注は、前月比1．1％減と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．8％増に反してマイナスとなったものの、市場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1830～1840ドル（前日午後5時は1．1845～1855ドル）、対円では同128円55～65銭（同128円61～71銭）と、06銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続落（24日午前）
時事通信
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク株式相場は、半導体工場の新設を発表したインテルが上昇を主導し、反発して始まった。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比227．92ドル高の3万2651．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．91ポイント安の1万3175．79と、続落している。
世界的に半導体不足が深刻化する中、インテルは23日、200億ドルを投じて西部アリゾナ州に二つの新工場を建設する計画を発表。アジア勢が高いシェアを占める半導体の製造受託事業にも乗り出すとした。これを受け、インテルのほか、ラム・リサーチやアプライド・マテリアルズなどの半導体関連企業が上伸し、朝方の株高をけん引している。
この日発表された米経済指標は、2月の耐久財受注が10カ月ぶりにマイナスに転じたほか、IHSマークイット調査の3月の総合購買担当者景況指数（PMI）速報値も59．1と、前月の59．5から低下。ややさえない結果となったものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長とイエレン財務長官による2日目の議会証言などを前に、ダウ平均は堅調を維持している。
個別銘柄を見ると、化学大手ダウ、キャタピラーなどの景気敏感株や、アメリカン・エキスプレス、シェブロンなどに買い戻しが先行。半面、新株発行の可能性が明らかになったゲームストップは18％超急落している。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
エッツィが下げていますね。
さあ希望価格まで下りてきますかね～？
良い天気です。
春ですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
モロゾフのチョコレートと共に…。
本日もゴミ袋が１０個以上作られました…。
１ＵＳドル＝１０８．４６円。
１ＡＵドル＝８２．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２４２３．１５（－３０８．０５）ドル。
現在の日経平均＝２８６９０．０２（－３０５．９０）円。
金相場：１ｇ＝６６８４（－６２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５４６（－９９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
ハイテク・グロース株は買い希望価格まで下がりませんでしたね…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げていますね。
大きく下げている銘柄が散見されますね。
【新型コロナ】ファイザーが錠剤治療薬、ＥＵワクチン規制強化の動き
（ブルームバーグ）： 米ファイザーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として錠剤を新たに開発し、人を対象とした安全性の試験を開始したと明らかにした。感染初期に服用すると効果を発揮する可能性があるという。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、死者数と感染者数の最近の増加は「本当に懸念すべき傾向」だと述べた。
英アストラゼネカはコロナワクチンの臨床試験の最終段階に関し、最新の分析結果を48時間以内に公表すると明らかにした。ワクチンの有効性を巡る同社の分析に古い情報が含まれていたとする米当局の批判に対応する。
世界の新型コロナとの闘いは、足踏み状態にある。米国と英国で死者数の伸びが鈍化している一方、インドや東欧などでは再び状況が悪化している。ハンガリーでは医療関係者が不足し、職業訓練を受けていないボランティアの募集を余儀なくされている。
米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、世界の感染者数は１億2390万人を超え、死者数は272万人を上回った。ブルームバーグのワクチン・トラッカーによれば、世界全体のワクチン接種は計４億5800万回を超えた。
ギリシャが23日報告した新規感染者数は3586人と、パンデミック（世界的大流行）開始以来最多となった。同国では前日にロックダウン措置が一部緩和され、美容院やネイルサロンが営業を再開できるようになっていた。
ＥＵは、現在ワクチン輸出許可の適用免除対象としている約90カ国のリストを廃止するほか、ＥＵとの供給契約を履行している製薬会社に対しても輸出制限を設ける可能性があると、ＥＵ当局者が明らかにした。新指針は24日公表される見通し。
米テキサス州は29日付でコロナワクチンの接種対象を全成人に拡大する。
英医学研究支援団体ウェルカムトラストのジェレミー・ファラー代表は会議で、「パンデミック終焉（しゅうえん）には程遠い」と発言。「私が考えるに、一つの特効薬で全てが解決するという楽観が依然として行き過ぎている」と指摘した。新たな感染の波が世界各地で見られており、パンデミック開始から１年が経過した現在でも、収束よりも開始時に近い状況のままだとも述べた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は先月、香港初となるコロナワクチン接種を受けた際、中国本土企業の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンに断固たる支持を表明した。しかしその後、同社製ワクチンと香港当局のワクチン接種促進活動への信頼は急低下。第１弾接種が行われた後、７人の死亡事例と数十件の副反応が報告されたためで、住民は香港で他に唯一利用可能なビオンテック・ファイザー製ワクチンの接種申し込みに殺到し始めている。
「パジェロ」消える町、公示地価3％下落 岐阜・坂祝の全3地点
毎日新聞
国土交通省が２３日公表した公示地価（１月１日時点）で、前年と比較可能な岐阜県内３７６地点（住宅地、宅地見込地、商業地、工業地）の平均変動率（全国平均０・５％下落）は１・４％下落となり、１９９３年以降２９年連続の下落となった。
三菱自動車の子会社「パジェロ製造」が９月までに工場を閉鎖する坂祝町（人口８１６２人）では、調査対象の全３地点がそれぞれ約３％下落した。同社は約１０００人の従業員の雇用は維持するが、岡崎製作所（愛知県岡崎市）などに再配置する見通しで、県内の取引会社への影響もありそうだ。雇用や町財政を支えてきた工場の閉鎖に、町民は今も将来に不安を抱く。
「コロナに加えて工場の閉鎖。町がさびれてしまう」。町内で飲食店を営む６０代女性はため息をついた。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のく中でも、多い日で同社の取引先や工場のメンテナンス業者ら２０人ほどが利用してくれた。「今では工場に関係する人は全く来なくなった。うちの店の経営も心配だ」とこぼす。
工場が立地する茶屋自治会の菅沼誠嗣会長（６５）は町の税収の減少が気掛かりと語る。同町によると、２０１９年度の全ての税収１１億５７２７万円のうち、法人税や固定資産税など同社からの税収入は１億８０３８万円だった。多くの住民が福祉や教育のサービス低下を懸念しており「『クルマのまち』としてＰＲしてきた町は、これからどうするのかが見通せない」（菅沼さん）と話す。
パジェロ製造は１９７６年に名古屋市内から坂祝町に工場を移転して以来、県内の少なくとも７５社と取引があった。県と町は工場閉鎖の発表直後の昨年７月、従業員の再就職を支える協議会を発足。県によると、昨年８月時点の従業員１０７８人のうち、４９３人が三菱自動車の関連工場への配置転換を求めており、４２９人が地元企業への再就職を望んでいる。新たな企業誘致や若年世代の移住促進を目指す坂祝町の柴山佳也町長は「土地を求めている人には買いやすくなる。自然が豊かで子育てしやすい町として積極的にＰＲしていきたい」と、地価下落をチャンスと捉える。
日本株続落、新型コロナの感染再拡大で景気不透明感－景気敏感売り
24日の東京株式相場は続落。欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大で景気の先行き不透明感が高まり、銀行など金融、海運や陸運など景気敏感中心に内外需広く売りが優勢となっている。
ＴＯＰＩＸは前日比26.66ポイント（1.4％）安の1944.82－午前10時25分現在
日経平均株価は290円75銭（１％）安の２万8705円17銭
〈きょうのポイント〉
世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長、新型コロナウイルス死者数と感染者数の最近の増加は「本当に懸念すべき傾向」
英アストラゼネカ、ワクチン試験の最新分析結果を公表へ－米当局の批判受け
米国株は反落、ニューヨーク原油先物は6.2％安－10年債利回りは1.62％と７ベーシスポイント低下
米インテル、半導体生産の大規模投資を発表－ＴＳＭＣと直接競争へ
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「米金利上昇が止まってきて、景気正常化トレードが手仕舞いの感じ」だと述べた。足元の調整色強まりの背景には、月末に向けた「債券買い・株式売り」のリバランスの流れがあるという。
ドイツで厳格なロックダウン（都市封鎖）実施やギリシャでの23日の新規感染者数の過去最多など、欧州では新型コロナウイルスの第３波が急拡大している。23日の米国株市場で経済再開による恩恵が大きい銘柄が売られた流れは国内にも波及し、空運や陸運、サービスなどの下げが拡大。インテルの設備投資の恩恵を受ける半導体関連は堅調なものの、株価指数への影響は限定的となっている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、新型コロナはワクチン普及によって収束へと向かっていたが、再び拡大していると指摘。感染再拡大によって「景況感が足踏みするのでないかとの疑念が出ている。景気敏感の日本株にとって厳しい」とみていた。
東証33業種では空運や海運、鉱業、銀行、鉄鋼、石油・石炭製品、陸運、サービスが下落
米ダウ308ドル安、インフラ投資コストや増税を懸念
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は３０８ドル安で取引を終えた。インフラ投資にかかるコストや増税を巡る懸念が相場の重しになった。
イエレン米財務長官は下院金融委員会の公聴会で証言し、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による危機から脱却していないとの認識を示した。またバイデン政権が検討しているとされるインフラ投資について、資金を賄うため歳入増を図る必要があると指摘した。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、政府のインフラ投資計画を巡る発言が、株価の割高感に懸念を抱く投資家の警戒感を誘ったと述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は同じ公聴会で、パンデミック後の物価上昇が手に負えなくなり、破壊的なインフレの発生につながることはないとの見解を示した。
欧州の新たなコロナ規制やワクチン接種の遅れが需要回復を遅らせるとの懸念から原油価格が急落し、エネルギー株を圧迫した。
米１０年債利回りが先週付けた１年２カ月ぶり高水準から低下していることを受け、今年に入ってアウトパフォームしていた金融やエネルギーも軟調となっている。
小型株中心のラッセル２０００は３．５％安で、２月２５日以来の大幅な下げとなった。
個別銘柄では、決算発表を控えてゲームストップが６．５％下落した。
バイアコムＣＢＳは９．１％安。動画配信事業への投資資金を調達するため３０億ドルの増資計画を発表した。
中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）の米上場株は１．７％安。２３日に香港証券取引所に上場したが、公開価格と変わらずで終了した。
米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１４０億４０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．４２対１の比率で上回った。ナスダックでも６．６４対１で値下がり銘柄数が多かった。
ドル指数約2週間ぶり高値、安全資産需要高まる＝ＮＹ外為
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドル指数が主要通貨バスケットに対し上昇し、約２週間ぶりの高値を付けた。安全資産としてのドルへの投資妙味が高まった。
テンパスの通貨トレーダー兼ストラテジスト、フアン・ペレス氏は、２４日から米指標の発表が相次ぐことを指摘し、ファンダメンタルズが注目されていると述べた。さらに、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は「まだ終わったわけではなく」、ドル押し上げにつながったとの認識を示した。
新型コロナのワクチン接種が順調に進み、大型財政刺激策が米成長加速につながるとの見方から、ドル指数は年初来約２．４％上昇。しかし、世界市場にはなお懸念がくすぶっており、株式市場は世界的に下落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の物価上昇が手に負えなくなることはなく、破壊的なインフレの発生につながることはないと述べたことを受け、米債利回りも低下した。
ドル指数は前日の下げから戻し、終盤の取引で通貨バスケットに対し０．６５％高の９１．８を付けた。
ユーロ／ドルは０・７１％安の１．１８４７ドル。
ニュージーランドドルは一時３カ月ぶり安値に沈み、約２．２７％安の０．７０米ドルで推移した。
ニュージーランド政府は２３日、住宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置や住宅供給拡大など一連の措置を発表した。
豪ドルも１．５４％安の０．７６３米ドル。
トルコリラは下げ一服商状。終盤は対ドルで約１．７９％高で取引された。２２日の取引では、エルドアン大統領が金融引き締めを進めてきたトルコ中央銀行のアーバル総裁を解任したことが嫌気され、約７．５％下落していた。
オンコリスが買い気配､開発中のコロナ薬が変異型にも有効
がん治療薬などを開発するオンコリスバイオファーマ（4588）が買い先行。午前9時14分現在、前日比150円（13.2％）高の1284円での買い気配となっている。23日引け後、開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP－2011」について、変異型コロナウイルスに対する有効性を実験で確認できたと発表。同治療薬への期待が高まり、買いが向かっているようだ。
ヒトレトロウイルス学共同研究センター・鹿児島大学キャンパスの研究グループとの共同研究で有効性を確認。将来、変異型コロナウイルスが再びパンデミックを起こした場合にも早期感染患者の治療に用いられることが期待される結果だとしている。
現在、OBP－2011の前臨床試験や治療薬GMP製造を進め、2022年の臨床試験開始を目指している。今回の結果を受け、変異型コロナウイルス陽性患者を含めた臨床試験を実施していく予定という。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフト～
24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフト
■久光薬、21/2下方修正 営業利益106億円←129億円
■前場の注目材料：船井電機、秀和システム、240億円で船井電機買収
■物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフト
24日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場はNYダウが308ドル安だった。欧州で新型コロナウイルスが収束せずドイツがロックダウンを延長するなど、世界経済の回復に不透明感が広がった。長期金利の低下にもかかわらず四半期末にかけたリバランスなども影響しハイテク株も下落。引けにかけて、原油価格の下落、北朝鮮が短距離ミサイルを先週末に発射したとの報道を受けた地政学的リスク上昇への警戒感も強まり、下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の28680円。円相場は1ドル108円60銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から売り先行の展開から始まることになろう。ドイツのロックダウン延長に原油価格の下落、北朝鮮の地政学リスクが重なった格好であり、朝方はインデックスに絡んだ売りが集中しやすい。また、長期金利は低下しているものの、ハイテク株への反応がみられなかったこともあり、より方向感を掴みづらくさせそうである。ただし、外部要因の影響は早い段階で織り込まれると考えられ、基本的には年度末接近によって大きくポジションを傾けてくる流れにはなりづらいところである。大きく調整する場面においては、短期的なカバーを想定した押し目狙いのスタンスといったところ。
また、先週末から日経平均型からTOPIX型へのリバランスの流れが強まってきているが、目先的にはこの流れが一段と強まるかを見極めるところであろう。日銀のETF買い入れ対象の変更がきっかけとはなったものの、足元では過剰に反応している面もあるため、NTショートの巻き戻しも徐々に意識されてくる可能性はあるとみておきたい。とはいえ、長期金利の低下にハイテク株の反応がみられなかったこともあり、積極的な上値追いの流れは期待しづらいところである。
そのため、物色の流れとしては個人主体の材料株などにシフトしやすく、北朝鮮のミサイル発射報道を受けた防衛関連など、テーマ株などへは短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすそうである。
■久光薬、21/2下方修正 営業利益106億円←129億円
久光薬<4530>は2021年2月期業績予想の修正を発表。売上高は1270億円から1150億円、営業利益を129億円から106億円に下方修正している。20年7月に公表した業績予想においては、新型コロナ拡大が今期末にかけて緩やかに収束する前提で見通していた。しかし、第4四半期には緊急事態宣言の影響を受け、計画値を下回る見込みとなった。また、想定以上の売上高減少に伴い、結果として売上原価率が上昇した。
■前場の注目材料
・米長期金利は低下
・海外コロナワクチン接種の進展
・世界的金融緩和の長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・船井電機<6839>秀和システム、240億円で船井電機買収
・大日印<7912>仮想空間で顧客開拓、企業向け支援
・住友商事<8053>物流倉庫に最適な人員配置、6月めどツール実用化
・日産自<7201>EVの使用済み電池回収を本格化
・日本精工<6471>電動車駆動モーター用玉軸受、高速回転で小型化
・トヨタ<7203>足踏み式消毒スタンド好調、「カイゼン」で磨き
・スズキ<7269>印で乗用車値上げ、原価高響く
・不二家<2211>チョコ工場にロボ導入、個包装向けフィルム運搬
・エスペック<6859>ワクチンの小口保管庫、超低温域に対応
・日立建機<6305>商品戦略部を新設、市場別の開発迅速に
・日本ガイシ<5333>日揮グローバルとモンゴルで太陽光発電設備受注、NAS電池活用
・任天堂<7974>米社とアプリで提携、スマホ向け開発
・荒川化学<4968>5カ年中計、売上高25年度900億円、ロジン誘導体伸ばす
・神戸製鋼所<5406>溶接材料を10％超値上げ、5月納入分
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 日銀政金融政策決定会合議事要旨（1月20-21日分）
＜海外＞
・06:45 NZ・2月貿易収支（予想：+1.81億NZドル、1月：-6.26億NZドル）
《ST》
提供：フィスコ
【材料】日医工が続落、厚労省などが立ち入りと報じられる
日医工<4541>が続落している。日本経済新聞電子版で「厚生労働省と富山県などは２４日、医薬品医療機器法に基づき、主力の富山第一工場（同県滑川市）を立ち入り調査した」と報じられており、これが嫌気されている。
記事によると、品質管理体制の改善状況の確認などが目的で、違法と指摘された医薬品の製造手順が改訂されているかどうかや、従業員への指導の状況などを業務再開前に確かめるとしている。
出所：MINKABU PRESS
【材料】レノバ、ウエストＨＤなど太陽光発電関連が高い、気候変動サミットにらみ再攻勢
レノバ<9519>が３日続伸で上値指向を強めているほか、ウエストホールディングス<1407>もここ戻り足が鮮明で、中期波動の分水嶺である７５日移動平均線とのマイナスカイ離をほぼ埋める状況となった。全体相場は軟調ながら、両銘柄とも今年１月下旬から調整トレンドで売り物がこなれていたことで、目先資金シフトの動きがみられる。太陽光発電関連のツートップ銘柄に位置づけられ、４月下旬にバイデン米政権が主催する温暖化ガスの主要排出国などを集めた気候変動サミットを前に、上値を見込んだ買いが流入している。バイデン政権では３兆ドル規模の巨額の経済対策を近く提示する計画が伝わっており、環境インフラ整備の拡充に力を入れる方針にあることから、再生可能エネルギー周辺株には追い風となる公算が大きい。
出所：MINKABU PRESS
〔東京外為〕ドル、108円台半ば＝リスクオフで上値重い（24日正午）
時事通信
24日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧米での新型コロナウイルス感染再拡大懸念を背景にしたリスクオフムードの高まりで、1ドル＝108円台半ばで上値重く推移している。正午現在、108円50～50銭と前日（午後5時、108円76～76銭）比26銭のドル安・円高。
前日の欧州市場では、ドイツのロックダウン（都市封鎖）延長などを受けて安全資産とされる円が買われ、ドルは一時108円40銭前後に下落。米国時間には一時108円70銭台まで値を戻したが、米2年国債入札の結果などを受けて米金利が低下し、ドルもつれ安となった。東京時間に108円50銭台で始まったドル円は日経平均株価の大幅安や米金利低下を眺めて上値が重く、正午にかけて同水準で小動きしている。
強いリスクオフではドルも円も買われる傾向にあるが、市場関係者からは「ドルより円が買われており、4月に向けて107円台前半まで下落するのではないか」（銀行系証券）との声が聞かれた。また、25日未明の米5年国債入札が引き続き金利の波乱要因として投資家の注目を集めている。
ユーロは午前9時と比べ、対円、対ドルで強含み。正午現在、1ユーロ＝128円52～53銭（前日午後5時、129円46～50銭）、対ドルでは1．1845～1845ドル（同1．1904～1904ドル）。（了）
〔東京株式〕4日続落＝感染再拡大を警戒（24日）
時事通信
【第1部】日経平均株価は前日比590円40銭安の2万8405円52銭と4営業日続落。東証株価指数（TOPIX）は42．90ポイント安の1928．58と3日続落。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感からリスクを避ける動きが強まり、業種を問わず幅広く売られた。出来高は15億9135万株。
【第2部】続落。Gダイニングが急落し、ギグワークスも売られた。半面、千代化建はしっかり。出来高1億6048万株。
▽金利先高観も重し
東京市場は前場から全面安となり、後場も下値模索の展開が続いた。欧州中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大。ワクチン接種による感染収束・経済活動正常化というシナリオに遅れが生じる可能性が意識され、「海外勢中心に機関投資家が、最近値上がりしていた景気敏感株に利益確定売りを出したようだ」（銀行系証券）という。
景気敏感株の下落については「米金利の先高観が消えないことが、売りを加速させた」（大手証券）との指摘もあった。各国がコロナ対策で財政支出を膨らませており、金利上昇加速への警戒感はくすぶる。
この日は米インテルによる大規模な設備投資計画を受けて半導体製造装置など値がさ株の一角が上昇した。しかし、相場の地合いが悪化する中で買いは広がらず、リスク回避色の強い一日となった。
225先物6月きりも4日続落。朝方は押し目買いが入って下げ渋る場面もあったが、長続きせず、アジア株の軟化と歩調を合わせるように下げ幅を拡大。午後は2万8200円台に突っ込む場面もあった。225オプションは下値不安の強さを映してプットが買われ、コールは値を下げた。（了）
〔東京外為〕ドル、108円台半ば＝方向感定まらず（24日午後3時）
時事通信
24日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧米の新型コロナウイルス感染拡大などを受けたリスク回避ムードの中、方向感の定まらない展開となり、1ドル＝108円台半ばで推移している。午後3時現在、108円54～54銭と前日（午後5時、108円76～76銭）比22銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間にドイツのロックダウン（都市封鎖）延長などを背景にリスク回避の姿勢が強まって円買いが優勢となり、一時108円40銭前後に下落した。米国時間には、108円70銭台まで買い戻されたものの、終盤、米長期金利の低下を眺め軟化した。東京時間早朝は、108円60銭前後を中心に取引された。午前10時にかけては輸入企業のドル買いでやや上昇したものの、午前11時にかけて時間外取引の米金利の低下などで108円40銭台へ弱含んだ。午後は「リスク回避のムードの中、（安全資産とされる）ドルも円も買われやすい」（FX会社）とされ、108円40～50銭台でもみ合って推移している。
市場では、欧米での新型コロナ拡大や米中関係への懸念のほか、米国のバイデン政権が検討する新たな財政出動についての報道を受け、「増税への警戒感が高まっている」（大手邦銀）とされ、リスク回避の雰囲気が広がっている。24日は欧米で3月のPMIが発表される予定となっており、「景気回復の遅れが懸念されている欧州のPMIの結果が注目」（同）との指摘が聞かれた。このほか、「3月末が近づいているので、ポジション調整でドル円はやや軟化しやすい」（同）との見方も出ていた。
ユーロは午後に入って、対円、対ドルともにやや軟調。午後3時現在、1ユーロ＝128円52～52銭（前日午後5時、129円46～50銭）、対ドルでは、1．1840～1840ドル（同、1．1904～1904ドル）。（了）
日経平均５９０円安と大幅に４日続落、７週ぶり２万８５００円割れ、値下がり銘柄数２０００超＝２４日後場
モーニングスター
現在値
ＪＡＬ 2,372 -200
ＡＮＡ 2,463 -191.50
国際帝石 746 -45
石油資源開 2,089 -122
郵船 3,700 -200
２４日後場の日経平均株価は前日比５９０円４０銭安の２万８４０５円５２銭と大幅に４営業日続落。２万８５００円割れは２月４日（終値２万８３４１円９５銭）以来ほぼ７週間ぶり。朝方は、売り優勢で始まった。欧州主要地域での新型コロナウイルス変異種の感染拡大による経済への影響が懸念され、２３日の米国株安やＮＹ原油先物安も重しとなった。アジア株安も意識され、株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、後場終盤には２万８３７９円０６銭（前日比６１６円８６銭安）まで下落した。後場入り後には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋る場面もあったが、買いは続かなかった。
東証１部の出来高は１５億９１３５万株、売買代金は３兆２１５４億円。騰落銘柄数は値上がり１３９銘柄、値下がり２０２６銘柄、変わらず２８銘柄。
市場からは「変異ウイルスの感染拡大で景気回復期待先行の動きが変わってきた。高値圏で売りが出やすく、スピード調整は致し方ない。ただ、金融緩和継続をバックに下降トレンドにはならないだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数は全３３業種が値下がり。業種別では、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> などの鉱業株が下落。郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> などの海運株や、日本製鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> 、神戸鋼 <5406> などの鉄鋼株も安い。三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> 、りそなＨＤ <8308> などの銀行株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ西日本 <9021> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株も売られた。フジクラ <5803> 、三菱マ <5711> などの非鉄金属株や、野村 <8604> 、大和証Ｇ <8601> などの証券商品先物株も軟調。
個別では、わかもと <4512> がストップ安となり、ハブ <3030> 、キャリアＬ <6070> 、セントケアＨ <2374> 、オーケストラ <6533> などの下げも目立った。半面、船井電機 <6839> （監理）がストップ高となり、理想科学 <6413> 、レーザーテク <6920> 、ニコン <7731> 、ミダック <6564> などの上げも目立った。
【本日のNYダウ見通し】耐久財受注と米5年債の入札に注目
【NYダウ予想レンジ：32,200～32,600ドル】
23日のNYダウは反落。
前日比308.05ドル安の32,423.15ドルで取引を終了。
序盤は様子見ムードで小幅な値動きでしたが、原油相場が急落するとリスク回避ムードが高まりました。
また、欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることから、旅行やレジャー関連など、最近上昇が続いていた銘柄を中心に売られました。
そしてハイテク株の一部は買われたものの、ナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、前日比149.845ポイント13,227.697で取引を終了しています。
注目されていたパウエルFRB議長とイエレン財務長官の公聴会証言ですが、これまでの発言を踏襲する内容で、マーケットに与える影響は軽微でした。
ただ、本日の引き続き公聴会での証言があるので、最近の長期金利上昇に関しての言及があるのかどうかに関心が集まりそうです。
本日の経済指標では、耐久財受注に注目です。
また米5年債の入札があるので、金利動向に影響がでるかに市場の関心は向かうでしょう。
先端半導体、開発事業者にキヤノンや東京エレクなどを選定＝経産省
［東京 ２４日 ロイター］ - 経済産業省は、先端半導体製造技術の開発企業として、東京エレクトロン、キヤノン、ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ（京都市）、産業技術総合研究所を選んだと発表した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外のファウンドリ（半導体受託製造）も含めて協力していく。２３日に発表した。
今回の事業では、ポスト５Ｇで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するために、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
具体的には、２ｎｍ（ナノメートル、ナノは１０億分の１）以降の次世代半導体の製造技術を開発するとともに、国内にない先端性を持つロジック半導体の製造技術を確立する。研究開発期間は５年。
産総研は試験ラインを設置し、半導体デバイス（半導体チップ）を生産する海外ファウンドリを含めて「先端半導体製造技術コンソーシアム」を構築する。半導体受託生産大手の台湾ＴＳＭＣは産総研の事業所がある茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。
経産省は「ポスト５Ｇ」や半導体の技術開発を支援するために２０年度３次補正で９００億円を積み増し、計２０００億円規模の基金を作っている。これまでにも、５Ｇの情報通信システム開発などで支援を決めており、今回も、この基金から支援を行う。
保有ＥＴＦ、「処分を検討する時期ではない」＝日銀総裁
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、参院予算委員会に出席し、２％の物価安定目標の実現に時間がかかることが見込まれ、金融緩和の出口のタイミングや具体的な対応を検討する局面には至っていない、と述べた。購入したＥＴＦ（上場投資信託）についても「処分を検討する時期ではない」と明言した。
日銀は３月の金融政策決定会合で、年間６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃し、同１２兆円程度の上限を維持した。熊谷裕人委員（立憲）が「購入した株は売却しない限り日銀の保有が続く。市場が安定しているうちに売却すべきではないか」と質問したことに答えた。
日銀は、展望リポートを決める年４回の決定会合で金融機構局から金融システムの動向について報告を受けることにした。黒田総裁は金融緩和策の長期化を踏まえ、金融システムの動向に一層目配りする必要がある、と説明。「現状、金融システムが不安定化しているとか、すぐに不安定化する恐れがあるということではない」と語った。
物価について黒田総裁は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり足元はマイナスで推移しているものの、徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、物価目標達成に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていくと述べた。
焦点：大手生保、米10年金利2％も想定 外債投資再開のタイミング計る
［東京 ２４日 ロイター］ - 国内大手生保が外債投資再開のタイミングを計っている。昨年後半から売り越してきたが、米国を中心に景気回復期待から債券利回りが急上昇し、国内債との対比で魅力度が増しているためだ。一方、ロイターが聞き取り調査を行った大手４社とも、金利上昇局面が終了したとはとらえていない。米１０年国債利回りが年内に２％程度まで上昇することを想定しつつの運用となりそうだ。
＜米金利上昇で戦略練り直し＞
第一生命保険の岡崎健次郎外国債券部長は、健全な金利上昇ならば容認する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスやワクチン普及と経済再開のスピード感を受けて、米金利上昇のタイミングの想定を前倒しせざるを得なくなったとしたうえで、１０年債利回りは早ければ４─６月にも２％に達する可能性があると話す。
その上で、外債について「金利に先高観がある限り、なかなかアロケーションを大きくシフトして買いに行くことにはならないが、低い金利で買ったものの入れ替えなどを含めて、為替や金利を見ながら、国内債とのバランスをとりつつ機動的な運用を行う」と述べた。
コロナショックで、昨年３月に史上最低の０．３１８％をつけた米長期金利は、その後も低水準での推移が続き、生保各社は昨年は国内債に回帰する動きを見せていた。財務省の統計によると、日本の生保は昨年７月以降、外国債券を過去最長の８カ月間連続で売り越しており、この間の売却額は合計２兆円に達する。
しかし、今年に入って米国債利回りが大半の市場関係者の予想を上回るスピードで上昇、先週には１年２か月ぶりの高水準となる１．７５４％をつける中、各社とも外債投資戦略を練り直し始めている。
＜クレジット中心との声も＞
長期金利が大幅に上昇する一方で、ＦＲＢが２０２３年までゼロ金利を継続すると打ち出したことで同国の短期金利は抑えられており、結果としてドルのヘッジコストが比較的低位で安定していることも、外債投資の大半に為替ヘッジをかける日本の投資家にとっては追い風となっている。
ただ、今後インフレ懸念がさらに高まれば、米国が早期に利上げを迫られる可能性もある。その場合にはヘッジコストも上昇する可能性が高いため、投資対象としては、米国債よりも利回りの高い、社債などクレジットものがメインと考える会社も多いようだ。
住友生命保険の藤村俊雄運用企画部長は「利上げが当面行われずヘッジコストが低位の環境下では、ヘッジ付き外貨建て資産の投資妙味は高まる。ヘッジ付き米国債投資の妙味も一時的には高まるものの、将来のヘッジコスト上昇リスクを視野に入れ、外貨建てクレジット資産などスプレッドの取れる資産を中心に投入を検討する」と話す。
ヘッジコストの上昇リスクを見込みつつ、大手４社の中でも米国債にやや慎重なスタンスをとるのは日本生命保険だ。
同社の執行役員財務企画部長の岡本慎一氏は「コロナ禍前の１９年以前は米長期金利が２％を超えていたこと、またヘッジコストも中長期的には上昇する可能性が高いことなどに鑑みると、現在のヘッジコスト控除後の米国債は投資妙味に乏しい」と話す。その上で、「外債投資は引き続き、スプレッド収益を獲得できて長期投資の観点から妙味のある海外社債を中心に投資していく」としている。
＜オープン外債も検討＞
為替ヘッジをつけないオープン外債についても検討余地があるとの声が出ている。
明治安田生命保険の運用企画部運用企画グループマネジャー、北村乾一郎氏は、米国の金利上昇を受けた日米金利差拡大に伴い、ドル高に振れる可能性があると指摘する。「（投資対象の）年限は金利上昇の程度次第だが、長期・超長期の米国債についてはオープン外債も選択肢の１つ」という。
もっとも、当面はドルのヘッジコストが低位で推移すると見られることから、「年限を短めに構えながら（ある程度中短期の投資として）ヘッジ付き外債投資も可能」だとしている。
ただ、依然として為替リスクに慎重姿勢を示す向きは多い。第一生命の岡崎氏は「円高懸念は後退しているが、ボラティリティーはまだ高い。オープン外債を増やすには、もう少し様子を見る必要がある」と話している。
＜円金利の上昇余地は限定的との見方＞
国内金利の見通しについては、「足もとの円金利は米金利に連動して上昇しているものの、円金利の上昇余地は限定的」（日本生命）との見方で、各社ほぼ一致する。
住友生命の藤村氏が「２５年の経済価値ベースの資本規制導入に向けて国内金利リスクを削減する必要があるため、国内債券については継続して超長期債へ投資していく」と話す通り、生保による投資も円金利上昇を抑制する要因となりそうだ。
アングル：日銀ＥＴＦ購入、新手法で小型株上昇か ファーストリテの筆頭株主も視野
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は１９日に公表した政策点検で、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れに伴うリスクプレミアムの縮小効果を初めて示し、識者から評価する声が出ている。しかし、買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化することで、小型株が上昇しやすくなり株価に新たなゆがみが生じるとの懸念が浮上。企業統治を巡る懸念も解決されておらず、ファーストリテイリングでは日銀が筆頭株主に浮上することが視野に入ってきた。日銀は４月から新手法に移行するが、買い入れ縮小には市場の安定化が必要だとの声が市場関係者から出ている。
＜初めて示された「リスクプレミアム」＞
日銀は今回、株式市場のリスクプレミアムを捉える様々な指標やデータの中から、オプション価格に含まれる株式リスクプレミアムの変化幅と個別銘柄のイールドスプレッドの変化幅の２つを挙げて、ＥＴＦ買い入れの効果を検証した。ＥＴＦの買い入れによって株式市場のリスクプレミアムが有意に押し下げられていることを示すとともに「市場が不安定な時ほど、買い入れ規模が大きいほど、買い入れ１単位当たりの効果が大きいことが示唆される」と結論づけた。
中央大学商学部の原田喜美枝教授は「リスクプレミアムをどのように捉えればいいのかということと、日銀が考える効果の在り方が分かったということは前向きに評価できる」と話す。
日銀がどういう場面でＥＴＦ買い入れに動くのか、これまでは雨宮正佳副総裁が２０１９年５月の国会答弁で示した国債と株価の利回り差、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＶＩＸ指数、市場参加者からの聞き取り情報の５つが参考にされてきたが、市場で幅を利かせてきたのは「前場でＴＯＰＩＸが０．５％以上下がると日銀がＥＴＦを買い入れる」といった「ルール」だ。ただ、２月下旬にはこのルール通りに日銀が買い入れない日もあり、市場では新たなルールを見いだそうとする動きがある。
＜小型株が押し上げられる可能性＞
日銀は１９日、ＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化することを決めたが、新たな問題も浮上している。
黒田東彦総裁は２２日の参院財政金融委員会で「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。
しかし、中央大の原田教授は、ＴＯＰＩＸ連動型に一本化することでファーストリテイリングやアドバンテストなど日経平均株価の構成銘柄で浮動株比率の低い銘柄の株価への「今後の負荷は軽減される」ものの、「小型株への影響は今後もより大きく出る」と指摘する。
＜ファーストリテの保有比率、近づく「柳井氏超え」＞
日経平均連動型を購入しなくても、ＴＯＰＩＸ型の購入が続くことで、個別銘柄における日銀の間接保有比率は緩やかながらも上昇を続ける。日銀はファーストリテで筆頭株主への浮上を射程圏に収めている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員によれば、ＴＯＰＩＸ型をもう６兆円購入すれば、会長兼社長の柳井正氏の保有比率２１．５８％を追い抜く。
しかし、今回の政策点検で、市場関係者や有識者が指摘してきた日銀のＥＴＦの大量保有に伴う企業統治への弊害は解決されないまま残った。
日銀は、企業統治への影響について「ＥＴＦを構成する個別株式の議決権については、スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）の受け入れを表明した投資信託委託会社により適切に行使される扱いとなっている」と従来の見解を繰り返した。「先行き、保有ＥＴＦの残高がさらに増加するにつれ、こうした懸念は高まる可能性がある」と述べるにとどまり、具体的な対処法は示さなかった。
中央大の原田教授は「日銀はバイ・アンド・ホールドで絶対に売らないから株価は下がりにくいし、安泰だと思っている経営者も多いと思う。株式市場では、出資者は投資家として企業経営の監視という役割を担うのだが、日銀はこういった点を意識していない」と指摘する。
市場では「日銀は運用会社にガバナンスの監視を任せきりにしているが、運用会社は経営監視に興味はないのではないか」（アナリスト）との声が出ている。
＜めりはりのある買い入れの実現は＞
日銀は４月１日からＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化する。年１２兆円を上限に、市場が落ち着いている場面では買い入れ額を落とし、市場が大きく不安定化した場合には大規模な買い入れを行い、政策点検で目指しためりはりのある買い入れを模索する。
ニッセイ基礎研の井出氏は「将来的に買い入れを縮小して、いずれゼロにしていくための初めのほんの一歩。実際に買い入れ額が減るかどうかは市場環境次第だ」と話している。
【材料】シンバイオが急落、東証が上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定
シンバイオ製薬<4582>が急落している。東京証券取引所がこの日、上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定したことが嫌気されている。
同社がきょう提出した有価証券報告書などで、最近４事業年度（１７年１２月期から２０年１２月期まで）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額がマイナスであることが確認されたためという。猶予期間は２２年１２月３１日まで。
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－大幅安だが75日線はサポートに、そろそろ急反発にも備えを
トレーダーズ・ウェブ
24日の日経平均は大幅に4日続落。終値は590円安の28405円。米国株の下落を受けて、200円以上下げて始まったが、寄り付き直後を高値にその後も下を試す展開。世界的なコロナ感染の再拡大が懸念される中、景気敏感株やアフターコロナ関連の多くが値を崩し、全面安の様相が強まった。前場で節目の28500円を割り込むと、後場は一段安となって下げ幅を600円超に拡大。28300円台でようやく売り一巡感が出てきたものの、戻りは限られ、安値圏で取引を終えた。マザーズ指数が3％を超える下落となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆2100億円。業種別では下げが軽微な電気機器、精密機器、ガラス・土石でも1％を超える下落。空運が7％を超える下落となり、鉱業や海運が5％近い下落となった。トヨタとの共同会見に関するニュースを手掛かりにいすゞが後場急伸。半面、東証が上場廃止に係る猶予期間に入ることになったと発表したシンバイオ製薬が後場に入ってストップ安まで売られた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり139/値下がり2026と、値下がりが2000を超えた。インテルの新工場建設発表を材料に、東京エレクトロン、レーザーテック、ニコンが大幅高。イオンが逆行高となったほか、コスモス薬品やウエルシアなどドラッグストアの一角が上昇するなど、巣ごもり恩恵のある銘柄を物色する動きが見られた。上方修正を発表した理想科学が急伸。リリースを材料にオンコリスバイオファーマが値を飛ばした。
一方、空運株と海運株が叩き売られており、ＪＡＬ、ＡＮＡ、日本郵船、川崎汽船、商船三井が急落。原油価格の下落を受けて国際帝石が売られたほか、米長期金利の低下を受けて三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクも厳しい下げとなった。日経平均が下げ止まらない中、ファーストリテイリングやソフトバンクＧなど指数寄与度の大きい銘柄が大幅安。新興市場も弱く、メルカリやＢＡＳＥが大きく売られた。直近IPOのココナラは15％を超える下落と手仕舞い売りが殺到した。
本日マザーズに新規上場したSharing Innovationsは高い初値をつけたものの、地合いが悪い中、ストップ安で終えた。ジャスダックに上場したシキノハイテックは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均は下げ止まらず4日続落。ただ、東証1部の値下がり銘柄が2000を超え、業種別でも全業種が下落となった割には、後場に売り崩す動きは限定的であった。前引け時点で530円下げていたことを鑑みると、きょうは1000円近く下げて一気に28000円に接近していても不思議ではない。終値28405円は75日線（28394円、24日時点、以下同じ）に近く、これがサポートとして機能しているようにも見える。来週には新年度相場入りすることから、資金の流れにも変化が出てくる可能性がある。直近4日間では1800円以上下落した。ある程度の売り出尽くし感は出てきており、そろそろ急反発のシナリオにも意識を払っておいた方が良い。週足ではきょうの下げで13週線（28804円）を割り込んでおり、大きな戻りがないまま週を終えると、チャート形状は悪化する。一方、ここで切り返して週末値で13週線を超えてくれば、75日線のサポートと併せて底打ち感が強まる。あすの値動きが短期的な方向性を大きく左右する可能性がある。
明日の日本株の読み筋＝コロナ変異ウイルスの感染拡大懸念根強く値の荒い動き継続か
モーニングスター
あす２５日の東京株式市場は、海外中心に新型コロナウイルス変異種の感染拡大懸念が根強いなか、ボラティリティ（価格変動率）が高まり、値の荒い動きが続く可能性がある。ドイツは２３日、新型コロナの変異ウイルスのまん延を受け、２８日までとしていた現行のロックダウン（都市封鎖）期限を４月１８日まで延長すると発表した。フランスやイタリアでも前週に一部地域で規制の強化を行っており、欧州主要地域での感染拡大による経済への影響の長期化が引き続き警戒される。市場では、「買い材料がなく、来月のＳＱ（特別清算指数）算出日に向けて下げ基調になるのではないか」（銀行系証券）との見方も出ていた。
２４日の日経平均株価は大幅に４営業日続落し、２万８４０５円（前日比５９０円安）引け。朝方から、売り優勢の展開となった。新型コロナ変異種の感染拡大への懸念とともに、２３日の米国株安やＮＹ原油先物安も重しとなった。アジア株安もあって、株価指数先物売りを交えて一段安となり、下げ幅は一時６１０円を超えた。チャート上では、２月７日以来ほぼ７週間ぶりに２万８５００円を割り込み、７５日移動平均線（２万８３９４円）に急接近。同線を下回ると心理的なフシ目となる２万８０００円が意識されてくる。
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（24日午前9時）
時事通信
【ロンドン時事】24日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝108円台後半で推移した。午前9時現在は108円60～70銭と、前日午後4時（108円55～65銭）比05銭の円安・ドル高。
ユーロは軟調。対ドル相場は1ユーロ＝1．1820～1830ドル（1．1865～1875ドル）。対円では同128円45～55銭（128円90銭～129円00銭）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝欧州のコロナ感染再拡大懸念が重しか
モーニングスター
２４日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。欧州における新型コロナの感染再拡大懸念から売り圧力が強まりやすいムードにある。今晩の米国ではパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長やイエレン米財務長官が米上院で証言するが、前日から大きく内容が変わるとは思えず、特に材料視されない可能性がある。
欧州ではユーロ圏やドイツなどの製造業ＰＭＩが相次いで発表されるが、市場は前月から大きく変わると見込んでいない。仮に予想に反して改善しても、足元でコロナ感染拡大が警戒されるなかでは大きな買い材料にはなりにくいだろう。
一方、米５年債入札には関心を払っておきたい。好調な結果となれば米長期金利の落ち着きが期待され、米国株にとってもプラスだが、入札が不調に終わると金利上昇によりハイテク株を中心に売りが強まる恐れがある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月耐久財受注、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米上院で証言、米５年債入札
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は3月マークイット製造業PMI速報値など
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は欧州などでのコロナ感染第3波が拡大し、ドイツでロックダウンが4月18日まで延長されたことなどで、経済活動正常化期待が大きく後退した。経済活動再開の恩恵を受ける銘柄を中心に幅広く売られ、主要3指数がそろって0.76-1.12％下落したほか、小型株指数のラッセル2000は3.58％安と昨年6月以来の大幅安を記録した。引け後の動きでは、200億ドルを投じてアリゾナ州に新工場を建設すると発表したインテルが時間外で6％超上昇した。今晩の取引では世界的なコロナ感染拡大を受けて景気敏感株の軟調が予想されるものの、インテルを中心に半導体株の堅調が予想されるほか、昨日下落した銘柄に押し目買いが入ることも期待されることから底堅い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは2月耐久財受注、3月マークイット製造業PMI速報値、EIA週間原油在庫のほか、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官の米上院銀行委員会での証言や、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の討議参加・講演など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズが発表予定。（執筆：3月24日、14：00）
〔NY外為〕円、108円台後半（24日午前8時）
時事通信
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円59～69銭と前日午後5時（108円52～62銭）比07銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1828～1838ドル（前日午後5時は1．1845～1855ドル）、対円では同128円52～62銭（同128円61～71銭）。（了）
〔NY外為〕円、108円台後半（24日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場では、欧州での新型コロナウイルス感染拡大懸念を背景としたリスク回避の円買い・ドル売りが一巡し、円相場は1ドル＝108円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は108円65～75銭と、前日午後5時（108円52～62銭）比13銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は108円64銭で取引を開始した。新型コロナ感染の第3波が警戒される中、欧州経済の停滞懸念を背景としたリスク回避の円買い・ドル売りの流れは早朝までにひとまず一巡。IHSマークイットがこの日発表した英国とユーロ圏の製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値がともに上振れしたことも材料視された。
一方、米商務省が朝方発表した2月の耐久財受注は、前月比1．1％減と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．8％増に反してマイナスとなったものの、市場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1830～1840ドル（前日午後5時は1．1845～1855ドル）、対円では同128円55～65銭（同128円61～71銭）と、06銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続落（24日午前）
時事通信
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク株式相場は、半導体工場の新設を発表したインテルが上昇を主導し、反発して始まった。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比227．92ドル高の3万2651．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．91ポイント安の1万3175．79と、続落している。
世界的に半導体不足が深刻化する中、インテルは23日、200億ドルを投じて西部アリゾナ州に二つの新工場を建設する計画を発表。アジア勢が高いシェアを占める半導体の製造受託事業にも乗り出すとした。これを受け、インテルのほか、ラム・リサーチやアプライド・マテリアルズなどの半導体関連企業が上伸し、朝方の株高をけん引している。
この日発表された米経済指標は、2月の耐久財受注が10カ月ぶりにマイナスに転じたほか、IHSマークイット調査の3月の総合購買担当者景況指数（PMI）速報値も59．1と、前月の59．5から低下。ややさえない結果となったものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長とイエレン財務長官による2日目の議会証言などを前に、ダウ平均は堅調を維持している。
個別銘柄を見ると、化学大手ダウ、キャタピラーなどの景気敏感株や、アメリカン・エキスプレス、シェブロンなどに買い戻しが先行。半面、新株発行の可能性が明らかになったゲームストップは18％超急落している。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
エッツィが下げていますね。
さあ希望価格まで下りてきますかね～？
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