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ドクターケイ @ Re[1]:10月6日(月)…(10/06) nkucchanさんへ ありがとうございます。 …
nkucchan @ Re:10月6日(月)…(10/06) 気高いロマネちゃん、長生きでしたね。 …
ドクターケイ @ Re[1]:ロマちゃん、今までありがとう。(10/05) noir-funさんへ ありがとうございます。
ドクターケイ @ Re[1]:ロマちゃん、今までありがとう。(10/05) ちょっと太目のジイサンさんへ ありがと…
noir-fun @ Re:ロマちゃん、今までありがとう。(10/05) ロマちゃん、とても美しい猫ちゃんですね…
2021.05.07
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カテゴリ: カテゴリ未分類
5月7日(金)、曇りのち雨…。

朝方は薄日も差していましたが、基本的には曇りで、午後になると雨(小雨)が降り始めました。

そんな本日は7時20分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

身支度をして、8時40分頃に家を出る。

ゴルフではありません、アルバイト業務です。

本日は10:00~16:00です。

ランチタイムは「緑の館」でミックスのホットサンドとロイヤルブレンドをいただく。




仕事の合間にはリサーチも…。





オ君からは日本電産との声も聞かれましたが…。

帰り道には「ジークフリーダ」に寄り道してお土産にケーキをゲット。

帰宅してしばらく休憩です。




1USドル=109.13円。

1AUドル=84.76円。

昨夜のNYダウ終値=34548.53(+318.19)ドル。

本日の日経平均終値=29357.82(+26.45)円。

金相場:1g=7029(+98)円。
プラチナ相場:1g=4891(+117)円。




昨夜のNY市場ではチェック中の米国株20銘柄の値動きはリサーチできていませんが、ハイテク株の一部はお安くなっていますね。

国債利回りが上がらなかったのに安くなるとちょっと怖くて手が出せませんね…。






重点4銘柄銘柄が値を上げて終了しましたね。

エンビプロ、メディカルネットが上げていますね。




米製薬2社、ワクチンで大幅増収=モデルナは240倍―1~3月期
時事通信 2021/05/07 12:43
 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスワクチンを販売する欧米の製薬各社の1~3月期決算が6日、出そろった。世界的なワクチン需要が業績を押し上げ、米ファイザーなど2社が大幅な増収となった。パンデミック(世界的大流行)の終息後も定期的な接種が必要になれば、今後も各社の業績に貢献しそうだ。

 米モデルナは売上高が約19億ドルと、前年同期の約240倍に急増。コロナワクチン関連が大半を占め、同社は通年のワクチン販売額見通しを192億ドルに引き上げた。
 英アストラゼネカの販売額は2億7500万ドルと、売上高の4%を占めた。当局の承認で他社に出遅れた米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も1億ドルを売り上げた。両社はパンデミック中はワクチンを非営利で提供する方針だが、将来の値上げも視野に入れる。




アストラゼネカワクチン、初回接種後の血栓やや上昇 北欧で調査
ロイター 2021/05/06 17:08
[6日 ロイター] - デンマークとノルウェーで英製薬アストラセネカの新型コロナウイルスワクチンの1回目接種を終えた計28万人のその後の健康データを調査した結果、脳内血栓を含む静脈血栓の発症がやや高まったことが6日の発表で示された。
 2月初めから3月11日の間に接種を受けた18―65歳を調べた。接種から28日以内に心臓発作や脳卒中や深部静脈血栓を起こした比率と、こうした発症が両国で一般的に想定される率を比較。接種を受けた人の静脈血栓は59件で、受けない場合の想定30件を上回った。10万人当たりに換算すると11人の割合となった。脳内血栓は10万人当たり2.5人と、やはり一般集団での想定比率より高かった。
 ただ、調査を実施した研究者らは、今回の結果が示す静脈血栓症の絶対的なリスクは小さく、社会的なレベルと個々人のレベルの双方とで接種のメリットを解釈すべきだとの見解を示した。調査は医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表された。
 英イースト・アングリア大学のポール・ハンター医学教授は調査について、接種後の血栓症のリスクについて理解を深めるものだが、ワクチンのメリットが副反応のリスクを大きくしのぐとの欧州や英国の当局の結論を変えるほどではないと述べた。
 血栓などの報告が出たことで、ノルウェーでは3月11日にアストラゼネカのワクチン接種を停止。デンマークも接種をやめている。




世界で強まるコロナワクチンの中国頼み、インド供給難-有効性懸念も
ブルームバーグ 2021/05/07 11:06
  新型コロナウイルスワクチンの調達を巡り、世界で中国頼みがこれまで以上に強まっている。米国はワクチンへのアクセス拡大の擁護者としての立場を築こうと取り組んでいるが、主要ワクチン供給国インドでコロナが猛威を振るっており、契約通りの提供が難しくなっている。
  この数週間、人口の多い国では一部の首脳が有効性を巡る懸念があるにもかかわらず、中国からのワクチン調達拡大を目指している。
  世界保健機関(WHO)が科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)と中国医薬集団(シノファーム)製ワクチンの緊急使用を予想通り認めれば、アジアやアフリカ、中南米の途上国は国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて中国ワクチンを使えるようになり、需要はさらに拡大する見込み。
  米シンクタンク外交問題評議会のグローバルヘルス担当シニアフェローで、中国専門家のヤンジョン・ホアン氏は、「中国が最大の輸出国になったというだけではない」とし、「多くの国では中国が唯一の選択肢になった」と話す。
  ただ、一部の専門家は米ファイザーやモデルナ製に比べて低い有効性を示す中国製ワクチンの幅広い使用による公衆衛生上の潜在的影響を懸念している。中国のワクチンを巡っては治験データの乏しさに加え、欧米企業が製造するワクチンが選好される傾向もある。
  グローバルヘルスと外交政策に関する複数の書籍で編集に携わった香港城市大学のニコラス・トーマス准教授は、「WHOが中国製ワクチンを認めれば、中期的に当該地域における中国の力と権威を高めることに寄与するだろう」としながらも、「中国製ワクチンの有効性が低いということは欧米諸国が供給を増やすことができれば、容易に競合し得る状況になるということでもある」と述べた。




日本株続伸、米雇用改善や低金利の長期化期待-景気敏感など広く上げ
ブルームバーグ
  東京株式相場は続伸。米国で雇用指標が改善する中でインフレ懸念が後退したことを好感し、日本製鉄など鉄鋼や非鉄金属、海運といった景気敏感業種、食品株中心に幅広く上げた。半面、株主還元は不十分と受け取られたヒロセ電機は急落。
 TOPIXの終値は前日比5.65ポイント(0.3%)高の1933.05
 日経平均株価は26円45銭(0.1%)高の2万9357円82
  市場関係者の見方
  アセットマネジメントOneの荻原健チーフストラテジスト
米国ではワクチンが行き渡って4月に入って経済活動の再開が加速してきている。雇用統計の非農業部門雇用者数100万人増を市場は織り込んでいる
マクロは良くなっている一方、米連邦準備制度理事会(FRB)高官の金利を抑えようとする発言を受けて低金利は長期化しそう
緊急事態宣言の延長は想定されていたが、経済を下押すことは間違いなく、米国株に追随しきれない状況を生んでいる
  みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト
米新規失業保険申請の減少はワクチン接種の進展や移動制限の緩和で雇用需要が増加していることを反映している
4-6月期の米景気は加速するだろう、景気回復で数量と価格の両面から日本の企業業績にもプラスに働く
国内の緊急事態宣言の延長は良いこと、新規感染者数が明確に低下していない中で中途半端に解除すると前回のようにその後増加しかねない
  東証33業種
上昇率上位 鉄鋼、海運、保険、鉱業、非鉄金属、倉庫・運輸、空運
下落率上位 その他製品、精密機器、証券・商品先物取引、陸運、サービス
  背景
6日の米国株は上昇、ダウ平均は連日最高値-10年債利回り1.57%
米新規失業保険申請、パンデミック入り後の最少-予想以上に減少
緊急事態宣言を31日まで延長へ、商業施設は休業から時短に-政府
ヒロセ電株が大幅下落、株主還元は不十分な印象とSMBC日興




緊急事態宣言31日まで延長へ、東京は大型施設の休業継続「検討」
ブルームバーグ
  東京、大阪などに発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延長する政府方針について、専門家による基本的対処方針分科会が7日、了承した。西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。
  対象地域は現在の4都府県に愛知、福岡両県を追加する。夕方の政府対策本部で決定し、菅義偉首相が午後7時から記者会見する。 
  新たな方針では、百貨店など大型商業施設に対する休業要請を見直し、代わりに午後8時までの時短営業を要請する。イベントの開催条件も緩和した。
  一方、飲食店には時短営業を引き続き要請し、酒類・カラオケを提供する場合は休業を求める。酒の持ち込みを認めている飲食店も休業要請対象に追加した。
  地域ごとに個別の対策を求める場合もあり、西村再生相は「大阪、東京では引き続き強い措置を講じる予定と伺っている」と述べた。
  東京都の小池百合子知事は記者会見で、大規模商業施設への休業要請継続について「検討している」と述べた。新規感染者数などを抑え込むことができれば宣言の解除前倒しも可能との認識も示した。
  緊急事態宣言の内容
飲食の対策徹底を継続、午後8時までの時短要請
酒類・カラオケを提供する飲食店には休業要請を継続
酒の持ち込みを認めている飲食店も休業要請対象に追加
イベントは人数上限を5000人か収容人数の半分に、午後9時までの開催
百貨店などの大規模施設に午後8時までの営業時短要請
経済団体に実施状況公表するよう要請-出勤者数減で
  3回目となる現在の緊急事態宣言では、酒類提供やカラオケ設備を持つ飲食店、1000平方メートル以上の大型商業施設などを対象に休業要請を行った。感染力の強い変異株が流行する中、4月25日から5月11日までの短期間の宣言で大型連休の人出を抑える狙いだったが、感染者数は十分に減少しなかった。
  東京都が7日に発表した新規感染者は907人。感染者数の直近7日間移動平均は766.4人で、前週比は99.1%だった。
  伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは愛知、福岡両県の追加や飲酒関連の制限を厳しくする一方で、大規模施設の休業要請を緩和する政府方針は感染リスクに即したきめ細かい対応で「トータルでみれば経済に対してはプラスだ」と指摘した。
  また野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、対象地域中心にサービス業などで個人消費が減少しており、「延長されたことで影響は長引く」と指摘。ただ1回目の宣言時と違い、「米中の景気回復を背景に日本の輸出や製造業の生産活動は堅調」とし、4-6月期は昨年のように大幅なマイナス成長にはならないとの見方を示した。




キャピタルゲイン増税による米国株への影響について
モトリーフール
バイデン大統領がかねてより宣言していた、年100万ドル以上の所得がある富裕層に対してキャピタルゲイン税の税率引き上げが現実味を帯びてきました。
バイデン氏は昨年の大統領選の際に富裕層に対する課税と労働者への再分配の強化を政策として掲げていました。
キャピタルゲインへの最高税率は、富裕層にとっては他の所得に係る最高税率比べると低くなっています。
バイデン氏はそこにメスを入れ、最高税率を引き上げようとしています。
もしこれが実現されれば、1921年以来、約100年ぶりの高水準となります。
米国株式市場だけでなく、今ブームが巻き起こっている仮想通貨市場や日本の株式市場にまで大きな影響を与えると考えられます。
今回は、キャピタルゲイン増税による米国株式市場への影響について見ていきます。
  増税に関して
バイデン大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6%と、現行のほぼ2倍に引き上げることを提案する見通しであると、複数の関係者が明かしました。
所得が100万ドル(約1億800万円)以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を引き上げた場合、現在20万ドル以上の所得に係る純投資所得税の3.8%と合わせて43.4%になる可能性があります。
ホワイトハウスのサキ報道官によれば、育児や幼児教育、国内労働者の競争力強化に向け投資を拡大するという大統領の決意は固く、富裕層や余裕のある企業・事業者らが負担すべきだと大統領は考えているとしています。
バイデン大統領の増税政策が実現するには議会での可決が必要です。
現在与党である民主党が上下院ともに主導権を握っていますが、上院に関して議席数は同数であり、ハリス副大統領が議長を兼務することで事実上の多数派になっているだけです。
今回の増税案がそのまま実現するとは考えられません。
幾分か増加幅が減ることになると思われますが、増税自体は実施されると考えられるため、市場への影響が大きいことには変わりありません。
フェデレーテッド・エルメスのポートフォリオマネジャー兼株式戦略担当のスティーブ・キアバロン氏は、今回広まっているバイデン大統領の増税案は、積極的な交渉戦略と捉えるべきだとしています。
少なくとも最初は最大で最悪、かつ最も大胆な政策提案が提示されていると考えるべきだとし、39.6%という増税案は通らないものの、29%でなら実現するだろうと述べています。
またキャピタルゲインに係る税金は、米国では州や市が追加的な税を独自に課しています。
もし39.6%の増税案が通った場合、カリフォルニア州では合計税率は56.7%、ニューヨーク市では68.2%にもなります。
参考として米国以外のキャピタルゲインに係る税率は、日本、イギリスでは20%、ドイツでは26.375%となっています。
  市場の影響
キャピタルゲインへの増税は市場への影響が大きく、今回の関係者情報が流れた途端、S&P500種株価指数は前日比で0.9%下落しました。
米国株式市場は、昨年のコロナショック以来目覚ましい伸びを示しており、売りどころを探っている投資家も多いです。
そんな中での今回の増税は恰好の利益確定材料となり得ます。
特に大きく上昇したアップルなどのテクノロジー銘柄や、昨年4月以降400%近く値上がりしたテスラなどがそのあおりを大きく受けそうです。
キャピタルゲイン課税の税率が増税されると、配当金課税率を上回ることになり、配当金銘柄の魅力が高まります。
そうなると、資金がテクノロジー銘柄などの無配当銘柄から高配当銘柄に移行する可能性があります。
また市場から資金を引きあげる投資家も出てくると考えられるため、コロナウイルスによる経済の低迷からまだ抜けきっていない中では、回復の勢いが失速する原因となりえます。
昨年から勢いを増してきている暗号資産市場にも大きな影響があります。
ビットコイン価格は増税報道前から下落トレンド入りしていましたが、その勢いを後押した形になりました。
報道前の5万5,000ドル台から5万ドルを割り込み、今もなお下がり続けています。
この下落は増税だけが原因ではありませんが、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏がビットコインへ多額の投資をしたことが話題になるなど、富裕層の多くが暗号資産へ資金を流しており、増税前に利益確定の売却に走ることは十分に考えられ、じわじわと下値を拡大する可能性があります。
ただ、株式市場に関しては一概には言えません。
増税政策はバイデン氏が大統領選に勝った時点でわかっていたことであり、織り込み済みとの見方もあるからです。
また株式市場の魅力がたとえ少なくなっても資金を移す場所が他になく、そこまで影響はでないとも言われています。
このように増税報道は市場に混乱をもたらしました。
慌てずに冷静に判断していくことが大事になります。
くれぐれも慎重に行動しましょう。
  高配当銘柄紹介
キャピタルゲインへの増税が実現した場合、配当銘柄への資金移転を行った方がよいかもしれません。
特に長期の資産形成を目的としている人が多い個人投資家にとっては、ハイリスクハイリターンな銘柄に投資を行っても税金でほとんど持っていかれてしまっては、意味がありません。
それならば、安定した業績を保ちながら高い配当を行っている銘柄へ投資を行った方が良いでしょう。
そこで代表的な高配当銘柄をいくつか簡単に紹介します。
 アッヴィ
アッヴィ(NYSE:ABBV)はアメリカに本社を置く、各種医薬品の研究・開発・製造・販売を行うバイオ医薬品メーカーです。
 アルトリア・グループ
アルトリア・グループ(NYSE:MO) は米国のたばこ・ワイン製造持株会社です。
 コカ・コーラ
コカ・コーラ(NYSE:KO)はコカ・コーラをはじめとする清涼飲料水を製造販売する、世界最大の飲料メーカーです。




【本日のNYダウ見通し】米雇用統計に注目
モトリーフール
【NYダウ予想レンジ:34,300~34,800ドル】
6日のNYダウは4日続伸し、前日比318.19ドル高の34,548.53ドルと連日で過去最高値を更新しました。
朝方に発表された新規失業保険申請件数が498,000件と、市場予想の527,000件を下回ったことが好感されました。
また、新規失業保険申請件数が良好な結果になったにもかかわらず、米10年債利回りが1.5%台で推移したことからIT・ハイテク株も買われ、ナスダック総合株価指数は50.417ポイント高の13,632.842で取引を終了しています。
本日は米雇用統計に注目です。
非農業部門雇用者数は100万人増が見込まれていますが、新規失業保険申請件数の結果から予想を上回る可能性もあります。
ただ、あまりにも強い内容だとテーパリングの議論がでてくる恐れもあるので、注意が必要です。
また、NYダウは連日で過去最高値を更新していますが、雇用統計の結果を受けて5日続伸になるかどうかに関心が集まりそうです。




円売りとドル売りの攻防戦、資源国通貨高は継続=来週の外為市場
ロイター編集
[東京 7日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、株高によるリスク選好の円売り圧力と、米長期金利の低位安定によるドル売り圧力の攻防となる見通し。資源国通貨は堅調な商品市況などを背景に続伸する公算が大きい。スコットランド議会選の結果に対する英ポンドの反応や、米中通商合意の履行状況の確認などが不確定要素だ。
予想レンジはドルが108.00━110.00円、ユーロが1.1950―1.2150ドル。
上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「来週のドル上昇はジリジリと緩やかだが、下落は速足というイメージ」と述べ、ダウの最高値更新でも円売りが勢いづかないのは、米長期金利が一時的に上昇してもすぐ元の水準に戻るためだとした。
イエレン米財務長官は4日、バイデン政権の投資計画が実行されるに従い、経済の過熱を防ぐために金利が上昇する必要があるとの考えを示したが、この発言で金融市場が動揺したため「個人的に予想したり推奨していることではない」と釈明した。
5日には米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長が、今は債券買い入れ縮小を討議し始める時期ではないとの考えを改めて示し、米債券市場の沈静化を図った。
外為市場では6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和の段階的縮小)の地ならしをするとの見方があるが、FRBがハト派姿勢を堅持する中「先回りしてドルを買う雰囲気でもない」(外国銀)という。
スコットランド議会選挙の結果は8日ごろ判明する。英国からの独立を掲げるスコットランド民族党が単独過半数を獲得するかが焦点。「高ボラティリティーのポンドがイベントリスクをどうこなすかでドル/円も影響を受け得る」(阪井氏)。
最近の市場では、クロス円、特に対資源国通貨での円売りが顕著で、ドル/円の下値リスクを低減している。カナダドル/円は商品相場高などを受けて89円後半と3年4カ月ぶり高値圏。豪ドル/円は、中豪戦略経済対話の下での全活動が無期限停止となったことで反落したが、85円付近と3年3カ月ぶり高値圏にとどまった。
米通商代表部(USTR)のタイ代表は、トランプ前政権が課した対中関税を撤廃するかは第1段階通商合意の履行状況に関する中国との協議次第としたが、「米中対立は新疆ウイグル自治区問題など人権面にも及び、短期的に突破口が開ける問題ではない」(国内銀)という。
日本では緊急事態宣言の延長がリスク回避の円買いにつながる可能性もある。




米株はダウが最高値、失業保険統計を好感 製薬は軟調
ロイター編集
[6日 ロイター] - 米国株式市場はダウ工業株30種が終値で最高値を更新。週間の米新規失業保険申請件数の改善が追い風となった。一方、バイデン米大統領が新型コロナワクチン特許の一時放棄に支持を表明したことを受け、ファイザーやモデルナなどワクチンメーカーの株価は下落した。
S&P総合500種は、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が49万8000件と、前週の59万件から改善したことを好感して上昇。アップルの上昇も押し上げ要因となった。
投資家は労働市場の強さや米連邦準備理事会(FRB)の政策スタンスについて手掛かりを得ようと7日発表の雇用統計に注目している。
CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「投資家は低金利や政府の景気刺激策に後押しされている。経済予測や業績見通しにも大幅な改善が見られる」と指摘した。
医薬品銘柄は下落。米ホワイトハウスは、バイデン大統領が新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持する決定をしたと発表した。
ファイザーは1%、モデルナは1.4%、それぞれ下落。ジョンソン・エンド・ジョンソンとノババックスはほぼ終日マイナス圏で推移したが、プラスに転じて取引を終えた。ナスダックのバイオテクノロジー指数は0.4%安。
一方、S&P500の主要11セクターでは金融指数が1.4%高と好調だった。
RMBキャピタルの運用担当者アン・ガントリ氏は、金利上昇と経済回復の加速によって金融セクターが恩恵を受けるとの見方を示した。
このほかマイクロソフト、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムはいずれも1%超上昇した。
コストコ・ホールセールは2.75%高。4月の売上高が33.5%増加したことを好感した。
ウーバー・テクノロジーズは8.85%急落。運転手の報酬引き上げを示唆したほか、英国の運転手に最低賃金支払いなどを保障したことで6億ドルの費用を計上した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.33対1の比率で上回った。ナスダックでは1.38対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は110億株。直近20営業日の平均は100億株。




6日のNYダウが連日いとも簡単に最高値を更新した理由
一方で中国関連株は冴えず
ブルームバーグ
 6日の米株式相場は上昇。米経済が力強さを増しつつあることを示す各指標を好感、インフレ懸念が後退する格好となった。投資家は7日発表の米雇用統計を待っている。
 S&P500種株価指数はこの日の高値付近で終了。ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新した。ボラティリティーが非常に高い展開となる中、テクノロジー株などが大きく上昇した。一方、ニューヨーク市場で取引される中国株は一時下げ幅を拡大。バイデン政権は一部中国企業への米国の投資を制限する措置を維持する可能性が高いとブルームバーグ・ニュースは伝えた。
 S&P500種は前日比0.8%高の4201.62。ダウ平均は318.19ドル(0.9%)高の34548.53ドル。ナスダック総合指数は0.4%上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの1.57%。
 先週の米新規失業保険申請件数は減少し、新型コロナウイルス感染がパンデミック(世界的大流行)となって以降の最少を新たに記録した。1-3月(第1四半期)の米労働生産性指数(速報値)は前期から持ち直した。米雇用統計は約100万人の雇用増が予想されている。
 Eトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は、「失業保険申請件数がパンデミック入り後の最少となり、あす示される雇用情勢の全体像に対する期待が高まる」と指摘。「この日の数字は完全な景気回復に一歩近づいたことを新たに示している。雇用面の勢いがかなり強まる中、米金融当局の行動にこれがどう影響するのかに注目が集まる」と述べた。
 外国為替市場では、ドルが主要10通貨の大半に対して下落。ドル指数は1週間ぶり安値を付けた。一方、カナダ・ドルは2017年以来の高値。金や銀など金属価格の上昇に支えられ、商品指数が15年以来の高値を更新したことが背景。
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5%低下。ドルは対円で0.1%安の1ドル=109円09銭。ユーロは対ドルで0.5%高の1ユーロ=1.2065ドル。
 ニューヨーク原油先物相場は続落。石油の主要消費国であるインドが新型コロナウイルスで危機的状況にあり、米国でも需要回復ペースが鈍化しつつあることなどが意識された。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は92セント(1.4%)安の1バレル=64.71ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント7月限は87セント安の68.09ドル。
 ニューヨーク金相場は続伸し、約10週間ぶりの高値となった。この日はドルが一段安となり、米国債利回りは一時の上昇分を消した。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時18分現在、前日比1.5%高の1オンス=1813.81ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は1.8%高の1815.70ドルで終了。




【市況】来週の株式相場に向けて=ワクチン接種率の上昇がカギ握る
  ゴールデンウィーク(GW)明けの5月第1週(6~7日)は2営業日だけの取引だった。NYダウが最高値を更新するなかでの売買だったが、東京市場は依然として上値の重い展開となっている。チャート上は、25日移動平均線(2万9410円)前後が抵抗線となり上値を抑えられている。東京市場の上値の重さの背景には、やはり新型コロナウイルスに対する「ワクチン接種率の低さ」(市場関係者)がある。
 日本の新型コロナワクチン接種率は4月末時点で2.5%程度だが、大手証券では海外の例を参考に「接種率が10%を超えた近辺で上昇トレンドに入る」と予想する。ただ、日本の接種率が10%に達するのは6月中旬頃とみられている。となると、まだしばらくは一進一退が続きそうだ。 
 そんななかで、物色されているのが国際的な市況高の流れに乗る銘柄だ。日本郵船<9101>など海運株、日本製鉄<5401>など鉄鋼株、住友金属鉱山<5713>など非鉄株などが代表例だ。一部には過熱感も出ているものの、物色人気は強く要マーク状態は継続しそうだ。
 来週は目立ったイベントは予定されていないが、国内企業の決算発表がピークを迎える。10日は190社前後、13日は約570社、特に週末の14日は約1000社の企業が決算発表を行う。
 具体的には10日にパナソニック<6752>やローム<6963>、伊藤忠商事<8001>、住友鉱など。11日に五洋建設<1893>、シャープ<6753>、ダイキン工業<6367>など。12日には、トヨタ自動車<7203>、ソフトバンクグループ<9984>、NEC<6701>など。13日には、楽天グループ<4755>やスズキ<7269>、オリックス<8591>、三菱地所<8802>など。14日にはSMC<6273>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、三井不動産<8801>、KDDI<9433>など。特に、12日のトヨタとSBGの決算は注目されそうだ。
 海外では、11日に中国4月消費者物価、12日に米4月消費者物価、14日に米4月小売売上高が発表される。日経平均株価の予想レンジは2万9100~2万9600円。(岡里英幸)
出所:MINKABU PRESS(株探ニュース)




小平智が10位Tの好発進 50歳のP・ミケルソンが首位
5/7(金) 8:29配信
<ウェルズ・ファーゴ選手権 初日◇6日◇クェイルホローC(ノースカロライナ州)◇7521ヤード・パー71>
米国男子ツアーは難コースで開催される「ウェルズ・ファーゴ選手権」が開幕。初日の競技を終えて50歳のフィル・ミケルソン(米国)が8バーディ・1ボギーの「64」で回り7アンダーの単独首位に立った。
2打差の2位タイにイ・キョンフン(韓国)とキーガン・ブラッドリー(米国)。トミー・フリートウッド(イングランド)ら6人が4アンダーの4位タイで続いている。
日本勢でひとり参戦の小平智は4バーディ・1ボギーの3アンダー・10位タイと好スタート。予選落ちが続いているが、シード死守に向けてまずは上々の滑り出しをみせた。
ジャスティン・トーマス(米国)は2アンダー・18位タイ。ブライソン・デシャンボー(米国)は1アンダーの35位タイ。大会2勝のローリー・マキロイ(北アイルランド)は1オーバーの73位タイとなっている。




タイの21歳が単独首位 畑岡奈紗10位、渋野日向子は28位で週末へ
5/7(金) 17:26配信
<ホンダLPGAタイランド 2日目◇7日◇サイアムCCパタヤオールドC(タイ)◇6576ヤード・パー72>
米国女子ツアー「ホンダLPGAタイランド」の第2ラウンドが終了した。今年の海外メジャー「ANAインスピレーション」を制した21歳、パティ・タバタナキト(タイ)が「64」をマーク。トータル16アンダー・単独首位で週末にコマを進めた。
トータル13アンダー・2位にアタヤ・ティティクル(タイ)。トータル12アンダー・3位にキャロライン・マッソン(ドイツ)が続いた。
「67」をマークした畑岡奈紗はトータル8アンダー・10位タイで週末へ。渋野日向子と上原彩子はトータル4アンダー・28位タイ。河本結はトータル3アンダー・39位タイで2日目を終えた。




高橋彩華が単独首位で決勝へ 上田桃子ら2位、原英莉花は薄氷の予選通過
5/7(金) 17:35配信
<ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ 2日目◇7日◇茨城GC東C(茨城県)◇6630ヤード・パー72>
今年の国内女子メジャー初戦は、第2ラウンドが終了した。ツアー初優勝を狙う高橋彩華がトーナメントコースレコードタイの「65」をマーク。トータル9アンダー・単独首位で決勝ラウンドにコマを進めた。
トータル8アンダー・2位タイに同じく「65」をたたき出した上田桃子、鈴木愛、西郷真央、臼井麗香。トータル6アンダー・6位タイには笠りつ子、大里桃子、西村優菜ら7人が続いた。
7戦ぶりの国内ツアー復帰となった笹生優花はトータル3アンダー・20位タイ。今年4勝の稲見萌寧、賞金ランキング1位の小祝さくらはトータル1アンダー・34位タイにつけた。
ツアー史上2人目のメジャー3連勝がかかる原英莉花は、カットライン上のトータル2オーバー・56位タイ。薄氷の予選ラウンド通過となった。




宮本勝昌が「64」で単独首位 2位に高山忠洋、石川遼と金谷拓実は11位T
5/7(金) 17:54配信
<ジャパンプレイヤーズチャンピオンシップ by サトウ食品 2日目◇7日◇西那須野CC(栃木県)◇7036ヤード・パー72>
「ジャパンプレイヤーズチャンピオンシップ」の第2ラウンドが終了。8バーディ・ノーボギーの「64」をマークした宮本勝昌がトータル12アンダーで単独首位に浮上した。
首位と1打差・2位に高山忠洋、3打差・3位タイに小田孔明、浅地洋佑、中西直人、H・W・リュー(韓国)。4打差・7位タイには植竹勇太、安本大祐、今野大喜、大岩龍一が続いた。
1アンダーから出た石川遼は「66」でフィニッシュ。トータル7アンダー・11位タイに浮上した。今季2勝の金谷拓実も同じく11位タイで週末へ。そのほかでは、池田勇太と時松隆光がトータル6アンダー・18位タイ、昨年賞金王の今平周吾はトータル5アンダー・26位タイとなった。
また、前週の「中日クラウンズ」優勝の岩田寛は腰痛のため棄権した。




明日の戦略-後場失速もプラスは確保、来週はトヨタやソフトバンクGの決算に注目
17:07 配信
トレーダーズ・ウェブ
 7日の日経平均は小幅続伸。終値は26円高の29357円。米国株高は好感されず、ほぼ横ばいからのスタート。序盤は下を試しに行ったが、下げ幅を3桁に広げるかというところでは押し目買いが入ってプラス圏に浮上した。そこから上げ幅を3桁に広げたが、29400円台に乗せると節目の29500円を前に上値が重くなった。後場は米雇用統計の発表を前にリスク回避ムードが強まり値を消す展開。ただ、マイナス圏に沈みそうになると踏みとどまり、プラスは確保して取引を終えた。一方、マザーズ指数は終日下値模索が続き、1.8%安と大きめの下げとなった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別では鉄鋼、海運、保険などが上昇した一方、その他製品、精密機器、証券・商品先物などが下落した。強気の今期計画が好感された日本製鉄が後場に入って急伸。半面、今期の見通しが市場の期待に届かなかった三菱商事が、後場マイナス転換から下げ幅を広げた。
 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1611/値下がり505。日経新聞で足元の株価好調が大きく取り上げられた海運大手の川崎汽船、商船三井、日本郵船がそろって大幅高。東京エレクトロンやSCREENなど前日に弱かった半導体株の一角に資金が向かった。JTが連日の大幅上昇。ミスミGや大戸屋、アウトソーシングが決算を材料に急伸した。ほか、月次の好調が確認できたワークマンや、証券会社が目標株価を引き上げたKOAが買いを集めた。
 一方、今期の2桁営業減益計画が失望を誘った任天堂が2%近い下落となり、一時6万円を割り込んだ。エムスリーやソニーG、日本電産などグロース株の一角が軟調。野村HDやマネックスGなど証券株にも大きく売られるものが散見された。前期の見通しを引き上げたレノバは買いが先行したものの、失速して4%を超える下落。ヒロセ電機は株主還元強化の姿勢を発表したものの、今期の減益計画が嫌気されて12%を超える下落となった。ライセンスに絡む悪材料を発表したことで3営業日ぶりに取引時間中に値がついたAI insideは、大きく水準を切り下げて始まった後も売りが続き、30%を超える下落となった。
 日経平均は小幅高。29400円台には乗せたものの後場は失速し、前引けでは上回っていた25日線を終値では下回った。それでもプラスで終えた点は好感できるが、注意を要するのはマザーズ指数の動向。5月に入って連日の下落で、特に後場の動きが弱い。米国でナスダックが弱いこと、業績相場が本格化する局面は新興市場には分が悪いことなど、マザーズを嫌う要素はある。ただ、直近でも特に過熱感が出てきていたわけではないだけに、気味の悪い下げでもある。来週は、アンジェス、BASE、フリー、AIインサイド、そーせいG、弁護士ドットコム、QDレーザ、ウエルスナビなど注目度の高い銘柄の多くが決算を発表予定で、これらの反応が注目される。指数が3月9日の安値1113.58pを下回るようだと、マザーズの弱さが全体にも波及する恐れがある。
【来週の見通し】
 一進一退か。米国企業の決算発表がほぼ一巡し、海外のイベントは少なくなる。国内では決算発表が多く、個別重視の様相が強まるだろう。中でも12日のトヨタとソフトバンクグループは注目される。ここまでの決算を受けた株価の反応を見ると、グロース株を中心に期待値の高い銘柄は売られることが多いが、それ以外では良好な反応も多く見られる。前期の上方修正を発表している企業も多く、業績を材料に買われる銘柄は続出しそうで、この点は相場を下支えする可能性が高い。ただ、業種、銘柄によって濃淡がある分、全体としては方向感が出づらいと考える。指数は米国株、特にナスダックの動向に神経質となりそうだ。
【今週を振り返る】
 大幅高となった。東京市場は大型連休があり、立ち会いは2日間。休場の間の米国市場では、ダウ平均が史上最高値を更新した一方で、ナスダックは下落が続いた。連休明け5月6日日の日経平均は、ダウ平均の強い動きを好感して500円を超える大幅上昇。レーザーテックや東京エレクトロンは好決算を発表しても株価の反応が案外となったが、市況関連や金融株など景気敏感セクターを中心に、全体の底上げが進んだ。6日は米国株の上昇に対する反応が甘く、売りに押される場面もあったが、押し目では買いが入ってプラスで終えた。日経平均は週間では約548円の上昇となり、週足では5週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
 国内では、3月家計調査、日銀金融政策決定会合の主な意見(4/26~27開催分)、10年国債入札(5/11)、3月景気動向指数(5/12)、4月都心オフィス空室率、4月景気ウォッチャー調査、30年国債入札(5/13)、オプションSQ、4月マネーストック(5/14)などがある。
 企業決算では、伊藤忠、パナソニック、塩野義、住友鉱、味の素、ヤマハ、ローム、三菱重、カプコン、清水建、郵船、ライオン、ワークマン、千葉銀、日本ハム、ファンケル、東海カ、住友重、全国保証、セリア、山九、グリコ、ヤオコー、川崎船、レノバ、IRJHD、ショーボンド、東芝テック、丸和運輸、芙蓉リース、東京精、コクヨ、伊藤米久、日製鋼、ニチアス、リンテック、三菱食品、プリマハム、NSD、UTGROUP、スターツ、マクニカ富士、三菱ロジ、グリー、デクセリアルス、マルハニチロ、アンジェス、イリソ電子、日鉄物産、オートバクス、三洋化、東洋紡、JCU、日清オイリオ、OKI(5/10)、ソフトバンク、ダイキン、武田、NTTデータ、バンナムHD、日産自、SUBARU、パンパシHD、小野薬、ダイフク、島津製、りそなHD、シャープ、日本酸素、SUMCO、日清食HD、出光興産、東ソー、ユー・エス・エス、カカクコム、三菱ガス、日精工、参天薬、スクリン、横河電、名鉄、ALSOK、東急不HD、三菱自、川重、スズケン、ニチレイ、帝人、NIPPO、ハウス食G、シップHD、FUJI、ツムラ、神戸鋼、システナ、カチタス、ベネッセHD、不二製油、五洋建、福山運、日触媒、ニプロ、テレ朝HD、三井金、エレコム、長瀬産、BASE、ミルボン、ウシオ電、日化薬、メイテック、西松建、トプコン、サンケン電、ダイヘン、オプトラン、JAM、UNITED(5/11)、トヨタ、ソフトバンクG、NTT、富士フイルム、ネクソン、テルモ、資生堂、シスメックス、エーザイ、キリンHD、NEC、ENEOS、三菱ケミHD、サントリーBF、GMOPG、ホトニクス、明治HD、関西ペ、大日住薬、大林組、ホシザキ、TIS、凸版印、リンナイ、コンコルディア、フリー、静岡銀、日油、丸井G、ベネ・ワン、アマダ、クラレ、エア・ウォーター、京急、JR九州、デンカ、PALTAC、GMO、住友ゴム、東建物、応化工、日揮HD、ミツコシイセタン、富士急、めぶきFG、丸一管、ダイセル、GSユアサ、宇部興、IIJ、DMG森精、フジテック、古河電、Appier、AIinside、そーせい、HENNGE、GMO-FG、SBIインシュ、ACSL、アイキューブ(5/12)、菱地所、大塚HD、楽天G、オリックス、セコム、スズキ、住友不、旭化成、三住トラスト、東レ、INPEX、住友化、コナミHD、いすゞ、東急、東センチュリー、スクエニHD、アコム、トレンド、王子HD、大日印、三井化学、博報堂DY、太陽誘電、マクドナルド、ペプチド、東映アニメ、THK、カシオ、メディパル、昭電工、マツモトキヨシ、ピジョン、長谷工、セガサミーHD、ラクス、新生銀、ニフコ、ジャストシステ、ニコン、JCRファーマ、日テレHD、西武HD、コカコーラBJH、カルビー、太平洋セメ、IHI、リログループ、タカラバイオ、セイノーHD、フジHD、堀場製、JMDC、弁護士コム、プレイド、ユーザベース、PKSHA、サンアスタリスク、ライフネット、ケアネット、QDレーザ、バルミューダ、カオナビ、アルファポリス、ALBERT(5/13)、KDDI、ホンダ、三井住友、ゆうちょ、SMC、日本郵政、みずほ、日ペイントH、クボタ、ユニチャーム、第一生命、アサヒ、三井不、大和ハウス、東芝、かんぽ、光通信、電通G、ヤマハ発、大成建、ヤクルト、阪急阪神、T&DHD、日産化、鹿島、アサヒインテック、飯田GHD、近鉄GHD、三浦工、ハーモニック、アズビル、オープンハウス、大正薬HD、マツダ、日本新薬、東洋水産、パーソルHD、コムシスHD、アルフレッサHD、荏原、京都銀、サンドラッグ、ゼンショーHD、岩谷産、TBSHD、ふくおか、東映、浜ゴム、協エクシオ、三和HD、三菱マ、すかいHD、TOYOTIRE、コニカミノルタ、Gウイン、大王紙、ウェルスナビ、JTOWER、メドレー、ヘリオス、ニューラル、サイバダイン、FFJ、MTG、ヤプリ(5/14)などが発表を予定している。
 海外では、中国4月生産者物価指数、中国4月消費者物価指数、米3年国債入札(5/11)、米4月消費者物価指数、米4月財政収支、米10年国債入札(5/12)、米4月生産者物価指数、米30年国債入札(5/13)、米4月小売売上高、米4月鉱工業生産(5/14)などがある。
 米企業決算では、タイソン・フーズ、マリオット・インターナショナル(5/10)などが発表を予定している。




来週の日本株の読み筋=グロース株の復調が焦点に
17:16 配信
モーニングスター
現在値
トヨタ 8,364 +1
ソフトBG 10,000 -40
 来週(10-14日)の東京株式市場は、バリュー(割安)株に続いてグロース(成長)株へのリスク許容度が高まるかがポイントとなる。今週はバリュー株を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価が2万9000円台を回復、75日移動平均線に続いて25日線にトライした。一方、ハイテク株や、個人投資家のシェアが大きい東証マザーズに上場するグロース株には弱さが残り、来週はグロース株の復調が焦点となる。
 その意味で日本時間7日夜発表の米4月雇用統計を受けた米長期金利の反応、さらにはそれに対するナスダック指数の動きが注目される。また、国内企業の決算発表も最大のヤマの14日に向けてラッシュを迎える。12日はトヨタ自動車 <7203> やソフトバンクグループ <9984> など時価総額上位企業が業績を開示する。バリュー株比率の高いコロナ後銘柄や外部環境が好調なインフラ関連株に加え、グロースに元気が戻るきっかけとなれば、日経平均の3万円台回復も視野に入る。
 日経平均は連休明けの6日に前営業日比500円超の大幅高を演じて75日線を突破すると、7日もプラス圏を維持して推移した。鉄鋼や海運、金融株などバリュー寄りの業種指数の上昇が目立ち、世界的な財政拡大や資源価格の高騰が反映された格好だ。
 一方、ここへきて生じている異変がグロース株と米長期金利(10年国債利回り)の関係だ。従来は金利の上昇がグロース株売りに、低下が買いにつながりやすかったが、直近は米長期金利が下がってもナスダック指数は上昇しなかった。これは少なからず投資家を混乱させる要素で、新たな手控え材料になりつつあるようだ。
 もっとも、中期的な観点ではマーケットが新型コロナワクチンの普及を意識し始めたようにも見える。河野太郎行政改革担当相は、GW明けの2週間で1800万回分のワクチンを地方自治体に配布するとしており、市場はこの先の接種率の上昇を織り込み始めた感がある。
 スケジュール面では、国内で11日に4月26、27日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、13日に4月景気ウォッチャー調査など。海外では11日に中国4月消費者・生産者物価、独5月ZEW景況感指数、12日に米4月消費者物価、13日に米4月生産者物価、14日に米4月小売売上高、米4月鉱工業生産・設備稼働率が発表される。




〔ロンドン外為〕円、109円台前半(7日午前9時)
17:09 配信
時事通信
 【ロンドン時事】週末7日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル=109円台前半で小動きとなった。午前9時現在は109円10~20銭と、前日午後4時(109円05~15銭)比05銭の円安・ドル高。
 ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.2070~2080ドル(1.2055~2065ドル)。対円では同131円80~90銭(131円50~60銭)。(了)




今晩のNY株の読み筋=米4月雇用統計に注目
17:30 配信
モーニングスター
 7日の米国株式市場は、米4月雇用統計が焦点になる。
 ワクチン接種の普及、経済正常化への期待が高まるにつれ、市場ではFRB(米連邦準備制度理事会)が量的金融緩和を段階的に縮小する、いわゆるテーパリングの議論がいつ始まるかとした観測が強まる傾向にある。きょう発表の米4月雇用統計が市場予想を上回れば、テーパリングへの意識から株式市場が一時的に売りで反応する可能性もある。ただ、金融正常化についてはFRBは慎重姿勢を崩しておらず、20年の新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的大流行)で喪失した雇用者数を取り戻す水準には至っていない。FRBがテーパリングを議論し始めるのは、22年以降とする見方も根強い。米4月雇用統計が好結果なら、引けにかけて買い戻し機運が強まる展開になるとみられる。
<主な米経済指標・イベント>
IACインタラクティブ・コープ、ニコラなどが決算発表予定
4月雇用統計、3月消費者信用残高、バーキン・リッチモンド連銀総裁がオンライン討論会に参加
(日付は現地時間)
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。




本日の夕食は、豚肉の野菜巻きがメインでした。




一緒に楽しんだのは…



2011ムルソー・ジュヌブリエール(ルモワスネ)でした。

美味しくいただきました。









NY株見通し-4月雇用統計に注目
20:38 配信
トレーダーズ・ウェブ
 今晩のNY市場は4月雇用統計に注目。昨日は新規失業保険申請件数が49.8万件とコロナパンデミック以降で初めて50万件を下回り、雇用の改善を好感し主要3指数がそろって上昇。ダウ平均は前日に続いて史上最高値を更新し、ナスダック総合も5日ぶりに反発した。今晩の取引では、寄り前に発表される4月雇用統計の結果に注目が集まる。非農業部門雇用者数は3月の91.6万人増から97.8万人増へ改善が予想され、一部では200万人増程度に大きく上振れるとの期待もあるようだ。失業率も3月の6.0%から5.8%に改善すると予想されており、これらが大幅な上振れとなれば、景気回復の加速期待から景気敏感セクターの追い風となりそうだ。一方で、長期金利の上昇には要警戒か。米10年債利回りは足もとで1.60%割れで推移しているが、強い結果を受けて利回り急上昇となれは、ハイテク・クロース株に再び売りが強まりそうだ。
 今晩の米経済指標は4月雇用統計のほか、3月卸売在庫、3月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にベンタス、シグナが発表予定。




米雇用26万人増=失業率は6.1%―4月
22:00 配信
時事通信
 【ワシントン時事】米労働省が7日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比26万6000人増だった。失業率は6.1%だった。




【市場反応】米4月雇用統計、ネガティブサプライズでドル売り加速
21:58 配信
フィスコ
 労働省が発表した4月雇用統計で失業率は6.1%と、3月6.0%から低下予想に反して上昇した。また、4月非農業部門雇用者数は前月比+26.6万人となった。伸びは予想外に3月分から鈍化。3月分も+91.6万人から+77万人へ下方修正された。過去2カ月分も7.8万人下方修正。米4月平均時給は前年比+0.3%。予想のマイナスには落ち込まなかったものの、伸びは少なくとも2007年来で最小にとどまった。
 パンデミックの影響が依然響いている証拠となった。一部の学校がまだ開校しておらず、在宅が続き、女性の雇用が減少。さらに、需要と供給の混乱が続いており、自動車工場などが半導体不足で休業となっていることなどが背景と見られている。さらに、巨大な政府の失業者支援策が供給されていることで、あえて雇用に戻らない失業者もいると見られている。しばらく、雇用関連指標には混乱が残りそうだ。
 米国債相場は急伸。10年債利回りは1.46%まで低下した。外為市場ではドル売りが加速。ドル・円は109円30銭から108円52銭まで急落。ユーロ・ドルは1.2060ドルから1.2139ドルまで急伸した。
【経済指標】
・米・4月失業率:6.1%(予想:5.8%、3月:6.0%)
・米・4月非農業部門雇用者数:+26.6万人(予想:+100万人、3月:+77万人←+91.6万人)
・米・4月平均時給:前年比+0.3%(予想:-0.4%、3月:4.2%)




〔NY外為〕円、108円台半ば=米雇用統計受けドル売り(7日朝)
22:44 配信
時事通信
 【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計が市場予想を大きく下回る内容だったことを受けてドル売りが強まり、円相場は108円台半ばに上昇した。午前9時現在は1ドル=108円50~60銭と、前日午後5時(109円03~13銭)比53銭の円高・ドル安。
 米労働省が発表した4月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比26万6000人増となった。市場予想(97万8000人増)を大きく下回った。失業率は6.1%と0.1ポイント悪化した。
 欧州勢を中心とする時間帯は雇用統計の発表を控えて様子見ムードの小動きだった。ニューヨーク市場は109円16銭で取引を開始。失業率の悪化などを受けて失望感からドルが売られた。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.2120~2130ドル(前日午後5時は1.2060~2070ドル)、対円では同131円65~75銭(同131円53~63銭)と、12銭の円安・ユーロ高。(了)




今夜のNY市場ではチェック中の米国株20銘柄中の18銘柄が値を上げてスタートしましたね。

スクエア、トゥイリオが上げていますね。




〔米株式〕NYダウ続伸、一時最高値更新=ナスダックも高い(7日午前)
23:18 配信
時事通信
 【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク株式相場は、4月の米雇用統計が低調な結果となったものの買い意欲は根強く、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を再び更新。午前9時55分現在は、前日終値比94.65ドル高の3万4643.18ドルで取引された。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同時刻現在、104.13ポイント高の1万3736.97。
 米労働省の発表によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比26万6000人増にとどまり、伸びは3月実績(77万人増=改定)から鈍化。市場予想(97万8000人増=ロイター通信調べ)を大きく下回った。また、失業率も低下の予想に反し、6.1%と0.1ポイント上昇。新型コロナウイルス危機を受けた経済対策とワクチン普及により、雇用が一段と拡大するとの観測を覆す結果となった。
 発表を受け、景気敏感株に売りが出る一方、割高感の薄れた主要ハイテク株が物色されている。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和策の早期縮小観測が後退したことも株価の押し上げ材料。
 個別銘柄を見ると、ナイキが3.3%高、シスコシステムズとアムジェンがそれぞれ1.4%高。前日夕方に四半期決算を発表したアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も2.5%高で推移している。(了)




【市場反応】米3月卸売在庫改定値、予想外に下方修正、ドル続落
23:41 配信
フィスコ
米3月卸売在庫改定値は前月比+1.3%と、速報値+1.4%から予想外に伸びは下方修正された。2月+0.9%から伸びが拡大。3月卸売売上高は前月比+4.6%となった。伸びは2月の横ばいから予想以上に拡大。
ドルは続落。ドル・円は108円50-55銭で上値の重い展開。ユーロ・ドルは1.2145ドルと上値を探る展開となった。
【経済指標】
・米・3月卸売在庫改定値:前月比+1.3%(予想:+1.4%、速報値:+1.4%)
・米・3月卸売売上高:前月比+4.6%(予想+1.0%、2月0←-0.8%)





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Last updated  2021.05.07 23:56:31
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