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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2021.07.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月１３日（火）、晴れのち雷雨…。
そんな本日は６時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は９：００～16：１５とのこと。
予定よりかなり早く到着してしまいました…。
ランチタイムは１２：１５～１３：３０とのこと。
スタバでサンドイッチとコーヒーをいただいて、ペットショップのネコを眺める。
お盆期間のアルバイト業務が無くなったので、遊びに来る婿殿とゴルフと思ってホーム１：ＧＳＣＣに電話すると既に一杯でキャンセル待ちの１５番目とのこと…。
元ホームコースの花の木ＧＣの９時台に２人でエントリーを済ませる。
アイスハニーカフェラテを飲んで、冷やした白桃をいただいて、しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１０．３５円。
１ＡＵドル＝８２．５０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４９９６．１８（＋１２６．０２）ドル。
本日の日経平均終値＝２８７２８．２４（＋１４９．２２）円。
金相場：１ｇ＝７１１７（＋７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４７３（＋７５）円。
日本株続伸、世界株高や金利低下止まりでリスク選好－金融や輸出高い
ブルームバーグ 2021年7月13日 7:41 JST 更新日時 2021年7月13日 15:47 JST
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.31ポイント（0.7％）高の1967.64
日経平均株価は149円22銭（0.5％）高の２万8718円24銭
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリスト
安川電機の決算は好材料だが、日経平均は75日移動平均水準で抑えられており、この動きみると海外の株高や米長期金利の下げ止まりにより、先週のリスクオフの巻き戻しによる上昇だろう
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金に絡む売りが落ち着いたところに、景気へのネガティブなムードが払しょくして米国株が最高値を更新し、買いが入りやすくなっている
きのう公表の機械受注の結果が良く、企業決算への期待が高まっている。業績計画の上方修正が相次げば日本株はさらに割安になるので水準訂正の余地はある
東証33業種
上昇率上位 鉱業、その他金融、保険、金属製品、ガラス・土石、海運
下落率上位 陸運、空運、サービス業
背景
リッチモンド連銀総裁、労働市場の回復は緩和策縮小には不十分－米紙
ＮＹ連銀総裁、平均インフレ目標政策は速いペースの利上げを意味せず
12日の米国株続伸、主要指数が連日の最高値更新－決算発表控え
米10年債利回りは1.36％と１ベーシスポイント（bp）上昇
ドル・円相場は１ドル＝110円台前半で推移、前日の日本株終値時点は110円17銭
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
ブルームバーグ 2021年7月13日 6:00 JST
「今じゃなければ、いつするんだ」－。英イングランドは予定通り19日に、新型コロナ対策の制限措置を解除することになりました。ジャビド保健相は議会で、先送りすれば冬が近づきウイルスが活発化するとして理解を求めました。しかし英国はデルタ変異株のまん延で、足元では１日当たりの新規感染者数が３万人超に急増。不安が募る中での「正常化」となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
良心に「期待」
イングランドでは社会的距離の確保とマスク着用を法律で義務付けていたが、これを人々の注意や自制に「期待する」としたガイドラインに切り替える。ジャビド保健相は下院で、ナイトクラブを含む全事業者は収容人数に制限を設けずに営業できると説明。ただ、混雑時には顧客にワクチン接種または陰性の証明を提示するよう求めることが「励行される」という。在宅勤務の指示も取り下げるが、今夏の職場復帰は「徐々に」行われるべきだと述べた。
取りまとめへの機運
欧州連合（ＥＵ）は主要国が大筋合意した世界共通の最低法人税率を成立させるための交渉に注力するため、デジタル課税の推進を先送りすることを明らかにした。ＥＵはこれまで、より均一的に企業に課税するための包括的な取り組みで進展がないなら何らかの課税を導入すると表明していた。国際課税の枠組みを強化する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の合意を20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が週末に承認したことで、成立が一段と現実味を帯びてきた。
またもデフォルト
中国の不動産開発会社、四川藍光発展は11日に償還日を迎えた人民元建て社債９億元（約153億円）相当について、期日内に元利払いを履行できなかった。本土社債市場では今年、過去最速ペースでデフォルト（債務不履行）が増えており、特に不動産開発会社が支払い不能に陥るケースが目立つ。債務負担に苦しむ同業界の借り入れ抑制に当局が動いていることが背景にある。
リスク調整後では最悪クラス
相場が激しく変動するビットコインのリターンは、リスクに見合うものなのだろうか。ゴールドマン・サックスはシャープレシオ（リスク１単位当たりのリターンの大きさを測る指標）を得るため、さまざまな資産クラスのリターンをボラティリティーで調整して比較。それによると、ビットコインは金や米国債をやや上回るが、株式の主要指数やセクターを基本的に全て下回ることが分かった。
オーバーシュートの意味
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ＥＣＢが容認姿勢を示すインフレ率のオーバーシュートについて、その程度や期間の「具体的な」考えは全くないと述べた。オーバーシュートは「判断の問題」になるだろうと発言。ユーロ圏で景気回復が進んでいるものの、コロナ変異株の感染が拡大していることから安心できる余地は一切なく、「相当な」金融緩和がなお必要不可欠だとの見解を示した。
【米国株動向】資産形成に大きく貢献しそうなハイテク3銘柄
モトリーフール米国本社、2021年6月27日投稿記事より
2021年前半のハイテク銘柄の株価は不安定でしたが、短期的には何が起ころうとハイテクセクターは引き続き有望銘柄を生み出すでしょう。
そこで3人の本誌執筆者に、パフォーマンスが市場を大幅に上回りそうな有望銘柄を挙げてもらいました。
電子部品メーカーのインピンジ(NASDAQ:PI)、マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)、サイバーセキュリティ銘柄オクタ(NASDAQ:OKTA)を解説します。
インピンジ：「モノのインターネット」に「モノ」を持ち込む
IoT（モノのインターネット）技術は、急成長する可能性を秘めています。
インピンジは、日用品をデータの送信機に変えるための無線周波数識別（RFID）タグ、リーダー、ソフトウェアのメーカーです。
基本的には最新のバーコードシステムに類似しますが、RFID技術にはより多くの最新ソフトウェアを統合できる大きな利点があります。
既にナイキ、メイシーズ、ザラなどの小売企業は同社の技術を利用して、在庫の測定、消費トレンドの把握、盗難の削減などを迅速かつ正確に行っています。
インピンジの売上げのほとんどは衣料・アパレル業界が占めますが、同社の技術が利用できるのは小売業界だけではありません。
航空業界での手荷物追跡、病院における医薬品の管理と補充、製造業での工程改善などにも、同社の技術が導入されています。
同社のRFID製品の導入は始まったばかりですが、今後10年以上にわたって、新たな用途と需要により急拡大する可能性があります。
インピンジの時価総額はおよそ13億ドルであり、依然として急騰する余地のある小型株です。
比較的リスクが高いものの、同社の長期戦略が奏功すれば高いリターンが得られるでしょう。
マイクロソフト：クラウドの支配者
マイクロソフトのように知名度が高い大型株でも、比較的小さいリスクでリターンを上げることが可能です。
同社の株価は、クラウドをベースにした事業の高成長に支えられ、ここ数年株式市場をアウトパフォームしてきました。
マイクロソフトは急速に拡大するクラウドコンピューティングの巨人です。
同社のソフトウェア「365」にはクラウド版Word、Excelが含まれ、従業員の働く場所がますます散らばるなか企業は成功に必要なツールを簡単に提供できます。
同社のクラウドプラットフォーム「Azure」はもう1つの成長ドライバーです。
Azureの第3四半期売上高は前年同期比50％増となり、同社全体の売上高を417億ドル、同19％増に押し上げました。
クラウド事業の拡大による利益率向上で、純利益は155億ドルと、前年同期を44％上回りました。
加えてマイクロソフトは、拡大する利益を自社株買いや増配に充てるなど、株主還元に積極的です。
こうした点は、資産形成に貢献する株価上昇を支え、今後も続く可能性が大きいでしょう。
オクタ：サイバーセキュリティは米国の国家的問題
先月、サイバー犯罪グループが南東部一帯のガソリン供給を不能にしてコロニアル・パイプラインに440万ドルを要求しました。
このサイバー攻撃が最も注目を集めましたが、他にも食肉加工業者JBSが1,100万ドルを支払いました。
食料やガソリンは社会に不可欠であり、米政府がサイバーセキュリティを安全保障問題と考えるのも理解できます。
1企業が単独で不正な攻撃を完全に防ぐことはできませんが、オクタが重要な役割を担うことができます。
従業員は同社が提供する認証・アクセス管理（IAM）ソリューションを使って、データベースや業務に必要なツールにアクセスする一方、サイバー犯罪集団の侵入を防ぎます。
オクタの成長の勢いは続いています。
企業は何年も前から、どこにいても仕事ができるようにデジタルトランスフォーメーションに投資してきました。
顧客との協働や顧客サービス、文書の共有などクラウドコンピューティングの利用は拡大しており、同社のIAMツールの需要の拡大は今後も続く見込みです。
顧客が同社の追加サービスを購入する可能性もきわめて大きく、金額で見る前四半期の同社の顧客維持率は120％でした。
これまで、オクタは従業員のID管理事業に集中していましたが、顧客ID・アクセス管理（CIAM）も有望です。
CIAMは顧客に安全だけでなく円滑な取引を提供し、エンゲージメント率向上やリピート購入の増加につながると見られます。
今年初めの認証サービス会社Auth0の買収で、獲得可能な市場規模は300億ドルに倍増しました。
有望な株を見付ける鍵は、オクタのように、重要な業界でトップを走るスタートアップ企業を見分けることです。
【本日のNYダウ見通し】消費者物価指数に注目
モトリーフール
【NYダウ予想レンジ：34,800～35,200ドル】
12日のNYダウは続伸し、前週末比126.02ドル高の34,996.18ドルで取引を終了。
連日で過去最高値を更新しました。また機関投資家の多くが運用指標としているS&P500種株価指数も、15.08ポイント高の4,384.63と過去最高値を更新。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、前週末比31.321ポイント高の14,733.240と過去最高値を更新しました
今週は大手金融株を皮切りに決算発表が本格化します。
QUICKファクトセットによると、米国主要500社の2021年 4〜 6月期の純利益は、前年同期比64.0%増と予想されています。
前年同期比の伸びとしては、2009年10〜12月期以来、11年半ぶりの大きさになります。
本日はゴールドマン・サックスや JPモルガン・チェースの決算が発表されますが、昨日は決算発表前に先回りの買いが入りました。
また、本日の経済指標では消費者物価指数に注目。今週はパウエル FRB 議長の証言が行われるので、インフレ期待がどの程度高まるのかに注目です。
日経平均は続伸、好地合い引き継ぐ 上値では戻り売り警戒
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。米国株式市場の上昇を受け、前日の好地合いを引き継ぐ形で堅調となった。ただ、上値の重さが意識され２万９０００円に近づくと戻り売りが警戒されるという。７月下旬に多くの決算発表を控え、投資家は動きにくいとの指摘もあり、依然として商いは細っている。
１２日の米国株式市場は主要株価３指数が終値で最高値を更新。電気自動車（ＥＶ）のテスラや銀行株が上昇を主導した。市場参加者は、今週から始まる米企業の四半期決算発表に加え、一連の経済指標に注目しているという。
これを受けて日本株も上値を追ってスタート。景気敏感株を中心に幅広く物色されたほか、前週の急落相場をリードする格好となっていたファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど指数寄与度が大きい銘柄が堅調に推移し、市場に安心感が広がった。
ただ、買い一巡後は伸び悩み、指数は高値もみあいに終始。時価水準より上値の２万９０００円前後の水準は、５月の急落相場から描く右肩下がりの上値抵抗線に位置するほか、２５日移動平均線（２万８７７８円１０銭＝１３日現在）も戻りの節目として意識され、上値に対する警戒感が強くなっている。
市場では「２５日移動平均線を上回れるかどうかが先行きを読む上でのポイントになる」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）、「商いが低調なのが気にかかる。２万９０００円を突破するためには商いのボリュームが膨らむことが必要だ」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）などの声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７３％高。東証１部の売買代金は、２兆１８０１億４２００万円と引き続き薄商い。東証３３業種では、鉱業、その他金融業、保険業などの上昇が目立ち、値下がりは陸運業、空運業など４業種にとどまった。
個別では、トヨタ自動車など主力株が総じてしっかりとなったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も堅調に推移。半面、東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが目立った。
東証１部の騰落数は、値上がり１６４２銘柄に対し、値下がりが４６８銘柄、変わらずが８２銘柄だった。
米国株式市場＝主要3指数最高値、テスラや銀行株が高い
［１２日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が終値で最高値を更新した。電気自動車（ＥＶ）のテスラや銀行株が上昇を主導した。市場参加者は、今週から始まる米企業の四半期決算発表に加え、一連の経済指標に注目している。
Ｓ＆Ｐの主要セクターでは金融、通信サービス、不動産が０．８％超上昇した。
テスラは４％超値上がりし、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上げを主導した。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、テスラによる米ソーラーシティへの投資に関する株主代表訴訟で法廷で証言。自身はテスラの取締役会を意のままに操ったことはないとし、同投資を擁護した。
米銀大手の決算発表を今週に控え、Ｓ＆Ｐの銀行株指数は１．３％高。１３日に決算を発表するゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースはそれぞれ１％超、２％超上昇し、ダウ工業株３０種を押し上げた。
投資家は米景気回復がどの程度続くかについて手掛かりを得るため、企業の四半期決算に注目している。リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ採用企業の第２・四半期１株利益は前年同期比６６％増加すると予想されている。
Ｓ＆Ｐは年初来約１７％上昇しており、一部の投資家は今後どの程度上昇が続くか疑問視している。
今週はインフレデータや小売統計など一連の経済指標や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言も注目材料となる。
娯楽大手ウォルト・ディズニーは４％超上昇して２カ月ぶりの高値を付けた。マーベル映画「ブラック・ウィドウ」の公開直後の週末興行収入が８０００万ドルとなった。また、ディズニーはスポーツ放送のＥＳＰＮプラスの契約料値上げを計画している。
中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は約７％下落。同社は、自社が運営する２５個のアプリをアプリストアから削除するとの通知を中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）から受けたことを確認し、売上高に影響する可能性があるとの見解を示した。
英宇宙旅行会社ヴァージンギャラクティックは１７％安。同社は１２日、最大５億ドル相当の株式を売却する可能性があると発表した。前日には新型有人宇宙船「スペースシップ２」の試験飛行が成功し、ヴァージン・グループ創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏が自ら搭乗員の１人として初めての宇宙空間と無重力などを体験していた。
米取引所の合算出来高は８３億株。直近２０営業日の平均は１０５億株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１１対１で値上がり銘柄数が多かった。
Ｊ＆Ｊのコロナワクチン、まれな自己免疫疾患発症 米当局が警告
［１２日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後６週間に、まれな神経疾患の発症リスクが高まることがデータで示されたとして、警告を発した。
ＦＤＡは同社への書簡の中で、接種後に自己免疫疾患「ギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）」を発症する可能性は「非常に低い」と分類した上で、同社製ワクチンを接種した人は、脱力感やヒリヒリ感、歩行困難、顔面運動の困難といった症状が出た場合、医師の診察を受けるべきだとしている。
米国ではこれまでに約１２８０万人が１回接種型のＪ＆Ｊ製ワクチンを接種している。ＦＤＡによると、Ｊ＆Ｊ製ワクチンの接種を受けた後にＧＢＳを発症したとの暫定報告が１００件あり、このうち９５件が入院を必要とする重篤な症例で、死亡例も１件あった。
Ｊ＆Ｊはこの日、ＧＢＳの発症が報告されていることについて、ＦＤＡと協議していると明らかにしていた。
ただＪ＆Ｊは、ＧＢＳ発症の可能性は極めて低いとしている。
ＧＢＳは免疫システムの異常により末梢神経が障害されるまれな自己免疫疾患。バクテリア、もしくはウイルス感染後に発症することが多い。ただ、ほとんどの人は完治する。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表によると、ＧＢＳを発症したのは大部分が男性で、多くが５０歳以上だった。米ファイザー／独ビオンテックや米モデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型ワクチンを接種した人の間では予想を超えるほどのＧＢＳの発症は確認されていない。
欧州の当局は先週、英アストラゼネカ製ワクチンについて類似の警告を出している。Ｊ＆Ｊとアストラゼネカのワクチンはともに「ウイルスベクター」型ワクチン。
Ｊ＆Ｊのワクチンは、非常にまれな血栓症の発症リスクも指摘されているほか生産問題にも直面しており、今回のＦＤＡの警告はさらなる打撃となる。
同社のワクチンは１回の接種で済むことやファイザーやモデルナのワクチンよりも保存しやすいことから、供給が不足している地域での接種や接種をためらう人への接種で重要な役割を果たすと期待されていた。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、デルタ株懸念で安全買い
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が世界的に拡大していることでリスク選好度が低下し、安全資産としてのドルに買いが入った。
世界的な景気回復の行方を見極めようと、市場では米労働省が１３日に発表する６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１４─１５日に行う証言が注目されている。
ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「警戒感が強い中で今週の取引が始まった。リスク選好が抑制され、結果としてドルに買いが入った」と指摘。
アクション・エコノミクスのグローバル外為分析部門のマネジング・ディレクター、ロナルド・シンプソン氏は、米ＣＰＩ統計について、「勢いがあれば米国債利回りとドル相場が上昇し、ＦＲＢによるテーパリング（量的緩和の縮小）が再び市場の最大の関心事になる」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１％高の９２．２６４。前週付けた３カ月ぶり高値の９２．８４４からそれほど大きく乖離していない。
リスク選好度が低下する中、豪ドルは対米ドルで０．１７％下落した。
英ポンドは０．２２％安の１．３８７９ドル。 英国のジョンソン首相はこの日、イングランドでまだ実施されている感染拡大抑制措置の大部分を計画通りに１９日に解除するにあたり、国民に警戒を促すとともに、感染者数は増加しており、パンデミック（世界的大流行）は終息していないと強調した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約３．４％安の３万３１０９．２５ドル。イーサは５．２％安の２０２８．５４ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 110.35/110.38
12日の米国市場で主要株価指数が連日で史上最高値を更新
今後は企業決算発表に注目集まる
ブルームバーグ 2021/07/13 07:00
12日の米株式相場は続伸。主要株価指数はいずれも連日で最高値を更新した。企業業績が株価バリュエーションを支え続けられるかどうかを見極めようと、今週から本格化する決算発表に注目が集まっている。
・米国株続伸、主要指数が連日の最高値更新－決算発表控え
・米国債は小動き、10年債利回り1.36％－入札はまずまず
・ドルとスイス・フラン上昇、景気懸念で－資源国通貨は安い
・NY原油は反落、デルタ変異株拡大で需要への脅威強まる
・NY金は反落、米インフレ指標の発表控えドルが上昇
金融や通信サービス関連株が特に上昇し、S＆P500種株価指数を押し上げた。テスラやエヌビディア、アルファベットといったテクノロジー銘柄の値上がりにより、ナスダック100指数も最高値を更新した。
S＆P500種は前週末比0.4％高の4384.63。ダウ工業株30種平均は126.02ドル（0.4％）高の34996.18ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。
米国債は小幅安
米国債は指標銘柄の大半が小幅安。10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.36％。この日の3年債入札は最高落札利回りが入札前取引の水準をやや上回った。10年債入札では落札利回りが入札前取引の水準をやや下回った。
LPLファイナンシャルのストラテジスト、ジェフ・ブックバインダー氏とライアン・デトリック氏は「この四半期は経済再開の広がりでより前向きな材料が出ると予想しているが、同時に4－6月期の業績が現在の景気サイクルにおいてピークになると考えてほぼ間違いない」と指摘した。
外国為替市場ではドルとスイス・フランが主要通貨の大半に対し上昇。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の成長に及ぼす影響が引き続き懸念された。原油相場の下落を背景にカナダ・ドルとノルウェー・クローネは下落した。
ドルは小幅上昇
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対円で0.2％高の1ドル＝110円37銭。ユーロは対ドルで0.1％安の1ユーロ＝1.1861ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。一部地域でのコロナ感染再拡大や中国の経済成長鈍化による需要への影響が意識された。デルタ変異株の感染拡大を抑制しようと、日本や韓国、ベトナムの一部で新たな行動制限措置が導入されており、原油の需要見通しが暗くなりつつある。米国でのコロナ感染者数は11日までの1週間に47％増と、週間としては昨年4月以来の大幅増となった。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物8月限は46セント（0.6％）安の1バレル＝74.10ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント9月限は39セント安の75.16ドル。
ニューヨーク金相場は反落し、ここ3営業日で2度目の下落。ドルや株価の上昇を背景に、代替資産としての金の需要が減退した。金スポット価格はニューヨーク時間午後3時5分現在、前営業日比0.1％安の1オンス＝1806.34ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物8月限は0.3％安の1805.90ドルで終了。
エーザイ幹部が示した｢もう1つのアルツハイマー治療薬｣の可能性
アデュカヌマブより体調への影響が軽い？
ブルームバーグ 2021/07/12 19:12
エーザイで米国事業を統括するアイヴァン･チャン常務は､アルツハイマー病の治療薬で開発の最終段階にある｢レカネマブ｣について､有害事象が少ない点で､6月に米食品医薬品局（FDA）から承認された｢アデュカヌマブ｣（製品名アデュヘルム）より期待できるとの考えを示した。
ブルームバーグとの7日のインタビューで明らかにした。FDAは先月､レカネマブをアルツハイマー病の画期的治療薬（ブレークスルー･セラピー）に指定した。現在､臨床試験の最終段階となる｢第3相臨床試験｣を実施中で､二つある試験のうち一つの結果は2022年7～9月期に明らかになる見通し。
チャン氏は､アデュカヌマブで有害事象として多く確認されたアミロイド関連画像異常がレカネマブでは相対的に少ないと述べた。この異常は頭痛や吐き気などの症状として現れることがある。有害事象とは､薬との因果関係は認められないが好ましくない反応が出ること。因果関係が明らかな場合を副作用と呼ぶ。
さらに家庭内で介護者などが注射する療法が確立されれば､通院が必要なアデュカヌマブと比べて使いやすくなる｢重要な要素になる｣との認識を示した。
エーザイと米バイオジェンはアルツハイマー治療薬を共同開発するが､レカネマブはもともとエーザイ側が生み出した抗体。両治療薬とも､アルツハイマー病患者の脳内に蓄積したアミロイドβ（ベータ）と呼ばれる物質を取り除くことで認知機能の低下を遅らせる仕組み。チャン氏によると､製品化後の利益配分はアデュカヌマブより大きい。
同氏によると現在､両社はレカネマブについてFDAと対話を始めており､重篤で生命にかかわる疾患の治療薬に認められる迅速承認プログラムを通じて承認申請を行うかを近いうちに決める。
一方､アデュカヌマブを巡っては､FDAのウッドコック長官代行が承認過程について連邦機関による調査を求める考えを現地時間の9日に明らかにしており､今後の承認プロセスに影響を与える可能性も出てきた。
エーザイの広報担当者はブルームバーグに対して､アデュカヌマブとレカネマブは別の抗体で､レカネマブの審査に影響はないと考えていると電話でコメントした。
エーザイと組んだバイオジェンに米下院委が資料提出要請
アルツハイマー病治療薬を巡って
ブルームバーグ 2021/07/13 09:30
論争を巻き起こしたアルツハイマー病治療薬｢アデュヘルム｣（一般名アデュカヌマブ）｣の承認を調査している米下院委員会は､エーザイと共同開発した米バイオジェンに対し､開発や当局への対応に関する数年分の内部資料提出を求めている。
要請したのは民主党の下院委員長2人。先週には米食品医薬品局（FDA）のウッドコック長官代行がアデュヘルムの承認過程について連邦機関による独立した調査を求めている。
FDAの諮問委員会が前向きな評価を与えなかったにもかかわらずFDAが6月上旬に迅速承認してから､バイオジェンとFDAに対して批判が高まっている。有効性に基づいて販売が認められたというより､アルツハイマー病患者の脳内に蓄積する有害なタンパク質､アミロイドβ（ベータ）を減らせることを示したことで迅速承認された。一方､バイオジェンは有効性に関する臨床試験終了までに9年を要する。
下院委員長らは2018年以降の開発やFDAとのやり取り､価格設定や商業化の計画などに関連する全資料の提出をバイオジェンに求めている。同社は26日までに対応するよう求められている。
今回の要請に先立ち､医療関連ニュース専門のSTATがバイオジェンによる｢プロジェクト･オニキス｣について伝えていた。報道によると､議員が｢秘密キャンペーン｣と呼ぶこのプロジェクトは､独立した委員会から成功の見込みが低いと判断された2つの大規模な臨床試験を19年に中止した後､当局からの承認獲得を目的にしていた。臨床試験の1つは解析を進めた結果､小さなベネフィットがあったとみられることが後に示されている。
下院監視･改革委員会のマロニー委員長と下院エネルギー･商業委員会のパローン委員長は文書で｢アデュヘルムについて臨床上のベネフィットや年5万6000ドル（約620万円）という高額の価格設定に大きな疑問がある中で変則的な承認過程をたどったとの報告を受けて懸念している。これは高齢者や連邦医療プログラム､今後のアルツハイマー病研究に多大な影響をもたらすだろう｣と指摘した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝燃え上がる「再生エネ関連」穴株探し
きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４９円高の２万８７１８円と続伸。流動性相場の特長を存分に発揮し今週に入ってリバウンドに転じてきた日経平均だが、２日目となると上値も重く、ボックス圏脱出に向けたあともう一歩が踏み込めない。週明けに日経平均が６００円を超える急反騰をみせたのは、空売りポジションを積んでいる側にすれば、コーナーに追い込んだところでアッパーカットを食らったようなもの。とはいえ、そのまま一気呵成にとはいかないのが今の東京市場だ。２万９０００円ラインが視界に入ってくると不思議と足が止まってしまう。２万９０００円近辺の滞留出来高が突出しているのは確かであるが、それほどまでに上値が重いとは思えない。足もとの動きについて市場関係者は「外国人がダラダラと地味に売り越しを続けており、それに個人が信用取引を活用して買い向かっている構図。外国人が上値を買う姿勢をみせない以上は、レンジ相場が延々と続くだろう」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
きょうは前日の米国株市場でＮＹダウをはじめ主要株指数が足並みを揃えて最高値を更新している割に、日本株市場の覇気のなさが目立つ展開だった。新型コロナウイルスを東京五輪で拡張してしまうという負のシナリオは、いったいどこまで海外投資家のマインドに刷り込まれているのか、判断が難しい部分がある。本当に懸念しているのであれば、買い手控えなどという生易しいものではないはず。だが、少なくとも売り叩いている印象はない。
また、米国株は本当に元気一杯かといえばそうでもないとの指摘がある。これについて意見を聞くと、「ＮＹダウもナスダックもＳ＆Ｐ５００もＧＡＦＡＭが牽引している。その他の銘柄群はそんなに目立って買われてはいない。ＧＡＦＡＭ不在の東京市場は、米国で言えば小型株指数のラッセル２０００に連動していると考えた方がよい。同指数は２月に入ってから５カ月にわたり、上下動はあっても基本的に高値ボックス圏で横ばいが続いている。米国株がオンリーワン的に買われているわけではない」（前出のアナリスト）という。
個別株戦略としては、全体相場急落時には主力株の逆張りが有効だが、もみ合い局面では中低位株が優位性を発揮しやすいと思われる。日経平均はここから上値が重いとみれば、主力どころから少し距離を置いた銘柄に視線が集まりやすくなる。そのなか株価３００円台絡みのエスイー<3423>は狙い目かもしれない。６月下旬を境ににわかに動意含みとなり、出来高を膨らませながら７月５日には３３７円の年初来高値を形成。しかし、その後は上値が重く投げを誘い３００円トビ台まで調整を入れた。ひと押し入れて腰の強くなったところで再浮上というのが、低位材料株でよくあるパターンだ。落橋防止装置のトップで国土強靱化関連としてみられることが多い。加えて、プラズマ発電事業に経営資源を投入し注力姿勢にあることは、レノバ<9519>やウエストホールディングス<1407>など再生可能エネルギー関連株が総蜂起しているなかでは要注目材料となる。
また、電気自動車（ＥＶ）向けコンデンサーを手掛ける指月電機製作所<6994>も２５日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げる動きで上値への思惑が漂う。２２年３月期業績はトップラインが２ケタの伸びを見込み、営業利益段階で前期比９３％増の１３億５０００万円と急回復予想にある。筆頭株主の三菱電機<6503>と第２位株主の村田製作所<6981>が主要取引先でもあり、蓄電池分野のノウハウも高く、同社も脱炭素をテーマに株価の変貌余地を内包していると思われる。
サイバーセキュリティー関連ではソースネクスト<4344>が３００円台で値ごろ感あり。消費者向けウイルス対策ソフトで高い実績を持つ。自動翻訳機「ポケトーク」は東京五輪が無観客開催と決まったことで気勢が削がれた格好だが、かといって株価は売り込まれるような位置にもいない。ワクチンの普及で遅かれ早かれ訪れるアフターコロナの近未来を見据えて買いを入れてみるのも一考。新上場区分の「プライム」適合銘柄である点はポイント。このほか、プライム適合組に入っている銘柄では、光学部品向け成膜装置を手掛けるオプトラン<6235>や、集合住宅及び商業施設向けＷｉ-Ｆｉサービスを手掛けるファイバーゲート<9450>などは人気化素地に再び火が付く可能性がある。
あすのスケジュールでは５月の鉱工業生産確報値など。海外では、６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月のユーロ圏鉱工業生産、６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。また、パウエルＦＲＢ議長が米下院で議会証言を行う。（銀）
出所：MINKABU PRESS
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
エンビプロ、テクノホライゾンが上げましたね。
〔東京株式〕続伸＝米国株高値更新で買い優勢（13日）☆差替
15:06 配信
時事通信
【第1部】前日に米国の主要株価指数がそろって過去最高値を更新した流れを引き継ぎ、金融、海運など幅広い業種で買いが優勢となった。日経平均株価は前場中盤にかけて上昇幅を広げたが、その後は戻り売りに押されて伸び悩んだ。日経平均の終値は前日比149円22銭高の2万8718円24銭、東証株価指数（TOPIX）は14．31ポイント高の1967．64となり、ともに続伸した。
75％の銘柄が値上がりし、値下がりは21％。出来高は9億5752万株、売買代金は2兆1801億円。
業種別株価指数（33業種）では、鉱業、その他金融業、保険業などの上昇が目立った。下落は陸運業、空運業、サービス業など。
【第2部】堅調。出来高1億9462万株。
【新興株】東証マザーズ指数は下落、日経ジャスダック平均株価は上昇。（了）
〔東京外為〕ドル、110円台前半＝米CPI待ちで小動き（13日午後3時）
15:16 配信
時事通信
13日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜の6月の米消費者物価（CPI）発表などを控えて様子見を決め込む向きが多く、1ドル＝110円台前半を中心に小動きで推移している。午後3時現在は、1ドル＝110円37～37銭と前日（午後5時、110円04～05銭）比33銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、米国の株高と長期金利の上昇を受けて買いの勢いが増し、一時110円40銭付近まで上値を伸ばした。この日の東京時間は110円30銭付近で始まると、午前は日経平均株価の続伸が追い風となったほか、輸入企業のドル買いが持ち込まれたことも寄与し、110円40銭台に浮上。ただ、その後は米CPI発表に加え、日本時間15日未明にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言などが予定されていることから模様眺めムードに包まれ、午後は110円30～40銭台を中心としてもみ合う展開になっている。6月の中国貿易収支は513億ドルの黒字だったが、ドル円への目立った影響はみられなかった。
米CPIについては「予想よりも強めの結果となり、それが米金利上昇につながって、ドル円の押し上げに作用する可能性がある」（国内シンクタンク）との見方が出ている。一方、「予想を大きく上振れた場合、株安を招いてドル円の圧迫材料になることも想定される」（FX業者）との指摘もあった。
ユーロは対円、対ドルともに下落。午後3時現在は、1ユーロ＝130円87～87銭（前日午後5時、130円70～77銭）、対ドルでは1．1856～1857ドル（同1．1876～1877ドル）。（了）
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、国内主要企業の決算待ちで様子見も
16:35 配信
モーニングスター
あす１４日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。１３日発表の米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）や米銀大手の決算を受けた米国株式動向が注目されるが、国内では主要企業の４－６月期決算待ちの状態にある。海外要因に反応した後は、決算内容を見極めたいとの空気から様子見気分に傾く可能性がある。新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れ、１２日から４回目となる緊急事態宣言の期間に入った東京都を中心に感染再拡大への警戒感もくすぶっており、買い進みにくい面もあろう。
１３日の日経平均株価は続伸し、２万８７１８円（前日比１４９円高）引け。米４－６月期決算発表の本格化を前に好業績期待から、１２日の米国株式が連日で最高値を更新した流れを受け、上げ幅は一時２８０円を超えた。一巡後は、利益確定売りに抑えられ、後場終盤にかけて伸び悩んだ。チャート上では、２５日移動平均線にハネ返されたことで、上値抵抗線として意識された面もある。市場では、「２万９０００円に近づき、この先は売りがどっさり控えており、このまま調子よく上には進まないだろう」（中堅証券）との慎重な見方が聞かれた。
明日の戦略－連日の3桁高も後場失速、米金融株の決算反応に要注目
16:58 配信
トレーダーズ・ウェブ
13日の日経平均は続伸。終値は149円高の28718円。米主要3指数の最高値更新を受けて、寄り付きから3桁の上昇。ただ、早い時間に上げ幅を200円超に広げて28800円台に乗せた後は伸び悩んだ。前場までは概ね高値圏を維持したが、後場は緩やかに上げ幅を縮小。終盤には28700円を割り込む場面もあった。結局、3桁の上昇とはなったが、高く始まった後の上げ分は消失する格好となり、ほぼ寄り付き近辺の水準で取引を終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1800億円。業種別では鉱業やその他金融、保険などが上昇した一方、陸運や空運、サービスなどが下落した。太陽光発電のコストが原発よりも安くなるとの経産省の試算が出てきたことを手掛かりに、レノバやウエストＨＤなど再生エネルギー関連が大幅高。半面、今22.5期の見通しが物足りないと受け止められたインターアクションが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1642/値下がり468。証券会社が投資判断を引き上げたＩＮＰＥＸが大幅上昇。米国で金融株が強かったことから、Ｔ＆ＤやＳＯＭＰＯなど保険株に資金が向かった。半導体関連に売られるものが多かった中、ＳＵＭＣＯは3％を超える上昇。証券会社のカバレッジが入ったプレミアアンチエイジングやＩ－ｎｅが大幅高となった。決算が好感された銘柄には資金が殺到しており、デザインワンやタマホームが急騰した。
一方、証券会社のリポートを材料に、レーザーテックが5％近い下落。ＳＣＲＥＥＮ、アドバンテスト、東京精密も大きく下げており、半導体株の弱さが目立った。これが警戒されたか、半導体関連装置を手掛けるローツェは1Q大幅増益を受けて買いが先行したものの、失速して6％を超える下落となった。上方修正を発表して前日に急伸した安川電機は、上昇スタートも買いが続かず後場に入ってマイナス転換。ＪＴＯＷＥＲやＢＡＳＥ、ＦＲＯＮＴＥＯなどマザーズで注目度の高い銘柄に大きく値を崩すものが散見された。ほか、新株予約権の発行を発表した学情や3Q決算が失望を誘ったアルファが大幅安となった。
日経平均は連日で3桁の上昇。ただ、後場に失速しており、引け味は良いとは言えない。終値（28718円）では25日線（28778円、13日時点）を上回ることができなかった。場中には上回る場面もあっただけに、節目どころでの戻り売り圧力がそれなりに強いことが印象付けられた。また、きのうは全面高の中で海運株が弱かったが、きょうは半導体株の弱さが目立った。それぞれ、バリュー、グロースの象徴的存在であるだけに、主役級の銘柄の買いづらさが意識されたことは、全体の先高期待を後退させる。米国株の高値更新基調が続けば連動はするだろうが、ここからは海外市場に比べて見劣りする場面が多くなるかもしれない。今晩、米国ではＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融の決算が出てくる。12日の米国市場ではこれらに先回りの買いが入った。引き続き強い動きが見られるようなら、米企業の決算に対する期待が高まる。一方、大きく売られるようだと、米国市場で楽観ムードが後退する可能性もある。月後半にかけては米国だけでなく日本も業績相場の様相が強まってくると思われるだけに、先陣を切る米金融株の決算反応には要注目だ。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月ＣＰＩや金融大手決算などに注目
16:59 配信
モーニングスター
１３日の米国株式市場は、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）やＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス・グループの決算発表に注目が集まる。
前日は米長期金利低下が一服し、金融株を中心に買い戻しが入り、主要３指数はそろって史上最高値を更新した。きょう１３日も米長期金利の動向がカギとなりそう。まずは米６月ＣＰＩ。５月は前月比で伸びが鈍化したものの、物価の上昇基調は続いている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は一時的に目標インフレ率２％を上回ることを容認しており、足元の早期テーパリング（量的金融緩和の縮小）は後退している。米６月ＣＰＩが市場予想をやや上回る程度なら、株式市場は織り込み済みとみられるが、市場予想を大幅に上回る結果となれば、早期テーパリング観測が蒸し返され、株式市場に警戒感が広がることも想定される。
一方、企業決算は低金利の恩恵で利益回復が見込める企業が増えるとの見方がある。好決算には素直な買いが入るとみられる。
＜主な米経済指標・イベント＞
６月ＣＰＩ、６月財政収支、３０年国債入札
ペプシコ、ファスナル、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、コナグラ・ブランズ、ゴールドマン・サックス・グループなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
〔ロンドン外為〕円、110円台前半（13日午前9時）
17:07 配信
時事通信
【ロンドン時事】13日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝110円台前半で推移した。午前9時現在は110円35～45銭と、前日午後4時（110円25～35銭）比10銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝130円75～85銭（前日午後4時は130円80～90銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は、1ユーロ＝1．1845～1855ドル（1．1860～1870ドル）。（了）
日本株に強気、２２年６月末に日経平均３万２５００円を予想する理由＝日興アセット
18:51 配信
モーニングスター
日興アセットマネジメントは７月１３日、４半期ごとに発表しているハウスビュー（市場見通し）「グローバル・フォーサイト」がまとまったことを受け、メディア向けにオンライン説明会を開催した。同社チーフ・ストラテジストの神山直樹氏は、「米国の財政支出が小売売上高を大幅に引き上げる効果を表すとともに、米国の貯蓄率を異常な水準に引き上げている。それが、世界の輸出を刺激し、世界経済の好循環につながっている。今後は、米国で貯蓄の取り崩しによる消費拡大が期待され、当面は企業業績が好調な状態が続くだろう」と見通し、世界の株式市場は緩やかに上昇するとした。同社では、グループ各拠点の投資責任者がメンバーとなって「グローバル投資委員会（ＧＩＣ）」を四半期ごとに開催し、ハウスビューをアップデートしている。
神山氏が、注目ポイントとしてピックアップしたのは、米国の雇用指標がコロナ前の６０～７０％程度まで戻ってきたところであるにもかかわらず、米国の小売売上高は、コロナ前の水準を大きく超え、コロナ前までのトレンドラインを突き抜けて大幅に拡大していること。この雇用状況と消費需要のギャップを生み出しているのが、トランプ政権以来の米国の財政政策であると解説した。２０２０年３月に個人向け現金給付などトランプ政権が実施したコロナ関連などの財政支出と、バイデン政権の１兆９０００億ドルの「米国救済計画」を合わせて５兆７３５３億ドル（約６３０兆円）にのぼる財政支出が米国の消費マインドを刺激し、さらに、過去最高水準の貯蓄率を記録している。
「既に米国では冷蔵庫など耐久消費財の購入が大きく膨らんだが、今後は、膨らんだ貯蓄を使って旅行や外食などで支出していくことが期待される」（神山氏）と見通した。そして、この米国における小売売上高の増加は、米国の輸入額をコロナ前の水準を超えて伸ばし、日本をはじめとした米国を相手先にした輸出の好調につながっている。「米国の財政支出が世界経済を回し、輸出国の恩恵となり、企業の売上や利益を押し上げている」として、これが株式市場を強気にさせる背景とした。したがって、米国の株価などを行き過ぎという見方があることについて、「収益の伸びを伴った株価上昇であり、過熱しているとはいえず、適正な水準であると判断している」との見方を示した。
一方、リスク要因としては、（１）米国の貯蓄率が下がらないこと。「現在の株価の水準は、米国の貯蓄率が外食や旅行等の支出増によって低下することをコンセンサスとしているため、貯蓄率が下がらずに高止まりすると株価の下落要因になる」という。（２）ワクチンでコロナ重症者の増大を抑えられるという見通しが崩れること。「英国では、ワクチン接種の進展によって、コロナ重症者の増大を抑えられ医療崩壊等のリスクが低減したとして通常の生活に戻す決定をしているが、コロナ感染症が変異種などの影響でこのような流れと異なる動きになると、現在の株高の前提が崩れる」とした。（３）米国の増税。「バイデン政権は共和党に融和的な態度であるため、来年夏の中間選挙戦までは増税について強硬な姿勢に出ることはないと考えている」としながらも、リスクとしては意識しておくポイントとした。
ただ、当面の３つのリスクについて現状では「リスクは下がったと感じる」として「日米の株価は緩やかに上昇するだろう」との見通しだ。その前提は、米国の政策金利は２０２２年６月までは動かず、米国のインフレスピードも遅く、米国長期金利は１．５～１．６％程度で推移し、２２年６月末に１．７％程度に緩やかに上昇するイメージだという。現在、３万５０００ドル近辺のＮＹダウは、２２年６月末には３万６５００ドルに、また、２万８０００円台の日経平均株価は、２２年６月末には３万２５００円に上昇することが期待できるとした。米国をはじめとした世界の経済回復の恩恵を受けることで、米国等と比べて株価の割安感の強い日本株に上昇余力が大きいとみているところは注目される。（グラフは、ＮＹダウと日経平均株価について２０２１年６月末の終値に対し、２０２２年６月末の日興アセットの予測値までの上昇率を２１年６月末の指数に使って２２年６月末の水準を示した）
「キオクシア」上場秒読み開始、“日の丸半導体大復権”で買われる株 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信
株探ニュース
―好業績成長銘柄の宝庫、キオクシア関連株が輝き放つ21年夏相場を脳裏に刻め―
6月、キオクシアホールディングスが9月にも東京証券取引所に新規上場する見通しにあることが伝わった。同社は昨秋に上場を予定していたものの、米中貿易摩擦の激化などを背景に延期した経緯がある。ただ半導体市況はその後も、コロナ禍に伴うテレワークの普及をはじめ、5G関連投資の加速や自動車生産の回復を追い風に活況を続けており、株式市場での半導体関連株に対する物色意欲は強い。ここ全体相場は材料難の様相が強まり、直近やや不安定な展開ともなるなか、キオクシアＨＤ上場観測を手掛かりに関連銘柄へ関心が向かう可能性がある。
●四日市に新製造棟建設へ、既存工場の拡張も
キオクシアＨＤは、東芝 <6502> のメモリー事業部門としてスタート。2017年、不正会計問題などで経営危機に陥った東芝から分社化する形で東芝メモリが設立され、19年に単独株式移転により東芝メモリホールディングスへ。同年、現社名に商号変更した。
同社が5月に発表した21年3月期連結決算概要では、売上高は1兆1785億円で2割近い増収、営業利益は66億円と前の期の大幅赤字から黒字に転換して着地した。NAND型フラッシュメモリーの需要拡大やデータセンター向けSSD（フラッシュメモリー記憶装置）の需要取り込みなどに加え、生産効率向上や販管費コントロールといった取り組みが奏功した。同社は今後、米ウエスタン・デジタルと共同開発した第6世代の3次元フラッシュメモリーの生産体制を拡充する方針で、三重県四日市市において新たな製造棟の建設を進めている。また、既存の北上工場（岩手県）の拡張も計画しているほか、横浜市に技術開発拠点を新設する予定にあることも明らかにしている。こうしたキオクシアＨＤの設備投資は、当然ながら同社向けに製品・サービスを提供する企業の商機拡大につながることが見込まれる。注目が集まる「キオクシア関連株」にスポットライトを当てた。
●感応度高いクエスト、Ｔ＆Ｓ
キオクシアＨＤの上場が伝わった6月24日、思惑買いで株価を急動意させたのがクエスト <2332> [ＪＱ]とティアンドエス <4055> [東証Ｍ]だ。クエストは、半導体・金融向けにソフト開発やシステム運用を手掛けており、キオクシア関連株に位置づけられる銘柄として市場の注目度は高い。売上高全体に占めるキオクシア向け比率は、およそ2割となっている。同社の21年3月期決算は売上高8.4％増収、営業19.3％増益で着地。続く22年3月期業績は、今後の企業成長に向けた投資を行うことから営業利益は前期比2割減予想となったものの、売上高は同4％増と増収路線が継続する見通し。
Ｔ＆Ｓは昨年8月に新規上場し、公開価格の2.5倍で初値を形成した後、11連騰と急速人気化しマーケットの話題をさらった経緯がある。同社は大手企業向けにシステム開発・運用保守や人工知能（AI）関連のソフトウェア開発を手掛けており、東芝・日立・キオクシアグループ向けが売上高全体の約8割を占める。足もと業績は、キオクシアグループ向け売り上げが大幅増となったことが寄与し、21年11月期第1四半期（20年12月～21年2月）は売上高16.1％増収、営業19.0％増益だった。会社側では、キオクシアグループの増産に向けた設備投資の動きに関し、保守・運用サービスの増加が見込まれるという。同社は14日に決算発表を予定している。
●Ｊマテリアル、Ｆスターズ、電子材料にも注目
半導体製造向け特殊ガス供給装置を手掛けるジャパンマテリアル <6055> は、キオクシアグループを筆頭にジャパンディスプレイ <6740> 、米マイクロン・テクノロジーなど向けに製品供給を行う。同社の業績は拡大基調が続いており、22年3月期業績予想は売上高380億円（前期比7.8％増）、営業利益92億円（同5.0％増）と過去最高を更新する見込み。営業利益に至っては、9期連続での最高益更新となる見通しだ。
フィックスターズ <3687> はシステム高速化に強みを持つソフト開発会社で、株式市場では量子コンピューター関連の一角として折に触れ注目される。同社は、売上高の3割前後をキオクシア向けで稼ぐ。足もと21年9月期第2四半期累計（20年10月～21年3月）の決算は、AIや量子コンピューター関連のサービス開発に向けた積極的な投資もあり、営業利益は前年同期比28.5％減と2ケタ減益を余儀なくされた。通期においても、営業15.6％減益を見込むものの、主力の高速化サービスにおいて半導体や自動運転分野向け案件が長期安定していることもあり、売上高は5.8％増収の見通し。
日本電子材料 <6855> はプローブカードなど半導体検査器具の大手で、サムスン電子やキオクシアグループ向けを主力とする。同社の21年3月期決算は売上高18.2％増収、営業2.6倍増益で、続く22年3月期業績予想も売上高8.0％増収、営業5.1％増益と増収増益基調を継続する見通しだ。今後も半導体市場の堅調な成長が見込まれるなか、主力製品であるプローブカードの製品力や生産能力の強化により、中長期的な成長を図る方針にある。
このほか、キオクシアグループを顧客に持つ銘柄として、古河グループ系で特殊ガス大手の関東電化工業 <4047> 、産業用ガス保安器・計測器で首位の理研計器 <7734> に加え、シリコンウエハー研磨加工を手掛ける三益半導体工業 <8155> などをマークしておきたい。
株探ニュース（minkabu PRESS）
【１３日・新型コロナ詳報】職場関連のクラスター、新たに同僚の陽性が判明し７人に拡大 岐阜県内で９人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ 7/13(火) 19:28配信
岐阜県と岐阜市は１３日、県内６市町で計９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数は累計９３２３人となった。新規感染者数が１０人を下回るのは１９日連続。
羽島市の職場関連のクラスター（感染者集団）では、新たに職場の同僚１人の感染が判明し、７人となった。
１２日時点の病床使用率は前日と変わらず５・６％。重症者は１人減って４人となった。
新規感染者の居住地別は岐阜市４人、多治見市、瑞浪市、恵那市、土岐市、本巣郡北方町が各１人。年代別は１０代２人、２０代と３０代が各１人、４０代３人、５０代と８０代が各１人。
NY株見通し－大手金融の決算と6月CPIに注目
20:59 配信
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は金融の決算発表と6月CPIに注目。昨日は主要3指数がそろって続伸し、最高値の更新を続けた。大手金融機関株は翌日以降の決算発表を控え、そろって上昇した。今晩は寄り前にJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが4-6月期決算を発表予定で、決算結果や今後の会社見通しが注目される。経済指標では寄り前に6月消費者物価指数（CPI）が発表予定で、前月分の前年比+3.8％や市場予想の+4.0％を上回る強い結果となった場合は、早期テーパリング開始見通しが再び強まることになり、要警戒か。
今晩の米経済指標・イベントは、6月CPIのほか、6月NFIB中小企業楽観度指数、米30年債入札、6月財政収支など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスのほか、ペプシコ、コナグラ・ブランズなどが発表予定。（執筆：7月13日、14：00）
〔NY外為〕円、110円台前半（13日午前8時）
21:24 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝110円17～27銭と前日午後5時（110円30～40銭）比13銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1834～1844ドル（前日午後5時は1．1855～1865ドル）、対円では同130円41～51銭（同130円82～92銭）。（了）
【市場反応】米6月CPI、2008年来、コアは30年ぶり最大の伸び、ドル買い加速
22:04 配信
フィスコ
米労働省が発表した6月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.9％となった。伸びは5月+0.6％から鈍化予想に反し拡大し、2008年6月来で最大を記録。前年比も+5.4％とやはり予想外に伸びが5月+5.0％から拡大し、2008年8月来で最大。
変動の激しい燃料や食料品を除いたコアCPIは前月比+0.9％と、予想外に5月+0.7％から伸びが拡大した。前年比では+4.5％と、1991年7月来で最大の伸びを記録した。
インフレが予想外に上昇したこと受け米国債相場は続落。10年債利回りは1.35％から1.39％まで上昇した。ダウ先物は下げ幅を拡大。ドル買いが強まり、ドル・円は110円20銭から110円54銭まで上昇し8日来の高値を更新。ユーロ・ドルは1.1850ドルから1.1796ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・6月消費者物価指数（CPI）：前年比+5.4％（予想：+4.9％、5月：+5.0％）
・米・6月消費者物価コア指数：前年比+4.5％（予想：+4.0％、5月：+3.8％）
・米・6月消費者物価指数：前月比+0.9％（予想：+0.5％、5月：+0.6％）
・米・6月消費者物価コア指数：前月比+0.9％（予想：+0.4％、5月：+0.7％）
〔NY外為〕円、110円台半ば（13日朝）
22:25 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）の上振れを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝110円台半ばに下落している。午前9時現在は110円50～60銭と、前日午後5時（110円30～40銭）比20銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は110円22銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した6月のCPIは、前年同月比5．4％上昇と、市場予想（4．9％上昇）を上回り、2008年8月以来12年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。インフレ警戒感が強まり、米長期金利が上昇。外為市場では、円を売ってドルを買う動きが強まった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1795～1805ドル（前日午後5時は1．1855～1865ドル）、対円では同130円35～45銭（同130円82～92銭）と、47銭の円高・ユーロ安。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反落（13日朝）
22:45 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、米物価指標の上振れを受けて、金融緩和策の早期縮小への警戒感が重しとなる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．52ドル安の3万4941．66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は26．79ポイント安の1万4706．45。（了）
〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックは一時最高値（13日午前）
23:24 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク株式相場は、米物価指標の上振れを受けて、金融緩和策の早期縮小への警戒感が広がる中、反落している。午前10時16分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比56．78ドル安の3万4939．40ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は一時、取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は26．24ポイント高の1万4759．48。
米労働省が朝方発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5．4％上昇し、2008年8月以来12年10カ月ぶりの高い伸びを記録。CPIは前月比でも0．9％上昇し、伸び率は13年ぶりの大きさとなった。経済活動の再開が本格化する中、半導体など原材料の供給制約や人手不足による物価上昇圧力の高まりを示す内容で、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気過熱リスクを避けるために量的緩和や利上げの時期を早めるとの懸念が投資家心理を圧迫している。
一方、金融大手JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスを皮切りに、この日から2021年4～6月期の企業決算発表シーズンが始まった。両社が朝方発表した同四半期の1株当たり利益はそろって市場予想を上回ったものの、株価はいずれも約1％下落している。このほかのダウ構成銘柄ではボーイングの下げもきつい。（了）
そんな本日は６時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は９：００～16：１５とのこと。
予定よりかなり早く到着してしまいました…。
ランチタイムは１２：１５～１３：３０とのこと。
スタバでサンドイッチとコーヒーをいただいて、ペットショップのネコを眺める。
お盆期間のアルバイト業務が無くなったので、遊びに来る婿殿とゴルフと思ってホーム１：ＧＳＣＣに電話すると既に一杯でキャンセル待ちの１５番目とのこと…。
元ホームコースの花の木ＧＣの９時台に２人でエントリーを済ませる。
アイスハニーカフェラテを飲んで、冷やした白桃をいただいて、しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１０．３５円。
１ＡＵドル＝８２．５０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４９９６．１８（＋１２６．０２）ドル。
本日の日経平均終値＝２８７２８．２４（＋１４９．２２）円。
金相場：１ｇ＝７１１７（＋７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４７３（＋７５）円。
日本株続伸、世界株高や金利低下止まりでリスク選好－金融や輸出高い
ブルームバーグ 2021年7月13日 7:41 JST 更新日時 2021年7月13日 15:47 JST
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.31ポイント（0.7％）高の1967.64
日経平均株価は149円22銭（0.5％）高の２万8718円24銭
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリスト
安川電機の決算は好材料だが、日経平均は75日移動平均水準で抑えられており、この動きみると海外の株高や米長期金利の下げ止まりにより、先週のリスクオフの巻き戻しによる上昇だろう
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金に絡む売りが落ち着いたところに、景気へのネガティブなムードが払しょくして米国株が最高値を更新し、買いが入りやすくなっている
きのう公表の機械受注の結果が良く、企業決算への期待が高まっている。業績計画の上方修正が相次げば日本株はさらに割安になるので水準訂正の余地はある
東証33業種
上昇率上位 鉱業、その他金融、保険、金属製品、ガラス・土石、海運
下落率上位 陸運、空運、サービス業
背景
リッチモンド連銀総裁、労働市場の回復は緩和策縮小には不十分－米紙
ＮＹ連銀総裁、平均インフレ目標政策は速いペースの利上げを意味せず
12日の米国株続伸、主要指数が連日の最高値更新－決算発表控え
米10年債利回りは1.36％と１ベーシスポイント（bp）上昇
ドル・円相場は１ドル＝110円台前半で推移、前日の日本株終値時点は110円17銭
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
ブルームバーグ 2021年7月13日 6:00 JST
「今じゃなければ、いつするんだ」－。英イングランドは予定通り19日に、新型コロナ対策の制限措置を解除することになりました。ジャビド保健相は議会で、先送りすれば冬が近づきウイルスが活発化するとして理解を求めました。しかし英国はデルタ変異株のまん延で、足元では１日当たりの新規感染者数が３万人超に急増。不安が募る中での「正常化」となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
良心に「期待」
イングランドでは社会的距離の確保とマスク着用を法律で義務付けていたが、これを人々の注意や自制に「期待する」としたガイドラインに切り替える。ジャビド保健相は下院で、ナイトクラブを含む全事業者は収容人数に制限を設けずに営業できると説明。ただ、混雑時には顧客にワクチン接種または陰性の証明を提示するよう求めることが「励行される」という。在宅勤務の指示も取り下げるが、今夏の職場復帰は「徐々に」行われるべきだと述べた。
取りまとめへの機運
欧州連合（ＥＵ）は主要国が大筋合意した世界共通の最低法人税率を成立させるための交渉に注力するため、デジタル課税の推進を先送りすることを明らかにした。ＥＵはこれまで、より均一的に企業に課税するための包括的な取り組みで進展がないなら何らかの課税を導入すると表明していた。国際課税の枠組みを強化する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の合意を20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が週末に承認したことで、成立が一段と現実味を帯びてきた。
またもデフォルト
中国の不動産開発会社、四川藍光発展は11日に償還日を迎えた人民元建て社債９億元（約153億円）相当について、期日内に元利払いを履行できなかった。本土社債市場では今年、過去最速ペースでデフォルト（債務不履行）が増えており、特に不動産開発会社が支払い不能に陥るケースが目立つ。債務負担に苦しむ同業界の借り入れ抑制に当局が動いていることが背景にある。
リスク調整後では最悪クラス
相場が激しく変動するビットコインのリターンは、リスクに見合うものなのだろうか。ゴールドマン・サックスはシャープレシオ（リスク１単位当たりのリターンの大きさを測る指標）を得るため、さまざまな資産クラスのリターンをボラティリティーで調整して比較。それによると、ビットコインは金や米国債をやや上回るが、株式の主要指数やセクターを基本的に全て下回ることが分かった。
オーバーシュートの意味
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ＥＣＢが容認姿勢を示すインフレ率のオーバーシュートについて、その程度や期間の「具体的な」考えは全くないと述べた。オーバーシュートは「判断の問題」になるだろうと発言。ユーロ圏で景気回復が進んでいるものの、コロナ変異株の感染が拡大していることから安心できる余地は一切なく、「相当な」金融緩和がなお必要不可欠だとの見解を示した。
【米国株動向】資産形成に大きく貢献しそうなハイテク3銘柄
モトリーフール米国本社、2021年6月27日投稿記事より
2021年前半のハイテク銘柄の株価は不安定でしたが、短期的には何が起ころうとハイテクセクターは引き続き有望銘柄を生み出すでしょう。
そこで3人の本誌執筆者に、パフォーマンスが市場を大幅に上回りそうな有望銘柄を挙げてもらいました。
電子部品メーカーのインピンジ(NASDAQ:PI)、マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)、サイバーセキュリティ銘柄オクタ(NASDAQ:OKTA)を解説します。
インピンジ：「モノのインターネット」に「モノ」を持ち込む
IoT（モノのインターネット）技術は、急成長する可能性を秘めています。
インピンジは、日用品をデータの送信機に変えるための無線周波数識別（RFID）タグ、リーダー、ソフトウェアのメーカーです。
基本的には最新のバーコードシステムに類似しますが、RFID技術にはより多くの最新ソフトウェアを統合できる大きな利点があります。
既にナイキ、メイシーズ、ザラなどの小売企業は同社の技術を利用して、在庫の測定、消費トレンドの把握、盗難の削減などを迅速かつ正確に行っています。
インピンジの売上げのほとんどは衣料・アパレル業界が占めますが、同社の技術が利用できるのは小売業界だけではありません。
航空業界での手荷物追跡、病院における医薬品の管理と補充、製造業での工程改善などにも、同社の技術が導入されています。
同社のRFID製品の導入は始まったばかりですが、今後10年以上にわたって、新たな用途と需要により急拡大する可能性があります。
インピンジの時価総額はおよそ13億ドルであり、依然として急騰する余地のある小型株です。
比較的リスクが高いものの、同社の長期戦略が奏功すれば高いリターンが得られるでしょう。
マイクロソフト：クラウドの支配者
マイクロソフトのように知名度が高い大型株でも、比較的小さいリスクでリターンを上げることが可能です。
同社の株価は、クラウドをベースにした事業の高成長に支えられ、ここ数年株式市場をアウトパフォームしてきました。
マイクロソフトは急速に拡大するクラウドコンピューティングの巨人です。
同社のソフトウェア「365」にはクラウド版Word、Excelが含まれ、従業員の働く場所がますます散らばるなか企業は成功に必要なツールを簡単に提供できます。
同社のクラウドプラットフォーム「Azure」はもう1つの成長ドライバーです。
Azureの第3四半期売上高は前年同期比50％増となり、同社全体の売上高を417億ドル、同19％増に押し上げました。
クラウド事業の拡大による利益率向上で、純利益は155億ドルと、前年同期を44％上回りました。
加えてマイクロソフトは、拡大する利益を自社株買いや増配に充てるなど、株主還元に積極的です。
こうした点は、資産形成に貢献する株価上昇を支え、今後も続く可能性が大きいでしょう。
オクタ：サイバーセキュリティは米国の国家的問題
先月、サイバー犯罪グループが南東部一帯のガソリン供給を不能にしてコロニアル・パイプラインに440万ドルを要求しました。
このサイバー攻撃が最も注目を集めましたが、他にも食肉加工業者JBSが1,100万ドルを支払いました。
食料やガソリンは社会に不可欠であり、米政府がサイバーセキュリティを安全保障問題と考えるのも理解できます。
1企業が単独で不正な攻撃を完全に防ぐことはできませんが、オクタが重要な役割を担うことができます。
従業員は同社が提供する認証・アクセス管理（IAM）ソリューションを使って、データベースや業務に必要なツールにアクセスする一方、サイバー犯罪集団の侵入を防ぎます。
オクタの成長の勢いは続いています。
企業は何年も前から、どこにいても仕事ができるようにデジタルトランスフォーメーションに投資してきました。
顧客との協働や顧客サービス、文書の共有などクラウドコンピューティングの利用は拡大しており、同社のIAMツールの需要の拡大は今後も続く見込みです。
顧客が同社の追加サービスを購入する可能性もきわめて大きく、金額で見る前四半期の同社の顧客維持率は120％でした。
これまで、オクタは従業員のID管理事業に集中していましたが、顧客ID・アクセス管理（CIAM）も有望です。
CIAMは顧客に安全だけでなく円滑な取引を提供し、エンゲージメント率向上やリピート購入の増加につながると見られます。
今年初めの認証サービス会社Auth0の買収で、獲得可能な市場規模は300億ドルに倍増しました。
有望な株を見付ける鍵は、オクタのように、重要な業界でトップを走るスタートアップ企業を見分けることです。
【本日のNYダウ見通し】消費者物価指数に注目
モトリーフール
【NYダウ予想レンジ：34,800～35,200ドル】
12日のNYダウは続伸し、前週末比126.02ドル高の34,996.18ドルで取引を終了。
連日で過去最高値を更新しました。また機関投資家の多くが運用指標としているS&P500種株価指数も、15.08ポイント高の4,384.63と過去最高値を更新。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、前週末比31.321ポイント高の14,733.240と過去最高値を更新しました
今週は大手金融株を皮切りに決算発表が本格化します。
QUICKファクトセットによると、米国主要500社の2021年 4〜 6月期の純利益は、前年同期比64.0%増と予想されています。
前年同期比の伸びとしては、2009年10〜12月期以来、11年半ぶりの大きさになります。
本日はゴールドマン・サックスや JPモルガン・チェースの決算が発表されますが、昨日は決算発表前に先回りの買いが入りました。
また、本日の経済指標では消費者物価指数に注目。今週はパウエル FRB 議長の証言が行われるので、インフレ期待がどの程度高まるのかに注目です。
日経平均は続伸、好地合い引き継ぐ 上値では戻り売り警戒
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。米国株式市場の上昇を受け、前日の好地合いを引き継ぐ形で堅調となった。ただ、上値の重さが意識され２万９０００円に近づくと戻り売りが警戒されるという。７月下旬に多くの決算発表を控え、投資家は動きにくいとの指摘もあり、依然として商いは細っている。
１２日の米国株式市場は主要株価３指数が終値で最高値を更新。電気自動車（ＥＶ）のテスラや銀行株が上昇を主導した。市場参加者は、今週から始まる米企業の四半期決算発表に加え、一連の経済指標に注目しているという。
これを受けて日本株も上値を追ってスタート。景気敏感株を中心に幅広く物色されたほか、前週の急落相場をリードする格好となっていたファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど指数寄与度が大きい銘柄が堅調に推移し、市場に安心感が広がった。
ただ、買い一巡後は伸び悩み、指数は高値もみあいに終始。時価水準より上値の２万９０００円前後の水準は、５月の急落相場から描く右肩下がりの上値抵抗線に位置するほか、２５日移動平均線（２万８７７８円１０銭＝１３日現在）も戻りの節目として意識され、上値に対する警戒感が強くなっている。
市場では「２５日移動平均線を上回れるかどうかが先行きを読む上でのポイントになる」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）、「商いが低調なのが気にかかる。２万９０００円を突破するためには商いのボリュームが膨らむことが必要だ」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）などの声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７３％高。東証１部の売買代金は、２兆１８０１億４２００万円と引き続き薄商い。東証３３業種では、鉱業、その他金融業、保険業などの上昇が目立ち、値下がりは陸運業、空運業など４業種にとどまった。
個別では、トヨタ自動車など主力株が総じてしっかりとなったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も堅調に推移。半面、東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが目立った。
東証１部の騰落数は、値上がり１６４２銘柄に対し、値下がりが４６８銘柄、変わらずが８２銘柄だった。
米国株式市場＝主要3指数最高値、テスラや銀行株が高い
［１２日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が終値で最高値を更新した。電気自動車（ＥＶ）のテスラや銀行株が上昇を主導した。市場参加者は、今週から始まる米企業の四半期決算発表に加え、一連の経済指標に注目している。
Ｓ＆Ｐの主要セクターでは金融、通信サービス、不動産が０．８％超上昇した。
テスラは４％超値上がりし、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上げを主導した。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、テスラによる米ソーラーシティへの投資に関する株主代表訴訟で法廷で証言。自身はテスラの取締役会を意のままに操ったことはないとし、同投資を擁護した。
米銀大手の決算発表を今週に控え、Ｓ＆Ｐの銀行株指数は１．３％高。１３日に決算を発表するゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースはそれぞれ１％超、２％超上昇し、ダウ工業株３０種を押し上げた。
投資家は米景気回復がどの程度続くかについて手掛かりを得るため、企業の四半期決算に注目している。リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ採用企業の第２・四半期１株利益は前年同期比６６％増加すると予想されている。
Ｓ＆Ｐは年初来約１７％上昇しており、一部の投資家は今後どの程度上昇が続くか疑問視している。
今週はインフレデータや小売統計など一連の経済指標や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言も注目材料となる。
娯楽大手ウォルト・ディズニーは４％超上昇して２カ月ぶりの高値を付けた。マーベル映画「ブラック・ウィドウ」の公開直後の週末興行収入が８０００万ドルとなった。また、ディズニーはスポーツ放送のＥＳＰＮプラスの契約料値上げを計画している。
中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は約７％下落。同社は、自社が運営する２５個のアプリをアプリストアから削除するとの通知を中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）から受けたことを確認し、売上高に影響する可能性があるとの見解を示した。
英宇宙旅行会社ヴァージンギャラクティックは１７％安。同社は１２日、最大５億ドル相当の株式を売却する可能性があると発表した。前日には新型有人宇宙船「スペースシップ２」の試験飛行が成功し、ヴァージン・グループ創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏が自ら搭乗員の１人として初めての宇宙空間と無重力などを体験していた。
米取引所の合算出来高は８３億株。直近２０営業日の平均は１０５億株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１１対１で値上がり銘柄数が多かった。
Ｊ＆Ｊのコロナワクチン、まれな自己免疫疾患発症 米当局が警告
［１２日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後６週間に、まれな神経疾患の発症リスクが高まることがデータで示されたとして、警告を発した。
ＦＤＡは同社への書簡の中で、接種後に自己免疫疾患「ギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）」を発症する可能性は「非常に低い」と分類した上で、同社製ワクチンを接種した人は、脱力感やヒリヒリ感、歩行困難、顔面運動の困難といった症状が出た場合、医師の診察を受けるべきだとしている。
米国ではこれまでに約１２８０万人が１回接種型のＪ＆Ｊ製ワクチンを接種している。ＦＤＡによると、Ｊ＆Ｊ製ワクチンの接種を受けた後にＧＢＳを発症したとの暫定報告が１００件あり、このうち９５件が入院を必要とする重篤な症例で、死亡例も１件あった。
Ｊ＆Ｊはこの日、ＧＢＳの発症が報告されていることについて、ＦＤＡと協議していると明らかにしていた。
ただＪ＆Ｊは、ＧＢＳ発症の可能性は極めて低いとしている。
ＧＢＳは免疫システムの異常により末梢神経が障害されるまれな自己免疫疾患。バクテリア、もしくはウイルス感染後に発症することが多い。ただ、ほとんどの人は完治する。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表によると、ＧＢＳを発症したのは大部分が男性で、多くが５０歳以上だった。米ファイザー／独ビオンテックや米モデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型ワクチンを接種した人の間では予想を超えるほどのＧＢＳの発症は確認されていない。
欧州の当局は先週、英アストラゼネカ製ワクチンについて類似の警告を出している。Ｊ＆Ｊとアストラゼネカのワクチンはともに「ウイルスベクター」型ワクチン。
Ｊ＆Ｊのワクチンは、非常にまれな血栓症の発症リスクも指摘されているほか生産問題にも直面しており、今回のＦＤＡの警告はさらなる打撃となる。
同社のワクチンは１回の接種で済むことやファイザーやモデルナのワクチンよりも保存しやすいことから、供給が不足している地域での接種や接種をためらう人への接種で重要な役割を果たすと期待されていた。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、デルタ株懸念で安全買い
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が世界的に拡大していることでリスク選好度が低下し、安全資産としてのドルに買いが入った。
世界的な景気回復の行方を見極めようと、市場では米労働省が１３日に発表する６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１４─１５日に行う証言が注目されている。
ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「警戒感が強い中で今週の取引が始まった。リスク選好が抑制され、結果としてドルに買いが入った」と指摘。
アクション・エコノミクスのグローバル外為分析部門のマネジング・ディレクター、ロナルド・シンプソン氏は、米ＣＰＩ統計について、「勢いがあれば米国債利回りとドル相場が上昇し、ＦＲＢによるテーパリング（量的緩和の縮小）が再び市場の最大の関心事になる」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１％高の９２．２６４。前週付けた３カ月ぶり高値の９２．８４４からそれほど大きく乖離していない。
リスク選好度が低下する中、豪ドルは対米ドルで０．１７％下落した。
英ポンドは０．２２％安の１．３８７９ドル。 英国のジョンソン首相はこの日、イングランドでまだ実施されている感染拡大抑制措置の大部分を計画通りに１９日に解除するにあたり、国民に警戒を促すとともに、感染者数は増加しており、パンデミック（世界的大流行）は終息していないと強調した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約３．４％安の３万３１０９．２５ドル。イーサは５．２％安の２０２８．５４ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 110.35/110.38
12日の米国市場で主要株価指数が連日で史上最高値を更新
今後は企業決算発表に注目集まる
ブルームバーグ 2021/07/13 07:00
12日の米株式相場は続伸。主要株価指数はいずれも連日で最高値を更新した。企業業績が株価バリュエーションを支え続けられるかどうかを見極めようと、今週から本格化する決算発表に注目が集まっている。
・米国株続伸、主要指数が連日の最高値更新－決算発表控え
・米国債は小動き、10年債利回り1.36％－入札はまずまず
・ドルとスイス・フラン上昇、景気懸念で－資源国通貨は安い
・NY原油は反落、デルタ変異株拡大で需要への脅威強まる
・NY金は反落、米インフレ指標の発表控えドルが上昇
金融や通信サービス関連株が特に上昇し、S＆P500種株価指数を押し上げた。テスラやエヌビディア、アルファベットといったテクノロジー銘柄の値上がりにより、ナスダック100指数も最高値を更新した。
S＆P500種は前週末比0.4％高の4384.63。ダウ工業株30種平均は126.02ドル（0.4％）高の34996.18ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。
米国債は小幅安
米国債は指標銘柄の大半が小幅安。10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.36％。この日の3年債入札は最高落札利回りが入札前取引の水準をやや上回った。10年債入札では落札利回りが入札前取引の水準をやや下回った。
LPLファイナンシャルのストラテジスト、ジェフ・ブックバインダー氏とライアン・デトリック氏は「この四半期は経済再開の広がりでより前向きな材料が出ると予想しているが、同時に4－6月期の業績が現在の景気サイクルにおいてピークになると考えてほぼ間違いない」と指摘した。
外国為替市場ではドルとスイス・フランが主要通貨の大半に対し上昇。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の成長に及ぼす影響が引き続き懸念された。原油相場の下落を背景にカナダ・ドルとノルウェー・クローネは下落した。
ドルは小幅上昇
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対円で0.2％高の1ドル＝110円37銭。ユーロは対ドルで0.1％安の1ユーロ＝1.1861ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。一部地域でのコロナ感染再拡大や中国の経済成長鈍化による需要への影響が意識された。デルタ変異株の感染拡大を抑制しようと、日本や韓国、ベトナムの一部で新たな行動制限措置が導入されており、原油の需要見通しが暗くなりつつある。米国でのコロナ感染者数は11日までの1週間に47％増と、週間としては昨年4月以来の大幅増となった。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物8月限は46セント（0.6％）安の1バレル＝74.10ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント9月限は39セント安の75.16ドル。
ニューヨーク金相場は反落し、ここ3営業日で2度目の下落。ドルや株価の上昇を背景に、代替資産としての金の需要が減退した。金スポット価格はニューヨーク時間午後3時5分現在、前営業日比0.1％安の1オンス＝1806.34ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物8月限は0.3％安の1805.90ドルで終了。
エーザイ幹部が示した｢もう1つのアルツハイマー治療薬｣の可能性
アデュカヌマブより体調への影響が軽い？
ブルームバーグ 2021/07/12 19:12
エーザイで米国事業を統括するアイヴァン･チャン常務は､アルツハイマー病の治療薬で開発の最終段階にある｢レカネマブ｣について､有害事象が少ない点で､6月に米食品医薬品局（FDA）から承認された｢アデュカヌマブ｣（製品名アデュヘルム）より期待できるとの考えを示した。
ブルームバーグとの7日のインタビューで明らかにした。FDAは先月､レカネマブをアルツハイマー病の画期的治療薬（ブレークスルー･セラピー）に指定した。現在､臨床試験の最終段階となる｢第3相臨床試験｣を実施中で､二つある試験のうち一つの結果は2022年7～9月期に明らかになる見通し。
チャン氏は､アデュカヌマブで有害事象として多く確認されたアミロイド関連画像異常がレカネマブでは相対的に少ないと述べた。この異常は頭痛や吐き気などの症状として現れることがある。有害事象とは､薬との因果関係は認められないが好ましくない反応が出ること。因果関係が明らかな場合を副作用と呼ぶ。
さらに家庭内で介護者などが注射する療法が確立されれば､通院が必要なアデュカヌマブと比べて使いやすくなる｢重要な要素になる｣との認識を示した。
エーザイと米バイオジェンはアルツハイマー治療薬を共同開発するが､レカネマブはもともとエーザイ側が生み出した抗体。両治療薬とも､アルツハイマー病患者の脳内に蓄積したアミロイドβ（ベータ）と呼ばれる物質を取り除くことで認知機能の低下を遅らせる仕組み。チャン氏によると､製品化後の利益配分はアデュカヌマブより大きい。
同氏によると現在､両社はレカネマブについてFDAと対話を始めており､重篤で生命にかかわる疾患の治療薬に認められる迅速承認プログラムを通じて承認申請を行うかを近いうちに決める。
一方､アデュカヌマブを巡っては､FDAのウッドコック長官代行が承認過程について連邦機関による調査を求める考えを現地時間の9日に明らかにしており､今後の承認プロセスに影響を与える可能性も出てきた。
エーザイの広報担当者はブルームバーグに対して､アデュカヌマブとレカネマブは別の抗体で､レカネマブの審査に影響はないと考えていると電話でコメントした。
エーザイと組んだバイオジェンに米下院委が資料提出要請
アルツハイマー病治療薬を巡って
ブルームバーグ 2021/07/13 09:30
論争を巻き起こしたアルツハイマー病治療薬｢アデュヘルム｣（一般名アデュカヌマブ）｣の承認を調査している米下院委員会は､エーザイと共同開発した米バイオジェンに対し､開発や当局への対応に関する数年分の内部資料提出を求めている。
要請したのは民主党の下院委員長2人。先週には米食品医薬品局（FDA）のウッドコック長官代行がアデュヘルムの承認過程について連邦機関による独立した調査を求めている。
FDAの諮問委員会が前向きな評価を与えなかったにもかかわらずFDAが6月上旬に迅速承認してから､バイオジェンとFDAに対して批判が高まっている。有効性に基づいて販売が認められたというより､アルツハイマー病患者の脳内に蓄積する有害なタンパク質､アミロイドβ（ベータ）を減らせることを示したことで迅速承認された。一方､バイオジェンは有効性に関する臨床試験終了までに9年を要する。
下院委員長らは2018年以降の開発やFDAとのやり取り､価格設定や商業化の計画などに関連する全資料の提出をバイオジェンに求めている。同社は26日までに対応するよう求められている。
今回の要請に先立ち､医療関連ニュース専門のSTATがバイオジェンによる｢プロジェクト･オニキス｣について伝えていた。報道によると､議員が｢秘密キャンペーン｣と呼ぶこのプロジェクトは､独立した委員会から成功の見込みが低いと判断された2つの大規模な臨床試験を19年に中止した後､当局からの承認獲得を目的にしていた。臨床試験の1つは解析を進めた結果､小さなベネフィットがあったとみられることが後に示されている。
下院監視･改革委員会のマロニー委員長と下院エネルギー･商業委員会のパローン委員長は文書で｢アデュヘルムについて臨床上のベネフィットや年5万6000ドル（約620万円）という高額の価格設定に大きな疑問がある中で変則的な承認過程をたどったとの報告を受けて懸念している。これは高齢者や連邦医療プログラム､今後のアルツハイマー病研究に多大な影響をもたらすだろう｣と指摘した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝燃え上がる「再生エネ関連」穴株探し
きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４９円高の２万８７１８円と続伸。流動性相場の特長を存分に発揮し今週に入ってリバウンドに転じてきた日経平均だが、２日目となると上値も重く、ボックス圏脱出に向けたあともう一歩が踏み込めない。週明けに日経平均が６００円を超える急反騰をみせたのは、空売りポジションを積んでいる側にすれば、コーナーに追い込んだところでアッパーカットを食らったようなもの。とはいえ、そのまま一気呵成にとはいかないのが今の東京市場だ。２万９０００円ラインが視界に入ってくると不思議と足が止まってしまう。２万９０００円近辺の滞留出来高が突出しているのは確かであるが、それほどまでに上値が重いとは思えない。足もとの動きについて市場関係者は「外国人がダラダラと地味に売り越しを続けており、それに個人が信用取引を活用して買い向かっている構図。外国人が上値を買う姿勢をみせない以上は、レンジ相場が延々と続くだろう」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
きょうは前日の米国株市場でＮＹダウをはじめ主要株指数が足並みを揃えて最高値を更新している割に、日本株市場の覇気のなさが目立つ展開だった。新型コロナウイルスを東京五輪で拡張してしまうという負のシナリオは、いったいどこまで海外投資家のマインドに刷り込まれているのか、判断が難しい部分がある。本当に懸念しているのであれば、買い手控えなどという生易しいものではないはず。だが、少なくとも売り叩いている印象はない。
また、米国株は本当に元気一杯かといえばそうでもないとの指摘がある。これについて意見を聞くと、「ＮＹダウもナスダックもＳ＆Ｐ５００もＧＡＦＡＭが牽引している。その他の銘柄群はそんなに目立って買われてはいない。ＧＡＦＡＭ不在の東京市場は、米国で言えば小型株指数のラッセル２０００に連動していると考えた方がよい。同指数は２月に入ってから５カ月にわたり、上下動はあっても基本的に高値ボックス圏で横ばいが続いている。米国株がオンリーワン的に買われているわけではない」（前出のアナリスト）という。
個別株戦略としては、全体相場急落時には主力株の逆張りが有効だが、もみ合い局面では中低位株が優位性を発揮しやすいと思われる。日経平均はここから上値が重いとみれば、主力どころから少し距離を置いた銘柄に視線が集まりやすくなる。そのなか株価３００円台絡みのエスイー<3423>は狙い目かもしれない。６月下旬を境ににわかに動意含みとなり、出来高を膨らませながら７月５日には３３７円の年初来高値を形成。しかし、その後は上値が重く投げを誘い３００円トビ台まで調整を入れた。ひと押し入れて腰の強くなったところで再浮上というのが、低位材料株でよくあるパターンだ。落橋防止装置のトップで国土強靱化関連としてみられることが多い。加えて、プラズマ発電事業に経営資源を投入し注力姿勢にあることは、レノバ<9519>やウエストホールディングス<1407>など再生可能エネルギー関連株が総蜂起しているなかでは要注目材料となる。
また、電気自動車（ＥＶ）向けコンデンサーを手掛ける指月電機製作所<6994>も２５日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げる動きで上値への思惑が漂う。２２年３月期業績はトップラインが２ケタの伸びを見込み、営業利益段階で前期比９３％増の１３億５０００万円と急回復予想にある。筆頭株主の三菱電機<6503>と第２位株主の村田製作所<6981>が主要取引先でもあり、蓄電池分野のノウハウも高く、同社も脱炭素をテーマに株価の変貌余地を内包していると思われる。
サイバーセキュリティー関連ではソースネクスト<4344>が３００円台で値ごろ感あり。消費者向けウイルス対策ソフトで高い実績を持つ。自動翻訳機「ポケトーク」は東京五輪が無観客開催と決まったことで気勢が削がれた格好だが、かといって株価は売り込まれるような位置にもいない。ワクチンの普及で遅かれ早かれ訪れるアフターコロナの近未来を見据えて買いを入れてみるのも一考。新上場区分の「プライム」適合銘柄である点はポイント。このほか、プライム適合組に入っている銘柄では、光学部品向け成膜装置を手掛けるオプトラン<6235>や、集合住宅及び商業施設向けＷｉ-Ｆｉサービスを手掛けるファイバーゲート<9450>などは人気化素地に再び火が付く可能性がある。
あすのスケジュールでは５月の鉱工業生産確報値など。海外では、６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月のユーロ圏鉱工業生産、６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。また、パウエルＦＲＢ議長が米下院で議会証言を行う。（銀）
出所：MINKABU PRESS
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
エンビプロ、テクノホライゾンが上げましたね。
〔東京株式〕続伸＝米国株高値更新で買い優勢（13日）☆差替
15:06 配信
時事通信
【第1部】前日に米国の主要株価指数がそろって過去最高値を更新した流れを引き継ぎ、金融、海運など幅広い業種で買いが優勢となった。日経平均株価は前場中盤にかけて上昇幅を広げたが、その後は戻り売りに押されて伸び悩んだ。日経平均の終値は前日比149円22銭高の2万8718円24銭、東証株価指数（TOPIX）は14．31ポイント高の1967．64となり、ともに続伸した。
75％の銘柄が値上がりし、値下がりは21％。出来高は9億5752万株、売買代金は2兆1801億円。
業種別株価指数（33業種）では、鉱業、その他金融業、保険業などの上昇が目立った。下落は陸運業、空運業、サービス業など。
【第2部】堅調。出来高1億9462万株。
【新興株】東証マザーズ指数は下落、日経ジャスダック平均株価は上昇。（了）
〔東京外為〕ドル、110円台前半＝米CPI待ちで小動き（13日午後3時）
15:16 配信
時事通信
13日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜の6月の米消費者物価（CPI）発表などを控えて様子見を決め込む向きが多く、1ドル＝110円台前半を中心に小動きで推移している。午後3時現在は、1ドル＝110円37～37銭と前日（午後5時、110円04～05銭）比33銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、米国の株高と長期金利の上昇を受けて買いの勢いが増し、一時110円40銭付近まで上値を伸ばした。この日の東京時間は110円30銭付近で始まると、午前は日経平均株価の続伸が追い風となったほか、輸入企業のドル買いが持ち込まれたことも寄与し、110円40銭台に浮上。ただ、その後は米CPI発表に加え、日本時間15日未明にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言などが予定されていることから模様眺めムードに包まれ、午後は110円30～40銭台を中心としてもみ合う展開になっている。6月の中国貿易収支は513億ドルの黒字だったが、ドル円への目立った影響はみられなかった。
米CPIについては「予想よりも強めの結果となり、それが米金利上昇につながって、ドル円の押し上げに作用する可能性がある」（国内シンクタンク）との見方が出ている。一方、「予想を大きく上振れた場合、株安を招いてドル円の圧迫材料になることも想定される」（FX業者）との指摘もあった。
ユーロは対円、対ドルともに下落。午後3時現在は、1ユーロ＝130円87～87銭（前日午後5時、130円70～77銭）、対ドルでは1．1856～1857ドル（同1．1876～1877ドル）。（了）
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、国内主要企業の決算待ちで様子見も
16:35 配信
モーニングスター
あす１４日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。１３日発表の米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）や米銀大手の決算を受けた米国株式動向が注目されるが、国内では主要企業の４－６月期決算待ちの状態にある。海外要因に反応した後は、決算内容を見極めたいとの空気から様子見気分に傾く可能性がある。新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れ、１２日から４回目となる緊急事態宣言の期間に入った東京都を中心に感染再拡大への警戒感もくすぶっており、買い進みにくい面もあろう。
１３日の日経平均株価は続伸し、２万８７１８円（前日比１４９円高）引け。米４－６月期決算発表の本格化を前に好業績期待から、１２日の米国株式が連日で最高値を更新した流れを受け、上げ幅は一時２８０円を超えた。一巡後は、利益確定売りに抑えられ、後場終盤にかけて伸び悩んだ。チャート上では、２５日移動平均線にハネ返されたことで、上値抵抗線として意識された面もある。市場では、「２万９０００円に近づき、この先は売りがどっさり控えており、このまま調子よく上には進まないだろう」（中堅証券）との慎重な見方が聞かれた。
明日の戦略－連日の3桁高も後場失速、米金融株の決算反応に要注目
16:58 配信
トレーダーズ・ウェブ
13日の日経平均は続伸。終値は149円高の28718円。米主要3指数の最高値更新を受けて、寄り付きから3桁の上昇。ただ、早い時間に上げ幅を200円超に広げて28800円台に乗せた後は伸び悩んだ。前場までは概ね高値圏を維持したが、後場は緩やかに上げ幅を縮小。終盤には28700円を割り込む場面もあった。結局、3桁の上昇とはなったが、高く始まった後の上げ分は消失する格好となり、ほぼ寄り付き近辺の水準で取引を終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1800億円。業種別では鉱業やその他金融、保険などが上昇した一方、陸運や空運、サービスなどが下落した。太陽光発電のコストが原発よりも安くなるとの経産省の試算が出てきたことを手掛かりに、レノバやウエストＨＤなど再生エネルギー関連が大幅高。半面、今22.5期の見通しが物足りないと受け止められたインターアクションが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1642/値下がり468。証券会社が投資判断を引き上げたＩＮＰＥＸが大幅上昇。米国で金融株が強かったことから、Ｔ＆ＤやＳＯＭＰＯなど保険株に資金が向かった。半導体関連に売られるものが多かった中、ＳＵＭＣＯは3％を超える上昇。証券会社のカバレッジが入ったプレミアアンチエイジングやＩ－ｎｅが大幅高となった。決算が好感された銘柄には資金が殺到しており、デザインワンやタマホームが急騰した。
一方、証券会社のリポートを材料に、レーザーテックが5％近い下落。ＳＣＲＥＥＮ、アドバンテスト、東京精密も大きく下げており、半導体株の弱さが目立った。これが警戒されたか、半導体関連装置を手掛けるローツェは1Q大幅増益を受けて買いが先行したものの、失速して6％を超える下落となった。上方修正を発表して前日に急伸した安川電機は、上昇スタートも買いが続かず後場に入ってマイナス転換。ＪＴＯＷＥＲやＢＡＳＥ、ＦＲＯＮＴＥＯなどマザーズで注目度の高い銘柄に大きく値を崩すものが散見された。ほか、新株予約権の発行を発表した学情や3Q決算が失望を誘ったアルファが大幅安となった。
日経平均は連日で3桁の上昇。ただ、後場に失速しており、引け味は良いとは言えない。終値（28718円）では25日線（28778円、13日時点）を上回ることができなかった。場中には上回る場面もあっただけに、節目どころでの戻り売り圧力がそれなりに強いことが印象付けられた。また、きのうは全面高の中で海運株が弱かったが、きょうは半導体株の弱さが目立った。それぞれ、バリュー、グロースの象徴的存在であるだけに、主役級の銘柄の買いづらさが意識されたことは、全体の先高期待を後退させる。米国株の高値更新基調が続けば連動はするだろうが、ここからは海外市場に比べて見劣りする場面が多くなるかもしれない。今晩、米国ではＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融の決算が出てくる。12日の米国市場ではこれらに先回りの買いが入った。引き続き強い動きが見られるようなら、米企業の決算に対する期待が高まる。一方、大きく売られるようだと、米国市場で楽観ムードが後退する可能性もある。月後半にかけては米国だけでなく日本も業績相場の様相が強まってくると思われるだけに、先陣を切る米金融株の決算反応には要注目だ。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月ＣＰＩや金融大手決算などに注目
16:59 配信
モーニングスター
１３日の米国株式市場は、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）やＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス・グループの決算発表に注目が集まる。
前日は米長期金利低下が一服し、金融株を中心に買い戻しが入り、主要３指数はそろって史上最高値を更新した。きょう１３日も米長期金利の動向がカギとなりそう。まずは米６月ＣＰＩ。５月は前月比で伸びが鈍化したものの、物価の上昇基調は続いている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は一時的に目標インフレ率２％を上回ることを容認しており、足元の早期テーパリング（量的金融緩和の縮小）は後退している。米６月ＣＰＩが市場予想をやや上回る程度なら、株式市場は織り込み済みとみられるが、市場予想を大幅に上回る結果となれば、早期テーパリング観測が蒸し返され、株式市場に警戒感が広がることも想定される。
一方、企業決算は低金利の恩恵で利益回復が見込める企業が増えるとの見方がある。好決算には素直な買いが入るとみられる。
＜主な米経済指標・イベント＞
６月ＣＰＩ、６月財政収支、３０年国債入札
ペプシコ、ファスナル、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、コナグラ・ブランズ、ゴールドマン・サックス・グループなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
〔ロンドン外為〕円、110円台前半（13日午前9時）
17:07 配信
時事通信
【ロンドン時事】13日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝110円台前半で推移した。午前9時現在は110円35～45銭と、前日午後4時（110円25～35銭）比10銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝130円75～85銭（前日午後4時は130円80～90銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は、1ユーロ＝1．1845～1855ドル（1．1860～1870ドル）。（了）
日本株に強気、２２年６月末に日経平均３万２５００円を予想する理由＝日興アセット
18:51 配信
モーニングスター
日興アセットマネジメントは７月１３日、４半期ごとに発表しているハウスビュー（市場見通し）「グローバル・フォーサイト」がまとまったことを受け、メディア向けにオンライン説明会を開催した。同社チーフ・ストラテジストの神山直樹氏は、「米国の財政支出が小売売上高を大幅に引き上げる効果を表すとともに、米国の貯蓄率を異常な水準に引き上げている。それが、世界の輸出を刺激し、世界経済の好循環につながっている。今後は、米国で貯蓄の取り崩しによる消費拡大が期待され、当面は企業業績が好調な状態が続くだろう」と見通し、世界の株式市場は緩やかに上昇するとした。同社では、グループ各拠点の投資責任者がメンバーとなって「グローバル投資委員会（ＧＩＣ）」を四半期ごとに開催し、ハウスビューをアップデートしている。
神山氏が、注目ポイントとしてピックアップしたのは、米国の雇用指標がコロナ前の６０～７０％程度まで戻ってきたところであるにもかかわらず、米国の小売売上高は、コロナ前の水準を大きく超え、コロナ前までのトレンドラインを突き抜けて大幅に拡大していること。この雇用状況と消費需要のギャップを生み出しているのが、トランプ政権以来の米国の財政政策であると解説した。２０２０年３月に個人向け現金給付などトランプ政権が実施したコロナ関連などの財政支出と、バイデン政権の１兆９０００億ドルの「米国救済計画」を合わせて５兆７３５３億ドル（約６３０兆円）にのぼる財政支出が米国の消費マインドを刺激し、さらに、過去最高水準の貯蓄率を記録している。
「既に米国では冷蔵庫など耐久消費財の購入が大きく膨らんだが、今後は、膨らんだ貯蓄を使って旅行や外食などで支出していくことが期待される」（神山氏）と見通した。そして、この米国における小売売上高の増加は、米国の輸入額をコロナ前の水準を超えて伸ばし、日本をはじめとした米国を相手先にした輸出の好調につながっている。「米国の財政支出が世界経済を回し、輸出国の恩恵となり、企業の売上や利益を押し上げている」として、これが株式市場を強気にさせる背景とした。したがって、米国の株価などを行き過ぎという見方があることについて、「収益の伸びを伴った株価上昇であり、過熱しているとはいえず、適正な水準であると判断している」との見方を示した。
一方、リスク要因としては、（１）米国の貯蓄率が下がらないこと。「現在の株価の水準は、米国の貯蓄率が外食や旅行等の支出増によって低下することをコンセンサスとしているため、貯蓄率が下がらずに高止まりすると株価の下落要因になる」という。（２）ワクチンでコロナ重症者の増大を抑えられるという見通しが崩れること。「英国では、ワクチン接種の進展によって、コロナ重症者の増大を抑えられ医療崩壊等のリスクが低減したとして通常の生活に戻す決定をしているが、コロナ感染症が変異種などの影響でこのような流れと異なる動きになると、現在の株高の前提が崩れる」とした。（３）米国の増税。「バイデン政権は共和党に融和的な態度であるため、来年夏の中間選挙戦までは増税について強硬な姿勢に出ることはないと考えている」としながらも、リスクとしては意識しておくポイントとした。
ただ、当面の３つのリスクについて現状では「リスクは下がったと感じる」として「日米の株価は緩やかに上昇するだろう」との見通しだ。その前提は、米国の政策金利は２０２２年６月までは動かず、米国のインフレスピードも遅く、米国長期金利は１．５～１．６％程度で推移し、２２年６月末に１．７％程度に緩やかに上昇するイメージだという。現在、３万５０００ドル近辺のＮＹダウは、２２年６月末には３万６５００ドルに、また、２万８０００円台の日経平均株価は、２２年６月末には３万２５００円に上昇することが期待できるとした。米国をはじめとした世界の経済回復の恩恵を受けることで、米国等と比べて株価の割安感の強い日本株に上昇余力が大きいとみているところは注目される。（グラフは、ＮＹダウと日経平均株価について２０２１年６月末の終値に対し、２０２２年６月末の日興アセットの予測値までの上昇率を２１年６月末の指数に使って２２年６月末の水準を示した）
「キオクシア」上場秒読み開始、“日の丸半導体大復権”で買われる株 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信
株探ニュース
―好業績成長銘柄の宝庫、キオクシア関連株が輝き放つ21年夏相場を脳裏に刻め―
6月、キオクシアホールディングスが9月にも東京証券取引所に新規上場する見通しにあることが伝わった。同社は昨秋に上場を予定していたものの、米中貿易摩擦の激化などを背景に延期した経緯がある。ただ半導体市況はその後も、コロナ禍に伴うテレワークの普及をはじめ、5G関連投資の加速や自動車生産の回復を追い風に活況を続けており、株式市場での半導体関連株に対する物色意欲は強い。ここ全体相場は材料難の様相が強まり、直近やや不安定な展開ともなるなか、キオクシアＨＤ上場観測を手掛かりに関連銘柄へ関心が向かう可能性がある。
●四日市に新製造棟建設へ、既存工場の拡張も
キオクシアＨＤは、東芝 <6502> のメモリー事業部門としてスタート。2017年、不正会計問題などで経営危機に陥った東芝から分社化する形で東芝メモリが設立され、19年に単独株式移転により東芝メモリホールディングスへ。同年、現社名に商号変更した。
同社が5月に発表した21年3月期連結決算概要では、売上高は1兆1785億円で2割近い増収、営業利益は66億円と前の期の大幅赤字から黒字に転換して着地した。NAND型フラッシュメモリーの需要拡大やデータセンター向けSSD（フラッシュメモリー記憶装置）の需要取り込みなどに加え、生産効率向上や販管費コントロールといった取り組みが奏功した。同社は今後、米ウエスタン・デジタルと共同開発した第6世代の3次元フラッシュメモリーの生産体制を拡充する方針で、三重県四日市市において新たな製造棟の建設を進めている。また、既存の北上工場（岩手県）の拡張も計画しているほか、横浜市に技術開発拠点を新設する予定にあることも明らかにしている。こうしたキオクシアＨＤの設備投資は、当然ながら同社向けに製品・サービスを提供する企業の商機拡大につながることが見込まれる。注目が集まる「キオクシア関連株」にスポットライトを当てた。
●感応度高いクエスト、Ｔ＆Ｓ
キオクシアＨＤの上場が伝わった6月24日、思惑買いで株価を急動意させたのがクエスト <2332> [ＪＱ]とティアンドエス <4055> [東証Ｍ]だ。クエストは、半導体・金融向けにソフト開発やシステム運用を手掛けており、キオクシア関連株に位置づけられる銘柄として市場の注目度は高い。売上高全体に占めるキオクシア向け比率は、およそ2割となっている。同社の21年3月期決算は売上高8.4％増収、営業19.3％増益で着地。続く22年3月期業績は、今後の企業成長に向けた投資を行うことから営業利益は前期比2割減予想となったものの、売上高は同4％増と増収路線が継続する見通し。
Ｔ＆Ｓは昨年8月に新規上場し、公開価格の2.5倍で初値を形成した後、11連騰と急速人気化しマーケットの話題をさらった経緯がある。同社は大手企業向けにシステム開発・運用保守や人工知能（AI）関連のソフトウェア開発を手掛けており、東芝・日立・キオクシアグループ向けが売上高全体の約8割を占める。足もと業績は、キオクシアグループ向け売り上げが大幅増となったことが寄与し、21年11月期第1四半期（20年12月～21年2月）は売上高16.1％増収、営業19.0％増益だった。会社側では、キオクシアグループの増産に向けた設備投資の動きに関し、保守・運用サービスの増加が見込まれるという。同社は14日に決算発表を予定している。
●Ｊマテリアル、Ｆスターズ、電子材料にも注目
半導体製造向け特殊ガス供給装置を手掛けるジャパンマテリアル <6055> は、キオクシアグループを筆頭にジャパンディスプレイ <6740> 、米マイクロン・テクノロジーなど向けに製品供給を行う。同社の業績は拡大基調が続いており、22年3月期業績予想は売上高380億円（前期比7.8％増）、営業利益92億円（同5.0％増）と過去最高を更新する見込み。営業利益に至っては、9期連続での最高益更新となる見通しだ。
フィックスターズ <3687> はシステム高速化に強みを持つソフト開発会社で、株式市場では量子コンピューター関連の一角として折に触れ注目される。同社は、売上高の3割前後をキオクシア向けで稼ぐ。足もと21年9月期第2四半期累計（20年10月～21年3月）の決算は、AIや量子コンピューター関連のサービス開発に向けた積極的な投資もあり、営業利益は前年同期比28.5％減と2ケタ減益を余儀なくされた。通期においても、営業15.6％減益を見込むものの、主力の高速化サービスにおいて半導体や自動運転分野向け案件が長期安定していることもあり、売上高は5.8％増収の見通し。
日本電子材料 <6855> はプローブカードなど半導体検査器具の大手で、サムスン電子やキオクシアグループ向けを主力とする。同社の21年3月期決算は売上高18.2％増収、営業2.6倍増益で、続く22年3月期業績予想も売上高8.0％増収、営業5.1％増益と増収増益基調を継続する見通しだ。今後も半導体市場の堅調な成長が見込まれるなか、主力製品であるプローブカードの製品力や生産能力の強化により、中長期的な成長を図る方針にある。
このほか、キオクシアグループを顧客に持つ銘柄として、古河グループ系で特殊ガス大手の関東電化工業 <4047> 、産業用ガス保安器・計測器で首位の理研計器 <7734> に加え、シリコンウエハー研磨加工を手掛ける三益半導体工業 <8155> などをマークしておきたい。
株探ニュース（minkabu PRESS）
【１３日・新型コロナ詳報】職場関連のクラスター、新たに同僚の陽性が判明し７人に拡大 岐阜県内で９人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ 7/13(火) 19:28配信
岐阜県と岐阜市は１３日、県内６市町で計９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数は累計９３２３人となった。新規感染者数が１０人を下回るのは１９日連続。
羽島市の職場関連のクラスター（感染者集団）では、新たに職場の同僚１人の感染が判明し、７人となった。
１２日時点の病床使用率は前日と変わらず５・６％。重症者は１人減って４人となった。
新規感染者の居住地別は岐阜市４人、多治見市、瑞浪市、恵那市、土岐市、本巣郡北方町が各１人。年代別は１０代２人、２０代と３０代が各１人、４０代３人、５０代と８０代が各１人。
NY株見通し－大手金融の決算と6月CPIに注目
20:59 配信
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は金融の決算発表と6月CPIに注目。昨日は主要3指数がそろって続伸し、最高値の更新を続けた。大手金融機関株は翌日以降の決算発表を控え、そろって上昇した。今晩は寄り前にJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが4-6月期決算を発表予定で、決算結果や今後の会社見通しが注目される。経済指標では寄り前に6月消費者物価指数（CPI）が発表予定で、前月分の前年比+3.8％や市場予想の+4.0％を上回る強い結果となった場合は、早期テーパリング開始見通しが再び強まることになり、要警戒か。
今晩の米経済指標・イベントは、6月CPIのほか、6月NFIB中小企業楽観度指数、米30年債入札、6月財政収支など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスのほか、ペプシコ、コナグラ・ブランズなどが発表予定。（執筆：7月13日、14：00）
〔NY外為〕円、110円台前半（13日午前8時）
21:24 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝110円17～27銭と前日午後5時（110円30～40銭）比13銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1834～1844ドル（前日午後5時は1．1855～1865ドル）、対円では同130円41～51銭（同130円82～92銭）。（了）
【市場反応】米6月CPI、2008年来、コアは30年ぶり最大の伸び、ドル買い加速
22:04 配信
フィスコ
米労働省が発表した6月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.9％となった。伸びは5月+0.6％から鈍化予想に反し拡大し、2008年6月来で最大を記録。前年比も+5.4％とやはり予想外に伸びが5月+5.0％から拡大し、2008年8月来で最大。
変動の激しい燃料や食料品を除いたコアCPIは前月比+0.9％と、予想外に5月+0.7％から伸びが拡大した。前年比では+4.5％と、1991年7月来で最大の伸びを記録した。
インフレが予想外に上昇したこと受け米国債相場は続落。10年債利回りは1.35％から1.39％まで上昇した。ダウ先物は下げ幅を拡大。ドル買いが強まり、ドル・円は110円20銭から110円54銭まで上昇し8日来の高値を更新。ユーロ・ドルは1.1850ドルから1.1796ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・6月消費者物価指数（CPI）：前年比+5.4％（予想：+4.9％、5月：+5.0％）
・米・6月消費者物価コア指数：前年比+4.5％（予想：+4.0％、5月：+3.8％）
・米・6月消費者物価指数：前月比+0.9％（予想：+0.5％、5月：+0.6％）
・米・6月消費者物価コア指数：前月比+0.9％（予想：+0.4％、5月：+0.7％）
〔NY外為〕円、110円台半ば（13日朝）
22:25 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）の上振れを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝110円台半ばに下落している。午前9時現在は110円50～60銭と、前日午後5時（110円30～40銭）比20銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は110円22銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した6月のCPIは、前年同月比5．4％上昇と、市場予想（4．9％上昇）を上回り、2008年8月以来12年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。インフレ警戒感が強まり、米長期金利が上昇。外為市場では、円を売ってドルを買う動きが強まった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1795～1805ドル（前日午後5時は1．1855～1865ドル）、対円では同130円35～45銭（同130円82～92銭）と、47銭の円高・ユーロ安。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反落（13日朝）
22:45 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、米物価指標の上振れを受けて、金融緩和策の早期縮小への警戒感が重しとなる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．52ドル安の3万4941．66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は26．79ポイント安の1万4706．45。（了）
〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックは一時最高値（13日午前）
23:24 配信
時事通信
【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク株式相場は、米物価指標の上振れを受けて、金融緩和策の早期縮小への警戒感が広がる中、反落している。午前10時16分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比56．78ドル安の3万4939．40ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は一時、取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は26．24ポイント高の1万4759．48。
米労働省が朝方発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5．4％上昇し、2008年8月以来12年10カ月ぶりの高い伸びを記録。CPIは前月比でも0．9％上昇し、伸び率は13年ぶりの大きさとなった。経済活動の再開が本格化する中、半導体など原材料の供給制約や人手不足による物価上昇圧力の高まりを示す内容で、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気過熱リスクを避けるために量的緩和や利上げの時期を早めるとの懸念が投資家心理を圧迫している。
一方、金融大手JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスを皮切りに、この日から2021年4～6月期の企業決算発表シーズンが始まった。両社が朝方発表した同四半期の1株当たり利益はそろって市場予想を上回ったものの、株価はいずれも約1％下落している。このほかのダウ構成銘柄ではボーイングの下げもきつい。（了）
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