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2021.09.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
９月４日（土）、曇りです。
気温はさほど高くもありませんが、湿度は高いです…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のドリンクはジンジャーエールで…。
キク～。
１ＵＳドル＝１０９．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３５３６９．０９（－７４．７３）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
ドキュサインが大きく上げましたね。
〔米株式〕NYダウ反落、74ドル安＝雇用鈍化を懸念（3日）☆差替
5:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、8月の米雇用統計で雇用回復ペースが鈍化したことへの懸念から売りが優勢となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比74．73ドル安の3万5369．09ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32．34ポイント高の1万5363．52と、3日連続で史上最高値を更新して終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9927万株減の7億3207万株。
米労働省が朝方発表した8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比23万5000人増と、市場予想の半分以下にとどまった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大が響き、前月からの伸びが大幅に縮小。これまで雇用改善をけん引してきたサービス業の回復に急ブレーキが掛かった。
市場では、雇用回復ペースの鈍化や新型コロナ拡大への懸念から、景気動向の影響が大きい銘柄を中心に売りが先行。レジャー関連や金融株が下落した。ウォルト・ディズニーが0．5％安、ダウが0．8％安、キャタピラーが0．7％安、ボーイングが1．2％安、ゴールドマン・サックスが0．8％安、JPモルガン・チェースも0．6％安だった。
カーニバルの4．4％安、アメリカン航空グループの2．0％安、ウェルズ・ファーゴの0．9％安。オキシデンタル・ペトロリアムの2．5％安などエネルギー株も安い。
一方で、雇用回復が遅れれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が検討する量的緩和策の縮小が後ずれするとの思惑も広がった。
中国の配車サービス大手の滴滴出行は2．4％高。北京市が出資を検討しているとの報道を好感した。（了）
〔NY外為〕円、109円台後半（3日）
6:20 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場では、市場予想を大きく下回った米雇用統計を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝109円台後半で堅調に推移した。午後5時現在は109円64～74銭と、前日同時刻（109円88～98銭）比24銭の円高・ドル安。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比23万5000人増となった。新型コロナウイルスの変異株拡大が響き、前月（105万3000人増、改定）から伸びが大幅に縮小し、市場予想（72万8000人増）にも届かなかった。これを受けて、米景気の先行きに懸念が広がり、ドルが売られた。
米国株、ナスダック最高値 雇用統計受け目先のテーパリング観測後退
6:29 配信 ロイター
［３日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合指数が上昇し最高値を更新。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数は小幅安で取引を終了した。米雇用統計を受け景気回復のペースを巡って不安が広がる一方、目先のテーパリング（量的緩和の縮小）観測は後退するなど、まちまちの心理になった。
６日はレーバーデーのため休場となる。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アロン氏は雇用統計について「非常に残念な結果で、デルタ変異株が夏の労働市場にマイナスの影響を与えたことは明らかだ」と指摘。レジャー・接客で雇用が増えず、小売業も実際に雇用が減少する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリングの時期をさらに先延ばしすると予想した。
この日は主要１１業種の大半が下落。エネルギー株や金融銘柄などに売りが出た。
一方、アップルやフェイスブック、グーグル親会社アルファベットなど大型ハイテク株は底堅く推移した。
配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）は２．４％高。ブルームバーグは３日、中国北京市政府が同社を政府の管理下に置くことを検討していると伝えた。
米取引所の合算出来高は８３億７０００万株。直近２０営業日の平均は８９億９０００万株。
ドル軟調、米雇用統計受け＝ＮＹ市場
6:31 配信 ロイター
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、８月の雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受け、ドル指数が低下した。
米労働省が朝方発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と、市場予想の７２万８０００人増を大きく下回り、過去７カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
主要６通貨に対するドル指数は９１．９４１と、８月４日以来の安値を更新。終盤の取引では０．２３１％安の９２．０１４。低下は４日連続。週初からは約０．７％低下した。
パウエルＦＲＢ議長は８月２７日に行った米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、テーパリング（量的緩和の縮小）開始時期は年内が適切との見方を示しながらも、急がない姿勢を表明。以来、ドル相場は先行き不透明な展開が続いていた。新型コロナの感染再拡大で景気回復が頓挫するとの懸念が出る中でこうした雇用統計が発表されたことで、ＦＲＢは現行政策を維持する可能性がある。
ＴＤアメリトレード（シカゴ）の先物・外為マネジング・ディレクター、ＪＢ・マッケンジー氏は、市場はこれがトレンドになるのか見極めようとしていると指摘。「ＦＲＢは景気が過熱し対応が必要になれば対応するとし、透明性が重要とのメッセージを送ろうとしている。市場では一つの明確な方向性が示されていると受け止められており、このため、大きな下向きの動きは見られていない」と述べた。
この日に発表された別の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の８月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が６１．７と、前月に付けた過去最高の６４．１から低下した。市場予想は６１．５だった。
ユーロは米雇用統計を受け上昇。１．１９０９ドルと、７月３０日以来の高値を更新した。終盤の取引では０．１５％高の１．１８９１ドル。
円は対ドルで０．２９％高の１０９．６２円。上昇は主に米雇用統計への反応で、菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、就任から約１年で首相を辞任する運びになったことには大きく反応しなかった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．２％高の５万０３５８．３９ドル。イーサは４．４８％高の３９５６．０４ドル。一時は４０２５ドルまで上昇し、５月１５日以来初めて４０００ドル台に乗せた。
ドル／円 ＮＹ終値 109.73/109.76
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小動き、緩和縮小の先送り意識－雇用統計低調
2021年9月4日 6:23 JST ブルームバーグ
３日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらずで終了。米雇用者数の伸び急減速を受けて、米金融当局が緩和策の縮小を遅らせるかどうかが意識された。
米国株はＳ＆Ｐほぼ変わらず、ダウ小反落－ナスダック最高値
米国債は長期債中心に下落、10年債利回り1.32％に上昇
ドル下落、９月のテーパリング発表観測後退－対円は109円後半
ＮＹ原油は反落、米雇用統計が期待外れ－週間では上昇
ＮＹ金は反発、米指標軟調で早期テーパリング観測後退
Ｓ＆Ｐ500種では、安全と見なされる大型テクノロジー株が買われた一方、他の主要な業種別指数は大半が下落した。レーバーデーの連休を控え、商いは薄かった。米国債市場では、利回り曲線がスティープ化し、５年債と30年債の利回り差が拡大した。
米民主党議員らが企業や富裕層を対象としたさまざまな課税案を検討しているとするブルームバーグ・ニュースの報道も意識された。自社株買いや二酸化炭素の排出、役員報酬など、バイデン大統領が提案した以上に幅広い範囲が検討対象だという。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満下げて4535.43。ダウ工業株30種平均は74.73ドル（0.2％）安の35369.09ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。ニューヨーク時間午後４時34分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.32％。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は雇用統計について、「予想を大幅に下回り、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大による混乱を示している」と指摘した。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「今回の雇用統計は経済成長の減速を意味するが、米金融政策の早期引き締めがないことも意味する。これは市場へのマイナス影響を著しく抑制するはずだ」と話した。
外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は約１カ月ぶりの安値で推移した。米雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことを受けて、９月にテーパリングが発表されるとの見方が後退した。
ニューヨーク時間午後４時35分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝109円73銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.1876ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。期待外れとなった米雇用統計が材料視された。米国とカナダの連休入りを控えた持ち高解消の動きも、相場下落圧力に幾らかつながった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前日比70セント（１％）安の１バレル＝69.29ドルで終了。ハリケーン「アイダ」の影響で米石油生産の混乱が続く中、週間ベースでは２週連続のプラスとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は42セント安の72.61ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。予想を下回る米雇用統計を受け、金融当局が早期に刺激策を縮小するとの観測が後退した。同統計発表後のドル下落も金の投資妙味を高めた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比1.2％高の１オンス＝1833.70ドルで終了。
今週の【早わかり株式市況】今年最大1486円高、週末に菅首相の退陣表明で上げ加速
6:40 配信 株探ニュース
現在値
日本製鉄 2,267.5 +108
住友鉱 4,237 +79
郵船 8,940 +150
コマツ 2,830 +65
ソニーＧ 11,880 +280
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週連続の上昇、週間の上げ幅は1486円と今年最大に
２．パウエルFRB議長のジャクソンホール講演にはポジティブな反応みせる
３．8月末の日経平均は高く引け「月末安アノマリー」を12ヵ月ぶりに覆す
４．9月相場初日も衆院解散・総選挙の前倒し観測などを背景に上げ足を加速
５．週末は菅首相総裁選不出馬が伝わり急騰、TOPIXは約30年ぶり高値
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1486円(5.38％)高の2万9128円と大幅高となり2週連続の上昇となった。
今週は、週明けの取引開始前の時点では上値の重い展開というのが大方の市場関係者の見立てであった。ところが、それは政局に絡む材料で良い方向に大きく裏切られた。日経平均は8月31日の「月末安アノマリー」も覆し、週間で今年最大の上げ幅を記録した。
週明け30日(月)は前週末の米国株高を受けリスクを取る動きが優勢となり、日経平均は反発。注目のジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演はテーパリングの年内開始を示唆したが織り込み済みで、一方で利上げに慎重な姿勢を示したことが好感された。31日(火)は続伸し、上げ幅は300円に達しフシ目の2万8000円台を回復した。月末に株価が安く引ける現象は前月まで11ヵ月連続していたが、ついにそれを12ヵ月ぶりに覆す格好となった。そして名実ともに9月相場初日となった1日(水)は更に上げ足を強める形に。菅首相が9月中旬に前倒しで解散・総選挙に踏み切るとの見方が広がったが、その後菅首相自らが否定。株価は途中伸び悩む場面はあったものの結局日経平均は高値圏で着地した。2日(木)は短期間に値を上げた反動で利益確定売り圧力も意識されたが、半導体関連など値がさハイテク株への買いが全体相場を支え、4日続伸となった。そして週末3日(金)は前日の米国株市場でナスダック総合指数とS＆P500指数が過去最高値を更新したことなどを受け、リスクオンの流れが継続し日経平均はこの日も買い優勢で始まった。そして、昼休み時間中に菅首相が総裁選不出馬の意向を表明したことが伝わり、後場に入ると日経平均は先物主導で急騰、一時上げ幅は600円を超え、終値は584円高で引けた。なお、TOPIX は新高値となり約30年4ヵ月ぶりの高値をつけた。
■来週のポイント
今週は週半ばに75日と200日移動平均線を上抜いたうえ、週末の急騰で2月高値からの下降トレンドラインも突破。それだけに来週は新政権への期待から3万円を目指す展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では7日発表の7月景気動向指数が注目される。10日にはメジャーSQを迎える。海外では7日発表の中国8月貿易収支や9日に発表される中国8月の消費者物価指数と生産者物価指数、ECBの政策金利に注視が必要だろう。
■日々の動き（8月30日～9月3日）
【↑】 8月30日(月)―― 反発、前週末の米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 27789.29( +148.15) 売買高10億2174万株 売買代金 2兆4574億円
【↑】 8月31日(火)―― 続伸、朝安も海運株や鉄鋼株が上昇を牽引
日経平均 28089.54( +300.25) 売買高12億3524万株 売買代金 3兆0137億円
【↑】 9月 1日(水)―― 大幅続伸、9月解散総選挙の思惑で高値引け
日経平均 28451.02( +361.48) 売買高10億8266万株 売買代金 2兆7721億円
【↑】 9月 2日(木)―― 4日続伸、目先の利食い売りをこなし上値指向継続
日経平均 28543.51( +92.49) 売買高10億5806万株 売買代金 2兆6395億円
【↑】 9月 3日(金)―― 大幅に5日続伸、菅首相退陣表明で2万9000円台回復
日経平均 29128.11( +584.60) 売買高12億4310万株 売買代金 3兆2808億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄、郵船 <9101> など海運といった景気敏感株買いが続く
(３)コマツ <6301> など機械、ソニーＧ <6758> など電機、トヨタ <7203> など自動車といった輸出株も大幅続伸
(４)大和ハウス <1925> など建設、三井不 <8801> など不動産、ＪＴ <2914> など食品といった内需株も総じて堅調
(５)野村 <8604> など証券、東京海上 <8766> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行といった金融株も高い
(６)ＪＲ西日本 <9021> など陸運が大幅安、ＡＮＡＨＤ <9202> など空運も低調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体製造装置
３(６) 半導体 ──── SOX指数が満を持して最高値更新
４(15) NFT
５(７) 2021年のIPO ── 「9月IPO」始まる、中小型株復活の狼煙は上がるか
※カッコは前週の順位
NY概況－弱い雇用統計を受けてダウ74ドル安 ナスダックは3日続伸
6:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は高安まちまち。弱い米8月雇用統計を受けてダウ平均が下落し、最高値更新が続くS&P500もわずかに下落して終了した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は3日連続で終値の最高値を更新した。8月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が23.5万人増と市場予想の75.0万人増を大きく下回り、前月改定値の105.3万人増から大幅にスローダウンした。デルタ株感染拡大による景気回復腰折れ懸念からクルーズなどの経済活動再開銘柄や小売株、住宅株などが幅広く下落した。一方、弱いNFPが9月FOMCでのテーパリング表明予想を大きく後退させ、エヌビディアなどのグロース株が堅調となった。
ダウ平均は朝方に174ドル安まで下落し、74.73ドル安(-0.21％)と反落して終了。S&P500は0.34％安まで下落後、午後に0.10％高まで上昇し、0.03％安とわずかに下落して終了。ナスダック総合は0.31％安まで下落したが、0.21％高と3日続伸して終了した。
週間ではダウ平均が0.24％安と反落した一方、S&P500が0.58％高と続伸し、ナスダック総合も1.55％高と続伸。年初来ではダウ平均が15.56％高、S&P500が20.75％高、ナスダック総合が19.21％高となった。
NY市場概況－弱い雇用統計を受けてダウ74ドル安 ナスダックは3日続伸
7:51 配信 トレーダーズ・ウェブ
3日のNY株式相場は高安まちまち。弱い米8月雇用統計を受けてダウ平均が下落し、最高値更新が続くS&P500もわずかに下落して終了した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は3日連続で終値の最高値を更新した。8月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が23.5万人増と市場予想の75.0万人増を大きく下回り、前月改定値の105.3万人増から大幅にスローダウンした。デルタ株感染拡大による景気回復腰折れ懸念からクルーズなどの経済活動再開銘柄や小売株、住宅株などが幅広く下落した。一方、弱いNFPが9月FOMCでのテーパリング表明予想を大きく後退させ、エヌビディアなどのグロース株が堅調となった。
ダウ平均は朝方に174ドル安まで下落し、74.73ドル安(-0.21％)と反落して終了。S&P500は0.34％安まで下落後、午後に0.10％高まで上昇し、0.03％安とわずかに下落して終了。ナスダック総合は0.31％安まで下落したが、0.21％高と3日続伸して終了した。S&P500の11セクターはITが0.38％高となり、ヘルスケア、コミュニケーションも0.11％高と小幅に上昇。一方、公益、素材、資本財、金融、エネルギーなどが0.5-0.8％下落した。
週間ではダウ平均が0.24％安と反落した一方、S&P500が0.58％高と続伸し、ナスダック総合も1.55％高と続伸。年初来ではダウ平均が15.56％高、S&P500が20.75％高、ナスダック総合が19.21％高となった。
8月雇用統計ではNFPが大きく下振れた一方、失業率は前月の5.4％から5.2％に低下し、市場予想と一致した。平均賃金は前月比+0.6％と予想の+0.3％や前月の+0.4％を上回る強い結果となり、前年比でも+4.3％と予想や前月の+4.0％を上回った。
株式週間展望＝政局背景に強気色増す、発射位置次第で大台も―予想レンジ、２万８５００－２万９８００円
8:03 配信 モーニングスター
現在値
ＪＲ西日本 5,154 -54
ソフトＢＧ 6,200 +41
Ｆリテイリ 74,630 +1,430
アドテスト 10,140 +300
京セラ 7,242 +214
東京株式市場では３日、予想外の菅首相の自民党総裁選出馬見送り表明を受けて、日経平均株価が一気に６月以来の２万９０００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２０００ポイント台に乗せ、終値２０１５ポイント（前日比３１ポイント高）とおよそ３０年ぶりの高値を更新。先物のショートカバーが膨らんだもようだ。来週は、思い掛けない株高がもたらした指数の水準を、マーケットがキープできるかがポイントとなる。
＜リスク許容度拡大＞
３日の日経平均は前場の終盤から騰勢を強め、菅首相が総裁選に出馬しない意向と伝わった昼休みを挟んで後場に急上昇した。上げ幅は一時前日比で６００円を超え、年初来安値を付けた８月２０日の２万６９５４円からの上昇幅は２１９４円に達した。
市場では従前から支持率の低迷する菅政権を見限っていたフシがあり、不出馬の報がアク抜けの反応を呼んだ格好。もっとも、それ以前に指数は反発基調を強めており、相場付きは８月中旬までの弱腰からの転換が鮮明だった。
投資尺度の面での出遅れ感が指摘されていた日本株の水準訂正が、一気に進んだ。今週はＪＲ西日本 <9021> の巨額増資ショックの直撃したアフターコロナ銘柄も、多くが持ち直してきている。鉄鋼や半導体セクターも好調に推移し、資金が多方面に流れている様子がうかがえる。
もちろん当面は短期急騰の反動も想定される。しかし、基本的には、リスク許容度をめぐる投資家の胸三寸で方向性が決まりそうだ。その意味で、全体に先行して調整し、今回の戻りでも先鞭（せんべん）を付けた東証マザーズ指数の動向が注目される。日経平均やＴＯＰＩＸの急騰の陰で２、３日は利益確定売りを優勢に続落しているが、短期的に切り返せれば市場のマインドもより改善するだろう。
＜短期反動も下値固いか＞
来週を占う上でもう一つの需要なイベントが、日本時間３日夜発表の米８月雇用統計だが、本稿は締め切りの都合でこれを確認していない。ただ、これまでと同様に、悪ければ緩和継続観測、逆に良ければ景気回復期待という意識が芽生えやすいと考えられる。このほか、来週は国内で８日に８月景気ウオッチャー調査、９日に８月工作機械受注（速報値）が発表される。海外では７日に中国８月貿易収支、９日に中国８月消費者物価・生産者物価なども出る。
日経平均は日足、週足で主要な移動平均線を上抜いているほか、一目均衡表も日足、週足ともに「雲」を突破した。理由がどうあれテクニカル的な強気転換の意味は大きく、調整しても下値に買いが入りやすくなると考えられる。来週の想定レンジは２万８５００－２万９８００円とするが、週明けの発射位置次第では大台回復もありえなくない。
物色動向は、新内閣の新型コロナ対策への期待を背景に引き続きアフターコロナ株が注目される。また、週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）の高値決着が意識されれば、指数銘柄のソフトバンクグループ <9984> やファーストリテイリング <9983> 、アドバンテスト <6857> 、京セラ <6971> などが強含む可能性がある。
NY株式：米国株式市場はまちまち、雇用統計の悪化で回復減速を警戒
8:05 配信 フィスコ
ダウ平均は74.73ドル安の35,369.09ドル、ナスダックは32.34ポイント高の15,363.52で取引を終了した。
8月雇用統計の雇用者数が予想を大幅に下回る伸びに留まったため、景気回復ペースの減速を警戒した売りが広がり、寄り付き後、下落。同時に賃金が予想以上の上昇を示したため、高インフレへの懸念も再燃し特に景気循環株が売られ、ダウは終日軟調に推移した。一方、ハイテク株の買いは根強く、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新し終了。セクター別では、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、運輸・各種金融が下落した。
半導体のエヌビディア（NVDA）はアナリストの目標株価引き上げを受けて上昇。同業のブロードコムは、四半期決算の内容が予想を上回ったほか、5G対応のスマホ市場の需要が好調で楽観的な見通しを示し、買われた。動画配信のフーボTV（FUBO）は、アイオワ州に続きアリゾナ州でオンラインギャンブルサービス供給を巡るライセンスを取得したことが好感され上昇。一方、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は、同アプリの利用が過去4カ月間で42％減落ち込んだとの報道が嫌気され、売られた。航空会社のデルタ（DAL）、ユナイテッド（UAL）やクルーズ船を運営するカーニバル（CCL）などは強い回復への期待後退で、売り上げ鈍化懸念が広がり、それぞれ下落。
食品医薬品局（FDA）は新型コロナワクチンのブースター（追加免疫）接種にはさらなる調査が必要と、政府に接種を進める計画をとどまるよう要請したと報じられた。
（Horiko Capital Management LLC）
米雇用統計、エコノミストこうみる－テーパリング先送りほぼ確実
2021年9月4日 5:06 JST 更新日時 2021年9月4日 9:24 JST ブルームバーグ
８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外の急減速となったのを受け、９月21、22日両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、資産購入の段階的縮小（テーパリング）開始の検討が先送りされることがほぼ確実になったとみられる。
８月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と、過去７カ月で最も少ない増加にとどまり、事前の市場予想も大幅に下回った。発表を受けエコノミストの間では、金融当局者はテーパリング開始前に雇用者数のさらなる増加を確認する必要があるとの声が出ている。
金融当局者らはこれまで、雇用とインフレの「一段と顕著な進展」を確認したいとの見解を繰り返してきた。新型コロナウイルス感染の再拡大が原因だと指摘された雇用の減速で、緩和縮小を巡る動きは11月もしくは12月に先送りされる公算が大きくなった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元エコノミストで、現在はマクロポリシー・パースペクティブズ社長のジュリア・コロナド氏は、今回の雇用統計で９月のＦＯＭＣでテーパリングが決定する「可能性は消えた」と指摘。その上で、「年内のテーパリングはなお基本シナリオであり、発表の時期やテーパリングのペースを決める上では今後数カ月のデータが重要になる」と述べた。
７月のＦＯＭＣでは、年内に債券購入ペースの減速を開始し得るとの見解で大半の当局者らが一致したことが明らかになっている。
元ＦＲＢエコノミストで現在はコーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「ホスピタリティー業界や小売業界でさえ雇用創出が急減速したことは、デルタ変異株が労働市場に影響し始めている証拠と考えられ、それは何らかの警鐘となるだろう」と指摘。「比較的早い段階もしくは速いペースでのテーパリングを求めていた一部ＦＯＭＣメンバーは、言説を多少トーンダウンさせるかもしれない」と述べた。
米金融当局者は労働力の規模など今回の統計の詳細を期待外れと受け止める公算が大きい。失業率は5.2％に若干低下したものの、これは労働市場の引き締まりを判断する上で１つの留意事項にすぎないと当局者はかねて強調してきた。
労働参加率は前月と変わらずの61.7％で、25歳から54歳までの女性では参加率が低下した。
米金融当局のタカ派の一部は、賃金上昇を巡る懸念を強める可能性もある。パウエルＦＲＢ議長はそうした懸念を重大視していないが、直近の統計では、８月の平均時給は0.6％増と、市場予想の２倍の伸びとなった。これは低賃金労働者の多い業界での雇用者数減少といった同月の雇用構成を反映したものとみられる。
ピクテ・ウェルス・マネジメントの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、「タカ派は賃金上昇の伸びを受けてさらに落ち着かなくなる可能性が高い」と予想した。
エコノミストの注目は11月２、３日開催のＦＯＭＣにシフトする公算が大きいが、それまでに当局が入手できる雇用統計は９月分のみとなり、厄介な状況になる恐れもある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストらはリポートで、「11月のテーパリング発表はあり得ると引き続き考えるが、データが回復し、デルタ変異株などによる弱さが一過性だと判明すればという条件付きだ」と記した。
日経平均､ポスト菅次第で｢年内3万6000円視野入り｣の根拠
病床を増やせるかどうかがカギ
ブルームバーグ 2021/09/04 09:16
支持率の低い菅義偉首相に代わって与党･自民党の総裁に就き､次期首相を狙おうと同党総裁選には複数が名乗り出る見通しとなった。出馬を表明した岸田文雄前政調会長はすでに､数十兆円規模の経済対策が必要だと述べている。日本の政局としては珍しく興味をそそる展開に､投資家も注目している。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは3日のリポートで､新首相が新型コロナウイルス感染症（COVID19）患者用の病床を増加させ､コロナ禍からの経済回復を持続させることができれば､日経平均株価は年内に現水準から24％高い3万6000円に上昇する可能性もあると指摘した。
首相交代で､｢世界をリードする｣企業や少ないコロナ死者数など日本の強みに投資家が焦点を絞ることができるようになると､コムジェスト･アセット･マネジメント･ジャパンのポートフォリオマネジャー､ リチャード･ケイ氏はみている。菅首相は国民の支持を得られるやり方で政策を提示することに苦戦していたと振り返った。
｢菅氏は不確実な空気を作り出し､投資家はそれを嫌った｣とケイ氏は指摘。｢同氏の問題はその多くがコントロール外だったが､日本が『泥沼化している』との認識を与えた｣と続けた。
焦点は今や､近く行われる自民党総裁選に移る。3日には河野太郎行政改革担当相が出馬の意向だと伝わり､この報道を好感した株価上昇もトレーダーは期待している。
｢外国人投資家は間違いなく河野氏を好む。英語を話し､米国の大学で学んだ。これが大きくプラスに働いている｣とCLSA証券のストラテジスト､ニコラス･スミス氏はブルームバーグテレビジョンで発言。｢河野氏の時代が来たと思う｣と述べた。
総裁選には党前政調会長の岸田氏が､すでに出馬を表明している。河野氏ほどの人気はないものの､政権を握れば｢数十兆円｣規模の経済対策を行うという岸田氏の計画に市場は沸き立つ可能性がある。実際､誰が菅氏の後任となっても､政府支出を拡大させる公算は大きい。
投資家は依然として注意が必要だと促す向きもいる。東京都では非常事態宣言が実質的に慢性化している。さらに､より長期的なリスクもある。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は｢そもそも､われわれが直面している問題､世界が直面している問題は､コロナという誰がやっても難しい問題のはずだ｣と指摘。｢菅氏はすごく人気がないが､では代えたからよくなるのかというとそんな問題ではない｣と語った。
年間王者争いはP・キャントレーとJ・ラームの一騎打ちの展開に 松山英樹は「65」で26位に浮上
9/4(土) 7:23配信
＜ツアー選手権 2日目◇3日◇イースト・レイクGC（米ジョージア州）◇7346ヤード・パー70＞
第2ラウンドを終え、ポイントランキング1位のパトリック・キャントレー（米国）が、トータル17アンダーで首位の座を守った。
1打差のトータル16アンダー・2位には世界ランク1位のジョン・ラーム（スペイン）。3位はやや離れ、トータル11アンダーのブライソン・デシャンボー（米国）となっている。4位にトータル10アンダーのジャスティン・トーマス（米国）が続く。
ローリー・マキロイ（北アイルランド）、ジョーダン・スピース（米国）はトータル8アンダーの10位タイ。昨季年間王者のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル6アンダー・15位で週末に入る。
初日「77」と出遅れた松山英樹は、2日目に「65」をマーク。トータルスコアを1オーバーまで戻し、26位タイまで順位を上げた。
ミンウー・リーが単独首位、フリートウッド2位 川村昌弘は13位で決勝へ
9/4(土) 8:51配信
＜イタリアンオープン 2日目◇3日◇マルコ・シモーネGC（イタリア）◇7268ヤード・パー71＞
第2ラウンドが終わり、トータル10アンダーまで伸ばした今季1勝のミンウー・リー（オーストラリア）が単独トップに躍り出た。
トータル8アンダーの2位タイにはトミー・フリートウッド（イングランド）、ミッコ・コルホネン（フィンランド）、アドリ・アルナウス（スペイン）、ヨハネス・バーマン（米国）が続いている。トータル7アンダー・6位タイにヘンリック・ステンソン（スウェーデン）ら5人がつけている。
日本の川村昌弘は「70」と1つ伸ばすにとどまり、トータル5アンダー。13位タイに後退したものの、好位置をキープしたまま決勝ラウンドに入る。
小平智は米ツアー出場権獲得ならず 入れ替え最終戦で予選落ち
9/4(土) 9:19配信
◇米国男子下部コーンフェリーツアー◇コーンフェリーツアー選手権 2日目（3日）◇ビクトリア・ナショナルGC（インディアナ州）◇パー72
来季のPGAツアー出場権をかけた“入れ替え戦”「コーンフェリーツアーファイナル」の最終試合。小平智は予選ラウンド2日間を「73」「79」でプレーし、通算8オーバーの116位で予選落ちした。入れ替え全3戦のポイント上位25人（有資格者を除く）には届かず、出場権は獲得できなかった。
2018年「RBCヘリテージ」優勝で手に入れたPGAツアーの出場権は今季まで。ポイントランキング150位でレギュラーシーズンを終えており、来季の出場資格は極めて限定的なものとなる。
大会初日を67位で発進し、2日目は後半3番（パー5）で「11」をたたいたほか、4バーディ、2ボギー1トリプルボギーと大きく崩れた。
来季の下部コーンフェリーツアーに関しては、フル出場権を有する。
午後からはＴＶにて国内男子・女子のゴルフツアーを観戦ですが、悪天候でともに進行が遅れていますね。
国内株式市場見通し：一変した株高基調を強めるか、メジャーSQに注目
14:31 配信 フィスコ
■日経平均は急騰で29000円回復
今週の日経平均は大幅に続伸。週初は、前の週末に開催された米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演で、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内の量的緩和縮小（テーパリング）開始が適切と言及したものの、利上げには程遠いとタカ派色を強めなかったことが安心感を誘い、低金利長期化への期待から日経平均は148.15円高と上昇。
翌8月31日は月末最終営業日の株安アノマリーが意識され、前場こそ上値は重かったものの、後場からムードが一変した。午前の相場が想定以上に底堅く推移していたことや、昼頃に伝わった政局を巡る報道への思惑から、売り方の買い戻しが一気に入ると、大引けまで上げ幅を拡げる展開となり、日経平均は300.25円高と心理的な節目の28000円を超えた。
週後半も日経平均の続伸劇は続いた。衆議院議員選挙が近づくなか大胆な経済対策への期待、総選挙にまつわる株高アノマリーへの思惑などから海外勢の先物主導での買い戻しが断続的に入り上昇基調を強めた。そのほか、4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなったことも支援材料となった。9月1～2日の日経平均の上げ幅は450円を超えた。
週末も、前日までの急ピッチの上昇から短期的な過熱感が漂うなかではあったが、日経平均は28500円を上回る水準で底堅くプラス圏での推移を続けた。昼頃に菅首相が自民党総裁選に不出馬との報道が伝わると、自民党の求心力回復、新首相による新たな経済対策などへの期待が高まり、後場からはギャップアップでのスタートとなった。日経平均は一気に上げ幅を拡げると29000円を回復。その後も高値圏での推移が続き、584.60円高の29128.11円で週を終えた。
■政局流動化による株高基調継続
来週の日経平均は上値を試す展開か。注目の8月米雇用統計での雇用者数の伸びは前月比23.5万人増と市場予想の72.5万人を大幅に下回った。労働市場の回復懸念から景気敏感株が売られたもののNYダウの下落は限られた。ポジション調整の債券買い戻しから米長期金利はむしろ上昇したが、依然低水準でハイテク株人気は根強く、ナスダック総合指数は史上最高値を更新した。
米雇用統計の結果は想定外も、米株市場の反応は薄く、相場の基調に変化はないようだ。何より、日本では政局流動化に伴う政策期待が高まるなど、独自要因で株価急伸中であり、この流れに変化はなさそうだ。今週一週間だけで日経平均は1500円近くも上昇しており短期的な過熱感は否めないが、週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）に向け売り方の買い戻しが進めば、一段高もありそうだ。
また、日本株の上値を抑えてきた各種要因も解消されてきた。大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられる。一つ目のコロナ感染動向については、依然として水準は高いものの、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数に明確な鈍化が見られている。8月第3週の5000人台、第4週の4000人台の推移と比べて、8月末から9月上旬にかけては3000人前後での推移が多く、8月30日には一時2000人を下回った。前週比減少傾向が続いており、ピークアウト感が見られてきている。
2つ目の政局不透明感については、10月21日の衆院議員任期満了が近づくなか、「解散・総選挙に向けては買い」という株高アノマリーの存在が大きい。過去の経験則として、衆院解散日から投票日にかけては日経平均が上昇するというパターンが多く観測されている。また、今回のように与党の支持率が大きく低下している際には、求心力回復のために大胆な経済対策が打たれるのではとの期待が高まる。
景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが挙げられてきた。ただ、日経平均が2月の30714.52円から8月の26954.81円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化などは一旦十分に織り込まれたといえそうだ。
衆院選は、9月29日に予定されている自民党総裁選の投開票日以降になるだろうが、それまではアノマリーを意識した動きや政策期待などで株高基調が支えられそうだ。
■国策銘柄、大型株が優位
自民党総裁選が近づくなか候補者による政策論議が深まりそうだ。ただ、誰が総裁になるにしろ、脱炭素やＤＸ、子育てといった辺りは政策の柱となってきそうで、こうしたテーマ銘柄が改めて注目される可能性がある。また、海外勢の買いが強まってきているなか、指数が大きく上昇するような局面では主力大型株に資金が向かいやすい。テーマや時価総額を意識して選別することでパフォーマンスに差が出そうだ。
■7月景気ウォッチャー調査、ベージュブック、米8月PPIなど
来週は7日に7月家計調査、7月景気動向指数、中国8月貿易収支、独9月ZEW景況感指数、8日に4-6月期GDP確報値、8月景気ウォッチャー調査、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、9日に8月工作機械受注、中国8月生産者物価指数、中国8月消費者物価指数、ECB定例理事会、10日にメジャーSQ、米8月生産者物価指数（PPI）などが予定されている。
ゴルフ5レディス第2Rは翌日順延 大里桃子ら暫定首位、小祝さくら暫定46位
9/4(土) 16:20配信
＜ゴルフ5レディス 2日目◇4日◇ゴルフ5カントリー 四日市コース（三重県）◇6563ヤード・パー72＞
国内女子ツアー「ゴルフ5レディス」の第2ラウンドは、雷雲接近のため午後2時43分から競技中断となっていたが、その後も天候回復が見込めず。午後4時10分にコースコンディション不良のため、7組19選手を残して競技順延が決定した。あす5日（日）は午前7時に再開される。
トータル10アンダー・暫定首位タイに大里桃子、新垣比菜、吉本ここね。トータル9アンダー・暫定4位タイには岡山絵里、野澤真央が続いている。
約2カ月ぶりツアー復帰のイ・ボミ（韓国）はトータル4アンダー・暫定28位タイ。大会連覇がかかる小祝さくらは「73」と1つ落とし、トータル2アンダー・暫定46位タイでホールアウトしている。
NYダウの週報（8月30日週）と来週の見通し
モトリーフール 2021/09/04
3日（金）のNYダウは反落。
前日比74.73ドル安の35,369.09ドルで取引を終了しました。
注目された米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比235,000人増となり、市場予想の72万人増を大きく下回りました。
米国の景気回復が鈍るとの見方から、景気敏感株中心に売られたのです。
そして、今週のNYダウは86.71ドル下落しました。
内容の優れない経済指標の発表が多かったからです。
8月31日（火）に発表された8月の消費者信頼感指数は、113.8と前月の125.1から大きく低下。
市場予想の123.1も下回りました。
物価上昇や新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大が響いたのです。
そして、1日（水）に発表されたADP全国雇用者数や、3日（金）に発表された米雇用統計も、非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく下回っています。
ただ、緩和的な金融環境が続くとの見方から、高PERのハイテク株には買いが入りました。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、週間で234.02ポイント上昇し、過去最高値を更新して取引を終了しています。
NYダウ来週の見通し
3日の米雇用統計を受け、NYダウは景気敏感株を中心に売られる展開となりました。
しかし、テーパリングの議論が遅れるとの見方から、ハイテク株には買いが入りました。
FRBは9月21～22日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開きます。
パウエルFRB議長は8月のジャクソンホール会議の講演で、テーパリングは年内の開始が適当だと述べました。
ただ雇用統計に関しては、「85～100万人の結果がでれば、雇用の著しい進展があったといえる」とウォラーFRBが述べており、今回の米雇用統計によってシナリオ変更の可能性もあるので注意が必要です。
来週の経済統計では、生産者物価指数（PPI）が注目されます。
7月のPPIは、総合で前年比7.8％の上昇。
そして、変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPPIも前年比6.2％の上昇となり、市場予想を大きく上回りました。
8月も堅調な内容になるかどうかに注目です。
NYダウは35,500ドルが上値抵抗ラインになっています。
そして、21～22日のFOMCまで積極的な買いは手控えられる可能性が高いので、来週も上値の重い展開になりそうです。
石川遼が11年ぶり大会3勝目に王手 今平周吾、アマ杉浦悠太は3差3位
9/4(土) 17:45配信
＜フジサンケイクラシック 3日目◇4日◇富士桜カントリー倶楽部（山梨県）◇7566ヤード・パー71＞
国内男子ツアー「フジサンケイクラシック」は第3ラウンドが終了した。首位タイで出た石川遼は4バーディ・1ボギーの「68」をマーク。トータル8アンダー・単独首位でホールアウトし、2010年以来となる大会3勝目に王手をかけた。
3番パー5でバーディを先行させた石川は、そこから5番パー4まで3連続バーディを奪取。一気に単独トップへ浮上すると、その後はパープレーで回り、絶好の位置で最終ラウンドを迎える。
トータル6アンダー・2位に池上憲士郎。トータル5アンダー・3位タイには今平周吾、大槻智春、H・W・リュー（韓国）、アマチュアの杉浦悠太（日大2年）が続いた。
今季2勝の23歳・金谷拓実はトータル4アンダー・7位タイ。大会連覇がかかる星野陸也はトータル3アンダー・9位で3日目を終えた。
【４日・新型コロナ詳報】大学部運動部で新クラスター この大学で運動部クラスター５回目 岐阜県で１８８人感染
9/4(土) 20:49配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は４日、新たに１８８人の新型コロナウイルス感染と、入院していた大垣市の９０代男性の死亡を確認したと発表した。１日当たりの感染者数が２００人を下回るのは１２日ぶり。感染者は累計１万６４１７人、死者は計２０４人となった。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は８６・４８人。３日時点の入院患者数は５１９人で、病床使用率が６３・６％となった。宿泊療養施設の入所者は８０１人、自宅療養者は５９５人。重症者は３０代が１人減った一方、５０代が２人増えて２２人となった。
感染者は５日連続で前の週の同じ曜日を下回った。ただ、県健康福祉部の堀裕行部長は「重症者が日々、増えている。重症化した患者の転送先を決めたりとかなり厳しい調整をしており、重症になってもきちんとしたケアができなくなることを一番危惧している」と警戒する。
クラスター（感染者集団）は新たに７件を確認した。このうち大垣市の大学の運動部で５人の感染が判明。この大学で運動部のクラスターが発生するのは５回目で、今回の運動部では初めて。
他に大垣市の障害者通所施設で利用者３人と職員２人の計５人の感染を確認。岐阜市と本巣市、関市では、それぞれ職場の従業員らの感染が明らかになった。
拡大したクラスターは１１件だった。
新規感染者の居住地別は岐阜市３７人、大垣市２３人、可児市１８人、中津川市、土岐市が各１１人、瑞穂市９人、多治見市、美濃加茂市、各務原市が各８人、関市、養老郡養老町が各７人、海津市５人、美濃市、羽島郡笠松町が各４人、高山市、瑞浪市、羽島郡岐南町、不破郡垂井町が各３人、山県市、揖斐郡揖斐川町、本巣郡北方町が各２人、羽島市、恵那市、本巣市、郡上市、揖斐郡池田町、加茂郡坂祝町、可児郡御嵩町が各１人。愛知県２人、三重県１人。 年代別は１歳未満３人、１０歳未満１５人、１０代２２人、２０代５４人、３０代２９人、４０代３１人、５０代１１人、６０代８人、７０代１０人、８０代５人。
次世代車載電池の有力候補、「ナトリウムイオン電池」急浮上で狙える妙味株 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
現在値
日産自 569.6 +10.50
トヨタ 9,756 +106
日電硝 2,389 +23
クラレ 1,050 +15
北興化 1,090 +30
―レアメタル不使用でコスト面に魅力、低温性能、急速充電などで優位性誇る―
脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の世界的な開発競争が激化している。そのEV開発に向けて、航続距離などでのカギを握るのが車載蓄電池だ。現在はリチウムイオン電池 が主流となっているが、その車載電池の有力候補に「ナトリウムイオン電池」が急浮上している。ナトリウムイオン電池は、価格が高騰するリチウムなどレアメタルを使用せずコスト面で優位性を発揮するほか、急速充電などでの強みを持つ。市場の脚光を浴びるナトリウムイオン電池関連株を探った。
●世界最大手、中国ＣＡＴＬの発表が関心集める
世界は「ガソリン車からEVへの移行」を目指す大きな潮流の中にある。そんなEVの中核を担っている部品、それが「リチウムイオン二次電池（バッテリー）」だ。リチウムイオンバッテリーは、鉛酸バッテリーやニッケル水素バッテリーと比較して、エネルギー密度の高さが1つの特徴となる。周知の通り、これまで長い期間をかけて、自動車メーカー各社が技術開発に精を出してきた。日産自動車 <7201> を例に挙げれば、同社EVの航続距離は2010年の200キロメートルから約10年後の19年には458キロメートルと実際に大幅に延びている。しかし、そんなEVの主流とも呼べる「リチウムイオンバッテリー」に挑戦する次世代車載電池が足もとで急速にその存在感を増している。
次世代車載電池に関して、直近で市場の関心を集めたのが、車載電池最大手である中国の寧徳時代（ＣＡＴＬ）だ。7月29日に同社は「（第1世代）ナトリウムイオン電池」を発表した、と中国メディアが伝えている。その報道によると、同社創業者の曾毓群会長は、ナトリウムイオン電池について「低温性能、急速充電、環境への適応性などの面で独自の優位性を持つ」と利点を指摘。更に同社は「ナトリウムイオン電池の産業化展開に着手しており、23年には基本的な産業チェーンを形成する計画だ」という。日本経済新聞の報道では、中国工業情報化省もナトリウムイオン電池の規格構築に乗り出す方針としており、新技術を柱にEVの領域で世界をリードしたい中国政府の思惑が透ける。
●レアメタル使用せず大幅なコスト優位性を誇る
急速に存在感を増してきた次世代車載電池とは、まさにこの「ナトリウムイオン電池」のことである。現在主流となっているリチウムイオン電池では、リチウムと冠する名の通り、主要部材に「レアメタル 」を用いている。一方、ナトリウムイオン電池ではこれを用いないため、ＣＡＴＬの創業者が言及した利点以外に、大幅なコスト優位性を持つことが魅力ともなっているのだ。もちろん、現段階では容量の問題などの課題もあるとはいえ、今後の技術開発が大いに期待されている分野であることは間違いない。
●日本では民間に加え大学で研究成果が出る
日本でも東北大学の研究グループが6月28日、ナトリウムイオン電池の実用化に向けて、課題となっている高性能電極の開発促進につながると期待される発表を行った。更に、豊橋技術科学大学の研究チームも7月に入り、高伝導性と電気化学安定性を兼ね備えたナトリウム固体電解質を開発したと発表。民間企業だけではなく、「学」の領域でも、盛んな研究の成果が出始めている。
トヨタ自動車 <7203> を筆頭にガソリン車などで世界的にこれまで大きな存在感を示してきた日本も、EVにおいてもその位置づけを死守するために、中長期的には「官」の協力が今後期待されてくることになるだろう。株式市場での物色という観点からは、まだ直接的な対象となる銘柄はそれほど多くはない。しかし、技術開発が進み、市場が育つにつれ、化学・材料メーカー参入への思惑にもつながり、物色対象が次第に広がっていくことになろう。そこで今回は、今後注目を集める可能性のあるナトリウムイオン電池関連銘柄を紹介する。
●日電硝や住友化、クラレ、北興化学など注目
日本電気硝子 <5214> ～正極材に結晶化ガラス、電解質に酸化アルミニウム素材を用いた全固体ナトリウムイオン二次電池の開発を進めており、20年には実用レベルの性能を得られることを実証している。
クラレ <3405> ～ナトリウムイオン二次電池の負極材となるハードカーボン（難黒鉛化性炭素：商品名クラノード）を手掛けている。充放電に伴う体積変化が黒鉛よりも小さく、電池の長寿命化に寄与するほか、環境負荷の低い植物を原料としている。
北興化学工業 <4992> ～殺菌剤や殺虫剤などの農薬事業と電子材料、医薬品原料といったファインケミカル事業を主力とする。ファインケミカルにおいて各種複合酸化物の合成などを手掛けており、各種電池の中間材料などにも用いられていることから、正極材の材料を手掛ける関連銘柄の一角として思惑が高まろう。
セントラル硝子 <4044> ～半導体や光学用途向けに高純度無機塩・フッ化物を手掛けている。現在はリチウムイオン二次電池用電解液、キャパシタ用電解液を手掛けており同分野に注力している状況である。電池関連の一角として物色の矛先が向かいやすいと考えられる。
ニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]～電池用セパレータを国内外の電池メーカーに供給。リチウムイオン電池用セパレータにおいては、植物由来の高性能セルロース系セパレータを開発しており、車載用途や産業用電池に使用されている。現段階ではナトリウムイオン電池向けは手掛けていないが、関連銘柄の一角として人気化しやすい。
グンゼ <3002> ～金属集電体を使わず、金属集電体より高い電気抵抗を持ち、フィルムの導電性を制御する樹脂集電体を開発しており、全樹脂電池の量産化を促進している。現在は次世代型リチウムイオン電池向けだが、ナトリウムイオン電池の市場が拡大するうえでは、集電体など複合化学製品の一角として思惑的な動きが強まりやすいだろう。
住友化学 <4005> ～総合化学メーカー。エネルギー・機能材料部門では、リチウムイオン二次電池用部材（セパレータと正極材）を手掛けており、同時にナトリウムイオン電池に関する特許出願も多数ある企業だ。
気温はさほど高くもありませんが、湿度は高いです…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のドリンクはジンジャーエールで…。
キク～。
１ＵＳドル＝１０９．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３５３６９．０９（－７４．７３）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
ドキュサインが大きく上げましたね。
〔米株式〕NYダウ反落、74ドル安＝雇用鈍化を懸念（3日）☆差替
5:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、8月の米雇用統計で雇用回復ペースが鈍化したことへの懸念から売りが優勢となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比74．73ドル安の3万5369．09ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32．34ポイント高の1万5363．52と、3日連続で史上最高値を更新して終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9927万株減の7億3207万株。
米労働省が朝方発表した8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比23万5000人増と、市場予想の半分以下にとどまった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大が響き、前月からの伸びが大幅に縮小。これまで雇用改善をけん引してきたサービス業の回復に急ブレーキが掛かった。
市場では、雇用回復ペースの鈍化や新型コロナ拡大への懸念から、景気動向の影響が大きい銘柄を中心に売りが先行。レジャー関連や金融株が下落した。ウォルト・ディズニーが0．5％安、ダウが0．8％安、キャタピラーが0．7％安、ボーイングが1．2％安、ゴールドマン・サックスが0．8％安、JPモルガン・チェースも0．6％安だった。
カーニバルの4．4％安、アメリカン航空グループの2．0％安、ウェルズ・ファーゴの0．9％安。オキシデンタル・ペトロリアムの2．5％安などエネルギー株も安い。
一方で、雇用回復が遅れれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が検討する量的緩和策の縮小が後ずれするとの思惑も広がった。
中国の配車サービス大手の滴滴出行は2．4％高。北京市が出資を検討しているとの報道を好感した。（了）
〔NY外為〕円、109円台後半（3日）
6:20 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場では、市場予想を大きく下回った米雇用統計を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝109円台後半で堅調に推移した。午後5時現在は109円64～74銭と、前日同時刻（109円88～98銭）比24銭の円高・ドル安。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比23万5000人増となった。新型コロナウイルスの変異株拡大が響き、前月（105万3000人増、改定）から伸びが大幅に縮小し、市場予想（72万8000人増）にも届かなかった。これを受けて、米景気の先行きに懸念が広がり、ドルが売られた。
米国株、ナスダック最高値 雇用統計受け目先のテーパリング観測後退
6:29 配信 ロイター
［３日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合指数が上昇し最高値を更新。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数は小幅安で取引を終了した。米雇用統計を受け景気回復のペースを巡って不安が広がる一方、目先のテーパリング（量的緩和の縮小）観測は後退するなど、まちまちの心理になった。
６日はレーバーデーのため休場となる。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アロン氏は雇用統計について「非常に残念な結果で、デルタ変異株が夏の労働市場にマイナスの影響を与えたことは明らかだ」と指摘。レジャー・接客で雇用が増えず、小売業も実際に雇用が減少する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリングの時期をさらに先延ばしすると予想した。
この日は主要１１業種の大半が下落。エネルギー株や金融銘柄などに売りが出た。
一方、アップルやフェイスブック、グーグル親会社アルファベットなど大型ハイテク株は底堅く推移した。
配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）は２．４％高。ブルームバーグは３日、中国北京市政府が同社を政府の管理下に置くことを検討していると伝えた。
米取引所の合算出来高は８３億７０００万株。直近２０営業日の平均は８９億９０００万株。
ドル軟調、米雇用統計受け＝ＮＹ市場
6:31 配信 ロイター
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、８月の雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受け、ドル指数が低下した。
米労働省が朝方発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と、市場予想の７２万８０００人増を大きく下回り、過去７カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
主要６通貨に対するドル指数は９１．９４１と、８月４日以来の安値を更新。終盤の取引では０．２３１％安の９２．０１４。低下は４日連続。週初からは約０．７％低下した。
パウエルＦＲＢ議長は８月２７日に行った米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、テーパリング（量的緩和の縮小）開始時期は年内が適切との見方を示しながらも、急がない姿勢を表明。以来、ドル相場は先行き不透明な展開が続いていた。新型コロナの感染再拡大で景気回復が頓挫するとの懸念が出る中でこうした雇用統計が発表されたことで、ＦＲＢは現行政策を維持する可能性がある。
ＴＤアメリトレード（シカゴ）の先物・外為マネジング・ディレクター、ＪＢ・マッケンジー氏は、市場はこれがトレンドになるのか見極めようとしていると指摘。「ＦＲＢは景気が過熱し対応が必要になれば対応するとし、透明性が重要とのメッセージを送ろうとしている。市場では一つの明確な方向性が示されていると受け止められており、このため、大きな下向きの動きは見られていない」と述べた。
この日に発表された別の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の８月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が６１．７と、前月に付けた過去最高の６４．１から低下した。市場予想は６１．５だった。
ユーロは米雇用統計を受け上昇。１．１９０９ドルと、７月３０日以来の高値を更新した。終盤の取引では０．１５％高の１．１８９１ドル。
円は対ドルで０．２９％高の１０９．６２円。上昇は主に米雇用統計への反応で、菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、就任から約１年で首相を辞任する運びになったことには大きく反応しなかった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．２％高の５万０３５８．３９ドル。イーサは４．４８％高の３９５６．０４ドル。一時は４０２５ドルまで上昇し、５月１５日以来初めて４０００ドル台に乗せた。
ドル／円 ＮＹ終値 109.73/109.76
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小動き、緩和縮小の先送り意識－雇用統計低調
2021年9月4日 6:23 JST ブルームバーグ
３日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらずで終了。米雇用者数の伸び急減速を受けて、米金融当局が緩和策の縮小を遅らせるかどうかが意識された。
米国株はＳ＆Ｐほぼ変わらず、ダウ小反落－ナスダック最高値
米国債は長期債中心に下落、10年債利回り1.32％に上昇
ドル下落、９月のテーパリング発表観測後退－対円は109円後半
ＮＹ原油は反落、米雇用統計が期待外れ－週間では上昇
ＮＹ金は反発、米指標軟調で早期テーパリング観測後退
Ｓ＆Ｐ500種では、安全と見なされる大型テクノロジー株が買われた一方、他の主要な業種別指数は大半が下落した。レーバーデーの連休を控え、商いは薄かった。米国債市場では、利回り曲線がスティープ化し、５年債と30年債の利回り差が拡大した。
米民主党議員らが企業や富裕層を対象としたさまざまな課税案を検討しているとするブルームバーグ・ニュースの報道も意識された。自社株買いや二酸化炭素の排出、役員報酬など、バイデン大統領が提案した以上に幅広い範囲が検討対象だという。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満下げて4535.43。ダウ工業株30種平均は74.73ドル（0.2％）安の35369.09ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。ニューヨーク時間午後４時34分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.32％。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は雇用統計について、「予想を大幅に下回り、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大による混乱を示している」と指摘した。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「今回の雇用統計は経済成長の減速を意味するが、米金融政策の早期引き締めがないことも意味する。これは市場へのマイナス影響を著しく抑制するはずだ」と話した。
外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は約１カ月ぶりの安値で推移した。米雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことを受けて、９月にテーパリングが発表されるとの見方が後退した。
ニューヨーク時間午後４時35分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝109円73銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.1876ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。期待外れとなった米雇用統計が材料視された。米国とカナダの連休入りを控えた持ち高解消の動きも、相場下落圧力に幾らかつながった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前日比70セント（１％）安の１バレル＝69.29ドルで終了。ハリケーン「アイダ」の影響で米石油生産の混乱が続く中、週間ベースでは２週連続のプラスとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は42セント安の72.61ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。予想を下回る米雇用統計を受け、金融当局が早期に刺激策を縮小するとの観測が後退した。同統計発表後のドル下落も金の投資妙味を高めた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比1.2％高の１オンス＝1833.70ドルで終了。
今週の【早わかり株式市況】今年最大1486円高、週末に菅首相の退陣表明で上げ加速
6:40 配信 株探ニュース
現在値
日本製鉄 2,267.5 +108
住友鉱 4,237 +79
郵船 8,940 +150
コマツ 2,830 +65
ソニーＧ 11,880 +280
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週連続の上昇、週間の上げ幅は1486円と今年最大に
２．パウエルFRB議長のジャクソンホール講演にはポジティブな反応みせる
３．8月末の日経平均は高く引け「月末安アノマリー」を12ヵ月ぶりに覆す
４．9月相場初日も衆院解散・総選挙の前倒し観測などを背景に上げ足を加速
５．週末は菅首相総裁選不出馬が伝わり急騰、TOPIXは約30年ぶり高値
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1486円(5.38％)高の2万9128円と大幅高となり2週連続の上昇となった。
今週は、週明けの取引開始前の時点では上値の重い展開というのが大方の市場関係者の見立てであった。ところが、それは政局に絡む材料で良い方向に大きく裏切られた。日経平均は8月31日の「月末安アノマリー」も覆し、週間で今年最大の上げ幅を記録した。
週明け30日(月)は前週末の米国株高を受けリスクを取る動きが優勢となり、日経平均は反発。注目のジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演はテーパリングの年内開始を示唆したが織り込み済みで、一方で利上げに慎重な姿勢を示したことが好感された。31日(火)は続伸し、上げ幅は300円に達しフシ目の2万8000円台を回復した。月末に株価が安く引ける現象は前月まで11ヵ月連続していたが、ついにそれを12ヵ月ぶりに覆す格好となった。そして名実ともに9月相場初日となった1日(水)は更に上げ足を強める形に。菅首相が9月中旬に前倒しで解散・総選挙に踏み切るとの見方が広がったが、その後菅首相自らが否定。株価は途中伸び悩む場面はあったものの結局日経平均は高値圏で着地した。2日(木)は短期間に値を上げた反動で利益確定売り圧力も意識されたが、半導体関連など値がさハイテク株への買いが全体相場を支え、4日続伸となった。そして週末3日(金)は前日の米国株市場でナスダック総合指数とS＆P500指数が過去最高値を更新したことなどを受け、リスクオンの流れが継続し日経平均はこの日も買い優勢で始まった。そして、昼休み時間中に菅首相が総裁選不出馬の意向を表明したことが伝わり、後場に入ると日経平均は先物主導で急騰、一時上げ幅は600円を超え、終値は584円高で引けた。なお、TOPIX は新高値となり約30年4ヵ月ぶりの高値をつけた。
■来週のポイント
今週は週半ばに75日と200日移動平均線を上抜いたうえ、週末の急騰で2月高値からの下降トレンドラインも突破。それだけに来週は新政権への期待から3万円を目指す展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では7日発表の7月景気動向指数が注目される。10日にはメジャーSQを迎える。海外では7日発表の中国8月貿易収支や9日に発表される中国8月の消費者物価指数と生産者物価指数、ECBの政策金利に注視が必要だろう。
■日々の動き（8月30日～9月3日）
【↑】 8月30日(月)―― 反発、前週末の米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 27789.29( +148.15) 売買高10億2174万株 売買代金 2兆4574億円
【↑】 8月31日(火)―― 続伸、朝安も海運株や鉄鋼株が上昇を牽引
日経平均 28089.54( +300.25) 売買高12億3524万株 売買代金 3兆0137億円
【↑】 9月 1日(水)―― 大幅続伸、9月解散総選挙の思惑で高値引け
日経平均 28451.02( +361.48) 売買高10億8266万株 売買代金 2兆7721億円
【↑】 9月 2日(木)―― 4日続伸、目先の利食い売りをこなし上値指向継続
日経平均 28543.51( +92.49) 売買高10億5806万株 売買代金 2兆6395億円
【↑】 9月 3日(金)―― 大幅に5日続伸、菅首相退陣表明で2万9000円台回復
日経平均 29128.11( +584.60) 売買高12億4310万株 売買代金 3兆2808億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄、郵船 <9101> など海運といった景気敏感株買いが続く
(３)コマツ <6301> など機械、ソニーＧ <6758> など電機、トヨタ <7203> など自動車といった輸出株も大幅続伸
(４)大和ハウス <1925> など建設、三井不 <8801> など不動産、ＪＴ <2914> など食品といった内需株も総じて堅調
(５)野村 <8604> など証券、東京海上 <8766> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行といった金融株も高い
(６)ＪＲ西日本 <9021> など陸運が大幅安、ＡＮＡＨＤ <9202> など空運も低調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体製造装置
３(６) 半導体 ──── SOX指数が満を持して最高値更新
４(15) NFT
５(７) 2021年のIPO ── 「9月IPO」始まる、中小型株復活の狼煙は上がるか
※カッコは前週の順位
NY概況－弱い雇用統計を受けてダウ74ドル安 ナスダックは3日続伸
6:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は高安まちまち。弱い米8月雇用統計を受けてダウ平均が下落し、最高値更新が続くS&P500もわずかに下落して終了した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は3日連続で終値の最高値を更新した。8月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が23.5万人増と市場予想の75.0万人増を大きく下回り、前月改定値の105.3万人増から大幅にスローダウンした。デルタ株感染拡大による景気回復腰折れ懸念からクルーズなどの経済活動再開銘柄や小売株、住宅株などが幅広く下落した。一方、弱いNFPが9月FOMCでのテーパリング表明予想を大きく後退させ、エヌビディアなどのグロース株が堅調となった。
ダウ平均は朝方に174ドル安まで下落し、74.73ドル安(-0.21％)と反落して終了。S&P500は0.34％安まで下落後、午後に0.10％高まで上昇し、0.03％安とわずかに下落して終了。ナスダック総合は0.31％安まで下落したが、0.21％高と3日続伸して終了した。
週間ではダウ平均が0.24％安と反落した一方、S&P500が0.58％高と続伸し、ナスダック総合も1.55％高と続伸。年初来ではダウ平均が15.56％高、S&P500が20.75％高、ナスダック総合が19.21％高となった。
NY市場概況－弱い雇用統計を受けてダウ74ドル安 ナスダックは3日続伸
7:51 配信 トレーダーズ・ウェブ
3日のNY株式相場は高安まちまち。弱い米8月雇用統計を受けてダウ平均が下落し、最高値更新が続くS&P500もわずかに下落して終了した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は3日連続で終値の最高値を更新した。8月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が23.5万人増と市場予想の75.0万人増を大きく下回り、前月改定値の105.3万人増から大幅にスローダウンした。デルタ株感染拡大による景気回復腰折れ懸念からクルーズなどの経済活動再開銘柄や小売株、住宅株などが幅広く下落した。一方、弱いNFPが9月FOMCでのテーパリング表明予想を大きく後退させ、エヌビディアなどのグロース株が堅調となった。
ダウ平均は朝方に174ドル安まで下落し、74.73ドル安(-0.21％)と反落して終了。S&P500は0.34％安まで下落後、午後に0.10％高まで上昇し、0.03％安とわずかに下落して終了。ナスダック総合は0.31％安まで下落したが、0.21％高と3日続伸して終了した。S&P500の11セクターはITが0.38％高となり、ヘルスケア、コミュニケーションも0.11％高と小幅に上昇。一方、公益、素材、資本財、金融、エネルギーなどが0.5-0.8％下落した。
週間ではダウ平均が0.24％安と反落した一方、S&P500が0.58％高と続伸し、ナスダック総合も1.55％高と続伸。年初来ではダウ平均が15.56％高、S&P500が20.75％高、ナスダック総合が19.21％高となった。
8月雇用統計ではNFPが大きく下振れた一方、失業率は前月の5.4％から5.2％に低下し、市場予想と一致した。平均賃金は前月比+0.6％と予想の+0.3％や前月の+0.4％を上回る強い結果となり、前年比でも+4.3％と予想や前月の+4.0％を上回った。
株式週間展望＝政局背景に強気色増す、発射位置次第で大台も―予想レンジ、２万８５００－２万９８００円
8:03 配信 モーニングスター
現在値
ＪＲ西日本 5,154 -54
ソフトＢＧ 6,200 +41
Ｆリテイリ 74,630 +1,430
アドテスト 10,140 +300
京セラ 7,242 +214
東京株式市場では３日、予想外の菅首相の自民党総裁選出馬見送り表明を受けて、日経平均株価が一気に６月以来の２万９０００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２０００ポイント台に乗せ、終値２０１５ポイント（前日比３１ポイント高）とおよそ３０年ぶりの高値を更新。先物のショートカバーが膨らんだもようだ。来週は、思い掛けない株高がもたらした指数の水準を、マーケットがキープできるかがポイントとなる。
＜リスク許容度拡大＞
３日の日経平均は前場の終盤から騰勢を強め、菅首相が総裁選に出馬しない意向と伝わった昼休みを挟んで後場に急上昇した。上げ幅は一時前日比で６００円を超え、年初来安値を付けた８月２０日の２万６９５４円からの上昇幅は２１９４円に達した。
市場では従前から支持率の低迷する菅政権を見限っていたフシがあり、不出馬の報がアク抜けの反応を呼んだ格好。もっとも、それ以前に指数は反発基調を強めており、相場付きは８月中旬までの弱腰からの転換が鮮明だった。
投資尺度の面での出遅れ感が指摘されていた日本株の水準訂正が、一気に進んだ。今週はＪＲ西日本 <9021> の巨額増資ショックの直撃したアフターコロナ銘柄も、多くが持ち直してきている。鉄鋼や半導体セクターも好調に推移し、資金が多方面に流れている様子がうかがえる。
もちろん当面は短期急騰の反動も想定される。しかし、基本的には、リスク許容度をめぐる投資家の胸三寸で方向性が決まりそうだ。その意味で、全体に先行して調整し、今回の戻りでも先鞭（せんべん）を付けた東証マザーズ指数の動向が注目される。日経平均やＴＯＰＩＸの急騰の陰で２、３日は利益確定売りを優勢に続落しているが、短期的に切り返せれば市場のマインドもより改善するだろう。
＜短期反動も下値固いか＞
来週を占う上でもう一つの需要なイベントが、日本時間３日夜発表の米８月雇用統計だが、本稿は締め切りの都合でこれを確認していない。ただ、これまでと同様に、悪ければ緩和継続観測、逆に良ければ景気回復期待という意識が芽生えやすいと考えられる。このほか、来週は国内で８日に８月景気ウオッチャー調査、９日に８月工作機械受注（速報値）が発表される。海外では７日に中国８月貿易収支、９日に中国８月消費者物価・生産者物価なども出る。
日経平均は日足、週足で主要な移動平均線を上抜いているほか、一目均衡表も日足、週足ともに「雲」を突破した。理由がどうあれテクニカル的な強気転換の意味は大きく、調整しても下値に買いが入りやすくなると考えられる。来週の想定レンジは２万８５００－２万９８００円とするが、週明けの発射位置次第では大台回復もありえなくない。
物色動向は、新内閣の新型コロナ対策への期待を背景に引き続きアフターコロナ株が注目される。また、週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）の高値決着が意識されれば、指数銘柄のソフトバンクグループ <9984> やファーストリテイリング <9983> 、アドバンテスト <6857> 、京セラ <6971> などが強含む可能性がある。
NY株式：米国株式市場はまちまち、雇用統計の悪化で回復減速を警戒
8:05 配信 フィスコ
ダウ平均は74.73ドル安の35,369.09ドル、ナスダックは32.34ポイント高の15,363.52で取引を終了した。
8月雇用統計の雇用者数が予想を大幅に下回る伸びに留まったため、景気回復ペースの減速を警戒した売りが広がり、寄り付き後、下落。同時に賃金が予想以上の上昇を示したため、高インフレへの懸念も再燃し特に景気循環株が売られ、ダウは終日軟調に推移した。一方、ハイテク株の買いは根強く、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新し終了。セクター別では、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、運輸・各種金融が下落した。
半導体のエヌビディア（NVDA）はアナリストの目標株価引き上げを受けて上昇。同業のブロードコムは、四半期決算の内容が予想を上回ったほか、5G対応のスマホ市場の需要が好調で楽観的な見通しを示し、買われた。動画配信のフーボTV（FUBO）は、アイオワ州に続きアリゾナ州でオンラインギャンブルサービス供給を巡るライセンスを取得したことが好感され上昇。一方、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は、同アプリの利用が過去4カ月間で42％減落ち込んだとの報道が嫌気され、売られた。航空会社のデルタ（DAL）、ユナイテッド（UAL）やクルーズ船を運営するカーニバル（CCL）などは強い回復への期待後退で、売り上げ鈍化懸念が広がり、それぞれ下落。
食品医薬品局（FDA）は新型コロナワクチンのブースター（追加免疫）接種にはさらなる調査が必要と、政府に接種を進める計画をとどまるよう要請したと報じられた。
（Horiko Capital Management LLC）
米雇用統計、エコノミストこうみる－テーパリング先送りほぼ確実
2021年9月4日 5:06 JST 更新日時 2021年9月4日 9:24 JST ブルームバーグ
８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外の急減速となったのを受け、９月21、22日両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、資産購入の段階的縮小（テーパリング）開始の検討が先送りされることがほぼ確実になったとみられる。
８月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と、過去７カ月で最も少ない増加にとどまり、事前の市場予想も大幅に下回った。発表を受けエコノミストの間では、金融当局者はテーパリング開始前に雇用者数のさらなる増加を確認する必要があるとの声が出ている。
金融当局者らはこれまで、雇用とインフレの「一段と顕著な進展」を確認したいとの見解を繰り返してきた。新型コロナウイルス感染の再拡大が原因だと指摘された雇用の減速で、緩和縮小を巡る動きは11月もしくは12月に先送りされる公算が大きくなった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元エコノミストで、現在はマクロポリシー・パースペクティブズ社長のジュリア・コロナド氏は、今回の雇用統計で９月のＦＯＭＣでテーパリングが決定する「可能性は消えた」と指摘。その上で、「年内のテーパリングはなお基本シナリオであり、発表の時期やテーパリングのペースを決める上では今後数カ月のデータが重要になる」と述べた。
７月のＦＯＭＣでは、年内に債券購入ペースの減速を開始し得るとの見解で大半の当局者らが一致したことが明らかになっている。
元ＦＲＢエコノミストで現在はコーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「ホスピタリティー業界や小売業界でさえ雇用創出が急減速したことは、デルタ変異株が労働市場に影響し始めている証拠と考えられ、それは何らかの警鐘となるだろう」と指摘。「比較的早い段階もしくは速いペースでのテーパリングを求めていた一部ＦＯＭＣメンバーは、言説を多少トーンダウンさせるかもしれない」と述べた。
米金融当局者は労働力の規模など今回の統計の詳細を期待外れと受け止める公算が大きい。失業率は5.2％に若干低下したものの、これは労働市場の引き締まりを判断する上で１つの留意事項にすぎないと当局者はかねて強調してきた。
労働参加率は前月と変わらずの61.7％で、25歳から54歳までの女性では参加率が低下した。
米金融当局のタカ派の一部は、賃金上昇を巡る懸念を強める可能性もある。パウエルＦＲＢ議長はそうした懸念を重大視していないが、直近の統計では、８月の平均時給は0.6％増と、市場予想の２倍の伸びとなった。これは低賃金労働者の多い業界での雇用者数減少といった同月の雇用構成を反映したものとみられる。
ピクテ・ウェルス・マネジメントの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、「タカ派は賃金上昇の伸びを受けてさらに落ち着かなくなる可能性が高い」と予想した。
エコノミストの注目は11月２、３日開催のＦＯＭＣにシフトする公算が大きいが、それまでに当局が入手できる雇用統計は９月分のみとなり、厄介な状況になる恐れもある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストらはリポートで、「11月のテーパリング発表はあり得ると引き続き考えるが、データが回復し、デルタ変異株などによる弱さが一過性だと判明すればという条件付きだ」と記した。
日経平均､ポスト菅次第で｢年内3万6000円視野入り｣の根拠
病床を増やせるかどうかがカギ
ブルームバーグ 2021/09/04 09:16
支持率の低い菅義偉首相に代わって与党･自民党の総裁に就き､次期首相を狙おうと同党総裁選には複数が名乗り出る見通しとなった。出馬を表明した岸田文雄前政調会長はすでに､数十兆円規模の経済対策が必要だと述べている。日本の政局としては珍しく興味をそそる展開に､投資家も注目している。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは3日のリポートで､新首相が新型コロナウイルス感染症（COVID19）患者用の病床を増加させ､コロナ禍からの経済回復を持続させることができれば､日経平均株価は年内に現水準から24％高い3万6000円に上昇する可能性もあると指摘した。
首相交代で､｢世界をリードする｣企業や少ないコロナ死者数など日本の強みに投資家が焦点を絞ることができるようになると､コムジェスト･アセット･マネジメント･ジャパンのポートフォリオマネジャー､ リチャード･ケイ氏はみている。菅首相は国民の支持を得られるやり方で政策を提示することに苦戦していたと振り返った。
｢菅氏は不確実な空気を作り出し､投資家はそれを嫌った｣とケイ氏は指摘。｢同氏の問題はその多くがコントロール外だったが､日本が『泥沼化している』との認識を与えた｣と続けた。
焦点は今や､近く行われる自民党総裁選に移る。3日には河野太郎行政改革担当相が出馬の意向だと伝わり､この報道を好感した株価上昇もトレーダーは期待している。
｢外国人投資家は間違いなく河野氏を好む。英語を話し､米国の大学で学んだ。これが大きくプラスに働いている｣とCLSA証券のストラテジスト､ニコラス･スミス氏はブルームバーグテレビジョンで発言。｢河野氏の時代が来たと思う｣と述べた。
総裁選には党前政調会長の岸田氏が､すでに出馬を表明している。河野氏ほどの人気はないものの､政権を握れば｢数十兆円｣規模の経済対策を行うという岸田氏の計画に市場は沸き立つ可能性がある。実際､誰が菅氏の後任となっても､政府支出を拡大させる公算は大きい。
投資家は依然として注意が必要だと促す向きもいる。東京都では非常事態宣言が実質的に慢性化している。さらに､より長期的なリスクもある。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は｢そもそも､われわれが直面している問題､世界が直面している問題は､コロナという誰がやっても難しい問題のはずだ｣と指摘。｢菅氏はすごく人気がないが､では代えたからよくなるのかというとそんな問題ではない｣と語った。
年間王者争いはP・キャントレーとJ・ラームの一騎打ちの展開に 松山英樹は「65」で26位に浮上
9/4(土) 7:23配信
＜ツアー選手権 2日目◇3日◇イースト・レイクGC（米ジョージア州）◇7346ヤード・パー70＞
第2ラウンドを終え、ポイントランキング1位のパトリック・キャントレー（米国）が、トータル17アンダーで首位の座を守った。
1打差のトータル16アンダー・2位には世界ランク1位のジョン・ラーム（スペイン）。3位はやや離れ、トータル11アンダーのブライソン・デシャンボー（米国）となっている。4位にトータル10アンダーのジャスティン・トーマス（米国）が続く。
ローリー・マキロイ（北アイルランド）、ジョーダン・スピース（米国）はトータル8アンダーの10位タイ。昨季年間王者のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル6アンダー・15位で週末に入る。
初日「77」と出遅れた松山英樹は、2日目に「65」をマーク。トータルスコアを1オーバーまで戻し、26位タイまで順位を上げた。
ミンウー・リーが単独首位、フリートウッド2位 川村昌弘は13位で決勝へ
9/4(土) 8:51配信
＜イタリアンオープン 2日目◇3日◇マルコ・シモーネGC（イタリア）◇7268ヤード・パー71＞
第2ラウンドが終わり、トータル10アンダーまで伸ばした今季1勝のミンウー・リー（オーストラリア）が単独トップに躍り出た。
トータル8アンダーの2位タイにはトミー・フリートウッド（イングランド）、ミッコ・コルホネン（フィンランド）、アドリ・アルナウス（スペイン）、ヨハネス・バーマン（米国）が続いている。トータル7アンダー・6位タイにヘンリック・ステンソン（スウェーデン）ら5人がつけている。
日本の川村昌弘は「70」と1つ伸ばすにとどまり、トータル5アンダー。13位タイに後退したものの、好位置をキープしたまま決勝ラウンドに入る。
小平智は米ツアー出場権獲得ならず 入れ替え最終戦で予選落ち
9/4(土) 9:19配信
◇米国男子下部コーンフェリーツアー◇コーンフェリーツアー選手権 2日目（3日）◇ビクトリア・ナショナルGC（インディアナ州）◇パー72
来季のPGAツアー出場権をかけた“入れ替え戦”「コーンフェリーツアーファイナル」の最終試合。小平智は予選ラウンド2日間を「73」「79」でプレーし、通算8オーバーの116位で予選落ちした。入れ替え全3戦のポイント上位25人（有資格者を除く）には届かず、出場権は獲得できなかった。
2018年「RBCヘリテージ」優勝で手に入れたPGAツアーの出場権は今季まで。ポイントランキング150位でレギュラーシーズンを終えており、来季の出場資格は極めて限定的なものとなる。
大会初日を67位で発進し、2日目は後半3番（パー5）で「11」をたたいたほか、4バーディ、2ボギー1トリプルボギーと大きく崩れた。
来季の下部コーンフェリーツアーに関しては、フル出場権を有する。
午後からはＴＶにて国内男子・女子のゴルフツアーを観戦ですが、悪天候でともに進行が遅れていますね。
国内株式市場見通し：一変した株高基調を強めるか、メジャーSQに注目
14:31 配信 フィスコ
■日経平均は急騰で29000円回復
今週の日経平均は大幅に続伸。週初は、前の週末に開催された米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演で、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内の量的緩和縮小（テーパリング）開始が適切と言及したものの、利上げには程遠いとタカ派色を強めなかったことが安心感を誘い、低金利長期化への期待から日経平均は148.15円高と上昇。
翌8月31日は月末最終営業日の株安アノマリーが意識され、前場こそ上値は重かったものの、後場からムードが一変した。午前の相場が想定以上に底堅く推移していたことや、昼頃に伝わった政局を巡る報道への思惑から、売り方の買い戻しが一気に入ると、大引けまで上げ幅を拡げる展開となり、日経平均は300.25円高と心理的な節目の28000円を超えた。
週後半も日経平均の続伸劇は続いた。衆議院議員選挙が近づくなか大胆な経済対策への期待、総選挙にまつわる株高アノマリーへの思惑などから海外勢の先物主導での買い戻しが断続的に入り上昇基調を強めた。そのほか、4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなったことも支援材料となった。9月1～2日の日経平均の上げ幅は450円を超えた。
週末も、前日までの急ピッチの上昇から短期的な過熱感が漂うなかではあったが、日経平均は28500円を上回る水準で底堅くプラス圏での推移を続けた。昼頃に菅首相が自民党総裁選に不出馬との報道が伝わると、自民党の求心力回復、新首相による新たな経済対策などへの期待が高まり、後場からはギャップアップでのスタートとなった。日経平均は一気に上げ幅を拡げると29000円を回復。その後も高値圏での推移が続き、584.60円高の29128.11円で週を終えた。
■政局流動化による株高基調継続
来週の日経平均は上値を試す展開か。注目の8月米雇用統計での雇用者数の伸びは前月比23.5万人増と市場予想の72.5万人を大幅に下回った。労働市場の回復懸念から景気敏感株が売られたもののNYダウの下落は限られた。ポジション調整の債券買い戻しから米長期金利はむしろ上昇したが、依然低水準でハイテク株人気は根強く、ナスダック総合指数は史上最高値を更新した。
米雇用統計の結果は想定外も、米株市場の反応は薄く、相場の基調に変化はないようだ。何より、日本では政局流動化に伴う政策期待が高まるなど、独自要因で株価急伸中であり、この流れに変化はなさそうだ。今週一週間だけで日経平均は1500円近くも上昇しており短期的な過熱感は否めないが、週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）に向け売り方の買い戻しが進めば、一段高もありそうだ。
また、日本株の上値を抑えてきた各種要因も解消されてきた。大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられる。一つ目のコロナ感染動向については、依然として水準は高いものの、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数に明確な鈍化が見られている。8月第3週の5000人台、第4週の4000人台の推移と比べて、8月末から9月上旬にかけては3000人前後での推移が多く、8月30日には一時2000人を下回った。前週比減少傾向が続いており、ピークアウト感が見られてきている。
2つ目の政局不透明感については、10月21日の衆院議員任期満了が近づくなか、「解散・総選挙に向けては買い」という株高アノマリーの存在が大きい。過去の経験則として、衆院解散日から投票日にかけては日経平均が上昇するというパターンが多く観測されている。また、今回のように与党の支持率が大きく低下している際には、求心力回復のために大胆な経済対策が打たれるのではとの期待が高まる。
景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが挙げられてきた。ただ、日経平均が2月の30714.52円から8月の26954.81円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化などは一旦十分に織り込まれたといえそうだ。
衆院選は、9月29日に予定されている自民党総裁選の投開票日以降になるだろうが、それまではアノマリーを意識した動きや政策期待などで株高基調が支えられそうだ。
■国策銘柄、大型株が優位
自民党総裁選が近づくなか候補者による政策論議が深まりそうだ。ただ、誰が総裁になるにしろ、脱炭素やＤＸ、子育てといった辺りは政策の柱となってきそうで、こうしたテーマ銘柄が改めて注目される可能性がある。また、海外勢の買いが強まってきているなか、指数が大きく上昇するような局面では主力大型株に資金が向かいやすい。テーマや時価総額を意識して選別することでパフォーマンスに差が出そうだ。
■7月景気ウォッチャー調査、ベージュブック、米8月PPIなど
来週は7日に7月家計調査、7月景気動向指数、中国8月貿易収支、独9月ZEW景況感指数、8日に4-6月期GDP確報値、8月景気ウォッチャー調査、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、9日に8月工作機械受注、中国8月生産者物価指数、中国8月消費者物価指数、ECB定例理事会、10日にメジャーSQ、米8月生産者物価指数（PPI）などが予定されている。
ゴルフ5レディス第2Rは翌日順延 大里桃子ら暫定首位、小祝さくら暫定46位
9/4(土) 16:20配信
＜ゴルフ5レディス 2日目◇4日◇ゴルフ5カントリー 四日市コース（三重県）◇6563ヤード・パー72＞
国内女子ツアー「ゴルフ5レディス」の第2ラウンドは、雷雲接近のため午後2時43分から競技中断となっていたが、その後も天候回復が見込めず。午後4時10分にコースコンディション不良のため、7組19選手を残して競技順延が決定した。あす5日（日）は午前7時に再開される。
トータル10アンダー・暫定首位タイに大里桃子、新垣比菜、吉本ここね。トータル9アンダー・暫定4位タイには岡山絵里、野澤真央が続いている。
約2カ月ぶりツアー復帰のイ・ボミ（韓国）はトータル4アンダー・暫定28位タイ。大会連覇がかかる小祝さくらは「73」と1つ落とし、トータル2アンダー・暫定46位タイでホールアウトしている。
NYダウの週報（8月30日週）と来週の見通し
モトリーフール 2021/09/04
3日（金）のNYダウは反落。
前日比74.73ドル安の35,369.09ドルで取引を終了しました。
注目された米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比235,000人増となり、市場予想の72万人増を大きく下回りました。
米国の景気回復が鈍るとの見方から、景気敏感株中心に売られたのです。
そして、今週のNYダウは86.71ドル下落しました。
内容の優れない経済指標の発表が多かったからです。
8月31日（火）に発表された8月の消費者信頼感指数は、113.8と前月の125.1から大きく低下。
市場予想の123.1も下回りました。
物価上昇や新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大が響いたのです。
そして、1日（水）に発表されたADP全国雇用者数や、3日（金）に発表された米雇用統計も、非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく下回っています。
ただ、緩和的な金融環境が続くとの見方から、高PERのハイテク株には買いが入りました。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、週間で234.02ポイント上昇し、過去最高値を更新して取引を終了しています。
NYダウ来週の見通し
3日の米雇用統計を受け、NYダウは景気敏感株を中心に売られる展開となりました。
しかし、テーパリングの議論が遅れるとの見方から、ハイテク株には買いが入りました。
FRBは9月21～22日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開きます。
パウエルFRB議長は8月のジャクソンホール会議の講演で、テーパリングは年内の開始が適当だと述べました。
ただ雇用統計に関しては、「85～100万人の結果がでれば、雇用の著しい進展があったといえる」とウォラーFRBが述べており、今回の米雇用統計によってシナリオ変更の可能性もあるので注意が必要です。
来週の経済統計では、生産者物価指数（PPI）が注目されます。
7月のPPIは、総合で前年比7.8％の上昇。
そして、変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPPIも前年比6.2％の上昇となり、市場予想を大きく上回りました。
8月も堅調な内容になるかどうかに注目です。
NYダウは35,500ドルが上値抵抗ラインになっています。
そして、21～22日のFOMCまで積極的な買いは手控えられる可能性が高いので、来週も上値の重い展開になりそうです。
石川遼が11年ぶり大会3勝目に王手 今平周吾、アマ杉浦悠太は3差3位
9/4(土) 17:45配信
＜フジサンケイクラシック 3日目◇4日◇富士桜カントリー倶楽部（山梨県）◇7566ヤード・パー71＞
国内男子ツアー「フジサンケイクラシック」は第3ラウンドが終了した。首位タイで出た石川遼は4バーディ・1ボギーの「68」をマーク。トータル8アンダー・単独首位でホールアウトし、2010年以来となる大会3勝目に王手をかけた。
3番パー5でバーディを先行させた石川は、そこから5番パー4まで3連続バーディを奪取。一気に単独トップへ浮上すると、その後はパープレーで回り、絶好の位置で最終ラウンドを迎える。
トータル6アンダー・2位に池上憲士郎。トータル5アンダー・3位タイには今平周吾、大槻智春、H・W・リュー（韓国）、アマチュアの杉浦悠太（日大2年）が続いた。
今季2勝の23歳・金谷拓実はトータル4アンダー・7位タイ。大会連覇がかかる星野陸也はトータル3アンダー・9位で3日目を終えた。
【４日・新型コロナ詳報】大学部運動部で新クラスター この大学で運動部クラスター５回目 岐阜県で１８８人感染
9/4(土) 20:49配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は４日、新たに１８８人の新型コロナウイルス感染と、入院していた大垣市の９０代男性の死亡を確認したと発表した。１日当たりの感染者数が２００人を下回るのは１２日ぶり。感染者は累計１万６４１７人、死者は計２０４人となった。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は８６・４８人。３日時点の入院患者数は５１９人で、病床使用率が６３・６％となった。宿泊療養施設の入所者は８０１人、自宅療養者は５９５人。重症者は３０代が１人減った一方、５０代が２人増えて２２人となった。
感染者は５日連続で前の週の同じ曜日を下回った。ただ、県健康福祉部の堀裕行部長は「重症者が日々、増えている。重症化した患者の転送先を決めたりとかなり厳しい調整をしており、重症になってもきちんとしたケアができなくなることを一番危惧している」と警戒する。
クラスター（感染者集団）は新たに７件を確認した。このうち大垣市の大学の運動部で５人の感染が判明。この大学で運動部のクラスターが発生するのは５回目で、今回の運動部では初めて。
他に大垣市の障害者通所施設で利用者３人と職員２人の計５人の感染を確認。岐阜市と本巣市、関市では、それぞれ職場の従業員らの感染が明らかになった。
拡大したクラスターは１１件だった。
新規感染者の居住地別は岐阜市３７人、大垣市２３人、可児市１８人、中津川市、土岐市が各１１人、瑞穂市９人、多治見市、美濃加茂市、各務原市が各８人、関市、養老郡養老町が各７人、海津市５人、美濃市、羽島郡笠松町が各４人、高山市、瑞浪市、羽島郡岐南町、不破郡垂井町が各３人、山県市、揖斐郡揖斐川町、本巣郡北方町が各２人、羽島市、恵那市、本巣市、郡上市、揖斐郡池田町、加茂郡坂祝町、可児郡御嵩町が各１人。愛知県２人、三重県１人。 年代別は１歳未満３人、１０歳未満１５人、１０代２２人、２０代５４人、３０代２９人、４０代３１人、５０代１１人、６０代８人、７０代１０人、８０代５人。
次世代車載電池の有力候補、「ナトリウムイオン電池」急浮上で狙える妙味株 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
現在値
日産自 569.6 +10.50
トヨタ 9,756 +106
日電硝 2,389 +23
クラレ 1,050 +15
北興化 1,090 +30
―レアメタル不使用でコスト面に魅力、低温性能、急速充電などで優位性誇る―
脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の世界的な開発競争が激化している。そのEV開発に向けて、航続距離などでのカギを握るのが車載蓄電池だ。現在はリチウムイオン電池 が主流となっているが、その車載電池の有力候補に「ナトリウムイオン電池」が急浮上している。ナトリウムイオン電池は、価格が高騰するリチウムなどレアメタルを使用せずコスト面で優位性を発揮するほか、急速充電などでの強みを持つ。市場の脚光を浴びるナトリウムイオン電池関連株を探った。
●世界最大手、中国ＣＡＴＬの発表が関心集める
世界は「ガソリン車からEVへの移行」を目指す大きな潮流の中にある。そんなEVの中核を担っている部品、それが「リチウムイオン二次電池（バッテリー）」だ。リチウムイオンバッテリーは、鉛酸バッテリーやニッケル水素バッテリーと比較して、エネルギー密度の高さが1つの特徴となる。周知の通り、これまで長い期間をかけて、自動車メーカー各社が技術開発に精を出してきた。日産自動車 <7201> を例に挙げれば、同社EVの航続距離は2010年の200キロメートルから約10年後の19年には458キロメートルと実際に大幅に延びている。しかし、そんなEVの主流とも呼べる「リチウムイオンバッテリー」に挑戦する次世代車載電池が足もとで急速にその存在感を増している。
次世代車載電池に関して、直近で市場の関心を集めたのが、車載電池最大手である中国の寧徳時代（ＣＡＴＬ）だ。7月29日に同社は「（第1世代）ナトリウムイオン電池」を発表した、と中国メディアが伝えている。その報道によると、同社創業者の曾毓群会長は、ナトリウムイオン電池について「低温性能、急速充電、環境への適応性などの面で独自の優位性を持つ」と利点を指摘。更に同社は「ナトリウムイオン電池の産業化展開に着手しており、23年には基本的な産業チェーンを形成する計画だ」という。日本経済新聞の報道では、中国工業情報化省もナトリウムイオン電池の規格構築に乗り出す方針としており、新技術を柱にEVの領域で世界をリードしたい中国政府の思惑が透ける。
●レアメタル使用せず大幅なコスト優位性を誇る
急速に存在感を増してきた次世代車載電池とは、まさにこの「ナトリウムイオン電池」のことである。現在主流となっているリチウムイオン電池では、リチウムと冠する名の通り、主要部材に「レアメタル 」を用いている。一方、ナトリウムイオン電池ではこれを用いないため、ＣＡＴＬの創業者が言及した利点以外に、大幅なコスト優位性を持つことが魅力ともなっているのだ。もちろん、現段階では容量の問題などの課題もあるとはいえ、今後の技術開発が大いに期待されている分野であることは間違いない。
●日本では民間に加え大学で研究成果が出る
日本でも東北大学の研究グループが6月28日、ナトリウムイオン電池の実用化に向けて、課題となっている高性能電極の開発促進につながると期待される発表を行った。更に、豊橋技術科学大学の研究チームも7月に入り、高伝導性と電気化学安定性を兼ね備えたナトリウム固体電解質を開発したと発表。民間企業だけではなく、「学」の領域でも、盛んな研究の成果が出始めている。
トヨタ自動車 <7203> を筆頭にガソリン車などで世界的にこれまで大きな存在感を示してきた日本も、EVにおいてもその位置づけを死守するために、中長期的には「官」の協力が今後期待されてくることになるだろう。株式市場での物色という観点からは、まだ直接的な対象となる銘柄はそれほど多くはない。しかし、技術開発が進み、市場が育つにつれ、化学・材料メーカー参入への思惑にもつながり、物色対象が次第に広がっていくことになろう。そこで今回は、今後注目を集める可能性のあるナトリウムイオン電池関連銘柄を紹介する。
●日電硝や住友化、クラレ、北興化学など注目
日本電気硝子 <5214> ～正極材に結晶化ガラス、電解質に酸化アルミニウム素材を用いた全固体ナトリウムイオン二次電池の開発を進めており、20年には実用レベルの性能を得られることを実証している。
クラレ <3405> ～ナトリウムイオン二次電池の負極材となるハードカーボン（難黒鉛化性炭素：商品名クラノード）を手掛けている。充放電に伴う体積変化が黒鉛よりも小さく、電池の長寿命化に寄与するほか、環境負荷の低い植物を原料としている。
北興化学工業 <4992> ～殺菌剤や殺虫剤などの農薬事業と電子材料、医薬品原料といったファインケミカル事業を主力とする。ファインケミカルにおいて各種複合酸化物の合成などを手掛けており、各種電池の中間材料などにも用いられていることから、正極材の材料を手掛ける関連銘柄の一角として思惑が高まろう。
セントラル硝子 <4044> ～半導体や光学用途向けに高純度無機塩・フッ化物を手掛けている。現在はリチウムイオン二次電池用電解液、キャパシタ用電解液を手掛けており同分野に注力している状況である。電池関連の一角として物色の矛先が向かいやすいと考えられる。
ニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]～電池用セパレータを国内外の電池メーカーに供給。リチウムイオン電池用セパレータにおいては、植物由来の高性能セルロース系セパレータを開発しており、車載用途や産業用電池に使用されている。現段階ではナトリウムイオン電池向けは手掛けていないが、関連銘柄の一角として人気化しやすい。
グンゼ <3002> ～金属集電体を使わず、金属集電体より高い電気抵抗を持ち、フィルムの導電性を制御する樹脂集電体を開発しており、全樹脂電池の量産化を促進している。現在は次世代型リチウムイオン電池向けだが、ナトリウムイオン電池の市場が拡大するうえでは、集電体など複合化学製品の一角として思惑的な動きが強まりやすいだろう。
住友化学 <4005> ～総合化学メーカー。エネルギー・機能材料部門では、リチウムイオン二次電池用部材（セパレータと正極材）を手掛けており、同時にナトリウムイオン電池に関する特許出願も多数ある企業だ。
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