PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2021.11.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
１１月１０日（水）、曇り時々晴れかな…。
雨の心配はなさそうです。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加。
１０時１２分スタートですから７時００分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時３０分頃に家を出る。
９時００分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、１１／７の月例杯の賞品をいただいて、着替えて、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…マアマア…。
ご一緒するのは、ミ君（１２）、マさん（１３）、イさん（２０）です。
本日の僕のハンディは（８）とのこと。
ＯＵＴ：０．１．１．０．１．０．－１．０．１＝３９（１５パット）
１パット：３回、パット：０回、パーオン：３回。
２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。
マアマアな出来ですね。
１０番のスタートハウスの前でドーピング。
ＩＮ：１．０．０．０．１．１．０．０．２＝４１（１６パット）
０パット：１回、１パット：１回、３パット：１回、パーオン：３回。
１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、パットのミスが３回…。
１７番ショートのバーディーパットが全く違う方向へ転がった…。
この２ホールが命取りでした…。
３９・４１＝８０（８）＝７２の３１パット…。
スコアとしてはマアマアなんですが…。
カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率２１．２%，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４%…でした。
マエシマ製パンのミルクフランスとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１２．９１円。
１ＡＵドル＝８３．１３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３６３１９．９８（－１１２．２４）ドル。
本日の日経平均終値＝２９１０６．７８（－１７８．６８）円。
金相場：１ｇ＝７３５１（＋７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４３０７（＋１０）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
ユニティ・ソフトウェアが大きく上げて、ペイパルが大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
日本電子材料、TOWＡが大きく上げて、日本マイクロニクスも上げましたね。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には１４人が参加して、トップは８１（９）＝７２とのこと。
僕は８０（８）＝７２で２位です…。
同ＮＥＴですが、マッチングで負けたようです…。
最後の２ホールでのミスが命取りでした…。
いまだグランドマンスリーの出場権を獲得できず…。
フランス料理シェフ、井上旭氏死去
2021/11/10 14:40 産経新聞
フランス料理レストラン「シェ・イノ」創業者の井上旭（いのうえ・のぼる）氏が６日、肝硬変と肝細胞がんのため死去した。７５歳。１０日に家族葬を執り行う。
鳥取県出身。２１歳で渡欧し、フランスの名店「トロワグロ」で、ジャン・トロワグロの薫陶を受けた。昭和４７年に帰国し、５９年に「シェ・イノ」を開店。「ソースの達人」として一世を風靡（ふうび）し、日本フランス料理界で指導的役割を果たした。平成１９年に「現代の名工」に選ばれた。
〔米株式〕NYダウ、3日ぶり反落＝利益確定売り（9日）☆差替
6:55 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、連日の史上最高値更新を受けて利益確定のための売りが出たことで、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比112．24ドル安の3万6319．98ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は95．82ポイント安の1万5886．54で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1623万株減の8億7795万株。
好決算を発表する米企業が相次いだことなどを支えに、ダウ平均は前日までの12営業日のうち9営業日で終値の史上最高値を更新した。ただ、9日は新たな買い材料がなく、当面の利益を確定するための売りが出た。
テスラが大幅安となり、ナスダックを下押した。同社株は前日、マスク最高経営責任者（CEO）が保有するテスラ株10％を売却する可能性を懸念した売りにさらされていた。この日も、マスク氏が自身の債務返済のために自社株売却を検討しているとの米投資家によるツイッター投稿が、売りを誘った。また、米長期金利の低下を嫌気し、金融株も安かった。
朝方発表された10月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．6％上昇と、伸び率は市場予想と一致。ただ、前月（0．5％上昇）から小幅に加速し、依然インフレ加速が続いていることが示された。早朝に全米独立事業者協会（NFIB）が発表した10月の米中小企業楽観度指数は、市場予想に反して低下した。
インフレ高進の長期化が懸念される中、市場は翌日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）に注目している。
個別銘柄（暫定値）では、テスラが12．0％安、ペイパル・ホールディングスが10．5％安、バンク・オブ・アメリカとウォルト・ディズニーが1．0％安。一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）が2．7％高、アプライド・マテリアルズが2．2％高、エクソンモービルが1．0％高。（了）
〔NY外為〕円、112円台後半（9日）
7:27 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けてドルが売られ、円相場は1ドル＝112円台後半に上昇した。午後5時現在は112円83～93銭と、前日同時刻（113円17～27銭）比34銭の円高・ドル安。
この日は米長期金利の指標となる10年物国債利回りが1．42％台に低下。日米金利差が意識され、円買い・ドル売りが終日優勢だった。
米労働省が朝方発表した10月の卸売物価指数（PPI）は前月比0．6％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）と一致。前年同月比では8．6％上昇し、インフレの高止まりを示す内容となったが、想定内の結果と受け止められ、市場の反応は限定的だった。
ただ、足元のインフレ懸念を背景に、根強い利上げ観測が引き続きドルの下値を支えており、円相場は中盤以降は112円台後半で小動きとなった。
翌10日の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、積極的な取引は手控えられたもよう。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1590～1600ドル（前日午後5時は1．1581～1591ドル）、対円では同130円84～94銭（同131円18～28銭）と、34銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京外為〕ドル、112円台後半＝米消費者物価控え小動き（10日午後3時）
15:06 配信 時事通信
10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、今夜発表される10月の米消費者物価（CPI）を控え、1ドル＝112円台後半での小動きが続いている。午後3時現在、112円87～88銭と前日（午後5時、112円84～85銭）比03銭の小幅ドル高・円安。
前日の海外市場では節目の113円台を回復する場面もあったが、結局は売り戻され、きょうの東京市場は112円90銭近辺での取引開始となった。
今回の米CPIでは、全体および変動の大きいエネルギーと食料品を全体から差し引いたコア指数ともに、インフレ加速が改めて確認できる内容となる見通しだ。東京市場では「まずは（CPIの結果を受けた）米長期金利の反応と、外為市場に波及する影響を見極めたい」（金融系シンクタンク）とする姿勢が強まっている。
ユーロは午後に入って対円、対ドルともに弱含み。午後3時現在、1ユーロ＝130円68～75銭（前日午後5時、130円86～87銭）、対ドルでは1．1577～1577ドル（同1．1596～1596ドル）。（了）
〔東京株式〕4日続落＝海外株安で売り優勢（10日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【第1部】海外主要株価指数の下落を受けて売りが優勢となり、日経平均株価は前日比178円68銭安の2万9106円78銭と4営業日続落して終わった。東証株価指数（TOPIX）は10．81ポイント安の2007．96。この日は決算が期待外れだった銘柄も多めで、株価の重しになった。
56％の銘柄が値下がりし、40％が値上がりした。出来高は11億5329万株。売買代金は2兆5202億円。
業種別株価指数（33業種）は、ゴム製品、空運業、鉄鋼、非鉄金属などが下落した。上昇はパルプ・紙、海運業など。
【第2部】反発。出来高3億3863万株。
【新興株】東証マザーズ指数は反発し、日経ジャスダック平均株価は小幅続落。（了）
9日の米株､S＆P500がさすがに8連騰で止まった理由
債券価格は大きく上昇
2021/11/10 08:00 ブルームバーグ 会社四季報
9日の米株式相場は反落。主要指数は最高値から下げ､S＆P500種株価指数は2017年以来の最長となる連騰がストップした。米国債は急伸した。
S＆P500種は9営業日ぶりに下落。10年債利回りが7週間ぶり低水準となる中､金融株への売り圧力が強まった。テスラは12％安。著名投資家マイケル･バーリ氏のツイート報道に反応した。通期見通しを下方修正したペイパル･ホールディングスも安い。一方､ゼネラル･エレクトリック（GE）は上昇。3社への会社分割を発表した。
S＆P500種は前日比0.4％安の4685.25。ダウ工業株30種平均は112.24ドル（0.3％）安の36319.98ドル。ナスダック総合指数は0.6％低下。
Eトレード･ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター､マイク･ローウェンガート氏は｢物価上昇圧力が大きくのしかかっているのは間違いない｣と指摘。｢米生産者物価の数字にサプライズはなかったが､インフレが少しも和らいでいないというのはやや残念だと捉えられよう｣と述べた。
米国債相場は長期債中心に上昇。ショートポジションの巻き戻しなどで上げ足を速めた。ニューヨーク時間午後4時17分現在､10年債利回りは5ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）低下の1.44％。
外国為替市場では円が上昇し､対ドルで約1カ月ぶりの高値。8月半ば以来で最長の4日続伸となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長指名を巡る不透明感が意識された。
ニューヨーク時間午後4時18分現在､主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.1％低下。ドルは対円で0.3％安の1ドル＝112円88銭。ユーロは対ドルで0.1％高の1ユーロ＝1.1595ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。米エネルギー情報局（EIA）のリポートで来年には供給過剰になるとの見通しが示されたことを受けて､バイデン政権が戦略石油備蓄（SPR）を放出するとの見方が後退した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物12月限は前日比2.22ドル（2.7％）高の1バレル＝84.15ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.35ドル高の84.78ドル。
ニューヨーク金相場は上昇。スポット相場は2カ月ぶりの高値付近を維持した。国債利回りの低下が支えとなった。10日には米国と中国の消費者物価指数（CPI）発表を控えている。
スポット価格はニューヨーク時間午後2時33分までに､前日比0.3％高の1オンス＝1829.36ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は0.2％高の1830.80ドルで終了した。
日本株４日続落、中国の不動産債務問題を懸念－非鉄金属など素材安い
2021年11月10日 8:01 JST 更新日時 2021年11月10日 15:31 JST ブルームバーグ
東京株式市場は４営業日連続で下落。米株安を受けて買い控えムードが広がった。中国の不動産開発に関連した債務問題も投資家心理を冷やした。中国恒大集団のドル建て債は利払いの猶予期日となる10日の取引時間に支払いが確認できず、債務不履行の懸念が出た。非鉄金属や鉄鋼といった素材株が安かった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.81ポイント（0.5％）安の2007.96
日経平均株価は178円68銭（0.6％）安の２万9106円78銭
市場関係者の見方
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
今後は資源の供給制約が解消に向かうとの見通しから、商品市場で銅やニッケル価格が下がり始めており、鉄鋼や非鉄金属、商社株が売りが広がった
岸田政権から目新しい政策が出ておらず、投資家は様子見している。現金給付は外国人投資家からみるとただのバラマキと捉えられるだろう。連日発表されている企業業績がそれほど悪いわけではないのに株式相場が上がらないのは、岸田政権への疑念があるからだ
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト
午後に下げ幅を広げたのは、債務危機に陥っている中国恒大の利払い不履行が中国経済減速の引き金となる懸念が再燃している面がある
中国経済と資源の連動性は高い。中国景気の先行きへの不安は資源相場の不透明感にもつながるため、中国関連だけでなく非鉄金属株なども下落した
資源高の恩恵を受けて好業績だった商社や鉄鋼株も安い。決算は良好だったが、好業績は一時的で先細りするとマーケットは織り込んでいる
自民、公明両党は18歳以下の子どもへの10万円相当給付に所得制限を導入する方針で一致したと伝わったが、株式相場には織り込み済みだ。むしろ従来の自民党と少し性質が異なって、分配を重視する岸田政権に対するネガティブな見方が株安要因になっている
東証33業種
上昇率上位 パルプ・紙、海運、その他製品、電気・ガス、鉱業
下落率上位 ゴム製品、空運、鉄鋼、非鉄金属、卸売
背景
中国不動産開発の花様年、株取引再開で一時52％安－恒大は期限迫る
中国恒大、最大の正念場－170億円の利払い不履行で猶予期限迫る
ニューヨーク原油先物は2.7％高の１バレル＝84.15ドル
ドル・円相場は１ドル＝112円台後半で推移、前日の日本株終値時点は112円77銭
米国株式市場＝下落、インフレ懸念で連日の最高値更新に終止符
2021年11月10日午前6:36 ロイター編集
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、連日の最高値更新に終止符を打った。利益確定の動きに加え、インフレ懸念が幅広い売りにつながった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は前日まで８営業日連続、ダウ工業株３０種は２営業日連続で終値での最高値を更新していた。
こうした中、市場を動かす材料がなく、利食い売りが出たようだ。ＬＰＬフィナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は、市場がかなり上昇してきたことから利食い売りが出ても当然と指摘。「株は毎日上がるものではないということを思い出させる。きょうは幾分売られ過ぎだが、過度に懸念する必要はない」と語った。
９日発表された１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．６％上昇と、９月の０．５％上昇から伸びが加速した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーン（供給網）の問題が続く中、高インフレが当面続く公算が大きいことが示された。
卸売物価の上昇が消費者にどの程度転嫁されているかを探る上で１０日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が注目される。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは５セクターが下落。一般消費財が１．４％安と最大の下落率を記録した。一方、公益事業は０．４％上昇し、セクターの上げを主導した。
第３・四半期決算シーズンは終盤を迎えており、これまでにＳ＆Ｐ５００種採用企業のうち４４５社が決算を発表済み。リフィニティブによると、このうち８１％がアナリストの予想を上回っている。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２．６％上昇。企業全体を３分割すると発表したことを受けた。
テスラは１２％下落し、一般消費財セクターを圧迫。テスラ株の約１割を売却するというマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の提案がツイッター上の投票で５７．９％の支持を得たことを受けた下落が続いた。
ネット証券のロビンフッド・マーケッツは顧客約５００万人の電子メールアドレスを第三者が入手する事案が今月３日に発生したと発表。株価は３．４％下落した。
好調な決算を受け、ソーシャルゲーム大手ジンガは９．４％、住宅建設大手ＤＲホートンは５．２％、それぞれ値上がりした。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４０対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１０億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億６０００万株。
ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＣＰＩ発表まち
2021年11月10日午前6:31 ロイター編集
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では不安定な地合いの中、ドル指数が下落した。１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に手控えムードとなった。
米労働省が９日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．６％上昇と、９月の０．５％上昇から加速。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーン（供給網）の問題が続く中、高インフレが当面続く公算が大きいことが示された。
ＴＤセキュリティーズのシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は「明日のＣＰＩ発表を前に大きな値動きを期待するのは無駄だ。ＣＰＩ発表後に為替市場でやや動きが出るだろう」と指摘。「ＣＰＩはかなり強い数値がすでに予想されているが、そのコンセンサスを上回る数値が出るとみている」と述べた。
ロイターがまとめたエコノミスト調査では、１０月のＣＰＩは前月比０．４％上昇と９月の０．２％上昇から加速する見通し。コア指数の前年同月比は４．３％上昇と０．３％ポイント加速すると見込まれている。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は高インフレが従来の想定よりも定着するとは限らないと指摘。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は９日、労働市場の実態とインフレの行方は２０２２年半ばまで明確にならないとし、それまで忍耐強くなくてはならないとの考えを示した。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は９日、労働参加の低迷と物価上昇につながっている要因は一過性のものである公算が大きいとし、新型コロナによるパンデミックが収束するに従い、こうした要因は和らいでいくとした。
ドル指数は０．１１％安の９２．９４８。ユーロは０．０７％高の１．１５９４ドル。
円は対ドルで１１２．７３円と１カ月ぶりの高値を付けた。終盤は１１２．８３円。
ポンドは１．３５６１ドルと横ばい。
ニュージーランドドルは０．５１％安の０．７１３２米ドル。豪ドルは０．６０％安の０．７３７８米ドルだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは一時６万８５６４ドルと最高値を更新。ただ、終盤は１．１５％安の６万６７９１ドル。イーサも４８４３ドルと最高値を付けた。
ドル／円 ＮＹ終値 112.85/112.90
10日の日経平均は4日続落、米株安と円高警戒から上値重く
2021年11月10日午後4:21 ロイター編集
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。前日の米国株式市場が下落したほか、円高に対する警戒感から上値が重い展開が継続している。日本時間の１２日朝に発表を控えているＭＳＣＩ指数の定期入れ替えも、買い手控えの材料となった。
９日の米国株式市場は下落し、連日の最高値更新に終止符を打った。利益確定の動きに加え、インフレ懸念が幅広い売りにつながった。その後、時間外取引で米株先物が軟調に推移し、日経平均は一時プラスになる場面があったものの、円高を懸念する空気も強いことから、総じて売りが先行する展開となった。
一方、ＭＳＣＩ定期入れ替えについては「５月に入れ替え時は、除外によって数千億規模の資金が流出したとの観測もある。今回の入れ替えは確定してはいないものの、少なからず相場の重しとはなっているようだ」（国内証券）との声が聞かれる。
市場では「決算発表の内容は総じてみると悪くはないが、コスト高要因で下方修正する銘柄も目立つ。物色を選別するため、決算発表が一巡するまで様子見する投資家が多いのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％安。東証１部の売買代金は、２兆５２０２億７１００万円と細っている。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、鉄鋼などが下落し、パルプ・紙、海運業などの値上がりが目立つ。個別では、ソフトバンクグループが反落し、東京エレクトロンもさえない。半面、日産自動車が大幅高となった。
東証１部の騰落数は、値上がり８７３銘柄に対し、値下がりが１２１３銘柄、変わらずが９７銘柄だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝ＥＶ関連株に流れ込む投資マネー
2021年11月10日17時00分 株探ニュース
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７８円安の２万９１０６円と４日続落。衆院選直後の今月１日に７５４円高と急騰した時には、相対的に出遅れ感の強い東京市場の日経平均３万円大台復帰は時間の問題と思われた。しかし、皮肉なことに足もとでは上ではなく下方向に大台を変えそうな雰囲気となっている。
耳をそばだてるまでもなく、世界的にインフレの足音が聞こえている。欧米が口裏を合わせているということでもないのだろうが、ＦＲＢもＥＣＢも「インフレは一時的なもので利上げを急ぐ必要はない」という主張を変えていない。傍目（はため）には、強がっているようにも見えるのだが、「今なお米１０年債利回りが１．４％台にとどまっているということは、市場がパウエル氏の言うことを信用している証」と生保系エコノミストはいう。
しかし、それでも徐々に外堀が埋まってきているような印象を受ける。きょう前場取引時間中に発表された中国の２つの物価指標が市場関係者の耳目を集めた。１０月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．５％の上昇。確かにこの数字自体は大したことはないと思えるが、同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）のほうは１３．５％の上昇、ＣＰＩとＰＰＩのカイ離に今さらながら驚かされる。石炭価格の高騰など特殊事情があるとしても、どこかで川下にインフレ圧力が伝播してくる可能性は否定できない。また、米国では日本時間今晩に１０月のＣＰＩが発表される。ＰＰＩは発表済みで＋８．６％（コア指数で＋６．８％）と比較可能な２０１０年１１月以降最大の伸びが続いている。ＣＰＩは予想が＋５．８％だが、これが６％台に大きく上振れしたような場合は、ちょっとした波乱になる可能性がある。
東京市場では軟調地合いのなかも、電気自動車（ＥＶ）関連の一角にはしたたかに投資マネーが流れ込んでいる。英グラスゴーで今月１２日までの日程で開催中のＣＯＰ２６では、脱炭素社会実現に向けた国際的なコンセンサスが更に強化されることになるが、二酸化炭素排出の象徴でもある自動車は議題の中心から外せない。何といっても自動車産業は４００兆円規模の世界市場を有するだけに、産業構造的な変化が生じた場合の衝撃波は大きい。きょうは、ＣＯＰ２６でガソリン車など内燃機関を持つ自動車の新車販売について主要国で２０３５年に、世界でも４０年までに停止するとの宣言に２４カ国が参加したことが伝えられており、ＥＶ普及加速のシナリオを改めて想起させた。
米国ではテスラがここ急落している。しかし、これはイーロン・マスクＣＥＯの保有株売却を巡る懸念が株価を揺るがしたもの。波乱安には違いないが、他のＥＶ関連に売りを誘発するような類いの下げではない。テスラの現在の時価総額はバブル的な要素を含有していることは否めないが、逆の見方をすればＥＶがかなり近い将来この４００兆円巨大市場を席巻する存在となることを暗示している。
そうしたなか、継続的に取り上げてきた三井ハイテック<6966>の上げ足が際立つ。きょうは大手証券の強気の投資判断も追い風に一時７９０円高の９６００円まで買われ上場来高値更新となった。三井ハイテクについては１万円大台ラインでゴールのテープを切るわけではなく、あくまでそこは一里塚という認識で機関投資家と思われる買いが継続している。振り返って、コロナショック渦中の昨年３月中旬、同社株は何と９００円台だった。ＩＣリードフレームを手掛け半導体関連としての切り口に加え、モーターコアの大手メーカーであることがＥＶ市場の成長にリンクしたスター銘柄としての資質を開花させた。既にテンバガーを達成したが、時価総額でみればまだ３０００億円台に過ぎない。
小型株では、ＥＶシフトで新たな商機をつかんでいるザインエレクトロニクス<6769>もマークしたい。車載用の高速情報伝送用ＬＳＩに対する引き合いが今後高まりそうだ。また、株価が中低位で魅力のある自動車部品会社ユニバンス<7254>も要注目。同社は日産自動車<7201>を主要顧客とし、モーターやインバーター、車軸などをコンパクトに統合したＥＶ向け駆動部品ユニット「ｅアクスル」に傾注し、商機を捉える公算大。
あすのスケジュールでは、１０月の国内企業物価指数、１０月の都心オフィス空室率など。国内主要企業の決算では日揮ホールディングス<1963>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、楽天グループ<4755>、ブリヂストン<5108>、住友不動産<8830>などがある。海外では、中国「独身の日」ネット商戦、７～９月期英ＧＤＰなど。（銀）
出所：MINKABU PRESS
●イチオシ決算
【電子材料 <6855> 】 ★今期経常を57％上方修正・15期ぶり最高益、配当も20円増額
◆22年3月期上期(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.6倍の30.4億円に急拡大し、従来予想の15億円を上回って着地。メモリーIC向けを中心に半導体体検査用プローブカードの販売が大きく伸びたことが寄与。
併せて、通期の同利益を従来予想の27億円→42.4億円に57.2％上方修正。増益率が4.9％増→64.9％増に拡大し、15期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の20円→40円(前期は15円)に大幅増額修正した。
【１０日・新型コロナ詳報】恵那市の飲食店など２クラスター拡大 岐阜県で６人感染
11/10(水) 18:20配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１０日、岐阜市、恵那市、多治見市、安八郡輪之内町で計６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは４日連続。感染者は累計１万８８８０人となった。
クラスター（感染者集団）関連では、恵那市の接待を伴う飲食店クラスターで利用客の職場同僚の家族２人の感染が新たに判明し、計３９人に拡大した。多治見市などの友人らのクラスターは１人増え、計８人となった。新たに確認されたクラスターはなかった。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は３・０７人。９日時点の入院患者は４１人で、病床使用率は４・６％。宿泊療養施設の入所者は４０人。
新規感染者の居住地別は岐阜市２人、多治見市１人、恵那市２人、輪之内町１人。年齢別は２０代１人、５０代３人、８０代１人、９０代１人。
明日の戦略－後場一段安で29000円に接近、軟調相場は続くが値幅の調整も進む
16:21 配信 トレーダーズ・ウェブ
10日の日経平均は4日続落。終値は178円安の29106円。米国株安を受けて下落スタート。前場では序盤に3桁安となった後に切り返して一時プラス圏に浮上するなど、弱いなりにも底堅く推移した。しかし、後場は前引けから水準を切り下げて始まると、下げ幅を拡大。200円超下げたところでいったん売りは止まったものの、取引終盤には再度下を試す流れとなり、大引け間際にきょうの安値をつけた。一方、マザーズ指数や2部指数は小幅ながらプラスで終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5200億円。業種別ではパルプ・紙や海運、その他製品などが上昇した一方、ゴム製品や空運、鉄鋼などが下落している。上期が大幅な増益となったデジタルハーツホールディングスがストップ高。半面、下方修正を発表した住友ゴム工業が急落。ブリヂストンや横浜ゴムなど同業のタイヤ株にも売りが波及した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり873/値下がり1213。主力どころでは川崎汽船が大幅高となったほか、トヨタや任天堂が上昇。決算が好感された日産自動車やネクソンが急伸した。関西ペイントやＮＴＴデータも決算を材料に大幅高。小型株には跳ねているものが多く、上方修正と増配を発表したケイアイスター不動産、上期大幅増益のウェルスマネジメント、今期大幅増収計画を提示したプレイドなどがストップ高まで買い進まれた。
一方、前日大幅高となったソフトバンクＧが利益確定売りに押されて3％を超える下落。レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストなど大型半導体株の弱さが目立った。直近で騰勢を強めていたマネックスＧが8％安。3Q決算が失望を誘ったキリンＨＤが大幅安となり、アサヒＧＨＤやサッポロＨＤが連れ安した。下方修正を発表したエレコムや三井住友建設が急落。東邦亜鉛は上方修正を発表したにもかかわらず、ストップ安まで売り込まれた。不適切な会計処理が行われていた疑念があることを公表したグレイステクノロジーは、場中は値が付かずストップ安比例配分となった。
日経平均は4日続落。米国株が下落した割には前場は下げ渋っていたが、後場は持ちこたえられず下げ幅を広げた。本日衆議院では、総理大臣指名選挙で岸田文雄氏が内閣総理大臣に選出された。これを材料に売られたというと乱暴になるが、自民党総裁選以降、衆議院選挙の投開票結果を消化した11月1日を除いては、新政権絡みの話が出てくる際に株式市場が弱い反応となることが多いのは気になる点ではある。足元で話が進んでいる18歳以下の10万円相当給付に関しても、決して評判の良い施策ではない。
きょうの終値は29106円で、安値は29079円。今月4日には29880円まで上昇して3万円が射程圏に入っていたが、29000円割れを懸念しなければいけない状況となった。ただ、13週線（29016円、10日時点、以下同じ）が29000円近辺に位置しているほか、その下には25日線（28869円）、26週線（28690円）、52週線（28553円）などが控えており、もう一段下げるようであれば押し目買いも入りやすくなる。今回の決算反応は分かりづらい上に値動きもかなり激しくなっており、発表が一巡する来週以降の方が落ち着いて売買できそうでもある。現時点で日本株の弱さが際立つ状況は変わっておらず、まだ下振れを警戒する必要はあるものの、何事もなかったかのように一転騰勢を強めるというシナリオも頭の片隅に置いておいた方が良いだろう。
明日の日本株の読み筋＝市場エネルギー減退傾向で上値の重い展開継続か
16:53 配信 モーニングスター
あす１１日の東京株式市場では、主要株価指数は上値の重い展開を継続か。決算発表が相次ぐ中、選別物色が続いているものの、１０日の東証１部売買代金は２兆５２０２億円（前日比２２５６億円減）と４営業日連続で縮小し、市場エネルギーは減退傾向を示している。一部では、「ドル建て日経平均のパフォーマンスが悪く、外国人投資家が日本株を敬遠している」（銀行系証券）との声も聞かれ、物色意欲が高まりにくい面もありそうだ。
一方、現地１０日（日本時間午後１０時３０分）には重要指標の米１０月ＣＰＩ（消費者物価）が発表され、その後の米国株式動向が注目される。市場では前月比０．６％上昇と前月（同０．４％上昇）から伸びが加速すると予想され、結果を受けて利上げ観測が強まれば、調整につながる可能性がある。ただ、予想の範囲内として無事通過となれば、足カセ要因がいったん外れることにもなる。
１０日の日経平均株価は４営業日続落し、２万９１０６円（前日比１７８円安）引け。朝方は、９日の米国株安を受け、利益確定売りが先行し、いったん２万９２００円を割り込んだ。その後、押し目買いに小幅高に転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、大引け間際には下げ幅が一時２００円を超えた。軟地合い継続となれば、チャート上では、とりあえず心理的なフシ目となる２万９０００円が意識される。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１０月ＣＰＩが注目
17:14 配信 モーニングスター
１０日の米国株式市場は、米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．６％上昇。足元で伸びは落ち着きつつあったが、６月の０．９％上昇以来、４カ月ぶりの高い伸びが予想されている。
前日の米１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）は前月比０．６％上昇となり、市場予想と一致した。株式市場の反応は限定的だったことを踏まえれば、きょうのＣＰＩも市場予想と大きくカイ離しなければ市場は冷静に受け止めるとみられる。
ただ、ＮＹダウは前日に下落したとはいえ高値圏にあり、上値では利益確定売りが出やすい。ＣＰＩが市場予想を上ブレればテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）の規模拡大への警戒感や早期利上げ観測が広がり、調整色を強める恐れがある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）米１０月財政収支、テンセント、ウォルト・ディズニー、ビヨンド・ミートなどが決算を発表
〔ロンドン外為〕円、113円台前半（10日午前9時）
18:07 配信 時事通信
【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台前半で推移した。午前9時現在は113円10～20銭と、前日午後4時（112円85～95銭）比25銭の円安・ドル高。
対ユーロは1ユーロ＝130円80～90銭（前日午後4時は130円80～90銭）と横ばい。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1560～1570ドル（1．1580～1590ドル）。（了）
NY株見通し－10月消費者物価指数（CPI）に注目
20:38 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は経済指標に注目。昨日は米10月生産者物価指数（PPI）が予想通りの強い結果となったことで、翌日に発表される米10月消費者物価指数（CPI）への警戒感などから主要3指数がそろって反落。ダウ平均は3日ぶりに反落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ9日ぶり、12日ぶりに反落した。CEOの持ち株売却問題が嫌気されたテスラや、決算や見通し引き下げが嫌気されたペイパルがともに2桁安となったこともS&P500とナスダック総合の押し下げ要因となった。今晩の取引では寄り前に発表される米10月CPIが焦点で、予想以上に強い結果となれば、インフレ高進懸念が株式相場の重しとなりそうだ。CPIの市場予想は前月比+0.6％（前回：+0.4％）、前年比+5.8％（前回：+5.4％）。エネルギー、食品を除くコアCPIの予想は前月比+0.4％（前回：+0.2％）、前年比+4.3％（前回：+4.0％）と、いずれも前回から物価上昇の加速が予想されている。
今晩の米経済指標・イベントは10月CPIのほか、新規失業保険申請件数、EIA週間原油在庫、米30年債入札など。企業決算は引け後にウォルト・ディズニー、アトモス・エナジーが発表予定。
純金融資産1億円以上の富裕層。税負担はどれくらい？
11/10(水) 19:21配信 ファイナンシャルフィールド
富裕層は、1億円以上5億円未満の純金融資産を保有する階層を指しますが、税負担はどれくらいなのでしょうか。
本記事では、富裕層の持つ資産や所得税率、富裕層を含む純金融資産保有額で分けられる5つの階層について詳しく解説します。あわせて富裕層はどのような人たちなのか、日本にどれくらい存在するのかなどについても紹介します。
富裕層とは？
野村総合研究所は富裕層について、預貯金や投資信託・株式などの純金融資産を1億円以上5億円未満保有している層と定義しています。2019年度の調査によると、富裕層の純金融資産は236兆円、124万世帯存在しており、日本の世帯総数からみた割合は約2.3％です。
富裕層は、2013年の95.3万世帯から年々増加傾向にあり、純金融資産額も増えています。
なお、富裕層の上には超富裕層があります。純金融資産を5億円以上保有している階層であり、2019年度は8.7万世帯が存在しています。
2019年における富裕層と超富裕層をあわせた世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数よりも増加。それぞれの世帯数は、「アベノミクス」がはじまったあとの2013年以降から、増加しています。
富裕層の所得税率日本の所得税は、「累進課税制度」を採用しており、所得が多ければ課せられる税金も高くなります。純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層の場合、所得税率はどれくらいになるのでしょうか。
■所得税の最高税率は何％？
かつて、所得税の最高税率は、課税所得8000万円超の場合に適用される「70％」でした。しかし、サラリーマン世帯の税負担の軽減などを目的として、現在の最高税率は課税所得4000万円超の場合に適用される45％です。つまり、所得の約半分が税金として徴収されることとなります。
所得税の税率は、平成27年分以降5～45％の7段階に区分されており、一番低い税率の5％は、所得195万円未満の人に適用されます。
富裕層の持つ資産はいくらくらい？
富裕層は、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ世帯の階層です。2019年は236兆円にのぼる純金融資産を保有しています。この見出しでは、富裕層を含む純金融資産保有額の5つの階層について詳しく解説します。
富裕層以外の階層の、純金融資産保有額はいくらなのかなどもあわせて紹介します。
■富裕層より上ってあるの？
野村総合研究所の2019年度の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移」を見ていきましょう。
富裕層の上には、超富裕層があります。純金融資産保有額は97兆円で8.7万世帯が存在しています。
富裕層の下には、準富裕層・アッパーマス層・マス層の3つの階層があります。準富裕層の純金融資産保有額は5000万円以上1億円以下、アッパーマス層は3000万円以上5000万円未満、マス層は3000万円未満です。
富裕層の割合は2.3％でもっと上もある
純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層は、2019年度に124万世帯存在しています。富裕層の日本の割合は約2.3％であり、富裕層の上にはさらに超富裕層があります。
ここ10年間の株価の上昇なども背景に、富裕層や超富裕層世帯の資産額は増えています。その影響からか、年々それぞれの階層の世帯数・純金融資産保有額は増加する傾向にあります。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの経済指標が悪化していることから、今後どのような影響があるかは不明です。
しっかりと世界経済や情勢を見極めながら、資産運用などを行っていく必要があるでしょう。
〔NY外為〕円、113円台前半（10日午前8時）
22:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円22～32銭と、前日午後5時（112円83～93銭）比39銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1553～1563ドル（前日午後5時は1．1590～1600ドル）、対円では同130円85～95銭（同130円84～94銭）。（了）
【市場反応】米CPIの上方サプライズで金利上昇、ドル高
23:02 配信 フィスコ
米労働省が発表した10月消費者物価指数は前月比＋0.9％となった。伸びは9月+0.4％から予想以上に拡大し6月来で最大。前年比では＋6.2％。伸びはやはり9月+5.4％から拡大し1990年以降31年ぶり最大を記録した。燃料価格や賃貸の上昇が目立つ。また、変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアCPIは前月比＋0.6％。伸びは9月+0.2％から予想以上に拡大し6月来で最大。前年比では＋4.6％。伸びは9月+4.0％から予想以上に拡大し1991年以降30年ぶり最大を記録した。
同時刻に発表された先週分新規失業保険申請件数は前週比4000件減の26.7万件で6週連続で減少し、パンデミックによる経済封鎖以降で最小となった。ただ、予想26.0万件は上回った。失業保険継続受給者数は216万人。前回210.1万人から減少予想に反して上昇した。
インフレの上昇で米国債相場は下落。10年債利回りは1.46％から1.488％まで上昇した。ドル買いも強まり、ドル・円は113円20銭から113円49銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1560ドルから1.1534ドルまで下落し5日来の安値を更新した。
【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：26.7万件（予想：26.0万件、前回：27.1万件←26.9万件）
・米・失業保険継続受給者数：216万人（予想：205.0万人、前回：210.1万人←210.5万人）
・米・10月消費者物価指数：前年比＋6.2％（予想：+5.9％、9月：+5.4％）
・米・10月消費者物価コア指数：前年比＋4.6％（予想：+4.3％、9月：+4.0％）
・米・10月消費者物価指数：前月比＋0.9％（予想：+0.6％、9月：+0.4％）
・米・10月消費者物価コア指数：前月比＋0.6％（予想：+0.4％、9月：+0.2％）
ダウ、ナスダックは下げてスタートのようですね。
〔NY外為〕円、113円台前半（10日朝）
23:31 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ指標の大幅な伸びを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝113円台前半に下落している。午前9時現在は113円35～45銭と、前日午後5時（112円83～93銭）比52銭の円安・ドル高。
米労働省が朝方発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6．2％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の5．8％上昇を上回った。伸び率は約31年ぶりの高水準。インフレ高止まり長期化への警戒感が根強い中、米長期金利の上昇もドル買いを後押しし、市場は統計発表直後、円売り・ドル買いが若干勢いづいた。
ただ、足元のインフレについて、米連邦準備制度理事会（FRB）が「大部分は一時的とみられる要因を反映したもの」とする見解に沿うとの見方もあり、反応は限られた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1555～1565ドル（前日午後5時は1．1590～1600ドル）、対円では同131円00～10銭（同130円84～94銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは続落、157ポイント安（10日朝）
23:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価が約31年ぶりの高い伸びとなったことを受けてインフレへの警戒感が強まる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比6．38ドル安の3万6313．60ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は157．77ポイント安の1万5728．77。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
大きく変動しているものはないですね。
雨の心配はなさそうです。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加。
１０時１２分スタートですから７時００分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時３０分頃に家を出る。
９時００分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、１１／７の月例杯の賞品をいただいて、着替えて、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…マアマア…。
ご一緒するのは、ミ君（１２）、マさん（１３）、イさん（２０）です。
本日の僕のハンディは（８）とのこと。
ＯＵＴ：０．１．１．０．１．０．－１．０．１＝３９（１５パット）
１パット：３回、パット：０回、パーオン：３回。
２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。
マアマアな出来ですね。
１０番のスタートハウスの前でドーピング。
ＩＮ：１．０．０．０．１．１．０．０．２＝４１（１６パット）
０パット：１回、１パット：１回、３パット：１回、パーオン：３回。
１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、パットのミスが３回…。
１７番ショートのバーディーパットが全く違う方向へ転がった…。
この２ホールが命取りでした…。
３９・４１＝８０（８）＝７２の３１パット…。
スコアとしてはマアマアなんですが…。
カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率２１．２%，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４%…でした。
マエシマ製パンのミルクフランスとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１２．９１円。
１ＡＵドル＝８３．１３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３６３１９．９８（－１１２．２４）ドル。
本日の日経平均終値＝２９１０６．７８（－１７８．６８）円。
金相場：１ｇ＝７３５１（＋７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４３０７（＋１０）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
ユニティ・ソフトウェアが大きく上げて、ペイパルが大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
日本電子材料、TOWＡが大きく上げて、日本マイクロニクスも上げましたね。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には１４人が参加して、トップは８１（９）＝７２とのこと。
僕は８０（８）＝７２で２位です…。
同ＮＥＴですが、マッチングで負けたようです…。
最後の２ホールでのミスが命取りでした…。
いまだグランドマンスリーの出場権を獲得できず…。
フランス料理シェフ、井上旭氏死去
2021/11/10 14:40 産経新聞
フランス料理レストラン「シェ・イノ」創業者の井上旭（いのうえ・のぼる）氏が６日、肝硬変と肝細胞がんのため死去した。７５歳。１０日に家族葬を執り行う。
鳥取県出身。２１歳で渡欧し、フランスの名店「トロワグロ」で、ジャン・トロワグロの薫陶を受けた。昭和４７年に帰国し、５９年に「シェ・イノ」を開店。「ソースの達人」として一世を風靡（ふうび）し、日本フランス料理界で指導的役割を果たした。平成１９年に「現代の名工」に選ばれた。
〔米株式〕NYダウ、3日ぶり反落＝利益確定売り（9日）☆差替
6:55 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、連日の史上最高値更新を受けて利益確定のための売りが出たことで、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比112．24ドル安の3万6319．98ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は95．82ポイント安の1万5886．54で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1623万株減の8億7795万株。
好決算を発表する米企業が相次いだことなどを支えに、ダウ平均は前日までの12営業日のうち9営業日で終値の史上最高値を更新した。ただ、9日は新たな買い材料がなく、当面の利益を確定するための売りが出た。
テスラが大幅安となり、ナスダックを下押した。同社株は前日、マスク最高経営責任者（CEO）が保有するテスラ株10％を売却する可能性を懸念した売りにさらされていた。この日も、マスク氏が自身の債務返済のために自社株売却を検討しているとの米投資家によるツイッター投稿が、売りを誘った。また、米長期金利の低下を嫌気し、金融株も安かった。
朝方発表された10月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．6％上昇と、伸び率は市場予想と一致。ただ、前月（0．5％上昇）から小幅に加速し、依然インフレ加速が続いていることが示された。早朝に全米独立事業者協会（NFIB）が発表した10月の米中小企業楽観度指数は、市場予想に反して低下した。
インフレ高進の長期化が懸念される中、市場は翌日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）に注目している。
個別銘柄（暫定値）では、テスラが12．0％安、ペイパル・ホールディングスが10．5％安、バンク・オブ・アメリカとウォルト・ディズニーが1．0％安。一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）が2．7％高、アプライド・マテリアルズが2．2％高、エクソンモービルが1．0％高。（了）
〔NY外為〕円、112円台後半（9日）
7:27 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けてドルが売られ、円相場は1ドル＝112円台後半に上昇した。午後5時現在は112円83～93銭と、前日同時刻（113円17～27銭）比34銭の円高・ドル安。
この日は米長期金利の指標となる10年物国債利回りが1．42％台に低下。日米金利差が意識され、円買い・ドル売りが終日優勢だった。
米労働省が朝方発表した10月の卸売物価指数（PPI）は前月比0．6％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）と一致。前年同月比では8．6％上昇し、インフレの高止まりを示す内容となったが、想定内の結果と受け止められ、市場の反応は限定的だった。
ただ、足元のインフレ懸念を背景に、根強い利上げ観測が引き続きドルの下値を支えており、円相場は中盤以降は112円台後半で小動きとなった。
翌10日の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、積極的な取引は手控えられたもよう。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1590～1600ドル（前日午後5時は1．1581～1591ドル）、対円では同130円84～94銭（同131円18～28銭）と、34銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京外為〕ドル、112円台後半＝米消費者物価控え小動き（10日午後3時）
15:06 配信 時事通信
10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、今夜発表される10月の米消費者物価（CPI）を控え、1ドル＝112円台後半での小動きが続いている。午後3時現在、112円87～88銭と前日（午後5時、112円84～85銭）比03銭の小幅ドル高・円安。
前日の海外市場では節目の113円台を回復する場面もあったが、結局は売り戻され、きょうの東京市場は112円90銭近辺での取引開始となった。
今回の米CPIでは、全体および変動の大きいエネルギーと食料品を全体から差し引いたコア指数ともに、インフレ加速が改めて確認できる内容となる見通しだ。東京市場では「まずは（CPIの結果を受けた）米長期金利の反応と、外為市場に波及する影響を見極めたい」（金融系シンクタンク）とする姿勢が強まっている。
ユーロは午後に入って対円、対ドルともに弱含み。午後3時現在、1ユーロ＝130円68～75銭（前日午後5時、130円86～87銭）、対ドルでは1．1577～1577ドル（同1．1596～1596ドル）。（了）
〔東京株式〕4日続落＝海外株安で売り優勢（10日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【第1部】海外主要株価指数の下落を受けて売りが優勢となり、日経平均株価は前日比178円68銭安の2万9106円78銭と4営業日続落して終わった。東証株価指数（TOPIX）は10．81ポイント安の2007．96。この日は決算が期待外れだった銘柄も多めで、株価の重しになった。
56％の銘柄が値下がりし、40％が値上がりした。出来高は11億5329万株。売買代金は2兆5202億円。
業種別株価指数（33業種）は、ゴム製品、空運業、鉄鋼、非鉄金属などが下落した。上昇はパルプ・紙、海運業など。
【第2部】反発。出来高3億3863万株。
【新興株】東証マザーズ指数は反発し、日経ジャスダック平均株価は小幅続落。（了）
9日の米株､S＆P500がさすがに8連騰で止まった理由
債券価格は大きく上昇
2021/11/10 08:00 ブルームバーグ 会社四季報
9日の米株式相場は反落。主要指数は最高値から下げ､S＆P500種株価指数は2017年以来の最長となる連騰がストップした。米国債は急伸した。
S＆P500種は9営業日ぶりに下落。10年債利回りが7週間ぶり低水準となる中､金融株への売り圧力が強まった。テスラは12％安。著名投資家マイケル･バーリ氏のツイート報道に反応した。通期見通しを下方修正したペイパル･ホールディングスも安い。一方､ゼネラル･エレクトリック（GE）は上昇。3社への会社分割を発表した。
S＆P500種は前日比0.4％安の4685.25。ダウ工業株30種平均は112.24ドル（0.3％）安の36319.98ドル。ナスダック総合指数は0.6％低下。
Eトレード･ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター､マイク･ローウェンガート氏は｢物価上昇圧力が大きくのしかかっているのは間違いない｣と指摘。｢米生産者物価の数字にサプライズはなかったが､インフレが少しも和らいでいないというのはやや残念だと捉えられよう｣と述べた。
米国債相場は長期債中心に上昇。ショートポジションの巻き戻しなどで上げ足を速めた。ニューヨーク時間午後4時17分現在､10年債利回りは5ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）低下の1.44％。
外国為替市場では円が上昇し､対ドルで約1カ月ぶりの高値。8月半ば以来で最長の4日続伸となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長指名を巡る不透明感が意識された。
ニューヨーク時間午後4時18分現在､主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.1％低下。ドルは対円で0.3％安の1ドル＝112円88銭。ユーロは対ドルで0.1％高の1ユーロ＝1.1595ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。米エネルギー情報局（EIA）のリポートで来年には供給過剰になるとの見通しが示されたことを受けて､バイデン政権が戦略石油備蓄（SPR）を放出するとの見方が後退した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物12月限は前日比2.22ドル（2.7％）高の1バレル＝84.15ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.35ドル高の84.78ドル。
ニューヨーク金相場は上昇。スポット相場は2カ月ぶりの高値付近を維持した。国債利回りの低下が支えとなった。10日には米国と中国の消費者物価指数（CPI）発表を控えている。
スポット価格はニューヨーク時間午後2時33分までに､前日比0.3％高の1オンス＝1829.36ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は0.2％高の1830.80ドルで終了した。
日本株４日続落、中国の不動産債務問題を懸念－非鉄金属など素材安い
2021年11月10日 8:01 JST 更新日時 2021年11月10日 15:31 JST ブルームバーグ
東京株式市場は４営業日連続で下落。米株安を受けて買い控えムードが広がった。中国の不動産開発に関連した債務問題も投資家心理を冷やした。中国恒大集団のドル建て債は利払いの猶予期日となる10日の取引時間に支払いが確認できず、債務不履行の懸念が出た。非鉄金属や鉄鋼といった素材株が安かった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.81ポイント（0.5％）安の2007.96
日経平均株価は178円68銭（0.6％）安の２万9106円78銭
市場関係者の見方
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
今後は資源の供給制約が解消に向かうとの見通しから、商品市場で銅やニッケル価格が下がり始めており、鉄鋼や非鉄金属、商社株が売りが広がった
岸田政権から目新しい政策が出ておらず、投資家は様子見している。現金給付は外国人投資家からみるとただのバラマキと捉えられるだろう。連日発表されている企業業績がそれほど悪いわけではないのに株式相場が上がらないのは、岸田政権への疑念があるからだ
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト
午後に下げ幅を広げたのは、債務危機に陥っている中国恒大の利払い不履行が中国経済減速の引き金となる懸念が再燃している面がある
中国経済と資源の連動性は高い。中国景気の先行きへの不安は資源相場の不透明感にもつながるため、中国関連だけでなく非鉄金属株なども下落した
資源高の恩恵を受けて好業績だった商社や鉄鋼株も安い。決算は良好だったが、好業績は一時的で先細りするとマーケットは織り込んでいる
自民、公明両党は18歳以下の子どもへの10万円相当給付に所得制限を導入する方針で一致したと伝わったが、株式相場には織り込み済みだ。むしろ従来の自民党と少し性質が異なって、分配を重視する岸田政権に対するネガティブな見方が株安要因になっている
東証33業種
上昇率上位 パルプ・紙、海運、その他製品、電気・ガス、鉱業
下落率上位 ゴム製品、空運、鉄鋼、非鉄金属、卸売
背景
中国不動産開発の花様年、株取引再開で一時52％安－恒大は期限迫る
中国恒大、最大の正念場－170億円の利払い不履行で猶予期限迫る
ニューヨーク原油先物は2.7％高の１バレル＝84.15ドル
ドル・円相場は１ドル＝112円台後半で推移、前日の日本株終値時点は112円77銭
米国株式市場＝下落、インフレ懸念で連日の最高値更新に終止符
2021年11月10日午前6:36 ロイター編集
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、連日の最高値更新に終止符を打った。利益確定の動きに加え、インフレ懸念が幅広い売りにつながった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は前日まで８営業日連続、ダウ工業株３０種は２営業日連続で終値での最高値を更新していた。
こうした中、市場を動かす材料がなく、利食い売りが出たようだ。ＬＰＬフィナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は、市場がかなり上昇してきたことから利食い売りが出ても当然と指摘。「株は毎日上がるものではないということを思い出させる。きょうは幾分売られ過ぎだが、過度に懸念する必要はない」と語った。
９日発表された１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．６％上昇と、９月の０．５％上昇から伸びが加速した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーン（供給網）の問題が続く中、高インフレが当面続く公算が大きいことが示された。
卸売物価の上昇が消費者にどの程度転嫁されているかを探る上で１０日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が注目される。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは５セクターが下落。一般消費財が１．４％安と最大の下落率を記録した。一方、公益事業は０．４％上昇し、セクターの上げを主導した。
第３・四半期決算シーズンは終盤を迎えており、これまでにＳ＆Ｐ５００種採用企業のうち４４５社が決算を発表済み。リフィニティブによると、このうち８１％がアナリストの予想を上回っている。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２．６％上昇。企業全体を３分割すると発表したことを受けた。
テスラは１２％下落し、一般消費財セクターを圧迫。テスラ株の約１割を売却するというマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の提案がツイッター上の投票で５７．９％の支持を得たことを受けた下落が続いた。
ネット証券のロビンフッド・マーケッツは顧客約５００万人の電子メールアドレスを第三者が入手する事案が今月３日に発生したと発表。株価は３．４％下落した。
好調な決算を受け、ソーシャルゲーム大手ジンガは９．４％、住宅建設大手ＤＲホートンは５．２％、それぞれ値上がりした。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４０対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１０億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億６０００万株。
ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＣＰＩ発表まち
2021年11月10日午前6:31 ロイター編集
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では不安定な地合いの中、ドル指数が下落した。１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に手控えムードとなった。
米労働省が９日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．６％上昇と、９月の０．５％上昇から加速。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーン（供給網）の問題が続く中、高インフレが当面続く公算が大きいことが示された。
ＴＤセキュリティーズのシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は「明日のＣＰＩ発表を前に大きな値動きを期待するのは無駄だ。ＣＰＩ発表後に為替市場でやや動きが出るだろう」と指摘。「ＣＰＩはかなり強い数値がすでに予想されているが、そのコンセンサスを上回る数値が出るとみている」と述べた。
ロイターがまとめたエコノミスト調査では、１０月のＣＰＩは前月比０．４％上昇と９月の０．２％上昇から加速する見通し。コア指数の前年同月比は４．３％上昇と０．３％ポイント加速すると見込まれている。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は高インフレが従来の想定よりも定着するとは限らないと指摘。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は９日、労働市場の実態とインフレの行方は２０２２年半ばまで明確にならないとし、それまで忍耐強くなくてはならないとの考えを示した。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は９日、労働参加の低迷と物価上昇につながっている要因は一過性のものである公算が大きいとし、新型コロナによるパンデミックが収束するに従い、こうした要因は和らいでいくとした。
ドル指数は０．１１％安の９２．９４８。ユーロは０．０７％高の１．１５９４ドル。
円は対ドルで１１２．７３円と１カ月ぶりの高値を付けた。終盤は１１２．８３円。
ポンドは１．３５６１ドルと横ばい。
ニュージーランドドルは０．５１％安の０．７１３２米ドル。豪ドルは０．６０％安の０．７３７８米ドルだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは一時６万８５６４ドルと最高値を更新。ただ、終盤は１．１５％安の６万６７９１ドル。イーサも４８４３ドルと最高値を付けた。
ドル／円 ＮＹ終値 112.85/112.90
10日の日経平均は4日続落、米株安と円高警戒から上値重く
2021年11月10日午後4:21 ロイター編集
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。前日の米国株式市場が下落したほか、円高に対する警戒感から上値が重い展開が継続している。日本時間の１２日朝に発表を控えているＭＳＣＩ指数の定期入れ替えも、買い手控えの材料となった。
９日の米国株式市場は下落し、連日の最高値更新に終止符を打った。利益確定の動きに加え、インフレ懸念が幅広い売りにつながった。その後、時間外取引で米株先物が軟調に推移し、日経平均は一時プラスになる場面があったものの、円高を懸念する空気も強いことから、総じて売りが先行する展開となった。
一方、ＭＳＣＩ定期入れ替えについては「５月に入れ替え時は、除外によって数千億規模の資金が流出したとの観測もある。今回の入れ替えは確定してはいないものの、少なからず相場の重しとはなっているようだ」（国内証券）との声が聞かれる。
市場では「決算発表の内容は総じてみると悪くはないが、コスト高要因で下方修正する銘柄も目立つ。物色を選別するため、決算発表が一巡するまで様子見する投資家が多いのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％安。東証１部の売買代金は、２兆５２０２億７１００万円と細っている。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、鉄鋼などが下落し、パルプ・紙、海運業などの値上がりが目立つ。個別では、ソフトバンクグループが反落し、東京エレクトロンもさえない。半面、日産自動車が大幅高となった。
東証１部の騰落数は、値上がり８７３銘柄に対し、値下がりが１２１３銘柄、変わらずが９７銘柄だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝ＥＶ関連株に流れ込む投資マネー
2021年11月10日17時00分 株探ニュース
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７８円安の２万９１０６円と４日続落。衆院選直後の今月１日に７５４円高と急騰した時には、相対的に出遅れ感の強い東京市場の日経平均３万円大台復帰は時間の問題と思われた。しかし、皮肉なことに足もとでは上ではなく下方向に大台を変えそうな雰囲気となっている。
耳をそばだてるまでもなく、世界的にインフレの足音が聞こえている。欧米が口裏を合わせているということでもないのだろうが、ＦＲＢもＥＣＢも「インフレは一時的なもので利上げを急ぐ必要はない」という主張を変えていない。傍目（はため）には、強がっているようにも見えるのだが、「今なお米１０年債利回りが１．４％台にとどまっているということは、市場がパウエル氏の言うことを信用している証」と生保系エコノミストはいう。
しかし、それでも徐々に外堀が埋まってきているような印象を受ける。きょう前場取引時間中に発表された中国の２つの物価指標が市場関係者の耳目を集めた。１０月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．５％の上昇。確かにこの数字自体は大したことはないと思えるが、同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）のほうは１３．５％の上昇、ＣＰＩとＰＰＩのカイ離に今さらながら驚かされる。石炭価格の高騰など特殊事情があるとしても、どこかで川下にインフレ圧力が伝播してくる可能性は否定できない。また、米国では日本時間今晩に１０月のＣＰＩが発表される。ＰＰＩは発表済みで＋８．６％（コア指数で＋６．８％）と比較可能な２０１０年１１月以降最大の伸びが続いている。ＣＰＩは予想が＋５．８％だが、これが６％台に大きく上振れしたような場合は、ちょっとした波乱になる可能性がある。
東京市場では軟調地合いのなかも、電気自動車（ＥＶ）関連の一角にはしたたかに投資マネーが流れ込んでいる。英グラスゴーで今月１２日までの日程で開催中のＣＯＰ２６では、脱炭素社会実現に向けた国際的なコンセンサスが更に強化されることになるが、二酸化炭素排出の象徴でもある自動車は議題の中心から外せない。何といっても自動車産業は４００兆円規模の世界市場を有するだけに、産業構造的な変化が生じた場合の衝撃波は大きい。きょうは、ＣＯＰ２６でガソリン車など内燃機関を持つ自動車の新車販売について主要国で２０３５年に、世界でも４０年までに停止するとの宣言に２４カ国が参加したことが伝えられており、ＥＶ普及加速のシナリオを改めて想起させた。
米国ではテスラがここ急落している。しかし、これはイーロン・マスクＣＥＯの保有株売却を巡る懸念が株価を揺るがしたもの。波乱安には違いないが、他のＥＶ関連に売りを誘発するような類いの下げではない。テスラの現在の時価総額はバブル的な要素を含有していることは否めないが、逆の見方をすればＥＶがかなり近い将来この４００兆円巨大市場を席巻する存在となることを暗示している。
そうしたなか、継続的に取り上げてきた三井ハイテック<6966>の上げ足が際立つ。きょうは大手証券の強気の投資判断も追い風に一時７９０円高の９６００円まで買われ上場来高値更新となった。三井ハイテクについては１万円大台ラインでゴールのテープを切るわけではなく、あくまでそこは一里塚という認識で機関投資家と思われる買いが継続している。振り返って、コロナショック渦中の昨年３月中旬、同社株は何と９００円台だった。ＩＣリードフレームを手掛け半導体関連としての切り口に加え、モーターコアの大手メーカーであることがＥＶ市場の成長にリンクしたスター銘柄としての資質を開花させた。既にテンバガーを達成したが、時価総額でみればまだ３０００億円台に過ぎない。
小型株では、ＥＶシフトで新たな商機をつかんでいるザインエレクトロニクス<6769>もマークしたい。車載用の高速情報伝送用ＬＳＩに対する引き合いが今後高まりそうだ。また、株価が中低位で魅力のある自動車部品会社ユニバンス<7254>も要注目。同社は日産自動車<7201>を主要顧客とし、モーターやインバーター、車軸などをコンパクトに統合したＥＶ向け駆動部品ユニット「ｅアクスル」に傾注し、商機を捉える公算大。
あすのスケジュールでは、１０月の国内企業物価指数、１０月の都心オフィス空室率など。国内主要企業の決算では日揮ホールディングス<1963>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、楽天グループ<4755>、ブリヂストン<5108>、住友不動産<8830>などがある。海外では、中国「独身の日」ネット商戦、７～９月期英ＧＤＰなど。（銀）
出所：MINKABU PRESS
●イチオシ決算
【電子材料 <6855> 】 ★今期経常を57％上方修正・15期ぶり最高益、配当も20円増額
◆22年3月期上期(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.6倍の30.4億円に急拡大し、従来予想の15億円を上回って着地。メモリーIC向けを中心に半導体体検査用プローブカードの販売が大きく伸びたことが寄与。
併せて、通期の同利益を従来予想の27億円→42.4億円に57.2％上方修正。増益率が4.9％増→64.9％増に拡大し、15期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の20円→40円(前期は15円)に大幅増額修正した。
【１０日・新型コロナ詳報】恵那市の飲食店など２クラスター拡大 岐阜県で６人感染
11/10(水) 18:20配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１０日、岐阜市、恵那市、多治見市、安八郡輪之内町で計６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは４日連続。感染者は累計１万８８８０人となった。
クラスター（感染者集団）関連では、恵那市の接待を伴う飲食店クラスターで利用客の職場同僚の家族２人の感染が新たに判明し、計３９人に拡大した。多治見市などの友人らのクラスターは１人増え、計８人となった。新たに確認されたクラスターはなかった。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は３・０７人。９日時点の入院患者は４１人で、病床使用率は４・６％。宿泊療養施設の入所者は４０人。
新規感染者の居住地別は岐阜市２人、多治見市１人、恵那市２人、輪之内町１人。年齢別は２０代１人、５０代３人、８０代１人、９０代１人。
明日の戦略－後場一段安で29000円に接近、軟調相場は続くが値幅の調整も進む
16:21 配信 トレーダーズ・ウェブ
10日の日経平均は4日続落。終値は178円安の29106円。米国株安を受けて下落スタート。前場では序盤に3桁安となった後に切り返して一時プラス圏に浮上するなど、弱いなりにも底堅く推移した。しかし、後場は前引けから水準を切り下げて始まると、下げ幅を拡大。200円超下げたところでいったん売りは止まったものの、取引終盤には再度下を試す流れとなり、大引け間際にきょうの安値をつけた。一方、マザーズ指数や2部指数は小幅ながらプラスで終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5200億円。業種別ではパルプ・紙や海運、その他製品などが上昇した一方、ゴム製品や空運、鉄鋼などが下落している。上期が大幅な増益となったデジタルハーツホールディングスがストップ高。半面、下方修正を発表した住友ゴム工業が急落。ブリヂストンや横浜ゴムなど同業のタイヤ株にも売りが波及した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり873/値下がり1213。主力どころでは川崎汽船が大幅高となったほか、トヨタや任天堂が上昇。決算が好感された日産自動車やネクソンが急伸した。関西ペイントやＮＴＴデータも決算を材料に大幅高。小型株には跳ねているものが多く、上方修正と増配を発表したケイアイスター不動産、上期大幅増益のウェルスマネジメント、今期大幅増収計画を提示したプレイドなどがストップ高まで買い進まれた。
一方、前日大幅高となったソフトバンクＧが利益確定売りに押されて3％を超える下落。レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストなど大型半導体株の弱さが目立った。直近で騰勢を強めていたマネックスＧが8％安。3Q決算が失望を誘ったキリンＨＤが大幅安となり、アサヒＧＨＤやサッポロＨＤが連れ安した。下方修正を発表したエレコムや三井住友建設が急落。東邦亜鉛は上方修正を発表したにもかかわらず、ストップ安まで売り込まれた。不適切な会計処理が行われていた疑念があることを公表したグレイステクノロジーは、場中は値が付かずストップ安比例配分となった。
日経平均は4日続落。米国株が下落した割には前場は下げ渋っていたが、後場は持ちこたえられず下げ幅を広げた。本日衆議院では、総理大臣指名選挙で岸田文雄氏が内閣総理大臣に選出された。これを材料に売られたというと乱暴になるが、自民党総裁選以降、衆議院選挙の投開票結果を消化した11月1日を除いては、新政権絡みの話が出てくる際に株式市場が弱い反応となることが多いのは気になる点ではある。足元で話が進んでいる18歳以下の10万円相当給付に関しても、決して評判の良い施策ではない。
きょうの終値は29106円で、安値は29079円。今月4日には29880円まで上昇して3万円が射程圏に入っていたが、29000円割れを懸念しなければいけない状況となった。ただ、13週線（29016円、10日時点、以下同じ）が29000円近辺に位置しているほか、その下には25日線（28869円）、26週線（28690円）、52週線（28553円）などが控えており、もう一段下げるようであれば押し目買いも入りやすくなる。今回の決算反応は分かりづらい上に値動きもかなり激しくなっており、発表が一巡する来週以降の方が落ち着いて売買できそうでもある。現時点で日本株の弱さが際立つ状況は変わっておらず、まだ下振れを警戒する必要はあるものの、何事もなかったかのように一転騰勢を強めるというシナリオも頭の片隅に置いておいた方が良いだろう。
明日の日本株の読み筋＝市場エネルギー減退傾向で上値の重い展開継続か
16:53 配信 モーニングスター
あす１１日の東京株式市場では、主要株価指数は上値の重い展開を継続か。決算発表が相次ぐ中、選別物色が続いているものの、１０日の東証１部売買代金は２兆５２０２億円（前日比２２５６億円減）と４営業日連続で縮小し、市場エネルギーは減退傾向を示している。一部では、「ドル建て日経平均のパフォーマンスが悪く、外国人投資家が日本株を敬遠している」（銀行系証券）との声も聞かれ、物色意欲が高まりにくい面もありそうだ。
一方、現地１０日（日本時間午後１０時３０分）には重要指標の米１０月ＣＰＩ（消費者物価）が発表され、その後の米国株式動向が注目される。市場では前月比０．６％上昇と前月（同０．４％上昇）から伸びが加速すると予想され、結果を受けて利上げ観測が強まれば、調整につながる可能性がある。ただ、予想の範囲内として無事通過となれば、足カセ要因がいったん外れることにもなる。
１０日の日経平均株価は４営業日続落し、２万９１０６円（前日比１７８円安）引け。朝方は、９日の米国株安を受け、利益確定売りが先行し、いったん２万９２００円を割り込んだ。その後、押し目買いに小幅高に転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、大引け間際には下げ幅が一時２００円を超えた。軟地合い継続となれば、チャート上では、とりあえず心理的なフシ目となる２万９０００円が意識される。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１０月ＣＰＩが注目
17:14 配信 モーニングスター
１０日の米国株式市場は、米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．６％上昇。足元で伸びは落ち着きつつあったが、６月の０．９％上昇以来、４カ月ぶりの高い伸びが予想されている。
前日の米１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）は前月比０．６％上昇となり、市場予想と一致した。株式市場の反応は限定的だったことを踏まえれば、きょうのＣＰＩも市場予想と大きくカイ離しなければ市場は冷静に受け止めるとみられる。
ただ、ＮＹダウは前日に下落したとはいえ高値圏にあり、上値では利益確定売りが出やすい。ＣＰＩが市場予想を上ブレればテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）の規模拡大への警戒感や早期利上げ観測が広がり、調整色を強める恐れがある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）米１０月財政収支、テンセント、ウォルト・ディズニー、ビヨンド・ミートなどが決算を発表
〔ロンドン外為〕円、113円台前半（10日午前9時）
18:07 配信 時事通信
【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台前半で推移した。午前9時現在は113円10～20銭と、前日午後4時（112円85～95銭）比25銭の円安・ドル高。
対ユーロは1ユーロ＝130円80～90銭（前日午後4時は130円80～90銭）と横ばい。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1560～1570ドル（1．1580～1590ドル）。（了）
NY株見通し－10月消費者物価指数（CPI）に注目
20:38 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は経済指標に注目。昨日は米10月生産者物価指数（PPI）が予想通りの強い結果となったことで、翌日に発表される米10月消費者物価指数（CPI）への警戒感などから主要3指数がそろって反落。ダウ平均は3日ぶりに反落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ9日ぶり、12日ぶりに反落した。CEOの持ち株売却問題が嫌気されたテスラや、決算や見通し引き下げが嫌気されたペイパルがともに2桁安となったこともS&P500とナスダック総合の押し下げ要因となった。今晩の取引では寄り前に発表される米10月CPIが焦点で、予想以上に強い結果となれば、インフレ高進懸念が株式相場の重しとなりそうだ。CPIの市場予想は前月比+0.6％（前回：+0.4％）、前年比+5.8％（前回：+5.4％）。エネルギー、食品を除くコアCPIの予想は前月比+0.4％（前回：+0.2％）、前年比+4.3％（前回：+4.0％）と、いずれも前回から物価上昇の加速が予想されている。
今晩の米経済指標・イベントは10月CPIのほか、新規失業保険申請件数、EIA週間原油在庫、米30年債入札など。企業決算は引け後にウォルト・ディズニー、アトモス・エナジーが発表予定。
純金融資産1億円以上の富裕層。税負担はどれくらい？
11/10(水) 19:21配信 ファイナンシャルフィールド
富裕層は、1億円以上5億円未満の純金融資産を保有する階層を指しますが、税負担はどれくらいなのでしょうか。
本記事では、富裕層の持つ資産や所得税率、富裕層を含む純金融資産保有額で分けられる5つの階層について詳しく解説します。あわせて富裕層はどのような人たちなのか、日本にどれくらい存在するのかなどについても紹介します。
富裕層とは？
野村総合研究所は富裕層について、預貯金や投資信託・株式などの純金融資産を1億円以上5億円未満保有している層と定義しています。2019年度の調査によると、富裕層の純金融資産は236兆円、124万世帯存在しており、日本の世帯総数からみた割合は約2.3％です。
富裕層は、2013年の95.3万世帯から年々増加傾向にあり、純金融資産額も増えています。
なお、富裕層の上には超富裕層があります。純金融資産を5億円以上保有している階層であり、2019年度は8.7万世帯が存在しています。
2019年における富裕層と超富裕層をあわせた世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数よりも増加。それぞれの世帯数は、「アベノミクス」がはじまったあとの2013年以降から、増加しています。
富裕層の所得税率日本の所得税は、「累進課税制度」を採用しており、所得が多ければ課せられる税金も高くなります。純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層の場合、所得税率はどれくらいになるのでしょうか。
■所得税の最高税率は何％？
かつて、所得税の最高税率は、課税所得8000万円超の場合に適用される「70％」でした。しかし、サラリーマン世帯の税負担の軽減などを目的として、現在の最高税率は課税所得4000万円超の場合に適用される45％です。つまり、所得の約半分が税金として徴収されることとなります。
所得税の税率は、平成27年分以降5～45％の7段階に区分されており、一番低い税率の5％は、所得195万円未満の人に適用されます。
富裕層の持つ資産はいくらくらい？
富裕層は、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ世帯の階層です。2019年は236兆円にのぼる純金融資産を保有しています。この見出しでは、富裕層を含む純金融資産保有額の5つの階層について詳しく解説します。
富裕層以外の階層の、純金融資産保有額はいくらなのかなどもあわせて紹介します。
■富裕層より上ってあるの？
野村総合研究所の2019年度の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移」を見ていきましょう。
富裕層の上には、超富裕層があります。純金融資産保有額は97兆円で8.7万世帯が存在しています。
富裕層の下には、準富裕層・アッパーマス層・マス層の3つの階層があります。準富裕層の純金融資産保有額は5000万円以上1億円以下、アッパーマス層は3000万円以上5000万円未満、マス層は3000万円未満です。
富裕層の割合は2.3％でもっと上もある
純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層は、2019年度に124万世帯存在しています。富裕層の日本の割合は約2.3％であり、富裕層の上にはさらに超富裕層があります。
ここ10年間の株価の上昇なども背景に、富裕層や超富裕層世帯の資産額は増えています。その影響からか、年々それぞれの階層の世帯数・純金融資産保有額は増加する傾向にあります。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの経済指標が悪化していることから、今後どのような影響があるかは不明です。
しっかりと世界経済や情勢を見極めながら、資産運用などを行っていく必要があるでしょう。
〔NY外為〕円、113円台前半（10日午前8時）
22:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円22～32銭と、前日午後5時（112円83～93銭）比39銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1553～1563ドル（前日午後5時は1．1590～1600ドル）、対円では同130円85～95銭（同130円84～94銭）。（了）
【市場反応】米CPIの上方サプライズで金利上昇、ドル高
23:02 配信 フィスコ
米労働省が発表した10月消費者物価指数は前月比＋0.9％となった。伸びは9月+0.4％から予想以上に拡大し6月来で最大。前年比では＋6.2％。伸びはやはり9月+5.4％から拡大し1990年以降31年ぶり最大を記録した。燃料価格や賃貸の上昇が目立つ。また、変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアCPIは前月比＋0.6％。伸びは9月+0.2％から予想以上に拡大し6月来で最大。前年比では＋4.6％。伸びは9月+4.0％から予想以上に拡大し1991年以降30年ぶり最大を記録した。
同時刻に発表された先週分新規失業保険申請件数は前週比4000件減の26.7万件で6週連続で減少し、パンデミックによる経済封鎖以降で最小となった。ただ、予想26.0万件は上回った。失業保険継続受給者数は216万人。前回210.1万人から減少予想に反して上昇した。
インフレの上昇で米国債相場は下落。10年債利回りは1.46％から1.488％まで上昇した。ドル買いも強まり、ドル・円は113円20銭から113円49銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1560ドルから1.1534ドルまで下落し5日来の安値を更新した。
【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：26.7万件（予想：26.0万件、前回：27.1万件←26.9万件）
・米・失業保険継続受給者数：216万人（予想：205.0万人、前回：210.1万人←210.5万人）
・米・10月消費者物価指数：前年比＋6.2％（予想：+5.9％、9月：+5.4％）
・米・10月消費者物価コア指数：前年比＋4.6％（予想：+4.3％、9月：+4.0％）
・米・10月消費者物価指数：前月比＋0.9％（予想：+0.6％、9月：+0.4％）
・米・10月消費者物価コア指数：前月比＋0.6％（予想：+0.4％、9月：+0.2％）
ダウ、ナスダックは下げてスタートのようですね。
〔NY外為〕円、113円台前半（10日朝）
23:31 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ指標の大幅な伸びを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝113円台前半に下落している。午前9時現在は113円35～45銭と、前日午後5時（112円83～93銭）比52銭の円安・ドル高。
米労働省が朝方発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6．2％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の5．8％上昇を上回った。伸び率は約31年ぶりの高水準。インフレ高止まり長期化への警戒感が根強い中、米長期金利の上昇もドル買いを後押しし、市場は統計発表直後、円売り・ドル買いが若干勢いづいた。
ただ、足元のインフレについて、米連邦準備制度理事会（FRB）が「大部分は一時的とみられる要因を反映したもの」とする見解に沿うとの見方もあり、反応は限られた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1555～1565ドル（前日午後5時は1．1590～1600ドル）、対円では同131円00～10銭（同130円84～94銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは続落、157ポイント安（10日朝）
23:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価が約31年ぶりの高い伸びとなったことを受けてインフレへの警戒感が強まる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比6．38ドル安の3万6313．60ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は157．77ポイント安の1万5728．77。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
大きく変動しているものはないですね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
