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2022.01.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月８日（土）、晴れです。
良い天気です。
ひと頃より少しだけ寒さも緩んできましたし…。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「リンツ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１１５．５５円。
１ＡＵドル＝８２．９４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３６２３１．６６（－４．８１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
ザイリンクスが大きく下げましたね。
アングル：米長期金利の上昇材料そろい踏み、2％も視野か
2022/01/07 13:16 ロイター編集
［６日 ロイター］ - 米国債市場は今、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、インフレ率の上昇、大量供給と悪材料がそろい踏み状態にあり、指標となる１０年物利回りは約２年ぶりの水準に上昇する可能性がある。
１０年物利回りは６日、１．７５３％に跳ね上がった。昨年末には１．４９１％、１２月２０日には１．３５３％と低かったが、今では昨年３月につけた２０２０年２月以来の高水準、１．７７６％に迫っている。
１０年国債利回りは昨年後半にも何度か上昇したが、現水準に近づくと新型コロナウイルスの感染拡大や景気を巡る懸念によって頭打ちになった。利回りが相対的に高くなったことで、投資家が買いに入ったことも利回り上昇に歯止めをかけた。
しかし投資家は、今回はこれまでと状況が異なるのではないか、との思いを強めている。最大の要因は、ＦＲＢが全力でインフレと闘う構えであるように見受けられることだ。
昨年１２月１４－１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が５日に公表されると、利回りは一段と上昇した。インフレ退治のため、利上げ前倒しに加えてバランスシートの縮小も話し合っていたことが分かったからだ。
ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・サイモンズ氏は「バランスシートの縮小を放置し、ＦＲＢの（債券）購入をやめる未来を見据えた協議だ。市場はそうした事態に備え始めるだろう」と述べた。
この他にも、利上げを控えた社債の駆け込み発行ラッシュや、年末の「逃避買い」で国債利回りが低くなり過ぎた反動としての相場調整などが、利回りの上昇要因となりそうだ。
＜タカ派のＦＲＢ＞
物価上昇圧力が当初考えられていた以上にしぶといことが分かってきたため、ＦＲＢは異例の金融緩和政策の解除を急ぐよう迫られている。新型コロナのオミクロン株が急拡大したことで供給の混乱に拍車がかかり、インフレ上昇圧力が増す可能性もある。
５日に発表されたオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の１２月全米雇用報告も予想外に強い内容となり、利上げが正当化されることを示唆した。
アクション・エコノミクスのグローバル債券分析担当マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「ＦＲＢが利上げする条件は相当整ったようだ。労働市場がかなり堅調だからだ」と語った。もっとも同氏は、休暇シーズンでデータにゆがみが生じた可能性もあると付け加えた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は現在、年内３回の利上げを完全に織り込み、最初の利上げが３月にも実施される可能性を示している。
＜需給バランス＞
ＦＲＢの利上げ前に企業が社債を発行する動きも相次ぎ、米国債相場の下落に拍車をかけている。
シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「企業はなるべく早く借り入れを行うとしているようだ。金利が上昇しているため、もっと良い水準になるのを待つよりは今発行してしまおう、という話し合いがどんどん増えるだろう」と述べた。
今年はＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む主要中銀が債券購入を縮小し続けそうなため、世界的な債券需給も悪化しそうだ。
ＪＰモルガンのアナリストチームによると、ＦＲＢが９月に２度目の利上げを行った後にバランスシートの縮小を始めるとすれば、市場は今年第４・四半期に差し引き１５００億ドル分の国債を追加吸収する必要が生じるかもしれない。
議会が気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を通過させれば、今年の正味の国債発行はさらに２０００億ドル前後増えかねない。
ＪＰモルガンの予想では、世界の債券需給は今年、昨年に比べて１兆１０００億ドル悪化し、「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス」が示す利回りを３０ベーシスポイント押し上げる要因となる可能性がある。
オミクロン株、「軽症というべきではない」＝WHO
2022/01/07 11:30 BBCニュース
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は6日、新型コロナウイルスのオミクロン株が世界中で死者を出しているとし、その症状を軽いと説明するべきではないと警告した。
最新の研究では、オミクロン株の重症化リスクがこれまでの変異株より低い可能性が出ている。
しかしテドロス事務局長は、多くの人が感染しているため、医療システムが深刻な圧力にさらされていると述べた。
WHOによると、世界全体の感染者数は先週と比べて71％増加。アメリカ大陸に限ると2倍になったという。アメリカでは3日、24時間の新規感染者が100万人を超えている。
また、重症化した患者の90％がワクチンを接種していなかった。
テドロス事務局長は記者会見で、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と強調した。
「これまでの変異株と同様、オミクロン株で入院する人も亡くなる人もいる。実際、感染の津波は非常に大きくて素早いため、世界中で医療システムが逼迫（ひっぱく）している」
オミクロン株は非常に感染力が高く、2回のワクチン接種を終えていても感染する。しかしワクチンはなお、入院が必要なほどの症状悪化を防ぐ点で重要だ。
テドロス事務局長はこの記者会見でも、途上国へのワクチン供給を増やすよう呼びかけた。
WHOは今年7月までに全世界のワクチン接種率を70％にする目標を掲げているが、現時点では109カ国がこの目標に届かない見込みだという。
テドロス氏は昨年、西側諸国がブースター（追加）接種のためにワクチンをため込まなければ、2022年には世界各国に、成人全員をカバーできるだけのワクチンが供給されるだろうと述べていた。
イギリスでは6日、新たに17万9756人が感染したほか、231人が亡くなった。多くの病院が、感染した職員の欠勤やCOVID-19による負担増を受け、「重大事態」を宣言している。
フランスでも感染者や入院患者が増えている。同国では6日、新たに26万1000人の感染が確認された。
オリヴィエ・ヴェラン保健相は今週、フランス全土の病院にとって1月は厳しい月になると警告。オミクロン株患者が「一般」の病床を埋め、デルタ株患者が集中治療室（ICU）を圧迫していると述べた。
贈与した認識はなくても、贈与税の課税対象となってしまう3つのケース
2022/01/07 19:00 マネーの達人
贈与税は贈与者から財産をもらった際に課される税金であり、贈与税の申告手続きをするのは受贈者（財産をもらった人）です。
贈与の認識を持って受け渡しするのであれば手続きを忘れることはありませんが、知らないうちに贈与税の対象となっていた場合、申告期限後に税務署から指摘されることもあります。
余分に税金を支払わないためにも、贈与税の課税対象となる3つのケースをご紹介します。
贈与を受けたつもりはなくても対象になるケース© マネーの達人 提供 贈与を受けたつもりはなくても対象になるケース
1. 生命保険金を契約者以外が受け取った場合
生命保険は一般的に契約者が保険料を支払い、契約が満期になった際の保険金は契約者が受け取り、支払った保険料よりも満期保険金の方が多い場合、差額金額は一時所得として所得税の課税対象です。
一方、満期により保険金を受け取る人が契約者（保険料負担者）以外の場合、保険金は贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象です。
よくあるケースとしては、
・ 夫が保険契約し保険金の受け取りを妻にしている場合や、
・ 学資保険の満期保険金の受け取りを子どもに指定している場合
です。
保険金の受取人が保険料を支払っていなければ、贈与税の対象ですのでご注意ください。
なお契約者が亡くなったことにより受け取る死亡生命保険金については、贈与税ではなく相続税の対象です。
2. 契約書を作成しないでお金の貸し借りをしていた場合
銀行などでお金を借りる際は必ず金銭消費貸借契約書を交わしますが、親族間でお金の貸し借りをする時は、契約書を作成しないこともあると思います。
お金の貸し借り自体は契約書がなくてもできますし、借りたお金を返済すれば贈与税は課されません。
しかし、
・ 借りたお金をいつまでも返済していない場合や、
・ 最初から返済する見込みがないケース
については、お金は借りたのではなくもらったものとみなし、贈与税の課税対象となる可能性があります。
たとえば子どもが自宅を購入するために親から1,000万円借り、400万円しか返済していない場合、子は親から600万円の贈与を受けたことになるので注意しましょう。
なお自宅の購入資金を援助してもらうのであれば、住宅取得資金の非課税特例などを活用すれば、無税で贈与することも可能です。
3. 借金帳消しも贈与税の課税対象
贈与税の対象になるのは、物だけではありません。
お金の貸し借りをすると、貸した人にはお金を回収する権利（債権）があるのですが、その権利を放棄した場合、お金を借りた人（債務者）は返済の免除による経済的利益を受けたとして、贈与税の対象になります。
ただ贈与税には年間110万円までの非課税控除額がありますので、食事をおごってもらった代金支払いを免除してもらった程度の金額であれば、贈与税の心配をする必要はありません。
お年玉程度なら贈与にならず© マネーの達人 提供 お年玉程度なら贈与にならず
贈与認定されないために証拠書類は残しておくこと
不動産など大きな買い物をする際、便宜的に家族がいったんお金を支払うケースがあります。
贈与税は経済的利益を受けている場合に課税されるものなので、立て替えた代金をすぐに返済すれば贈与税は課されません。
しかし立て替えたお金を返済するまでの期間が長かったり、返済予定が未定の場合には贈与を受けたとみなされる可能性があります。
なお贈与認定されないためには、お金は贈与ではなく借りていることを証明できるようにしてください。
税務署は契約書や通帳などの物的証拠を重要視しますので、お金の貸し借りをする際は、契約書を作成した方が贈与税を支払うリスクは軽減できます。
「住みたい田舎」全国上位に岐阜県内から２市 月刊誌のランキング
2022/01/08 08:38 岐阜新聞
宝島社が４日に発売した移住希望者向けの月刊誌「田舎暮らしの本」の２０２２年版の第１０回住みたい田舎ベストランキングで、岐阜県中津川市と飛騨市が全国上位にランクインした。中津川市は人口５万人以上２０万人未満のまちの「若者世代・単身者部門」で全国６位、東海地域では１位に輝いた。
アンケートは全国の市町村を対象に実施したもので、移住支援や子育て支援、教育環境、医療、自然環境など２７６項目の質問に対する各自治体の回答を数値化して集計した。人口規模に応じて五つのグループに分け「若者世代・単身者」「子育て世代」「シニア世代」の３部門でランキングにまとめた。全国７５１自治体が回答し、県内からは２２市町村が参加した。
中津川市は人口５万人以上２０万人未満のまち（１７３自治体回答）で、若者世代・単身者部門６位、子育て世代部門１０位、シニア世代部門９位に入った。
飛騨市は人口１万人以上３万人未満のまち（２２５自治体回答）で、若者世代・単身者部門６位、子育て世代部門６位、シニア世代部門５位に入った。
東海４県の５５自治体を対象とした東海地域では、若者世代・単身者部門で中津川市１位、飛騨市３位。子育て世代部門では中津川市２位、飛騨市３位。シニア世代部門で中津川市２位、飛騨市３位となった。
中津川市は新婚世帯の住宅取得を支援する制度を独自で設け、移住相談の充実に力を入れている。市定住推進課の担当者は「首都圏ではまだまだ岐阜の認知度が低い。岐阜に目を向けるきっかけになるといい」と期待を込めた。
また、読者アンケートによる移住したい都道府県ランキングで、岐阜県が初めて１０位にランクインした。１位は１６年連続で長野県だった。
株式明日の戦略－結局2022年第1週は下落、来週は安川電機やファストリの決算に注目
4:10 配信 トレーダーズ・ウェブ
7日の日経平均は続落。終値は9円安の28478円。米国株は下落したものの、ナスダックやS&P500は小幅な下げにとどまったことから、前日大幅安の反動で大幅高スタート。開始早々には上げ幅を300円超に広げた。しかし、28800円台に乗せたところで買いが一巡。マザーズ指数のマイナス転換や沖縄のコロナ感染拡大報道などが警戒材料となり、急失速して下げに転じた。下げ幅を3桁に広げて28300円を割り込んだところでは押し目買いが入り、その後はマイナス圏で値動きが落ち着いた。後場は28400円近辺での小動きが長く続いたが、引けにかけては前日終値に収れんするような動きが見られ、下げ幅を一桁に縮めて取引を終えた。マザーズ指数は終盤の動きが強く、プラス圏を回復して終了。ローソク足では下に長いヒゲをつけた。
東証1部の売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では鉱業、銀行、鉄鋼などが上昇した一方、陸運、電気機器、サービスなどが下落した。米国の長期金利上昇を追い風に、三菱ＵＦＪが3％を超える上昇。昨年来の高値を更新した。半面、アジアクエスト、セキュア、フレクトなど、直近IPO銘柄の多くが三連休を前に手じまい売りに押されて大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり853/値下がり1218。金融株を物色する流れが地銀株にも広がり、コンコルディアや千葉銀行などが大幅高。原油価格が上昇基調を強めてきたことから、ＩＮＰＥＸや出光興産などが物色された。沖縄のコロナ新規感染者が急増したことを受けて、川本産業、中京医薬品、重松製作所などが急伸。外出自粛傾向が強まるとの見方からオイシックスや出前館などにも強い買いが入った。業績面で好材料のあった銘柄には資金が殺到しており、ネクステージやロードスターキャピタルが値を飛ばした。
一方、日本電産やレーザーテックなどハイテク株が軟調。キーエンスが3％近い下落と弱さが目立った。コロナの感染拡大で人流が抑制されるとの警戒からＪＲ東日本やＪＲ東海など鉄道株が軒並み下落。化粧品需要が減退するとの見方が強まり、ファンケル、コーセー、花王などがさえない動きとなった。マザーズでは、ＦＲＯＮＴＥＯが上昇して始まったものの買いが続かず、6％を超える下落となった。
大発会こそ大幅高となったものの、日経平均は週間では下落。今週に関しては、大発会の510円高も6日の844円安も値幅が出すぎたように思われるが、結果的に好スタートは切れなかった。週の高値は29388円で、昨年12月の高値29121円を上回っており、この点はポジティブ。一方、25日線（28599円、7日時点、以下同じ）、13週線（28888円）、52週線（28851円）、26週線（28689円）などの節目を週末値（28478円）で下回ってしまったのはネガティブ。12月以降は下値を切り上げている格好にはなっているだけに、12月20日の安値27893円を下回る前に切り返すことができるかが来週以降の焦点となる。
【来週の見通し】
上値の重い展開か。月曜が休場で立ち合いは4日。2022年早々から荒い値動きとなったため、米国の株式や長期金利の動向に神経質となる状況が続くだろう。小売などを中心に決算発表が多く、安川電機やファーストリテイリングの決算も出てくる。安川電機の決算が安心感のある内容であれば、外需を中心に製造業では見直し機運が高まってくるかもしれない。一方、ファーストリテイリングは足元下落基調が続いている。決算でさらに売られるようであれば、全体の重荷にもなり得る。国内で新型コロナの感染被害が拡大傾向にある点は懸念材料。この先、感染者数が急増する地域が増えるようだと、ニュースのヘッドラインなどで指数が崩れる場面が増える恐れがある。今週弱かったグロース株に関しては、まだしばらくは不安定な値動きが続くと思われる。物色の柱が見えづらい中で、短気勝負と割り切った資金が決算銘柄に集中することになるだろう。
今週の【早わかり株式市況】5週ぶり反落、米国株市場の動向に振り回され乱高下
6:40 配信 株探ニュース
現在値
東京海上Ｈ 6,933 +57
三菱ＵＦＪ 685.8 +22.80
クレセゾン 1,262 +5
商船三井 9,190 +90
日本製鉄 2,022 +61.50
■今週の相場ポイント
１．日経平均は5週ぶりに下落、米国株市場の動向に振り回され上下に荒い展開
２．大発会は500円超の上昇で幸先良いスタートも、週後半波乱に見舞われる
３．FOMC議事要旨はタカ派色が強く、米長期金利上昇でハイテク株安を誘発
４．週後半にはナスダック大幅安を受け日経平均が急落、844円安で安値引け
５．週末は12月米雇用統計発表を前に強弱観対立、結局小幅マイナス圏で着地
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比313円(1.09％)安の2万8478円と5週ぶりに下落した。
今週は名実ともに2022年相場の初日となった4日に日経平均が500円を超える上昇をみせ、幸先の良いスタートを切った。しかし、週後半の6日にそれを大きく上回る840円あまりの暴落に見舞われ、非常にハイボラティリティで不安定な地合いに。米国債券市場(10年債利回り)と米国株式市場の動向に振り回される週となり、結局日経平均は昨年末終値を下回る水準で今週の取引を終えている。
年明け最初の取引、大発会にあたる4日(火)は日経平均が510円高と大幅高で2万9000円台を回復した。前日の米国株市場で主要指数が揃って買われ、NYダウとS&P500指数はいずれも史上最高値に買われるなどリスク選好の地合いだったことから、東京市場でも主力株中心に幅広く投資資金が流入した。為替が円安に振れていることもハイテクや自動車株に追い風となった。5日(水)は前日にNYダウが連日で最高値に買われる一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が軟調だったことで、気迷いムードが漂った。ただ、鉄鋼などバリュー株への買いが下値を支え、日経平均は小幅ながらプラス圏で着地。ところが、6日(木)はにわかにリスクオフの大波に襲われることになる。開示された12月開催分のFOMC議事要旨が想定以上にタカ派色の強いものであったことを受け米長期金利が上昇、前日の米国株市場ではハイテク系グロース株への売り圧力が表面化した。ナスダック指数が500ポイントを超える急落となり、東京市場でもこの流れを引き継いで大きく売り込まれる格好に。日経平均は844円安で安値引けという波乱展開を余儀なくされた。そして週末7日(金)は、前日の急落の反動で日経平均は高く始まったものの、その後は失速しマイナス圏に沈んだ。FRBがバランスシート縮小を前倒しで実施するとの観測が警戒されている。また、日本時間の同日夜に発表される12月の米雇用統計を前に、売り買いともにポジションを一方向に傾けにくく、結局わずかにマイナス圏で引けた。
■来週のポイント
来週はオミクロン株の感染拡大が懸念されるうえ、米長期金利動向への警戒もあって、下値を探る展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では11日に発表される11月景気動向指数と東証・新市場区分の一覧が注目される。海外では11日に行われるパウエルFRB議長の上院銀行委員会での証言や12日に発表される中国12月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国12月消費者物価指数、14日に発表される中国12月貿易収支や米国12月小売売上高に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月4日～1月7日）
【↑】 1月 4日(火)―― 3日ぶり反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 29301.79( +510.08) 売買高11億0993万株 売買代金 2兆7598億円
【↑】 1月 5日(水)―― 小幅続伸、円安を追い風に自動車株などが買われる
日経平均 29332.16( +30.37) 売買高12億5972万株 売買代金 3兆1333億円
【↓】 1月 6日(木)―― 急落、米株安でハイテク株などにリスク回避の売り優勢
日経平均 28487.87( -844.29) 売買高12億1064万株 売買代金 3兆0999億円
【↓】 1月 7日(金)―― 小幅続落、米金融政策の正常化進行を引き続き警戒
日経平均 28478.56( -9.31) 売買高12億8905万株 売買代金 3兆0128億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が上昇
(２)上昇率トップの東京海上 <8766> など保険をはじめ三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、クレセゾン <8253> などその他金融といった金融株が買われた
(３)商船三井 <9104> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄といった景気敏感株が大幅高
(４)輸出株はトヨタ <7203> など自動車が高いも、島津 <7701> など精密機器、キーエンス <6861> など電機は安い
(５)内需もまちまち
明治ＨＤ <2269> など食品、日揮ＨＤ <1963> など建設は堅調も、塩野義 <4507> など医薬品、ＺＨＤ <4689> など情報・通信は軟調
(６)リクルート <6098> 、ＯＬＣ <4661> などサービスが下落率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) メタバース ──── 新春3大テーマを追う（1）「仮想空間に巨大な新市場誕生」
２(１) 半導体 ────── 新春3大テーマを追う（2）「米中摩擦絡み世界的な需給逼迫継続も」
３(３) 電気自動車(EV) ── 新春3大テーマを追う（3）「トヨタ本格攻勢で巨大市場に地殻変動も」
４(４) 半導体製造装置
５(６) デジタルトランスフォーメーショ(DX)
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔米株式〕NYダウ、ほぼ横ばい＝米利上げ加速への警戒感くすぶる（7日）☆差替
6:54 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク株式相場は、米利上げ加速への警戒感がくすぶる中、売り買いが交錯し、ほぼ横ばいで取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比4．81ドル安の3万6231．66ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．96ポイント安の1万4935．90で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2219万株減の9億6045万株。
米労働省が朝方発表した2021年12月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比19万9000人増。伸びは前月（24万9000人増）から鈍化し、市場予想（40万人増）を大幅に下回った。
一方、失業率は3．9％（前月4．2％）に改善。平均時給の伸び率は市場予想を上回った。雇用統計が強弱まちまちの内容となる中、ダウは安寄り。その後プラス圏に浮上したが、取引終盤にマイナス圏に沈んだ。
市場では「今回の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利上げを始める流れを後押しするものだ」（米銀エコノミスト）との声も聞かれた。
米債券市場では、長期金利の指標である10年物米国債利回りが一時1．79％台まで上昇。20年1月以来2年ぶりの高水準となり、金融株の支援材料になった。
業種別では、一般消費財の下げがきつく、ITや不動産、ヘルスケアも軟調だった。一方、金融のほか、エネルギーや公益の上げが目立った。
個別銘柄（暫定値）では、投資判断の引き下げを受けてビザが1．3％安、利用者の増加幅が市場予想を下回ったTモバイルUSが5．0％安、ホーム・デポが3．0％安、ナイキが2．5％安、ユナイテッド・ヘルス・グループが2．4％安。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．7％高、トラベラーズが2．4％高、ハネウェル・インターナショナルが2．3％高、ボーイングが2．0％高。（了）
〔NY外為〕円、115円台半ば＝米雇用統計受けドル売り（7日）
7:28 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けてドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝115円台半ばに上昇した。午後5時現在は115円47～57銭と、前日同時刻（115円80～90銭）比33銭の円高・ドル安。
米労働省によると、昨年12月の非農業部門就業者数は前月比19万9000人増と、伸びは2カ月連続で鈍化し、市場予想の半分程度にとどまった。一方、失業率は3．9％と前月から0．3ポイント改善。また、平均時給も9カ月連続で増加し、賃金圧力の高まりを反映する内容となった。
発表直後の円ドル相場の反応は鈍かったものの、ユーロなど対主要通貨でドル売りが優勢となる中で、円も対ドルで上昇した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定より早く、速いペースで利上げを実施するとの観測を背景に米長期金利が上昇。ドルの下げ幅を抑える要因となった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1357～1367ドル（前日午後5時は1．1295～1305ドル）、対円では同131円24～34銭（同130円85～95銭）と、39銭の円安・ユーロ高。（了）
米国株式市場＝日足・週足とも下落、米利上げやオミクロン懸念で
7:49 配信 ロイター
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。この日発表された１２月の米雇用統計で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が強まったほか、新型コロナウイルスのオミクロン株感染の収束が見えないことが背景にある。２０２２年最初の週は、週ベースでも下落した。
ナスダックは週ベースで２１年２月以来最大の下落率を記録し、全体相場の下げを主導した。
米労働省が７日発表した２１年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想の４０万人増を下回った。ただ、失業率は２２カ月ぶりの低水準となる３．９％と、前月の４．２％から改善したほか、時間当たり平均賃金が前月比０．６％上昇と、１１月の０．４％上昇から伸びが加速した。
ステートストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）のチーフインベストメントストラテジスト、マイケル・アロン氏は「投資家が注目したのは、非農業部門雇用者数が予想を下回ったにもかかわらず、労働市場は引き続きタイトであるという点だ。ＦＲＢが予想以上に積極的に引き締めに動くことを懸念している」と述べた。
業種別では、一般消費財と情報技術が下落を主導。長期金利の上昇が支援材料となり、金融は高い。銀行株指数も週間で９．４％上昇し、２０年１１月以来最大の上昇率を記録した。
今週はオミクロン株への感染拡大も重しとなった。
投資家は、ハイテクを中心とした成長株から、高金利下でも比較的投資妙味が期待できるバリュー株へとシフトしている。今週はＳ＆Ｐ５００バリュー株指数が１％上昇する一方、成長株指数は４．５％下落した。
Ｓ＆Ｐ５００のエネルギーセクターは今週、１０．６％上昇。２０年１１月以来の大幅高となった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０２億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
株式週間展望＝金融引き締め警戒も落ち着きどころ探る―日経平均予想レンジ：２万８０００－２万９０００円
8:04 配信 モーニングスター
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２０２２年の日本株相場は好発進もつかの間、米国の金融引き締めを意識したリスクオフに覆われた。国内での新型コロナウイルス感染が急速に広がり始めたことも嫌気され、日経平均株価は６日に８４４円安に沈むと、７日も買い一巡後に値を消すさえない展開だった。ただ、それでも待機資金は残るとみられ、３連休明けの来週のマーケットは徐々に平静を取り戻すと考えられる。
＜待機資金動くか、１２日に米１２月ＣＰＩ＞
今週は米国で５日に公表された１２月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録により、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の出口戦略が加速するとの見方に市場が大きく傾いた。利上げについては３月の開始が有力視され、年内の回数に関しても、ＦＦ（フェデラル・ファンド）レート先物には従来の想定されていた３回を上回る水準が織り込まれた。
こうした中、定石通りにグロース（成長）株から資金を引き揚げる動きが活発化している。機関投資家による売りの重しに加え、新興市場を中心に個人投資家の傷口が広がったことで需給が悪化。特に個人の信用買い比率が高いマザーズ銘柄はそれが顕著になっており、連鎖的な下げを招いた。
一方、トヨタ自動車 <7203> に代表されるバリュー（割安）株には底堅い動きをしている銘柄も見られるなど、業績相場の色合いは消えていない。グロースからの急激な資金逃避を前に様子見姿勢に徹している向きも多く、早晩打診買いが増え始めると考えられる。
金融政策をめぐる警戒感はくすぶるものの、米議会では来週１１日にパウエルＦＲＢ議長、１３日にブレイナード理事の指名承認公聴会（それぞれ議長再任と副議長指名）が予定されている。このあたりが、取りあえずの落ち着きどころになる可能性がある。また、１２日には米１２月消費者物価（ＣＰＩ）の公表が控えている。サプライチェーンの混乱緩和などを背景に指数が伸び悩めば、利上げの織り込みが逆流するだろう。なお、コアＣＰＩの市場予想は前月比０．５％上昇（前年同期比５．４％上昇）だ。
＜新型コロナ注視も潮目の変化視野に＞
もちろん米１２月ＣＰＩの予想以上の上昇や、原油相場の高騰といったインフレリスクの高まりへの懸念もぬぐえない。しかし、それはバリュー株にとって必ずしも逆風ではない。また、グロース株に関しても、７日は東証マザーズ指数が小幅ながら２２年に入って初めて上昇した。個人の追加証拠金（追い証）拡大が観測されるなど需給不安は残るものの、潮目の変化は遠くないかもしれない。
なお、本稿は締め切り時間の都合で、７日の日本時間夜に発表される米１２月雇用統計の内容を確認していない。また、同国では１４日に１２月の小売売上高と鉱工業生産、１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。中国では１２日に１２月ＣＰＩと生産者物価（ＰＰＩ）、１４日に１２月貿易収支が出る。
日本では１２日に１２月景気ウオッチャー調査、１３日に１２月工作機械受注（速報値）が控える。また、引き続き新型コロナの感染状況も注視される。日経平均の予想レンジは２万８０００－２万９０００円とする。
NY市場概況－ナスダックとS&P500が4日続落 金利上昇を受けてグロース株が下落
8:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
7日のNY株式相場は続落。長期金利の上昇を嫌気したハイテク・グロース株の下落が重しとなった。注目された米12月雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大きく下回ったものの、平均賃金が予想以上に上昇し、失業率は2020年2月以来の水準に低下した。賃金上昇や失業率の改善を受けて米10年債利回りは前日の1.728％から1.766％に上昇。週間では0.216％の利回り上昇となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.96％安と4日続落。半導体のザイリンクス、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズ、エヌビディアが3-5％下落し、テスラも3.5％下落した。S&P500も0.41％安となり、昨年9月以来の4日続落を記録。一方、ダウ平均は一時146ドル高まで上昇し、4.81ドル安(-0.01％)とほぼ横ばいで終了。ウォルグリーン、トラベラーズ、ハネウェルが2％超上昇し、ボーイング、メルク、ダウ・インク、シェブロン、3Mなども1％超上昇した。週間ではナスダック総合が4.53％安と大幅に2週続落し、S&P500は1.87％安と3週ぶりに反落。ダウ平均も0.29％安と小幅ながら3週ぶりの反落となった。
寄り前に発表された米12月雇用統計は、NFPが19.9万人増と市場予想の40.0万人増を大きく下回った。しかし、平均賃金が前月比+0.6％と予想の+0.4％を上回り、前年比でも+4.7％と予想の+4.2％を上回ったことでインフレ高進懸念を高めた。失業率も前月分の4.2％から3.9％に低下し、予想（4.1％）以上の改善を示した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の19.61ポイントから一時20.80ポイントまで上昇したが、18.76ポイントと前日比で低下して終了。週間では1.54ポイントの上昇となった。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、週間で1.9％安－2016年以来の軟調な第１週
2022年1月8日 7:22 JST ブルームバーグ
７日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間で1.9％安となり、2016年より後で最悪の年明けとなった。一部投資家の想定よりも速いベースで米金融当局が利上げを迫られるとの懸念が広がった。
米国株は続落、想定より速いペースで利上げとの観測
米国債は下落、10年債利回り1.77％に上昇
ドルは下落、対円では115円台後半
ＮＹ原油先物、週ベースで３週続伸－一部供給が不安定に
ＮＹ金先物は反発、米雇用統計とドル下落で
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％安の4677.03。ダウ工業株30種平均は4.81ドル安の36231.66ドル。ナスダック総合指数は１％下落。
Ｓ＆Ｐ500種は３日に終値で最高値を更新した後、４営業日続落。この日はテスラやエヌビディア、グーグル親会社アルファベットといった大型株の下げが響いた。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は週間で４％超の下落。
今週公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、12月会合）議事要旨でのタカ派的なスタンスを受けて、売りが膨らんだ。強弱まちまちとなった雇用統計は、早期利上げを巡る懸念を和らげる材料にはならなかった。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が織り込む３月ＦＯＭＣ会合での利上げ確率は約88％となっている。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの世界投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「「全体として、今回の統計は強弱まちまちの内容だ」と指摘。ただし「失業率が低下し米金融当局の長期均衡水準を下回ったことや、賃金の伸び加速により、今サイクルの初回利上げは３月のＦＯＭＣ会合になる可能性が浮上する」と述べた。
米国債市場では利回りが全般的に上昇。５年債利回りは1.50％を上回り、コロナ禍前の水準に達した。２年債利回りは一時0.9％を超えた。10年債利回りは昨年の最高水準を突破、ニューヨーク時間午後４時23分現在は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.77％。
外国為替市場ではドル指数が低下。ニューヨーク時間午後４時24分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。昨年11月30日以来の大幅安となった。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝115円57銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1359ドル。
ＨＳＢＣのダラー・メイハ氏は「この日の統計は十分に力強く、緩和策の出口に向かっている米金融当局の動きを遅らせるには至らない。こうした行動は今後数カ月のドル一段高につながるだろう」とリポートで指摘した。
ニューヨーク原油先物相場は下落。週間では上昇し、これで３週続伸となった。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」などからの供給が不安定になる一方、需要は底堅い状況が続いている。
反政府デモの影響でカザフスタンの産油に影響が出ているほか、リビアでも生産が落ち込んだ。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比56セント（0.7％）安の１バレル＝78.90ドルで終了。週間では５％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は24セント安の81.75ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回ったことが手掛かり。またドルが下げたことで、代替資産としての金の妙味が高まった。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.5％高の１オンス＝1797.40ドルで終了。
ゴールドマン、超富裕層顧客に米株投資を推奨－幹部インタビュー
2022年1月8日 5:03 JST ブルームバーグ
ゴールドマン・サックス・グループでプライベートウェルスマネジメントのグローバル共同責任者を務めるミーナ・フリン氏は、世界中で超富裕層顧客の投資を手伝っている。
ゴールドマン在籍20年余りとなる同氏はブルームバーグとのインタビューで、インフレ高進と米利上げ見通しに直面する中で顧客に米株投資を勧める理由について語った。代替投資先についてはメタバース分野などを有望視しているという。
一問一答の抜粋は以下の通り。
－100万ドル（約１億1600万円）の投資可能資産を持つ顧客へのアドバイスは
インフレによる富の目減りに対処すべく、株式と代替資産への傾斜を強めている。
アグレッシブな資産配分戦略では、上場株式とプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）を合わせたエクスポージャーは約75％、さらに７％をその他の代替資産で構成している。
1970年代や80年代に見られたような著しいインフレの場合、株式はマイナスの実質リターンになることもあるが、上場株は歴史的にインフレ率を最も安定的に上回る資産クラスだ。
現在は数年に及ぶ景気拡大期にあり、今年は経済と株式が堅調に推移するとみている。われわれが選好するのは外国株式より米国株、成長株よりバリュー株だ。
－具体的に関心を寄せている分野は
いくつかの潜在的チャンスを注視している。その一つは、今年の利上げ開始の可能性を踏まえると金融機関となる。もう一つは、資本規律を維持しながら魅力的な利回りを提供するエネルギー分野だ。そして次に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通じて活況を呈し、イノベーションのサイクルが続く可能性が高いヘルスケア関連の銘柄だ。
－代替資産については
不動産を中心に実物資産に注目している。一例が多世帯住宅だ。インフレ環境と家賃上昇で恩恵を受ける可能性があるからだ。
非従来型の投資機会については、まだ市場が成熟しておらず、デジタル世界への移行で恩恵を受けられそうな分野に注目している。
デジタル資産のエコシステムも注目分野だ。サプライチェーン管理やヘルスケア・システム、資本市場取引でのブロックチェーン技術の利用など、イノベーションの中心での投資に関心がある。ウェブ3.0やメタバースに関連するブロックチェーンにも関心を持っている。
ヘッジファンド、バリュー株へのエクスポージャーが４年ぶり高水準
2022年1月8日 1:42 JST ブルームバーグ
米金融当局が引き締め加速の姿勢を示唆する中、ヘッジファンドはバリュー株を買い増す一方で割高な銘柄の売りを進めており、これが昨年３月以来で最も顕著な株式ローテーションを加速させる一因となっている。
ＪＰモルガン・チェースのプライムブローカレッジによれば、ロングショート戦略を取る株式ファンドは、バリュー株へのエクスポージャーがグロース株との相対的な比較で少なくとも４年ぶりの高水準となっている。
米金融当局が利上げ実施でインフレと闘う姿勢を鮮明にする中、ファストマネー投資家によるポジションのシフトは金融市場全般で見られる動きを映し出している。インフレ調整した実質ベースの債券利回りは急伸しており、投資家の目はより短期的なキャッシュフローをもたらすことの多い割安株に向かっている。
バリュー株を買い、割高株を売る戦略では過去５営業日のリターンがプラス７％と、ここ10カ月で最高となっている。
ジョン・シュリーゲル氏率いるＪＰモルガンのチームは６日付のリポートで、「総じて、2022年はここしばらく目にしなかったほどシクリカル／バリューの傾向が強いスタートとなっているようだ」と指摘。「歴史的な観点から見たグロース株の『売られ過ぎ』の状況からは近く反発があり得ることも示唆されるが、年内の米金融政策と利回り、経済の見通しを踏まえるとグロース株反発の可能性は不明瞭だ」と分析した。
米利上げ、３月開始の見方が急速に強まる－ＪＰモルガンなど予想変更
2022年1月8日 6:40 JST ブルームバーグ
米金融当局が３月に利上げを開始するとの見方が急速に強まりつつある。失業率の低下に加え、高インフレ対策で金融当局が刺激策の巻き戻しに前向きになっていることが改めて示唆されたことが背景にある。数週間前の時点では、３月の利上げ開始を予想する向きはごくわずかだった。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は７日付のリポートで、「労働市場が極めてタイトになっているという結論は避け難い。米金融当局者も同じ結論にたどり着くとわれわれは考えている。われわれは６月の利上げ開始をこれまで見込んでいたが、そこまでの利上げ見合わせを予想するのは厳しいかもしれない」とし、「現在は３月の利上げ開始を見込んでおり、その後は四半期ごとのペースで利上げが続くと考えている」と記した。
またドイツ銀行のエコノミストも、７日発表された昨年12月の米雇用統計で失業率が3.9％に低下したことを受け、利上げ開始時期の予想を３月に変更した。
元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者のピーター・フーパー氏らドイツ銀のエコノミストはリポートで、「米金融当局は今後入手するデータに極めて機敏に反応し、連続した利上げ、ないしより大幅な利上げに動くこともあり得る」と記した。
３週間前の時点では、エコノミスト66人のうち３月の利上げ開始を予想したのはわずか１人だった。
米ファイザー製ワクチン、重篤なコロナ小児合併症を予防＝ＣＤＣ
2022年1月8日午前6:50 ロイター編集
［７日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７日、新型コロナウイルス感染から数週間後にまれに発症する重篤な小児多臓器系炎症性症候群（ＭＩＳ─Ｃ）について、米製薬ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発したコロナワクチンを２回接種することにより９１％の予防効果が得られると推定した研究結果を発表した。
ＭＩＳ─Ｃは小児の軽度あるいは無症状のコロナ感染から２─６週間後に心臓、肺、腎臓、脳などの臓器に炎症を起こす疾患。今回の研究はデルタ変異株による感染が広がった７月から１２月初旬にかけて２０州２４カ所の小児病院で１２─１８歳の入院患者２８３人を対象としている。対象者にはデルタ株による感染者が多かったという。
研究によると、生命維持装置が必要なＭＩＳ─Ｃ患者３８人全員がワクチン未接種者だった。
＜速報＞松山英樹が「65」、首位でホールアウト 今年初イーグルに4連続バーディも
1/8(土) 10:09配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇7日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞
米国男子ツアーの2022年初戦は、現在第2ラウンドが行われている。初日を首位と4打差の4アンダー・13位タイで終えた松山英樹は、1イーグル・7バーディ・1ボギーの「65」と8つ伸ばす猛チャージ。トータル12アンダー・首位タイでホールアウトした。同じスコアのキャメロン・スミス（オーストラリア）は現在プレー中。
ザンダー・シャウフェレ（米国）との2サム（2人1組）で回った松山は、前半から絶好調。1つバーディを記録して迎えた5番パー5では、2打目をピン2メートルにつけ今年初となるイーグルも奪った。その後も1つ伸ばし、最初の9ホールでトップに浮上。後半に入ってもショットのキレは失われず、13番パー4からは4連続バーディもたたき出した。
トータル11アンダーの3位にはダニエル・バーガー（米国）。10アンダーグループにシャウフェレのほか、世界ランク1位のジョン・ラーム（スペイン）、ブルックス・ケプカ（米国）らがつけている。
２日目を終えて最終的には…米国男子ツアーの2022年初戦は第2ラウンドが終了した。オーストラリアのキャメロン・スミスが1イーグル・9バーディ・2ボギーの「64」をマークし、トータル17アンダー・単独首位をキープした。
トータル14アンダー・2位タイに世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）、ダニエル・バーガー（米国）。トータル13アンダー・4位には昨季年間王者のパトリック・キャントレー（米国）が続いた。
昨年10月に制した「ZOZOチャンピオンシップ」以来の出場となる松山英樹は、初日に続き13番から4連続バーディを奪取するなど「65」をマーク。トータル12アンダー・5位タイで週末の戦いにコマを進めた。
51歳のフィル・ミケルソン（米国）はトータル6アンダー・30位タイ。大会通算2勝のジャスティン・トーマス（米国）はトータル5アンダー・32位タイで2日目を終えた。
NY株式：米国株式市場は続落、金利高を警戒
9:57 配信 フィスコ
ダウ平均は4.81ドル安の36,231.66ドル、ナスダックは144.97ポイント安の14,935.90で取引を終了した。
12月雇用統計で雇用の伸びが予想を大幅に下回ったことに失望し、寄り付き後、下落。その後、失業率のパンデミック前の水準3％台への回復を受けて、経済や労働市場の回復を期待した景気循環株の買いにダウは一時上昇。しかし、金利の上昇が警戒され引けにかけ再び下落に転じた。ナスダック総合指数は終日軟調に推移。セクター別では銀行やエネルギーが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。
ゲーム販売会社で度々短期投機家の標的となっているゲームストップ（GME）は非代替性トークン（NFT）を売買するオンライン市場の開発や暗号資産分野の提携を担う部門を立ち上げると報じられ上昇。オンラインで賭けサイトを運営するドラフトキング（DKNG）やカジノ経営のシーザーズ・エンターテインメント（CZR）は8日付でニューヨーク州でスポーツ賭博が合法化されることにともなう収益増期待にそれぞれ買われた。ヘルスケア製品メーカーのアボット（ABT）は、新型コロナウイルス検査キット生産を現状の1カ月7000万個から1億個に引き上げる計画を発表し上昇。また、ピザチェーンのパパジョンズ（PZZA）は、中国市場の営業拡大計画を発表し上昇した。一方で、百貨店のコールズ（KSS）やコーヒーチェーンのスターバックス（SBUX）はアナリストの投資判断引き下げで下落。メディアのニューヨークタイムズ（NYT）はスポーツ専門サイト「The Athletic」を5.5億ドルで買収すると発表し、下落した。
バイデン大統領は初の一般教書演説を3月1日に行うことが発表された。
（Horiko Capital Management LLC）
米ドル/円は、128円が2022年のターゲットか。トランプラリーの高値118.67円を超えると、大きな上昇波が見込まれる展開に！
12:06 配信 ザイＦＸ！
今、日本で春の訪れを一番待ち望んでいるのは、日銀の黒田総裁かもしれません。
米国をはじめ、多くの国々でインフレ率が上昇していますが、日本の直近（2021年11月）のCPI（消費者物価指数）は0.6％上昇と低い値にとどまっています。
◎ 概 況
（1） 総合指数は2020年を100として100.1
前年同月比は0.6％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇
（2） 生鮮食品を除く総合指数は100.1
前年同月比は0.5％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇
（3） 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2
前年同月比は0.6％の下落 前月比（季節調整値）は0.1％の上昇
出所:総務省 2020年基準 消費者物価指数 全国2021年（令和3年）11月分より
「日本は相変わらずデフレ圧力がすごいな」と思われるかもしれません。しかし、データをよく見てみましょう。
菅前首相の努力で携帯電話料金が劇的に下落しましたが、その影響がマイナス1.48％もあります。携帯電話料金の値下げがなかったとしたら、2021年11月のCPIは2.1％上昇となり、黒田総裁が就任以来約束していた2％のインフレ目標が達成されていたのです。
携帯電話料金値下げの影響は、昨年（2021年）4月から始まりました。つまり、上手くいけば、今年（2022年）4月にはベース効果が剥落し、念願だった2％のインフレ目標が達成される可能性があります（多くのエコノミストは、それでも2％超えは少し難しいと予想しています）。
黒田総裁にとってインフレに良いも悪いもない。インフレ目標2％超えの最後のチャンス
今の円安は「悪い円安」と言われています。
単に海外から買う品々の値段が円安で高くなっているだけで（Cost Push Inflation）、日本の景気が好転しているわけではないからです。
本来は、景気が良くなり需要が高まることでインフレ率が上昇すること（Demand pull Inflation）が望ましいはずです。
しかし、黒田総裁にしてみれば、良いインフレも悪いインフレもありません。2％インフレ目標が実現するかどうかです。そのためには、現在の円安トレンドが崩れては困ります。黒田総裁が円安トレンドを崩すような発言は、まずしないと思います。
2015年6月10日、米ドル/円が125円前後まで円安が進んだときのことです。黒田総裁は「実質実効為替レートで見れば、かなりの円安になっていることは事実」、「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れることはありそうにない」と発言し、125円超の円安を牽制してしまいました。
黒田日銀総裁、実質為替レート「さらに円安に振れることはありそうにない」
出所:日経新聞
黒田総裁は悔いているはずです。あのとき円安を止めなければ、130円超に米ドル/円は上昇し、2％のインフレ目標を達成したはずです。誰が裏で動いていたのかわかりませんが、自民党に円安への不満が多く届けられたのでしょう。それに対して、配慮したのかもしれません。
しかし、今回は2％超えの最後のチャンスともいえます。しっかり円安をサポートして、2％超えを実現したいものです。
今年の米ドル/円目標は128円か。トランプラリー高値118.67円超えで大きな上昇波が見込まれる
2022年最初のトレードとして、ヘッジファンド勢は米金利上昇に賭けるポジションを仕込み、同時に米ドル/円ロングを積み上げた模様です。米ドル/円に関しては、何年も相場らしい相場がありませんでしたが、今年（2022年）は米ドル/円こそが動くかもしれません。
下記は米ドル/円の年足チャートです。5年間、ゆっくりと米ドル/円は下げ続けましたが、昨年（2021年）は大きな大陽線です。年足で大きな陽線が出ると、それが何カ月も続くという法則がありました。
同規模の年足が続くとすれば、昨年（2021年）は13円ほど上昇しているので、「115+13=128円」が今年（2022年）のターゲットになるともいえます。
目先の相場を考えると、1998年8月高値147.67円と2015年高値125.82円をつないだ線が118円前後に来ます。そして、トランプラリーの高値が118.67円でした。しばらく超えられないかもしれませんが、そこを超えると大きな上昇波が見込まれます。
本日のおやつタイムは奥の自家製アップルパイでした。
コーヒーと共に美味しくいただきました。
国内株式市場見通し：金利動向など米国市場睨みの展開
14:51 配信 フィスコ
現在値
安川電 5,500 -70
ローツェ 11,080 -450
Ｆリテイリ 60,670 -210
サンサン 2,052 -25
ＳＨＩＦＴ 18,170 +60
■年末「掉尾の一振」不振、年明け急伸・急落
2021年最終週の日経平均は週間で9.12円高（+0.03％）と小幅ながら4週続伸。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の世界的な感染拡大が警戒される一方、オミクロン株の入院リスクは他の変異株に比べて低いとの研究結果や治療薬普及への期待もあり、楽観と悲観が拮抗する状態となった。年末年始の休暇入りに伴い、取引参加者も少なく、結局、大納会まで商いは盛り上がらず、「掉尾の一振」は不振に終わった。
22年第1週の日経平均は週間で313.15円安（-1.09％）と5週ぶりに反落し、3週ぶりの陰線形成。大発会4日の日経平均は510.08円高と好スタートを切り、29000円を回復。オミクロン株感染の収束後の景気回復期待が相場を押し上げた。円安・ドル高など良好な外部環境を追い風に、新年度相場入りした海外投資家のニューマネーも流入したようで、東証1部の大型主力株を中心に買いが入った。5日も、円安基調を追い風に輸送用機器などの主力株の一角には引き続き買いが入り、日経平均は30.37円高と小幅続伸。
しかし、6日から相場の様相が一変。注目の昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で従来想定されていたより早いペースで利上げ・バランスシート縮小を実施する可能性が示唆され、売りが広がった。米ハイテク株の急落を引き継いでリスク回避の動きが先行するなか、日経平均はあっさりと29000円割れ。下値模索の展開が続き、結局、844.29円安と年明けの上昇分を吐き出す以上に下げた。
週末7日も冴えない展開で、日経平均は9.31円安と小幅続落。6日の米株市場でハイテクの下落が軽微にとどまり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は反発したこともあり、半導体関連を中心に朝方は買いが先行、日経平均は一時325.22円高に。ただ、米雇用統計を控えるなか買いが続かず、前場中頃にマイナスに転じるとその後も軟調な展開となった。
■全体こう着感、決算受けた個別株物色が主体
来週の日経平均はもみ合いか。物価指標の発表なども控えるなか、金利動向を中心に米国市場の動きに神経質な展開が想定される。全体の方向感を見出しにくいなか企業の決算発表が週を通して多く、個別株物色が中心となりそうだ。
FOMC議事録を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢が改めて警戒されたことで、ハイテク・グロース（成長）株を中心に相場は急落する展開となった。また、7日に発表された12月の米雇用統計では失業率が4％を下回ったほか、賃金の伸びが市場予想を上回り、3月FOMCでのFRBによる利上げ確度が一段と高まった。7日には米10年国債利回りは昨年高値を上回ってきた。この先も金利動向に神経質なハイテクやグロース株には厳しい展開が続きそうだ。
こうしたなか、来週は米国で12月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表される。また、少し先にはなるが、今月25、26日には今年最初のFOMCも控えており、重要イベントが目白押しだ。イベント前に積極的な売買は手掛けづらく、全体的にこう着感の強い動きが続きそうだ。
一方、金利が大きく上昇する間、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は概して低下傾向にあり、市場は、インフレファイターとしての姿勢を明確化したFRBの動きなどを勘案し、インフレは次第に沈静化していくと捉えている様子。名目金利が上昇する一方で期待インフレ率が低下したことで実質金利が上昇し、これが株式相場の重しとなっている。今後もこの実質金利の動向がカギを握るだろう。その上で一段の金利上昇には警戒が必要だが、今後は金利上昇が一服する可能性もある。海外では新年度相場入りしたことでポートフォリオの見直しを行っている投資家が多くなったとみられ、こうした動きが年明けからの大幅な金利上昇に寄与したと考えられる。そのため、資産配分の見直しが一巡すれば、金利上昇は一服するかペースは緩やかなものとなろう。また、年金などを中心に利回りの絶対水準に着目して債券を買う投資家もおり、こうした存在も金利上昇の一服に寄与することが考えられる。
■決算続々、安川電機やローツェ、ファーストリテに注目
来週から国内では小売企業を中心に21年9-11月期決算が多く発表される。注目度が高いところとしては、製造業決算の前哨戦として位置付けられる安川電機<6506>が週初11日に決算発表を予定しているほか、12日には半導体関連のローツェ<6323>が発表予定。内容次第では製造業系の見直しにつながろう。小売では指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983>が13日に控えており、一段と下げるようだと日経平均の重しとなり、投資家心理が悪化しそうだ。そのほか、足元下落が厳しいグロース関連では、13日にSansan<4443>、週末14日にはなるが、SHIFT<3697>やマネーフォワード<3994>などが予定されている。金融政策関連のイベント前であることを考慮すると、好決算でも上値追いは期待しにくいだろう。
■景気ウォッチャー、米CPI、工作機械受注など
来週は11日に11月景気動向指数、12日に12月景気ウォッチャー調査、中国12月CPI、中国12月PPI、米12月CPI、13日に12月都心オフィス空室率、12月工作機械受注、米12月PPI、14日に12月企業物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産などが発表予定。
アングル：米大型ハイテク株に潮目、ＦＲＢタカ派傾斜で割高イメージ
2022/01/08 11:24 ロイター編集
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 今週の米株式市場で、アップルの時価総額が３兆ドルの大台に到達した。そのことで昨年のＳ＆Ｐ総合５００種上昇の大部分をもたらした大型ハイテク株が、今年も株価を押し上げ続けるのかどうか、改めて投資家の注目が集まっている。
ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントのデータによると、マイクロソフト、アップル、エヌビディア、グーグル親会社アルファベット、テスラの５銘柄が、昨年のＳ＆Ｐ総合５００種のトータルリターンの３割程度を提供した。
上昇率トップ５銘柄によるトータルリターンへの寄与度は、１９８５年以来の平均の２倍以上だ。昨年のＳ＆Ｐ総合５００種のトータルリターン（配当込み）は２８．７％だった。
大型ハイテク株の爆発的な成長のおかげで、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去１０年間にわたって急上昇を続けてきたのは間違いない。
だが、一部の投資家は、今年も大型ハイテク株が相当なリターンを確保するのは難しくなってきたのではないかと心配している。割高化が進んだ上に、長期国債利回りは一段と上昇しそうで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がよりタカ派姿勢に傾いているからだ。
ヤルデニ・リサーチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種のハイテクセクターの予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２７．９倍と、２００４年以来の最高水準に近く、市場全般の２１．３倍よりはるかに高い。
エヌビディアのＰＥＲは５６倍、テスラは一般消費財セクターに属するものの、ＰＥＲは何と１１９倍だ。
ヌビーンのグローバル株式最高投資責任者、サイラ・マリク氏は、年内にＦＲＢが複数回利上げすると想定される中で、これらの銘柄はバリュエーションの高騰により金利上昇に対する脆弱性が高まる恐れがあるとの見方を示した。
マリク氏は「過去１年間でわれわれが目にしてきたハイテク株の幅広いリターンは金融政策の支えが一因だった。しかし、今年それは望めない」と話す。
企業の将来の利益を損なう恐れがある金利上昇とハイテク株の間には、時に緊張感をはらんだ関係が生まれ、４日にはそうした様子が実際に確認された。
米経済が勢いを増すとの観測から長期国債利回りが上昇し、エネルギーや銀行、製造業といった銘柄が買われた半面、ハイテク株は下押し圧力を受けたからだ。ハイテク株は５日も逆風に見舞われ、ナスダック総合が下落した。
マリク氏は、アマゾン・ドット・コムなど市場全般に比べて出遅れていた大型ハイテク株の保有は維持しつつも、パイオニア・ナチュラル・リソーシズといったエネルギー株も重視している。
ビジネスやレジャー向けの旅行が復活するとともに航空燃料需要が高まれば恩恵を受けると想定。新型コロナウイルスの変異株が人やモノの移動に及ぼす影響が小さくなり、リターンをもたらす銘柄が広がってくるとともに、株式市場では銘柄ごとの値動きのばらつきがより大きくなるとみている。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル市場ストラテジスト、スコット・レン氏は、オミクロン株の流行を巡る懸念が後退していることも、ハイテク株の買い需要減退につながる可能性があると指摘した。
これまでハイテク企業は収益が経済変動の影響を受けにくい点が評価され、コロナ禍において投資家の避難場所になりがちだった。また、多くのハイテク銘柄は過去２年間を通じた「巣ごもり生活」も追い風となってきた。
レン氏は、ハイテク株が市場全般並みの値動きを維持すると予想しているものの、米国のインフラ投資がプラスに働くはずの製造業の株もオーバーウエートにしている。
一方、ＵＢＳは４日のリポートで、ハイテク株の中でも大型株は、消費者に重点を置かない中小株ほどの魅力はなくなったと主張。「われわれはもはや、大型株がハイテクセクターにおいて最も際立ったリターンを獲得できる場所だとは考えていない。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、サイバーセキュリティーの方が、より大きな価値を得られるだろう」と述べた。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナスウィックス氏は最近、金融や住宅建設など景気循環セクターのオーバーウエートを強化している。「市場参加者がハイテクというだけで喜んで投資してきたリスクサイクルのピークは、過ぎ去ったと思う」という。
【８日・新型コロナ詳報】岐阜県で７４人感染 県内初のオミクロン株クラスターも
1/8(土) 19:23配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は8日、県内21市町で計74人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者が70人以上となるのは昨年9月18日以来、112日ぶり。また、県のゲノム（全遺伝情報）解析の結果、新たに8人の変異株「オミクロン株」感染が判明した。感染者数は累計1万9153人、オミクロン株感染確認は計12人となった。
関市の飲食店を利用していた家族を中心とする23人のクラスター（感染者集団）は、オミクロン株のクラスターと確認された。オミクロン株のクラスターは県内初めて。
オミクロン株に感染した疑いがあるコロナ陽性者は8日時点で72人おり、オミクロン株の市中感染が県内でも広がっている。
新規感染者は、7日に前日比2倍の52人、8日はさらに同1・4倍の74人に増え、感染の再拡大が鮮明になってきた。県健康福祉部の堀裕行部長は「他県でも新規感染者の増えるスピードが非常に速く、十分に注意する必要がある」と警戒を強める。
クラスターは新たに2件を認定。年始に岐阜市の自宅に集まった親族ら10人、年末年始に県外旅行に出掛けた岐阜市の親族ら7人の感染がそれぞれ判明した。
拡大したクラスターは3件。うち多治見市の高齢者福祉施設関連は、利用者と職員の11人が増え、計39人となった。
県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は10・76人。7日時点の入院患者は87人で、病床使用率は9・7％。宿泊療養施設の入所者は15人となっている。重症者はゼロのまま。
波乱相場破り超絶上昇へ！ 自動車周辺の「バリュー系躍進株」精選6 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
●自動車部品は「超」のつくバリュー株の宝庫
昨年来、自動車部品株の一角に太い資金の流れが形成されている。PER・PBR、あるいは配当利回りといったトラディショナルな投資指標で判断して、「超」のつくバリュー株としての側面を持っている銘柄が多い。それに加えて、トヨタのEV戦略強化などで成長の拠りどころも鮮明となっている。当然ながら、EVに関しては業界を先駆する日産自動車 <7201> や欧州にこだわりを持つホンダ <7267> なども負けてはいない。日産自は30年度までにEV15車種を含む23車種の電動車を導入する方針で、世界販売の商品ラインアップの過半を電動車にする目標を掲げる。また、ホンダは40年にガソリン車を全廃する方針を既に開示しているが、欧州連合（EU）がガソリン車の販売を35年に禁止する計画を打ち出していることを受け、従来計画の前倒しを検討しているとの観測もある。
自動車部品メーカーは、近い将来に自動車から内燃機関が消え、完全エレクトロニクス化に向かうことに戸惑いもあるが、これを商機として捉える動きも活発だ。例えば直近の出世株ではユニバンス <7254> [東証２]がある。同社はモーターやインバータ、車軸などをコンパクトに統合した電動車向け駆動装置「eアクスル」に注力していることで、世界的なEVシフトの波に乗るとの思惑が浮上し、昨年12月中旬以降急速に物色人気が高まった。500円近辺に位置していた株価は年明け早々に1152円まで買われ、あっという間に2倍以上となった。ところがこれだけ株価を上昇させながら、予想PERは10倍台にとどまっていた。前期と前々期が最終赤字だった関係で、今期ゲタを履いていることを考慮しても割高感は全く感じられない。週末7日は信用規制（増し担保）などの影響で急反落を余儀なくされたが、ここまでの経緯で示した株価の瞬発力は並みのバリュー株は持ち合わせていない。
ちなみにユニバンスは21年の年間値上がり率ランキングで全上場企業の中で第4位に輝いている。21年の年初は214円（始値・終値が同値）だった。ちょうど1年で5倍以上に大化けしたわけだが、これは成長性に対する見直しにとどまらず、PERやPBRの割安さが株高を演出する原動力となったことは想像に難くない。
●ユニバンスに続くハイグロース系バリュー6銘柄
このユニバンスの強烈な上げ足を再現できるような銘柄は、自動車部品株もしくはその周辺株の中にまだ眠っている可能性がある。自動車向け工業用品を手掛ける藤倉コンポジット <5121> や、自動車向けベントナイトを手掛けるクニミネ工業 <5388> 、燃料噴射装置のニッキ <6042> [東証２]、自動車向けダイカストのリョービ <5851> 、車体骨格部品を製造するジーテクト <5970> 、自動車用懸架ばねの日本発条 <5991> 、トヨタ系軸受けメーカーの大豊工業 <6470> 、メカニカルシールで自動車向けを主力とするイーグル工業 <6486> など、これらの銘柄はすべてPBRが1倍を大幅に下回るバリュー株の集団だ。
今回は更に突き詰めて、そうした一連の銘柄群のなかから足もとの業績が好調で株価指標面も割安に放置され、なおかつトヨタをはじめとした大手自動車メーカーのEV戦略を追い風とするビジネスモデルを持っているもの。いわゆる株価を突き動かす成長力を内在させているハイグロース系バリュー株を6銘柄エントリーした。
【日精樹脂は射出成形機で中国EV関連需要獲得】
日精樹脂工業 <6293> は射出成形機メーカーで国内最大手に位置する。金型や成形加工分野の研究開発でも強みを持ち、創業以来約75年にわたりニッチ分野に特化し磨き上げた実力は他社と一線を画している。世界的な自動車需要の回復で自動車向け射出成形機が好調、医療関連分野からの引き合いも旺盛で22年3月期は営業利益段階で前期比2.1倍の24億円と急回復を見込む。海外展開に積極的であり、売り上げの8割近くを国外で稼ぐ。欧米では自動車製造用の受注が伸びているほか、EV関連の受注が中国で高水準となっており収益に反映された。東証の新市場区分では「プライム市場」の条件に適合、昨年11月に同市場への選択申請を行っている。株価は昨年6月下旬と8月中旬に1470円前後でダブルトップを形成し、その後は調整を強いられたが1000円近辺は押し目買い需要が強くここにきて上昇波動に転じつつある。日足一目均衡表の雲抜けから戻り足が本格化しそうだ。
【愛三工は次世代モビリティ分野にコア技術内包】
愛三工業 <7283> は燃料ポンプや燃料噴射システムなど燃料系及び吸排気系を主力とするが、トヨタが3割近い株式を保有する筆頭株主で、売り上げもトヨタ向けが全体の60％以上を占める。電動車制御システムの事業化に傾注し、グループを挙げての電動化戦略では重要なポジションにある。ガス燃料システム分野で培った独自ノウハウを強みに燃料電池車（FCV）用水素インジェクタやEVインバータ用冷却ポンプなど次世代モビリティ分野に対応したコア技術は高く評価。22年3月期営業利益は前期比倍増となる100億円を見込む。年間配当も前期実績比11円増配の29円を計画し、配当利回りも高い。23年3月期も製品価格上昇による採算向上をバネに2ケタの利益成長が有力視され、8期ぶりの過去最高営業利益が視界に入りそうだ。時価予想PER7倍台、PBR0.5倍台はあまりに割安で、株価4ケタ台を地相場として不思議はない。同社も昨年11月に「プライム市場」への選択申請を行っている。
【ジェイテクトはトヨタグループならではの展開力】
ジェイテクト <6473> は光洋精工と豊田工機が06年に合併して発足した会社で、電動パワーステアリングなどエレクトロニクス系の自動車部品を得意とし、ベアリング事業も強い。10年1月には米国のベアリング大手企業からニードルベアリング事業を買収したことで、収益基盤が強化されている。取引先は筆頭株主で販売先であるトヨタはもちろん、デンソー <6902> や豊田通商 <8015> などトヨタグループ との関係が密接、中期的にも活躍余地が大きい。東証の新市場区分ではいち早く昨年8月に「プライム市場」への選択申請を行っている。22年3月期はトップラインが2ケタ成長を確保できる見通しで、その増収効果を反映して最終利益は210億円（前期実績は8億円）と急回復を見込んでいる。株価面では時価総額3600億円強の大型株ということもあって、値運びはそれほど軽くはないものの、バリュー株ならではの安定感がある。1000円トビ台は狙い目で、75日移動平均線越えから同移動平均線を足場に一段の上昇トレンド形成が有望とみられる。
【太平洋工は超ハイテン材でEV特需取り込みへ】
太平洋工業 <7250> はトヨタ系自動車部品メーカーでタイヤバルブとバルブコアで世界屈指の商品シェアを誇る。トヨタ向けを中心にプレス部品なども手掛けており、足もとの業績は回復基調が鮮明だ。22年3月期上期（21年4-9月）の営業利益は前年同期比5.8倍の50億2400万円と急拡大した。通期ベースでは前期比17％増の105億円を見込んでいる。続く23年3月期も高付加価値製品の伸長で2ケタ成長が濃厚だ。岐阜県大垣市に自動車用プレス部品の新工場を建設中で、ここでは車体軽量化で需要の高い超ハイテン材を加工した製品製造を行いEVシフトの動きに照準を合わせており、トヨタの電動化戦略におけるキーカンパニーとなりそうだ。東証の新市場区分では「プライム市場」上場基準に適合しており、昨年10月に同市場への選択申請を行っている。株価は昨年12月下旬を境に一貫して上値追い基調にあるが、PER8倍台、PBR0.6倍台は水準訂正余地が依然として大きく、目先の押し目は強気に対処して報われそうだ。
【ＩＪＴＴは“いすゞ・トヨタ”連合を再評価へ】
ＩＪＴＴ <7315> [東証２]は、いすゞ系の自動車部品メーカーで、19年に3社及びその管理会社を合わせた計4社の合併・統合によって設立された。統合に伴い迅速な経営判断と機動力に富む展開力が強みとなっている。また、いすゞ自動車 <7202> とトヨタの資本業務提携は、同社にとっても業容拡大のチャンスにつながることで株価にポジティブに働く。EV市場の成長をにらみ、電動駆動システムの開発に力を入れるなど、収益機会の獲得に余念がない。22年3月期業績はトラック需要回復を背景とした部品需要の拡大で、営業利益が前期比5.7倍の73億円予想と急増する見通しにある。続く23年3月期についても収益体質の引き締め効果が発現し連続増益が有力視される。株価は昨年12月初旬を境に底入れ反騰態勢を鮮明としているが、依然としてPER5倍台でPBR0.4倍前後と極めて割安水準にあり、見直し買い対象となる。昨年5月28日につけた昨年来高値800円の更新が当面の目標ラインとなろう。
【サンコールはEV戦略商品増産で業績飛躍へ】
サンコール <5985> は自動車用精密ばねや各種リングなどの部品を手掛け、商品競争力が高くトヨタ向けでも実績は豊富だ。HDD用サスペンションなど情報機器向けも展開するが、自動車向けが売上高の過半を占める。EVなど電動車対応も抜かりなく、大容量の電流を導電する導体であるバスバーは、同社のコア技術である「精密塑性加工技術」をフル活用して製造、増産体制を整え需要に備えている。22年3月期は営業損益が6億5000万円の黒字化（前期は12億9300万円の赤字）を見込むが、大幅に上振れる公算大。時価総額200億円前後と小型だが新市場区分では「プライム市場」への適合を目指し、基準達成に向け計画書を公表し積極的に取り組む姿勢をみせている。25年3月期の数値目標としては営業利益45億円、ROE9％を掲げているが、注目されるのはROE9％達成まで配当性向75％を維持する方針を明示していることだ。株価は600円近辺の上昇一服場面は狙い目。まずは19年3月以来の700円台乗せが目標に。
株探ニュース（minkabu PRESS）
良い天気です。
ひと頃より少しだけ寒さも緩んできましたし…。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「リンツ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１１５．５５円。
１ＡＵドル＝８２．９４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３６２３１．６６（－４．８１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
ザイリンクスが大きく下げましたね。
アングル：米長期金利の上昇材料そろい踏み、2％も視野か
2022/01/07 13:16 ロイター編集
［６日 ロイター］ - 米国債市場は今、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、インフレ率の上昇、大量供給と悪材料がそろい踏み状態にあり、指標となる１０年物利回りは約２年ぶりの水準に上昇する可能性がある。
１０年物利回りは６日、１．７５３％に跳ね上がった。昨年末には１．４９１％、１２月２０日には１．３５３％と低かったが、今では昨年３月につけた２０２０年２月以来の高水準、１．７７６％に迫っている。
１０年国債利回りは昨年後半にも何度か上昇したが、現水準に近づくと新型コロナウイルスの感染拡大や景気を巡る懸念によって頭打ちになった。利回りが相対的に高くなったことで、投資家が買いに入ったことも利回り上昇に歯止めをかけた。
しかし投資家は、今回はこれまでと状況が異なるのではないか、との思いを強めている。最大の要因は、ＦＲＢが全力でインフレと闘う構えであるように見受けられることだ。
昨年１２月１４－１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が５日に公表されると、利回りは一段と上昇した。インフレ退治のため、利上げ前倒しに加えてバランスシートの縮小も話し合っていたことが分かったからだ。
ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・サイモンズ氏は「バランスシートの縮小を放置し、ＦＲＢの（債券）購入をやめる未来を見据えた協議だ。市場はそうした事態に備え始めるだろう」と述べた。
この他にも、利上げを控えた社債の駆け込み発行ラッシュや、年末の「逃避買い」で国債利回りが低くなり過ぎた反動としての相場調整などが、利回りの上昇要因となりそうだ。
＜タカ派のＦＲＢ＞
物価上昇圧力が当初考えられていた以上にしぶといことが分かってきたため、ＦＲＢは異例の金融緩和政策の解除を急ぐよう迫られている。新型コロナのオミクロン株が急拡大したことで供給の混乱に拍車がかかり、インフレ上昇圧力が増す可能性もある。
５日に発表されたオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の１２月全米雇用報告も予想外に強い内容となり、利上げが正当化されることを示唆した。
アクション・エコノミクスのグローバル債券分析担当マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「ＦＲＢが利上げする条件は相当整ったようだ。労働市場がかなり堅調だからだ」と語った。もっとも同氏は、休暇シーズンでデータにゆがみが生じた可能性もあると付け加えた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は現在、年内３回の利上げを完全に織り込み、最初の利上げが３月にも実施される可能性を示している。
＜需給バランス＞
ＦＲＢの利上げ前に企業が社債を発行する動きも相次ぎ、米国債相場の下落に拍車をかけている。
シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「企業はなるべく早く借り入れを行うとしているようだ。金利が上昇しているため、もっと良い水準になるのを待つよりは今発行してしまおう、という話し合いがどんどん増えるだろう」と述べた。
今年はＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む主要中銀が債券購入を縮小し続けそうなため、世界的な債券需給も悪化しそうだ。
ＪＰモルガンのアナリストチームによると、ＦＲＢが９月に２度目の利上げを行った後にバランスシートの縮小を始めるとすれば、市場は今年第４・四半期に差し引き１５００億ドル分の国債を追加吸収する必要が生じるかもしれない。
議会が気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を通過させれば、今年の正味の国債発行はさらに２０００億ドル前後増えかねない。
ＪＰモルガンの予想では、世界の債券需給は今年、昨年に比べて１兆１０００億ドル悪化し、「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス」が示す利回りを３０ベーシスポイント押し上げる要因となる可能性がある。
オミクロン株、「軽症というべきではない」＝WHO
2022/01/07 11:30 BBCニュース
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は6日、新型コロナウイルスのオミクロン株が世界中で死者を出しているとし、その症状を軽いと説明するべきではないと警告した。
最新の研究では、オミクロン株の重症化リスクがこれまでの変異株より低い可能性が出ている。
しかしテドロス事務局長は、多くの人が感染しているため、医療システムが深刻な圧力にさらされていると述べた。
WHOによると、世界全体の感染者数は先週と比べて71％増加。アメリカ大陸に限ると2倍になったという。アメリカでは3日、24時間の新規感染者が100万人を超えている。
また、重症化した患者の90％がワクチンを接種していなかった。
テドロス事務局長は記者会見で、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と強調した。
「これまでの変異株と同様、オミクロン株で入院する人も亡くなる人もいる。実際、感染の津波は非常に大きくて素早いため、世界中で医療システムが逼迫（ひっぱく）している」
オミクロン株は非常に感染力が高く、2回のワクチン接種を終えていても感染する。しかしワクチンはなお、入院が必要なほどの症状悪化を防ぐ点で重要だ。
テドロス事務局長はこの記者会見でも、途上国へのワクチン供給を増やすよう呼びかけた。
WHOは今年7月までに全世界のワクチン接種率を70％にする目標を掲げているが、現時点では109カ国がこの目標に届かない見込みだという。
テドロス氏は昨年、西側諸国がブースター（追加）接種のためにワクチンをため込まなければ、2022年には世界各国に、成人全員をカバーできるだけのワクチンが供給されるだろうと述べていた。
イギリスでは6日、新たに17万9756人が感染したほか、231人が亡くなった。多くの病院が、感染した職員の欠勤やCOVID-19による負担増を受け、「重大事態」を宣言している。
フランスでも感染者や入院患者が増えている。同国では6日、新たに26万1000人の感染が確認された。
オリヴィエ・ヴェラン保健相は今週、フランス全土の病院にとって1月は厳しい月になると警告。オミクロン株患者が「一般」の病床を埋め、デルタ株患者が集中治療室（ICU）を圧迫していると述べた。
贈与した認識はなくても、贈与税の課税対象となってしまう3つのケース
2022/01/07 19:00 マネーの達人
贈与税は贈与者から財産をもらった際に課される税金であり、贈与税の申告手続きをするのは受贈者（財産をもらった人）です。
贈与の認識を持って受け渡しするのであれば手続きを忘れることはありませんが、知らないうちに贈与税の対象となっていた場合、申告期限後に税務署から指摘されることもあります。
余分に税金を支払わないためにも、贈与税の課税対象となる3つのケースをご紹介します。
贈与を受けたつもりはなくても対象になるケース© マネーの達人 提供 贈与を受けたつもりはなくても対象になるケース
1. 生命保険金を契約者以外が受け取った場合
生命保険は一般的に契約者が保険料を支払い、契約が満期になった際の保険金は契約者が受け取り、支払った保険料よりも満期保険金の方が多い場合、差額金額は一時所得として所得税の課税対象です。
一方、満期により保険金を受け取る人が契約者（保険料負担者）以外の場合、保険金は贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象です。
よくあるケースとしては、
・ 夫が保険契約し保険金の受け取りを妻にしている場合や、
・ 学資保険の満期保険金の受け取りを子どもに指定している場合
です。
保険金の受取人が保険料を支払っていなければ、贈与税の対象ですのでご注意ください。
なお契約者が亡くなったことにより受け取る死亡生命保険金については、贈与税ではなく相続税の対象です。
2. 契約書を作成しないでお金の貸し借りをしていた場合
銀行などでお金を借りる際は必ず金銭消費貸借契約書を交わしますが、親族間でお金の貸し借りをする時は、契約書を作成しないこともあると思います。
お金の貸し借り自体は契約書がなくてもできますし、借りたお金を返済すれば贈与税は課されません。
しかし、
・ 借りたお金をいつまでも返済していない場合や、
・ 最初から返済する見込みがないケース
については、お金は借りたのではなくもらったものとみなし、贈与税の課税対象となる可能性があります。
たとえば子どもが自宅を購入するために親から1,000万円借り、400万円しか返済していない場合、子は親から600万円の贈与を受けたことになるので注意しましょう。
なお自宅の購入資金を援助してもらうのであれば、住宅取得資金の非課税特例などを活用すれば、無税で贈与することも可能です。
3. 借金帳消しも贈与税の課税対象
贈与税の対象になるのは、物だけではありません。
お金の貸し借りをすると、貸した人にはお金を回収する権利（債権）があるのですが、その権利を放棄した場合、お金を借りた人（債務者）は返済の免除による経済的利益を受けたとして、贈与税の対象になります。
ただ贈与税には年間110万円までの非課税控除額がありますので、食事をおごってもらった代金支払いを免除してもらった程度の金額であれば、贈与税の心配をする必要はありません。
お年玉程度なら贈与にならず© マネーの達人 提供 お年玉程度なら贈与にならず
贈与認定されないために証拠書類は残しておくこと
不動産など大きな買い物をする際、便宜的に家族がいったんお金を支払うケースがあります。
贈与税は経済的利益を受けている場合に課税されるものなので、立て替えた代金をすぐに返済すれば贈与税は課されません。
しかし立て替えたお金を返済するまでの期間が長かったり、返済予定が未定の場合には贈与を受けたとみなされる可能性があります。
なお贈与認定されないためには、お金は贈与ではなく借りていることを証明できるようにしてください。
税務署は契約書や通帳などの物的証拠を重要視しますので、お金の貸し借りをする際は、契約書を作成した方が贈与税を支払うリスクは軽減できます。
「住みたい田舎」全国上位に岐阜県内から２市 月刊誌のランキング
2022/01/08 08:38 岐阜新聞
宝島社が４日に発売した移住希望者向けの月刊誌「田舎暮らしの本」の２０２２年版の第１０回住みたい田舎ベストランキングで、岐阜県中津川市と飛騨市が全国上位にランクインした。中津川市は人口５万人以上２０万人未満のまちの「若者世代・単身者部門」で全国６位、東海地域では１位に輝いた。
アンケートは全国の市町村を対象に実施したもので、移住支援や子育て支援、教育環境、医療、自然環境など２７６項目の質問に対する各自治体の回答を数値化して集計した。人口規模に応じて五つのグループに分け「若者世代・単身者」「子育て世代」「シニア世代」の３部門でランキングにまとめた。全国７５１自治体が回答し、県内からは２２市町村が参加した。
中津川市は人口５万人以上２０万人未満のまち（１７３自治体回答）で、若者世代・単身者部門６位、子育て世代部門１０位、シニア世代部門９位に入った。
飛騨市は人口１万人以上３万人未満のまち（２２５自治体回答）で、若者世代・単身者部門６位、子育て世代部門６位、シニア世代部門５位に入った。
東海４県の５５自治体を対象とした東海地域では、若者世代・単身者部門で中津川市１位、飛騨市３位。子育て世代部門では中津川市２位、飛騨市３位。シニア世代部門で中津川市２位、飛騨市３位となった。
中津川市は新婚世帯の住宅取得を支援する制度を独自で設け、移住相談の充実に力を入れている。市定住推進課の担当者は「首都圏ではまだまだ岐阜の認知度が低い。岐阜に目を向けるきっかけになるといい」と期待を込めた。
また、読者アンケートによる移住したい都道府県ランキングで、岐阜県が初めて１０位にランクインした。１位は１６年連続で長野県だった。
株式明日の戦略－結局2022年第1週は下落、来週は安川電機やファストリの決算に注目
4:10 配信 トレーダーズ・ウェブ
7日の日経平均は続落。終値は9円安の28478円。米国株は下落したものの、ナスダックやS&P500は小幅な下げにとどまったことから、前日大幅安の反動で大幅高スタート。開始早々には上げ幅を300円超に広げた。しかし、28800円台に乗せたところで買いが一巡。マザーズ指数のマイナス転換や沖縄のコロナ感染拡大報道などが警戒材料となり、急失速して下げに転じた。下げ幅を3桁に広げて28300円を割り込んだところでは押し目買いが入り、その後はマイナス圏で値動きが落ち着いた。後場は28400円近辺での小動きが長く続いたが、引けにかけては前日終値に収れんするような動きが見られ、下げ幅を一桁に縮めて取引を終えた。マザーズ指数は終盤の動きが強く、プラス圏を回復して終了。ローソク足では下に長いヒゲをつけた。
東証1部の売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では鉱業、銀行、鉄鋼などが上昇した一方、陸運、電気機器、サービスなどが下落した。米国の長期金利上昇を追い風に、三菱ＵＦＪが3％を超える上昇。昨年来の高値を更新した。半面、アジアクエスト、セキュア、フレクトなど、直近IPO銘柄の多くが三連休を前に手じまい売りに押されて大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり853/値下がり1218。金融株を物色する流れが地銀株にも広がり、コンコルディアや千葉銀行などが大幅高。原油価格が上昇基調を強めてきたことから、ＩＮＰＥＸや出光興産などが物色された。沖縄のコロナ新規感染者が急増したことを受けて、川本産業、中京医薬品、重松製作所などが急伸。外出自粛傾向が強まるとの見方からオイシックスや出前館などにも強い買いが入った。業績面で好材料のあった銘柄には資金が殺到しており、ネクステージやロードスターキャピタルが値を飛ばした。
一方、日本電産やレーザーテックなどハイテク株が軟調。キーエンスが3％近い下落と弱さが目立った。コロナの感染拡大で人流が抑制されるとの警戒からＪＲ東日本やＪＲ東海など鉄道株が軒並み下落。化粧品需要が減退するとの見方が強まり、ファンケル、コーセー、花王などがさえない動きとなった。マザーズでは、ＦＲＯＮＴＥＯが上昇して始まったものの買いが続かず、6％を超える下落となった。
大発会こそ大幅高となったものの、日経平均は週間では下落。今週に関しては、大発会の510円高も6日の844円安も値幅が出すぎたように思われるが、結果的に好スタートは切れなかった。週の高値は29388円で、昨年12月の高値29121円を上回っており、この点はポジティブ。一方、25日線（28599円、7日時点、以下同じ）、13週線（28888円）、52週線（28851円）、26週線（28689円）などの節目を週末値（28478円）で下回ってしまったのはネガティブ。12月以降は下値を切り上げている格好にはなっているだけに、12月20日の安値27893円を下回る前に切り返すことができるかが来週以降の焦点となる。
【来週の見通し】
上値の重い展開か。月曜が休場で立ち合いは4日。2022年早々から荒い値動きとなったため、米国の株式や長期金利の動向に神経質となる状況が続くだろう。小売などを中心に決算発表が多く、安川電機やファーストリテイリングの決算も出てくる。安川電機の決算が安心感のある内容であれば、外需を中心に製造業では見直し機運が高まってくるかもしれない。一方、ファーストリテイリングは足元下落基調が続いている。決算でさらに売られるようであれば、全体の重荷にもなり得る。国内で新型コロナの感染被害が拡大傾向にある点は懸念材料。この先、感染者数が急増する地域が増えるようだと、ニュースのヘッドラインなどで指数が崩れる場面が増える恐れがある。今週弱かったグロース株に関しては、まだしばらくは不安定な値動きが続くと思われる。物色の柱が見えづらい中で、短気勝負と割り切った資金が決算銘柄に集中することになるだろう。
今週の【早わかり株式市況】5週ぶり反落、米国株市場の動向に振り回され乱高下
6:40 配信 株探ニュース
現在値
東京海上Ｈ 6,933 +57
三菱ＵＦＪ 685.8 +22.80
クレセゾン 1,262 +5
商船三井 9,190 +90
日本製鉄 2,022 +61.50
■今週の相場ポイント
１．日経平均は5週ぶりに下落、米国株市場の動向に振り回され上下に荒い展開
２．大発会は500円超の上昇で幸先良いスタートも、週後半波乱に見舞われる
３．FOMC議事要旨はタカ派色が強く、米長期金利上昇でハイテク株安を誘発
４．週後半にはナスダック大幅安を受け日経平均が急落、844円安で安値引け
５．週末は12月米雇用統計発表を前に強弱観対立、結局小幅マイナス圏で着地
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比313円(1.09％)安の2万8478円と5週ぶりに下落した。
今週は名実ともに2022年相場の初日となった4日に日経平均が500円を超える上昇をみせ、幸先の良いスタートを切った。しかし、週後半の6日にそれを大きく上回る840円あまりの暴落に見舞われ、非常にハイボラティリティで不安定な地合いに。米国債券市場(10年債利回り)と米国株式市場の動向に振り回される週となり、結局日経平均は昨年末終値を下回る水準で今週の取引を終えている。
年明け最初の取引、大発会にあたる4日(火)は日経平均が510円高と大幅高で2万9000円台を回復した。前日の米国株市場で主要指数が揃って買われ、NYダウとS&P500指数はいずれも史上最高値に買われるなどリスク選好の地合いだったことから、東京市場でも主力株中心に幅広く投資資金が流入した。為替が円安に振れていることもハイテクや自動車株に追い風となった。5日(水)は前日にNYダウが連日で最高値に買われる一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が軟調だったことで、気迷いムードが漂った。ただ、鉄鋼などバリュー株への買いが下値を支え、日経平均は小幅ながらプラス圏で着地。ところが、6日(木)はにわかにリスクオフの大波に襲われることになる。開示された12月開催分のFOMC議事要旨が想定以上にタカ派色の強いものであったことを受け米長期金利が上昇、前日の米国株市場ではハイテク系グロース株への売り圧力が表面化した。ナスダック指数が500ポイントを超える急落となり、東京市場でもこの流れを引き継いで大きく売り込まれる格好に。日経平均は844円安で安値引けという波乱展開を余儀なくされた。そして週末7日(金)は、前日の急落の反動で日経平均は高く始まったものの、その後は失速しマイナス圏に沈んだ。FRBがバランスシート縮小を前倒しで実施するとの観測が警戒されている。また、日本時間の同日夜に発表される12月の米雇用統計を前に、売り買いともにポジションを一方向に傾けにくく、結局わずかにマイナス圏で引けた。
■来週のポイント
来週はオミクロン株の感染拡大が懸念されるうえ、米長期金利動向への警戒もあって、下値を探る展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では11日に発表される11月景気動向指数と東証・新市場区分の一覧が注目される。海外では11日に行われるパウエルFRB議長の上院銀行委員会での証言や12日に発表される中国12月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国12月消費者物価指数、14日に発表される中国12月貿易収支や米国12月小売売上高に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月4日～1月7日）
【↑】 1月 4日(火)―― 3日ぶり反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 29301.79( +510.08) 売買高11億0993万株 売買代金 2兆7598億円
【↑】 1月 5日(水)―― 小幅続伸、円安を追い風に自動車株などが買われる
日経平均 29332.16( +30.37) 売買高12億5972万株 売買代金 3兆1333億円
【↓】 1月 6日(木)―― 急落、米株安でハイテク株などにリスク回避の売り優勢
日経平均 28487.87( -844.29) 売買高12億1064万株 売買代金 3兆0999億円
【↓】 1月 7日(金)―― 小幅続落、米金融政策の正常化進行を引き続き警戒
日経平均 28478.56( -9.31) 売買高12億8905万株 売買代金 3兆0128億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が上昇
(２)上昇率トップの東京海上 <8766> など保険をはじめ三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、クレセゾン <8253> などその他金融といった金融株が買われた
(３)商船三井 <9104> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄といった景気敏感株が大幅高
(４)輸出株はトヨタ <7203> など自動車が高いも、島津 <7701> など精密機器、キーエンス <6861> など電機は安い
(５)内需もまちまち
明治ＨＤ <2269> など食品、日揮ＨＤ <1963> など建設は堅調も、塩野義 <4507> など医薬品、ＺＨＤ <4689> など情報・通信は軟調
(６)リクルート <6098> 、ＯＬＣ <4661> などサービスが下落率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) メタバース ──── 新春3大テーマを追う（1）「仮想空間に巨大な新市場誕生」
２(１) 半導体 ────── 新春3大テーマを追う（2）「米中摩擦絡み世界的な需給逼迫継続も」
３(３) 電気自動車(EV) ── 新春3大テーマを追う（3）「トヨタ本格攻勢で巨大市場に地殻変動も」
４(４) 半導体製造装置
５(６) デジタルトランスフォーメーショ(DX)
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔米株式〕NYダウ、ほぼ横ばい＝米利上げ加速への警戒感くすぶる（7日）☆差替
6:54 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク株式相場は、米利上げ加速への警戒感がくすぶる中、売り買いが交錯し、ほぼ横ばいで取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比4．81ドル安の3万6231．66ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．96ポイント安の1万4935．90で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2219万株減の9億6045万株。
米労働省が朝方発表した2021年12月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比19万9000人増。伸びは前月（24万9000人増）から鈍化し、市場予想（40万人増）を大幅に下回った。
一方、失業率は3．9％（前月4．2％）に改善。平均時給の伸び率は市場予想を上回った。雇用統計が強弱まちまちの内容となる中、ダウは安寄り。その後プラス圏に浮上したが、取引終盤にマイナス圏に沈んだ。
市場では「今回の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利上げを始める流れを後押しするものだ」（米銀エコノミスト）との声も聞かれた。
米債券市場では、長期金利の指標である10年物米国債利回りが一時1．79％台まで上昇。20年1月以来2年ぶりの高水準となり、金融株の支援材料になった。
業種別では、一般消費財の下げがきつく、ITや不動産、ヘルスケアも軟調だった。一方、金融のほか、エネルギーや公益の上げが目立った。
個別銘柄（暫定値）では、投資判断の引き下げを受けてビザが1．3％安、利用者の増加幅が市場予想を下回ったTモバイルUSが5．0％安、ホーム・デポが3．0％安、ナイキが2．5％安、ユナイテッド・ヘルス・グループが2．4％安。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．7％高、トラベラーズが2．4％高、ハネウェル・インターナショナルが2．3％高、ボーイングが2．0％高。（了）
〔NY外為〕円、115円台半ば＝米雇用統計受けドル売り（7日）
7:28 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けてドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝115円台半ばに上昇した。午後5時現在は115円47～57銭と、前日同時刻（115円80～90銭）比33銭の円高・ドル安。
米労働省によると、昨年12月の非農業部門就業者数は前月比19万9000人増と、伸びは2カ月連続で鈍化し、市場予想の半分程度にとどまった。一方、失業率は3．9％と前月から0．3ポイント改善。また、平均時給も9カ月連続で増加し、賃金圧力の高まりを反映する内容となった。
発表直後の円ドル相場の反応は鈍かったものの、ユーロなど対主要通貨でドル売りが優勢となる中で、円も対ドルで上昇した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定より早く、速いペースで利上げを実施するとの観測を背景に米長期金利が上昇。ドルの下げ幅を抑える要因となった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1357～1367ドル（前日午後5時は1．1295～1305ドル）、対円では同131円24～34銭（同130円85～95銭）と、39銭の円安・ユーロ高。（了）
米国株式市場＝日足・週足とも下落、米利上げやオミクロン懸念で
7:49 配信 ロイター
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。この日発表された１２月の米雇用統計で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が強まったほか、新型コロナウイルスのオミクロン株感染の収束が見えないことが背景にある。２０２２年最初の週は、週ベースでも下落した。
ナスダックは週ベースで２１年２月以来最大の下落率を記録し、全体相場の下げを主導した。
米労働省が７日発表した２１年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想の４０万人増を下回った。ただ、失業率は２２カ月ぶりの低水準となる３．９％と、前月の４．２％から改善したほか、時間当たり平均賃金が前月比０．６％上昇と、１１月の０．４％上昇から伸びが加速した。
ステートストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）のチーフインベストメントストラテジスト、マイケル・アロン氏は「投資家が注目したのは、非農業部門雇用者数が予想を下回ったにもかかわらず、労働市場は引き続きタイトであるという点だ。ＦＲＢが予想以上に積極的に引き締めに動くことを懸念している」と述べた。
業種別では、一般消費財と情報技術が下落を主導。長期金利の上昇が支援材料となり、金融は高い。銀行株指数も週間で９．４％上昇し、２０年１１月以来最大の上昇率を記録した。
今週はオミクロン株への感染拡大も重しとなった。
投資家は、ハイテクを中心とした成長株から、高金利下でも比較的投資妙味が期待できるバリュー株へとシフトしている。今週はＳ＆Ｐ５００バリュー株指数が１％上昇する一方、成長株指数は４．５％下落した。
Ｓ＆Ｐ５００のエネルギーセクターは今週、１０．６％上昇。２０年１１月以来の大幅高となった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０２億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
株式週間展望＝金融引き締め警戒も落ち着きどころ探る―日経平均予想レンジ：２万８０００－２万９０００円
8:04 配信 モーニングスター
現在値
トヨタ 2,307.5 +23
２０２２年の日本株相場は好発進もつかの間、米国の金融引き締めを意識したリスクオフに覆われた。国内での新型コロナウイルス感染が急速に広がり始めたことも嫌気され、日経平均株価は６日に８４４円安に沈むと、７日も買い一巡後に値を消すさえない展開だった。ただ、それでも待機資金は残るとみられ、３連休明けの来週のマーケットは徐々に平静を取り戻すと考えられる。
＜待機資金動くか、１２日に米１２月ＣＰＩ＞
今週は米国で５日に公表された１２月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録により、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の出口戦略が加速するとの見方に市場が大きく傾いた。利上げについては３月の開始が有力視され、年内の回数に関しても、ＦＦ（フェデラル・ファンド）レート先物には従来の想定されていた３回を上回る水準が織り込まれた。
こうした中、定石通りにグロース（成長）株から資金を引き揚げる動きが活発化している。機関投資家による売りの重しに加え、新興市場を中心に個人投資家の傷口が広がったことで需給が悪化。特に個人の信用買い比率が高いマザーズ銘柄はそれが顕著になっており、連鎖的な下げを招いた。
一方、トヨタ自動車 <7203> に代表されるバリュー（割安）株には底堅い動きをしている銘柄も見られるなど、業績相場の色合いは消えていない。グロースからの急激な資金逃避を前に様子見姿勢に徹している向きも多く、早晩打診買いが増え始めると考えられる。
金融政策をめぐる警戒感はくすぶるものの、米議会では来週１１日にパウエルＦＲＢ議長、１３日にブレイナード理事の指名承認公聴会（それぞれ議長再任と副議長指名）が予定されている。このあたりが、取りあえずの落ち着きどころになる可能性がある。また、１２日には米１２月消費者物価（ＣＰＩ）の公表が控えている。サプライチェーンの混乱緩和などを背景に指数が伸び悩めば、利上げの織り込みが逆流するだろう。なお、コアＣＰＩの市場予想は前月比０．５％上昇（前年同期比５．４％上昇）だ。
＜新型コロナ注視も潮目の変化視野に＞
もちろん米１２月ＣＰＩの予想以上の上昇や、原油相場の高騰といったインフレリスクの高まりへの懸念もぬぐえない。しかし、それはバリュー株にとって必ずしも逆風ではない。また、グロース株に関しても、７日は東証マザーズ指数が小幅ながら２２年に入って初めて上昇した。個人の追加証拠金（追い証）拡大が観測されるなど需給不安は残るものの、潮目の変化は遠くないかもしれない。
なお、本稿は締め切り時間の都合で、７日の日本時間夜に発表される米１２月雇用統計の内容を確認していない。また、同国では１４日に１２月の小売売上高と鉱工業生産、１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。中国では１２日に１２月ＣＰＩと生産者物価（ＰＰＩ）、１４日に１２月貿易収支が出る。
日本では１２日に１２月景気ウオッチャー調査、１３日に１２月工作機械受注（速報値）が控える。また、引き続き新型コロナの感染状況も注視される。日経平均の予想レンジは２万８０００－２万９０００円とする。
NY市場概況－ナスダックとS&P500が4日続落 金利上昇を受けてグロース株が下落
8:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
7日のNY株式相場は続落。長期金利の上昇を嫌気したハイテク・グロース株の下落が重しとなった。注目された米12月雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大きく下回ったものの、平均賃金が予想以上に上昇し、失業率は2020年2月以来の水準に低下した。賃金上昇や失業率の改善を受けて米10年債利回りは前日の1.728％から1.766％に上昇。週間では0.216％の利回り上昇となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.96％安と4日続落。半導体のザイリンクス、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズ、エヌビディアが3-5％下落し、テスラも3.5％下落した。S&P500も0.41％安となり、昨年9月以来の4日続落を記録。一方、ダウ平均は一時146ドル高まで上昇し、4.81ドル安(-0.01％)とほぼ横ばいで終了。ウォルグリーン、トラベラーズ、ハネウェルが2％超上昇し、ボーイング、メルク、ダウ・インク、シェブロン、3Mなども1％超上昇した。週間ではナスダック総合が4.53％安と大幅に2週続落し、S&P500は1.87％安と3週ぶりに反落。ダウ平均も0.29％安と小幅ながら3週ぶりの反落となった。
寄り前に発表された米12月雇用統計は、NFPが19.9万人増と市場予想の40.0万人増を大きく下回った。しかし、平均賃金が前月比+0.6％と予想の+0.4％を上回り、前年比でも+4.7％と予想の+4.2％を上回ったことでインフレ高進懸念を高めた。失業率も前月分の4.2％から3.9％に低下し、予想（4.1％）以上の改善を示した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の19.61ポイントから一時20.80ポイントまで上昇したが、18.76ポイントと前日比で低下して終了。週間では1.54ポイントの上昇となった。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、週間で1.9％安－2016年以来の軟調な第１週
2022年1月8日 7:22 JST ブルームバーグ
７日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間で1.9％安となり、2016年より後で最悪の年明けとなった。一部投資家の想定よりも速いベースで米金融当局が利上げを迫られるとの懸念が広がった。
米国株は続落、想定より速いペースで利上げとの観測
米国債は下落、10年債利回り1.77％に上昇
ドルは下落、対円では115円台後半
ＮＹ原油先物、週ベースで３週続伸－一部供給が不安定に
ＮＹ金先物は反発、米雇用統計とドル下落で
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％安の4677.03。ダウ工業株30種平均は4.81ドル安の36231.66ドル。ナスダック総合指数は１％下落。
Ｓ＆Ｐ500種は３日に終値で最高値を更新した後、４営業日続落。この日はテスラやエヌビディア、グーグル親会社アルファベットといった大型株の下げが響いた。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は週間で４％超の下落。
今週公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、12月会合）議事要旨でのタカ派的なスタンスを受けて、売りが膨らんだ。強弱まちまちとなった雇用統計は、早期利上げを巡る懸念を和らげる材料にはならなかった。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が織り込む３月ＦＯＭＣ会合での利上げ確率は約88％となっている。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの世界投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「「全体として、今回の統計は強弱まちまちの内容だ」と指摘。ただし「失業率が低下し米金融当局の長期均衡水準を下回ったことや、賃金の伸び加速により、今サイクルの初回利上げは３月のＦＯＭＣ会合になる可能性が浮上する」と述べた。
米国債市場では利回りが全般的に上昇。５年債利回りは1.50％を上回り、コロナ禍前の水準に達した。２年債利回りは一時0.9％を超えた。10年債利回りは昨年の最高水準を突破、ニューヨーク時間午後４時23分現在は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.77％。
外国為替市場ではドル指数が低下。ニューヨーク時間午後４時24分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。昨年11月30日以来の大幅安となった。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝115円57銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1359ドル。
ＨＳＢＣのダラー・メイハ氏は「この日の統計は十分に力強く、緩和策の出口に向かっている米金融当局の動きを遅らせるには至らない。こうした行動は今後数カ月のドル一段高につながるだろう」とリポートで指摘した。
ニューヨーク原油先物相場は下落。週間では上昇し、これで３週続伸となった。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」などからの供給が不安定になる一方、需要は底堅い状況が続いている。
反政府デモの影響でカザフスタンの産油に影響が出ているほか、リビアでも生産が落ち込んだ。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比56セント（0.7％）安の１バレル＝78.90ドルで終了。週間では５％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は24セント安の81.75ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回ったことが手掛かり。またドルが下げたことで、代替資産としての金の妙味が高まった。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.5％高の１オンス＝1797.40ドルで終了。
ゴールドマン、超富裕層顧客に米株投資を推奨－幹部インタビュー
2022年1月8日 5:03 JST ブルームバーグ
ゴールドマン・サックス・グループでプライベートウェルスマネジメントのグローバル共同責任者を務めるミーナ・フリン氏は、世界中で超富裕層顧客の投資を手伝っている。
ゴールドマン在籍20年余りとなる同氏はブルームバーグとのインタビューで、インフレ高進と米利上げ見通しに直面する中で顧客に米株投資を勧める理由について語った。代替投資先についてはメタバース分野などを有望視しているという。
一問一答の抜粋は以下の通り。
－100万ドル（約１億1600万円）の投資可能資産を持つ顧客へのアドバイスは
インフレによる富の目減りに対処すべく、株式と代替資産への傾斜を強めている。
アグレッシブな資産配分戦略では、上場株式とプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）を合わせたエクスポージャーは約75％、さらに７％をその他の代替資産で構成している。
1970年代や80年代に見られたような著しいインフレの場合、株式はマイナスの実質リターンになることもあるが、上場株は歴史的にインフレ率を最も安定的に上回る資産クラスだ。
現在は数年に及ぶ景気拡大期にあり、今年は経済と株式が堅調に推移するとみている。われわれが選好するのは外国株式より米国株、成長株よりバリュー株だ。
－具体的に関心を寄せている分野は
いくつかの潜在的チャンスを注視している。その一つは、今年の利上げ開始の可能性を踏まえると金融機関となる。もう一つは、資本規律を維持しながら魅力的な利回りを提供するエネルギー分野だ。そして次に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通じて活況を呈し、イノベーションのサイクルが続く可能性が高いヘルスケア関連の銘柄だ。
－代替資産については
不動産を中心に実物資産に注目している。一例が多世帯住宅だ。インフレ環境と家賃上昇で恩恵を受ける可能性があるからだ。
非従来型の投資機会については、まだ市場が成熟しておらず、デジタル世界への移行で恩恵を受けられそうな分野に注目している。
デジタル資産のエコシステムも注目分野だ。サプライチェーン管理やヘルスケア・システム、資本市場取引でのブロックチェーン技術の利用など、イノベーションの中心での投資に関心がある。ウェブ3.0やメタバースに関連するブロックチェーンにも関心を持っている。
ヘッジファンド、バリュー株へのエクスポージャーが４年ぶり高水準
2022年1月8日 1:42 JST ブルームバーグ
米金融当局が引き締め加速の姿勢を示唆する中、ヘッジファンドはバリュー株を買い増す一方で割高な銘柄の売りを進めており、これが昨年３月以来で最も顕著な株式ローテーションを加速させる一因となっている。
ＪＰモルガン・チェースのプライムブローカレッジによれば、ロングショート戦略を取る株式ファンドは、バリュー株へのエクスポージャーがグロース株との相対的な比較で少なくとも４年ぶりの高水準となっている。
米金融当局が利上げ実施でインフレと闘う姿勢を鮮明にする中、ファストマネー投資家によるポジションのシフトは金融市場全般で見られる動きを映し出している。インフレ調整した実質ベースの債券利回りは急伸しており、投資家の目はより短期的なキャッシュフローをもたらすことの多い割安株に向かっている。
バリュー株を買い、割高株を売る戦略では過去５営業日のリターンがプラス７％と、ここ10カ月で最高となっている。
ジョン・シュリーゲル氏率いるＪＰモルガンのチームは６日付のリポートで、「総じて、2022年はここしばらく目にしなかったほどシクリカル／バリューの傾向が強いスタートとなっているようだ」と指摘。「歴史的な観点から見たグロース株の『売られ過ぎ』の状況からは近く反発があり得ることも示唆されるが、年内の米金融政策と利回り、経済の見通しを踏まえるとグロース株反発の可能性は不明瞭だ」と分析した。
米利上げ、３月開始の見方が急速に強まる－ＪＰモルガンなど予想変更
2022年1月8日 6:40 JST ブルームバーグ
米金融当局が３月に利上げを開始するとの見方が急速に強まりつつある。失業率の低下に加え、高インフレ対策で金融当局が刺激策の巻き戻しに前向きになっていることが改めて示唆されたことが背景にある。数週間前の時点では、３月の利上げ開始を予想する向きはごくわずかだった。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は７日付のリポートで、「労働市場が極めてタイトになっているという結論は避け難い。米金融当局者も同じ結論にたどり着くとわれわれは考えている。われわれは６月の利上げ開始をこれまで見込んでいたが、そこまでの利上げ見合わせを予想するのは厳しいかもしれない」とし、「現在は３月の利上げ開始を見込んでおり、その後は四半期ごとのペースで利上げが続くと考えている」と記した。
またドイツ銀行のエコノミストも、７日発表された昨年12月の米雇用統計で失業率が3.9％に低下したことを受け、利上げ開始時期の予想を３月に変更した。
元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者のピーター・フーパー氏らドイツ銀のエコノミストはリポートで、「米金融当局は今後入手するデータに極めて機敏に反応し、連続した利上げ、ないしより大幅な利上げに動くこともあり得る」と記した。
３週間前の時点では、エコノミスト66人のうち３月の利上げ開始を予想したのはわずか１人だった。
米ファイザー製ワクチン、重篤なコロナ小児合併症を予防＝ＣＤＣ
2022年1月8日午前6:50 ロイター編集
［７日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７日、新型コロナウイルス感染から数週間後にまれに発症する重篤な小児多臓器系炎症性症候群（ＭＩＳ─Ｃ）について、米製薬ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発したコロナワクチンを２回接種することにより９１％の予防効果が得られると推定した研究結果を発表した。
ＭＩＳ─Ｃは小児の軽度あるいは無症状のコロナ感染から２─６週間後に心臓、肺、腎臓、脳などの臓器に炎症を起こす疾患。今回の研究はデルタ変異株による感染が広がった７月から１２月初旬にかけて２０州２４カ所の小児病院で１２─１８歳の入院患者２８３人を対象としている。対象者にはデルタ株による感染者が多かったという。
研究によると、生命維持装置が必要なＭＩＳ─Ｃ患者３８人全員がワクチン未接種者だった。
＜速報＞松山英樹が「65」、首位でホールアウト 今年初イーグルに4連続バーディも
1/8(土) 10:09配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇7日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞
米国男子ツアーの2022年初戦は、現在第2ラウンドが行われている。初日を首位と4打差の4アンダー・13位タイで終えた松山英樹は、1イーグル・7バーディ・1ボギーの「65」と8つ伸ばす猛チャージ。トータル12アンダー・首位タイでホールアウトした。同じスコアのキャメロン・スミス（オーストラリア）は現在プレー中。
ザンダー・シャウフェレ（米国）との2サム（2人1組）で回った松山は、前半から絶好調。1つバーディを記録して迎えた5番パー5では、2打目をピン2メートルにつけ今年初となるイーグルも奪った。その後も1つ伸ばし、最初の9ホールでトップに浮上。後半に入ってもショットのキレは失われず、13番パー4からは4連続バーディもたたき出した。
トータル11アンダーの3位にはダニエル・バーガー（米国）。10アンダーグループにシャウフェレのほか、世界ランク1位のジョン・ラーム（スペイン）、ブルックス・ケプカ（米国）らがつけている。
２日目を終えて最終的には…米国男子ツアーの2022年初戦は第2ラウンドが終了した。オーストラリアのキャメロン・スミスが1イーグル・9バーディ・2ボギーの「64」をマークし、トータル17アンダー・単独首位をキープした。
トータル14アンダー・2位タイに世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）、ダニエル・バーガー（米国）。トータル13アンダー・4位には昨季年間王者のパトリック・キャントレー（米国）が続いた。
昨年10月に制した「ZOZOチャンピオンシップ」以来の出場となる松山英樹は、初日に続き13番から4連続バーディを奪取するなど「65」をマーク。トータル12アンダー・5位タイで週末の戦いにコマを進めた。
51歳のフィル・ミケルソン（米国）はトータル6アンダー・30位タイ。大会通算2勝のジャスティン・トーマス（米国）はトータル5アンダー・32位タイで2日目を終えた。
NY株式：米国株式市場は続落、金利高を警戒
9:57 配信 フィスコ
ダウ平均は4.81ドル安の36,231.66ドル、ナスダックは144.97ポイント安の14,935.90で取引を終了した。
12月雇用統計で雇用の伸びが予想を大幅に下回ったことに失望し、寄り付き後、下落。その後、失業率のパンデミック前の水準3％台への回復を受けて、経済や労働市場の回復を期待した景気循環株の買いにダウは一時上昇。しかし、金利の上昇が警戒され引けにかけ再び下落に転じた。ナスダック総合指数は終日軟調に推移。セクター別では銀行やエネルギーが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。
ゲーム販売会社で度々短期投機家の標的となっているゲームストップ（GME）は非代替性トークン（NFT）を売買するオンライン市場の開発や暗号資産分野の提携を担う部門を立ち上げると報じられ上昇。オンラインで賭けサイトを運営するドラフトキング（DKNG）やカジノ経営のシーザーズ・エンターテインメント（CZR）は8日付でニューヨーク州でスポーツ賭博が合法化されることにともなう収益増期待にそれぞれ買われた。ヘルスケア製品メーカーのアボット（ABT）は、新型コロナウイルス検査キット生産を現状の1カ月7000万個から1億個に引き上げる計画を発表し上昇。また、ピザチェーンのパパジョンズ（PZZA）は、中国市場の営業拡大計画を発表し上昇した。一方で、百貨店のコールズ（KSS）やコーヒーチェーンのスターバックス（SBUX）はアナリストの投資判断引き下げで下落。メディアのニューヨークタイムズ（NYT）はスポーツ専門サイト「The Athletic」を5.5億ドルで買収すると発表し、下落した。
バイデン大統領は初の一般教書演説を3月1日に行うことが発表された。
（Horiko Capital Management LLC）
米ドル/円は、128円が2022年のターゲットか。トランプラリーの高値118.67円を超えると、大きな上昇波が見込まれる展開に！
12:06 配信 ザイＦＸ！
今、日本で春の訪れを一番待ち望んでいるのは、日銀の黒田総裁かもしれません。
米国をはじめ、多くの国々でインフレ率が上昇していますが、日本の直近（2021年11月）のCPI（消費者物価指数）は0.6％上昇と低い値にとどまっています。
◎ 概 況
（1） 総合指数は2020年を100として100.1
前年同月比は0.6％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇
（2） 生鮮食品を除く総合指数は100.1
前年同月比は0.5％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇
（3） 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2
前年同月比は0.6％の下落 前月比（季節調整値）は0.1％の上昇
出所:総務省 2020年基準 消費者物価指数 全国2021年（令和3年）11月分より
「日本は相変わらずデフレ圧力がすごいな」と思われるかもしれません。しかし、データをよく見てみましょう。
菅前首相の努力で携帯電話料金が劇的に下落しましたが、その影響がマイナス1.48％もあります。携帯電話料金の値下げがなかったとしたら、2021年11月のCPIは2.1％上昇となり、黒田総裁が就任以来約束していた2％のインフレ目標が達成されていたのです。
携帯電話料金値下げの影響は、昨年（2021年）4月から始まりました。つまり、上手くいけば、今年（2022年）4月にはベース効果が剥落し、念願だった2％のインフレ目標が達成される可能性があります（多くのエコノミストは、それでも2％超えは少し難しいと予想しています）。
黒田総裁にとってインフレに良いも悪いもない。インフレ目標2％超えの最後のチャンス
今の円安は「悪い円安」と言われています。
単に海外から買う品々の値段が円安で高くなっているだけで（Cost Push Inflation）、日本の景気が好転しているわけではないからです。
本来は、景気が良くなり需要が高まることでインフレ率が上昇すること（Demand pull Inflation）が望ましいはずです。
しかし、黒田総裁にしてみれば、良いインフレも悪いインフレもありません。2％インフレ目標が実現するかどうかです。そのためには、現在の円安トレンドが崩れては困ります。黒田総裁が円安トレンドを崩すような発言は、まずしないと思います。
2015年6月10日、米ドル/円が125円前後まで円安が進んだときのことです。黒田総裁は「実質実効為替レートで見れば、かなりの円安になっていることは事実」、「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れることはありそうにない」と発言し、125円超の円安を牽制してしまいました。
黒田日銀総裁、実質為替レート「さらに円安に振れることはありそうにない」
出所:日経新聞
黒田総裁は悔いているはずです。あのとき円安を止めなければ、130円超に米ドル/円は上昇し、2％のインフレ目標を達成したはずです。誰が裏で動いていたのかわかりませんが、自民党に円安への不満が多く届けられたのでしょう。それに対して、配慮したのかもしれません。
しかし、今回は2％超えの最後のチャンスともいえます。しっかり円安をサポートして、2％超えを実現したいものです。
今年の米ドル/円目標は128円か。トランプラリー高値118.67円超えで大きな上昇波が見込まれる
2022年最初のトレードとして、ヘッジファンド勢は米金利上昇に賭けるポジションを仕込み、同時に米ドル/円ロングを積み上げた模様です。米ドル/円に関しては、何年も相場らしい相場がありませんでしたが、今年（2022年）は米ドル/円こそが動くかもしれません。
下記は米ドル/円の年足チャートです。5年間、ゆっくりと米ドル/円は下げ続けましたが、昨年（2021年）は大きな大陽線です。年足で大きな陽線が出ると、それが何カ月も続くという法則がありました。
同規模の年足が続くとすれば、昨年（2021年）は13円ほど上昇しているので、「115+13=128円」が今年（2022年）のターゲットになるともいえます。
目先の相場を考えると、1998年8月高値147.67円と2015年高値125.82円をつないだ線が118円前後に来ます。そして、トランプラリーの高値が118.67円でした。しばらく超えられないかもしれませんが、そこを超えると大きな上昇波が見込まれます。
本日のおやつタイムは奥の自家製アップルパイでした。
コーヒーと共に美味しくいただきました。
国内株式市場見通し：金利動向など米国市場睨みの展開
14:51 配信 フィスコ
現在値
安川電 5,500 -70
ローツェ 11,080 -450
Ｆリテイリ 60,670 -210
サンサン 2,052 -25
ＳＨＩＦＴ 18,170 +60
■年末「掉尾の一振」不振、年明け急伸・急落
2021年最終週の日経平均は週間で9.12円高（+0.03％）と小幅ながら4週続伸。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の世界的な感染拡大が警戒される一方、オミクロン株の入院リスクは他の変異株に比べて低いとの研究結果や治療薬普及への期待もあり、楽観と悲観が拮抗する状態となった。年末年始の休暇入りに伴い、取引参加者も少なく、結局、大納会まで商いは盛り上がらず、「掉尾の一振」は不振に終わった。
22年第1週の日経平均は週間で313.15円安（-1.09％）と5週ぶりに反落し、3週ぶりの陰線形成。大発会4日の日経平均は510.08円高と好スタートを切り、29000円を回復。オミクロン株感染の収束後の景気回復期待が相場を押し上げた。円安・ドル高など良好な外部環境を追い風に、新年度相場入りした海外投資家のニューマネーも流入したようで、東証1部の大型主力株を中心に買いが入った。5日も、円安基調を追い風に輸送用機器などの主力株の一角には引き続き買いが入り、日経平均は30.37円高と小幅続伸。
しかし、6日から相場の様相が一変。注目の昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で従来想定されていたより早いペースで利上げ・バランスシート縮小を実施する可能性が示唆され、売りが広がった。米ハイテク株の急落を引き継いでリスク回避の動きが先行するなか、日経平均はあっさりと29000円割れ。下値模索の展開が続き、結局、844.29円安と年明けの上昇分を吐き出す以上に下げた。
週末7日も冴えない展開で、日経平均は9.31円安と小幅続落。6日の米株市場でハイテクの下落が軽微にとどまり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は反発したこともあり、半導体関連を中心に朝方は買いが先行、日経平均は一時325.22円高に。ただ、米雇用統計を控えるなか買いが続かず、前場中頃にマイナスに転じるとその後も軟調な展開となった。
■全体こう着感、決算受けた個別株物色が主体
来週の日経平均はもみ合いか。物価指標の発表なども控えるなか、金利動向を中心に米国市場の動きに神経質な展開が想定される。全体の方向感を見出しにくいなか企業の決算発表が週を通して多く、個別株物色が中心となりそうだ。
FOMC議事録を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢が改めて警戒されたことで、ハイテク・グロース（成長）株を中心に相場は急落する展開となった。また、7日に発表された12月の米雇用統計では失業率が4％を下回ったほか、賃金の伸びが市場予想を上回り、3月FOMCでのFRBによる利上げ確度が一段と高まった。7日には米10年国債利回りは昨年高値を上回ってきた。この先も金利動向に神経質なハイテクやグロース株には厳しい展開が続きそうだ。
こうしたなか、来週は米国で12月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表される。また、少し先にはなるが、今月25、26日には今年最初のFOMCも控えており、重要イベントが目白押しだ。イベント前に積極的な売買は手掛けづらく、全体的にこう着感の強い動きが続きそうだ。
一方、金利が大きく上昇する間、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は概して低下傾向にあり、市場は、インフレファイターとしての姿勢を明確化したFRBの動きなどを勘案し、インフレは次第に沈静化していくと捉えている様子。名目金利が上昇する一方で期待インフレ率が低下したことで実質金利が上昇し、これが株式相場の重しとなっている。今後もこの実質金利の動向がカギを握るだろう。その上で一段の金利上昇には警戒が必要だが、今後は金利上昇が一服する可能性もある。海外では新年度相場入りしたことでポートフォリオの見直しを行っている投資家が多くなったとみられ、こうした動きが年明けからの大幅な金利上昇に寄与したと考えられる。そのため、資産配分の見直しが一巡すれば、金利上昇は一服するかペースは緩やかなものとなろう。また、年金などを中心に利回りの絶対水準に着目して債券を買う投資家もおり、こうした存在も金利上昇の一服に寄与することが考えられる。
■決算続々、安川電機やローツェ、ファーストリテに注目
来週から国内では小売企業を中心に21年9-11月期決算が多く発表される。注目度が高いところとしては、製造業決算の前哨戦として位置付けられる安川電機<6506>が週初11日に決算発表を予定しているほか、12日には半導体関連のローツェ<6323>が発表予定。内容次第では製造業系の見直しにつながろう。小売では指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983>が13日に控えており、一段と下げるようだと日経平均の重しとなり、投資家心理が悪化しそうだ。そのほか、足元下落が厳しいグロース関連では、13日にSansan<4443>、週末14日にはなるが、SHIFT<3697>やマネーフォワード<3994>などが予定されている。金融政策関連のイベント前であることを考慮すると、好決算でも上値追いは期待しにくいだろう。
■景気ウォッチャー、米CPI、工作機械受注など
来週は11日に11月景気動向指数、12日に12月景気ウォッチャー調査、中国12月CPI、中国12月PPI、米12月CPI、13日に12月都心オフィス空室率、12月工作機械受注、米12月PPI、14日に12月企業物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産などが発表予定。
アングル：米大型ハイテク株に潮目、ＦＲＢタカ派傾斜で割高イメージ
2022/01/08 11:24 ロイター編集
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 今週の米株式市場で、アップルの時価総額が３兆ドルの大台に到達した。そのことで昨年のＳ＆Ｐ総合５００種上昇の大部分をもたらした大型ハイテク株が、今年も株価を押し上げ続けるのかどうか、改めて投資家の注目が集まっている。
ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントのデータによると、マイクロソフト、アップル、エヌビディア、グーグル親会社アルファベット、テスラの５銘柄が、昨年のＳ＆Ｐ総合５００種のトータルリターンの３割程度を提供した。
上昇率トップ５銘柄によるトータルリターンへの寄与度は、１９８５年以来の平均の２倍以上だ。昨年のＳ＆Ｐ総合５００種のトータルリターン（配当込み）は２８．７％だった。
大型ハイテク株の爆発的な成長のおかげで、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去１０年間にわたって急上昇を続けてきたのは間違いない。
だが、一部の投資家は、今年も大型ハイテク株が相当なリターンを確保するのは難しくなってきたのではないかと心配している。割高化が進んだ上に、長期国債利回りは一段と上昇しそうで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がよりタカ派姿勢に傾いているからだ。
ヤルデニ・リサーチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種のハイテクセクターの予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２７．９倍と、２００４年以来の最高水準に近く、市場全般の２１．３倍よりはるかに高い。
エヌビディアのＰＥＲは５６倍、テスラは一般消費財セクターに属するものの、ＰＥＲは何と１１９倍だ。
ヌビーンのグローバル株式最高投資責任者、サイラ・マリク氏は、年内にＦＲＢが複数回利上げすると想定される中で、これらの銘柄はバリュエーションの高騰により金利上昇に対する脆弱性が高まる恐れがあるとの見方を示した。
マリク氏は「過去１年間でわれわれが目にしてきたハイテク株の幅広いリターンは金融政策の支えが一因だった。しかし、今年それは望めない」と話す。
企業の将来の利益を損なう恐れがある金利上昇とハイテク株の間には、時に緊張感をはらんだ関係が生まれ、４日にはそうした様子が実際に確認された。
米経済が勢いを増すとの観測から長期国債利回りが上昇し、エネルギーや銀行、製造業といった銘柄が買われた半面、ハイテク株は下押し圧力を受けたからだ。ハイテク株は５日も逆風に見舞われ、ナスダック総合が下落した。
マリク氏は、アマゾン・ドット・コムなど市場全般に比べて出遅れていた大型ハイテク株の保有は維持しつつも、パイオニア・ナチュラル・リソーシズといったエネルギー株も重視している。
ビジネスやレジャー向けの旅行が復活するとともに航空燃料需要が高まれば恩恵を受けると想定。新型コロナウイルスの変異株が人やモノの移動に及ぼす影響が小さくなり、リターンをもたらす銘柄が広がってくるとともに、株式市場では銘柄ごとの値動きのばらつきがより大きくなるとみている。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル市場ストラテジスト、スコット・レン氏は、オミクロン株の流行を巡る懸念が後退していることも、ハイテク株の買い需要減退につながる可能性があると指摘した。
これまでハイテク企業は収益が経済変動の影響を受けにくい点が評価され、コロナ禍において投資家の避難場所になりがちだった。また、多くのハイテク銘柄は過去２年間を通じた「巣ごもり生活」も追い風となってきた。
レン氏は、ハイテク株が市場全般並みの値動きを維持すると予想しているものの、米国のインフラ投資がプラスに働くはずの製造業の株もオーバーウエートにしている。
一方、ＵＢＳは４日のリポートで、ハイテク株の中でも大型株は、消費者に重点を置かない中小株ほどの魅力はなくなったと主張。「われわれはもはや、大型株がハイテクセクターにおいて最も際立ったリターンを獲得できる場所だとは考えていない。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、サイバーセキュリティーの方が、より大きな価値を得られるだろう」と述べた。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナスウィックス氏は最近、金融や住宅建設など景気循環セクターのオーバーウエートを強化している。「市場参加者がハイテクというだけで喜んで投資してきたリスクサイクルのピークは、過ぎ去ったと思う」という。
【８日・新型コロナ詳報】岐阜県で７４人感染 県内初のオミクロン株クラスターも
1/8(土) 19:23配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は8日、県内21市町で計74人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者が70人以上となるのは昨年9月18日以来、112日ぶり。また、県のゲノム（全遺伝情報）解析の結果、新たに8人の変異株「オミクロン株」感染が判明した。感染者数は累計1万9153人、オミクロン株感染確認は計12人となった。
関市の飲食店を利用していた家族を中心とする23人のクラスター（感染者集団）は、オミクロン株のクラスターと確認された。オミクロン株のクラスターは県内初めて。
オミクロン株に感染した疑いがあるコロナ陽性者は8日時点で72人おり、オミクロン株の市中感染が県内でも広がっている。
新規感染者は、7日に前日比2倍の52人、8日はさらに同1・4倍の74人に増え、感染の再拡大が鮮明になってきた。県健康福祉部の堀裕行部長は「他県でも新規感染者の増えるスピードが非常に速く、十分に注意する必要がある」と警戒を強める。
クラスターは新たに2件を認定。年始に岐阜市の自宅に集まった親族ら10人、年末年始に県外旅行に出掛けた岐阜市の親族ら7人の感染がそれぞれ判明した。
拡大したクラスターは3件。うち多治見市の高齢者福祉施設関連は、利用者と職員の11人が増え、計39人となった。
県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は10・76人。7日時点の入院患者は87人で、病床使用率は9・7％。宿泊療養施設の入所者は15人となっている。重症者はゼロのまま。
波乱相場破り超絶上昇へ！ 自動車周辺の「バリュー系躍進株」精選6 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
●自動車部品は「超」のつくバリュー株の宝庫
昨年来、自動車部品株の一角に太い資金の流れが形成されている。PER・PBR、あるいは配当利回りといったトラディショナルな投資指標で判断して、「超」のつくバリュー株としての側面を持っている銘柄が多い。それに加えて、トヨタのEV戦略強化などで成長の拠りどころも鮮明となっている。当然ながら、EVに関しては業界を先駆する日産自動車 <7201> や欧州にこだわりを持つホンダ <7267> なども負けてはいない。日産自は30年度までにEV15車種を含む23車種の電動車を導入する方針で、世界販売の商品ラインアップの過半を電動車にする目標を掲げる。また、ホンダは40年にガソリン車を全廃する方針を既に開示しているが、欧州連合（EU）がガソリン車の販売を35年に禁止する計画を打ち出していることを受け、従来計画の前倒しを検討しているとの観測もある。
自動車部品メーカーは、近い将来に自動車から内燃機関が消え、完全エレクトロニクス化に向かうことに戸惑いもあるが、これを商機として捉える動きも活発だ。例えば直近の出世株ではユニバンス <7254> [東証２]がある。同社はモーターやインバータ、車軸などをコンパクトに統合した電動車向け駆動装置「eアクスル」に注力していることで、世界的なEVシフトの波に乗るとの思惑が浮上し、昨年12月中旬以降急速に物色人気が高まった。500円近辺に位置していた株価は年明け早々に1152円まで買われ、あっという間に2倍以上となった。ところがこれだけ株価を上昇させながら、予想PERは10倍台にとどまっていた。前期と前々期が最終赤字だった関係で、今期ゲタを履いていることを考慮しても割高感は全く感じられない。週末7日は信用規制（増し担保）などの影響で急反落を余儀なくされたが、ここまでの経緯で示した株価の瞬発力は並みのバリュー株は持ち合わせていない。
ちなみにユニバンスは21年の年間値上がり率ランキングで全上場企業の中で第4位に輝いている。21年の年初は214円（始値・終値が同値）だった。ちょうど1年で5倍以上に大化けしたわけだが、これは成長性に対する見直しにとどまらず、PERやPBRの割安さが株高を演出する原動力となったことは想像に難くない。
●ユニバンスに続くハイグロース系バリュー6銘柄
このユニバンスの強烈な上げ足を再現できるような銘柄は、自動車部品株もしくはその周辺株の中にまだ眠っている可能性がある。自動車向け工業用品を手掛ける藤倉コンポジット <5121> や、自動車向けベントナイトを手掛けるクニミネ工業 <5388> 、燃料噴射装置のニッキ <6042> [東証２]、自動車向けダイカストのリョービ <5851> 、車体骨格部品を製造するジーテクト <5970> 、自動車用懸架ばねの日本発条 <5991> 、トヨタ系軸受けメーカーの大豊工業 <6470> 、メカニカルシールで自動車向けを主力とするイーグル工業 <6486> など、これらの銘柄はすべてPBRが1倍を大幅に下回るバリュー株の集団だ。
今回は更に突き詰めて、そうした一連の銘柄群のなかから足もとの業績が好調で株価指標面も割安に放置され、なおかつトヨタをはじめとした大手自動車メーカーのEV戦略を追い風とするビジネスモデルを持っているもの。いわゆる株価を突き動かす成長力を内在させているハイグロース系バリュー株を6銘柄エントリーした。
【日精樹脂は射出成形機で中国EV関連需要獲得】
日精樹脂工業 <6293> は射出成形機メーカーで国内最大手に位置する。金型や成形加工分野の研究開発でも強みを持ち、創業以来約75年にわたりニッチ分野に特化し磨き上げた実力は他社と一線を画している。世界的な自動車需要の回復で自動車向け射出成形機が好調、医療関連分野からの引き合いも旺盛で22年3月期は営業利益段階で前期比2.1倍の24億円と急回復を見込む。海外展開に積極的であり、売り上げの8割近くを国外で稼ぐ。欧米では自動車製造用の受注が伸びているほか、EV関連の受注が中国で高水準となっており収益に反映された。東証の新市場区分では「プライム市場」の条件に適合、昨年11月に同市場への選択申請を行っている。株価は昨年6月下旬と8月中旬に1470円前後でダブルトップを形成し、その後は調整を強いられたが1000円近辺は押し目買い需要が強くここにきて上昇波動に転じつつある。日足一目均衡表の雲抜けから戻り足が本格化しそうだ。
【愛三工は次世代モビリティ分野にコア技術内包】
愛三工業 <7283> は燃料ポンプや燃料噴射システムなど燃料系及び吸排気系を主力とするが、トヨタが3割近い株式を保有する筆頭株主で、売り上げもトヨタ向けが全体の60％以上を占める。電動車制御システムの事業化に傾注し、グループを挙げての電動化戦略では重要なポジションにある。ガス燃料システム分野で培った独自ノウハウを強みに燃料電池車（FCV）用水素インジェクタやEVインバータ用冷却ポンプなど次世代モビリティ分野に対応したコア技術は高く評価。22年3月期営業利益は前期比倍増となる100億円を見込む。年間配当も前期実績比11円増配の29円を計画し、配当利回りも高い。23年3月期も製品価格上昇による採算向上をバネに2ケタの利益成長が有力視され、8期ぶりの過去最高営業利益が視界に入りそうだ。時価予想PER7倍台、PBR0.5倍台はあまりに割安で、株価4ケタ台を地相場として不思議はない。同社も昨年11月に「プライム市場」への選択申請を行っている。
【ジェイテクトはトヨタグループならではの展開力】
ジェイテクト <6473> は光洋精工と豊田工機が06年に合併して発足した会社で、電動パワーステアリングなどエレクトロニクス系の自動車部品を得意とし、ベアリング事業も強い。10年1月には米国のベアリング大手企業からニードルベアリング事業を買収したことで、収益基盤が強化されている。取引先は筆頭株主で販売先であるトヨタはもちろん、デンソー <6902> や豊田通商 <8015> などトヨタグループ との関係が密接、中期的にも活躍余地が大きい。東証の新市場区分ではいち早く昨年8月に「プライム市場」への選択申請を行っている。22年3月期はトップラインが2ケタ成長を確保できる見通しで、その増収効果を反映して最終利益は210億円（前期実績は8億円）と急回復を見込んでいる。株価面では時価総額3600億円強の大型株ということもあって、値運びはそれほど軽くはないものの、バリュー株ならではの安定感がある。1000円トビ台は狙い目で、75日移動平均線越えから同移動平均線を足場に一段の上昇トレンド形成が有望とみられる。
【太平洋工は超ハイテン材でEV特需取り込みへ】
太平洋工業 <7250> はトヨタ系自動車部品メーカーでタイヤバルブとバルブコアで世界屈指の商品シェアを誇る。トヨタ向けを中心にプレス部品なども手掛けており、足もとの業績は回復基調が鮮明だ。22年3月期上期（21年4-9月）の営業利益は前年同期比5.8倍の50億2400万円と急拡大した。通期ベースでは前期比17％増の105億円を見込んでいる。続く23年3月期も高付加価値製品の伸長で2ケタ成長が濃厚だ。岐阜県大垣市に自動車用プレス部品の新工場を建設中で、ここでは車体軽量化で需要の高い超ハイテン材を加工した製品製造を行いEVシフトの動きに照準を合わせており、トヨタの電動化戦略におけるキーカンパニーとなりそうだ。東証の新市場区分では「プライム市場」上場基準に適合しており、昨年10月に同市場への選択申請を行っている。株価は昨年12月下旬を境に一貫して上値追い基調にあるが、PER8倍台、PBR0.6倍台は水準訂正余地が依然として大きく、目先の押し目は強気に対処して報われそうだ。
【ＩＪＴＴは“いすゞ・トヨタ”連合を再評価へ】
ＩＪＴＴ <7315> [東証２]は、いすゞ系の自動車部品メーカーで、19年に3社及びその管理会社を合わせた計4社の合併・統合によって設立された。統合に伴い迅速な経営判断と機動力に富む展開力が強みとなっている。また、いすゞ自動車 <7202> とトヨタの資本業務提携は、同社にとっても業容拡大のチャンスにつながることで株価にポジティブに働く。EV市場の成長をにらみ、電動駆動システムの開発に力を入れるなど、収益機会の獲得に余念がない。22年3月期業績はトラック需要回復を背景とした部品需要の拡大で、営業利益が前期比5.7倍の73億円予想と急増する見通しにある。続く23年3月期についても収益体質の引き締め効果が発現し連続増益が有力視される。株価は昨年12月初旬を境に底入れ反騰態勢を鮮明としているが、依然としてPER5倍台でPBR0.4倍前後と極めて割安水準にあり、見直し買い対象となる。昨年5月28日につけた昨年来高値800円の更新が当面の目標ラインとなろう。
【サンコールはEV戦略商品増産で業績飛躍へ】
サンコール <5985> は自動車用精密ばねや各種リングなどの部品を手掛け、商品競争力が高くトヨタ向けでも実績は豊富だ。HDD用サスペンションなど情報機器向けも展開するが、自動車向けが売上高の過半を占める。EVなど電動車対応も抜かりなく、大容量の電流を導電する導体であるバスバーは、同社のコア技術である「精密塑性加工技術」をフル活用して製造、増産体制を整え需要に備えている。22年3月期は営業損益が6億5000万円の黒字化（前期は12億9300万円の赤字）を見込むが、大幅に上振れる公算大。時価総額200億円前後と小型だが新市場区分では「プライム市場」への適合を目指し、基準達成に向け計画書を公表し積極的に取り組む姿勢をみせている。25年3月期の数値目標としては営業利益45億円、ROE9％を掲げているが、注目されるのはROE9％達成まで配当性向75％を維持する方針を明示していることだ。株価は600円近辺の上昇一服場面は狙い目。まずは19年3月以来の700円台乗せが目標に。
株探ニュース（minkabu PRESS）
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