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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.10.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月１１日（火）、晴れです。
こんな好天はゴルフの日に取っておきたい…。
そんな本日は７時３０分に起床。
新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、９時頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１５：３０です。
本日は東濃エリアで珍しいパターンの「ヤクルト」とのコラボです…。
午前はハードで１２時３０分までかかりましたが、その反動で午後は１４時３０分に終わりました…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１４５．５９円。
１ＡＵドル＝９１．３５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９２０２．８８（－９３．９１）ドル。
本日の日経平均終値＝２６４０１．２５（－７１４．８６）円。
金相場：１ｇ＝８６５１（－１７９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４７１５（－９５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
ちょっと見込みはなくなりましたね…。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
ルネサスエレクトロニクスが下げましたね。
〔米株式〕NYダウ、4日続落＝手掛かり難、方向感乏しい（10日）☆差替
5:30 配信 時事通信
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億6563万株減の8億8946万株。
この日の米国はコロンブスデーの祝日で債券が休場。薄商いで米主要経済指標など相場を大きく動かす重要な材料が乏しく、ダウは朝方から方向感に欠ける展開が続いた。今週は米金融政策に影響を及ぼす消費者物価指数が発表されるほか、7～9月期の決算シーズン入りを控え、様子見ムードも広がった。
バイデン米政権は7日、大量破壊兵器やミサイルに軍事転用できる最先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化すると発表。半導体関連銘柄に売りが膨らみ、ナスダックは終日軟調だった。ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）などをミサイルで攻撃したと伝えられており、両国の対立激化も投資家心理を圧迫した。
業種別ではエネルギー、IT、不動産の下げが特にきつかった。資本財、一般消費財は買われた。
個別銘柄では、セールスフォースが3．1％安とダウ銘柄で最大の下落率を記録。マイクロソフトとウォルト・ディズニーがそれぞれ2．1％安。インテルが2．0％安。シェブロンが1．8％安。ユナイテッドヘルス・グループが1．2％安。
一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは4．3％高。メルクは3．3％高。ボーイングは1．6％高。（了）
〔東京株式〕大幅続落＝半導体関連株に売り（11日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】米政権が最先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化すると発表したことが嫌気され、半導体関連株が売られた。また、堅調な雇用統計を受けて米国での積極的な利上げや景気後退への懸念も強まった。終値は日経平均株価が前営業日比714円86銭安の2万6401円25銭、東証株価指数（TOPIX）が35．56ポイント安の1871．24と、ともに大幅続落した。
87％の銘柄が値下がりし、値上がりは11％だった。出来高は12億9646万株、売買代金は3兆1594億円。
業種別株価指数（全33業種）では水産・農林業、精密機器、電気機器の下落が目立った。上昇は空運業、海運業、陸運業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高2億1539万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに続落。（了）
〔東京外為〕ドル、145円台後半＝米金利上昇一服で伸び悩む（11日午後5時）
17:13 配信 時事通信
11日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤に米長期金利の上昇が一服したことで売り戻され、1ドル＝145円台後半で伸び悩んだ。午後5時現在、145円63～63銭と前週末（午後5時、144円91～91銭）比72銭のドル高・円安。
ドル円は早朝に145円60銭台で取引された後、午前9時以降に一時145円50銭台まで下押す場面があったが、下値では実需筋の買いが入り、仲値後には145円70銭台に浮上。ただ、先月の政府・日銀による円買い介入水準である145円90銭付近が上値抵抗線となり、正午にかけては145円60～70銭台でもみ合った。
午後序盤は同水準で動意を欠く展開が継続したが、時間外取引の米長期金利の上昇などを背景に次第に買いが強まり、午後2時前後からは145円70～80銭前後へと小幅ながらレンジを切り上げた。しかし、終盤に時間外の米金利上昇が一服すると、ドル円は売り優勢に転じ、一時145円50銭台に値下がりした。
午後の動きについては、米長期金利の上昇一服が影響したほか、「145円90銭前後からの介入ゾーンを抜けきれなかったことで調整的な売りも出たようだ」（大手邦銀）と観測されている。また、政府要人の円安けん制発言も「ドル円の重しになった」（FX業者）とみられる。市場関係者からは「目先は上値を攻めきれなかったことで下押しするものの、実需筋の買いは根強いため、それほど大きくは下がらないだろう」（先の大手邦銀）との見方が出ていた。
ユーロは終盤、対円、対ドルで上昇。米金利上昇の一服を眺め、対ドルを中心に買い戻された。午後5時現在、1ユーロ＝141円24～25銭（前週末午後5時、142円00～01銭）、対ドルでは0．9698～9699ドル（同0．9798～9798ドル）。（了）
１ドル＝１４５．８０円で売り手配ですかね…。
明日の戦略－三連休明けは大幅安、底打ち期待が大きく後退
16:39 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
サカタタネ 4,285 -735
シリコンＳ 1,616 +300
三連休明け11日の日経平均は大幅続落。終値は714円安の26401円。米国では強い9月雇用統計を受けて、金融引き締めへの警戒が再燃。7日にダウ平均は600ドルを超える下落となり、10日にナスダックが取引時間中と終値の両方で年初来安値を更新した。これらを嫌気して、寄り付きから300円を超える下落。節目の27000円を大きく下回って始まったことで、場中も下押し圧力の強い地合いが続いた。26500円近辺ではいったん切り返したが、売り直されて前場のうちに26500円を割り込んだ。後場に入ると下げ幅を700円超に拡大。14時を過ぎた辺りからは売り一巡感が出てきたものの、戻りは鈍く安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆1500億円。大きく下げる中で商いは膨らんだ。業種別では空運、海運、陸運などが上昇した一方、水産・農林、精密機器、電気機器などが下落した。上方修正を発表したシリコンスタジオ<3907>がストップ高。反面、1Qが2桁の営業減益となったサカタのタネ<1377>が14.6％安と暴落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり211/値下がり1594。きょうから水際対策が緩和され、旅行支援も始まったことから、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ東日本などレジャー関連が年初来高値を更新。ラオックスやハナツアーなど、インバウンド需要拡大期待が高まる局面で物色されやすい銘柄が人気化した。高島屋が上方修正を発表しており、同業のＨ２Ｏリテイルや松屋にも買いが波及。これらがそろって年初来高値を更新した。ＮＴＴ、住友不動産、清水建設など内需の一角が逆行高。ＪＦＥＨＤや日本製鉄など鉄鋼株にしっかりとした動きが見られた。
一方、半導体株、ハイテク株、値がさ株などの弱さが目立った1日。ＳＭＣが6％台、東京エレクロトン、ＨＯＹＡが5％台、ソニーＧ、キーエンスが4％台の下落率となった。一部メディアが自社株買いについての疑惑を報じた日本電産は、会社側からその事実を否定するコメントが出てきたにもかかわらず、9％を超える下落となった。小売大手が弱く、ファーストリテイリングやセブン＆アイが大幅安。通期の純利益見通しを引き下げたわらべや日洋や、3Qが市場の期待に届かなかった大阪有機化学が急落した。
日経平均は大幅安。雇用統計次第では米国株が大きく下げるかもしれないというのは予想できたことだが、かなり下に値幅が出た。先週、ようやく安値圏を脱出したように見えた東京エレクトロンやソニーＧが、印象の悪い大幅下落。これらが下げ止まっていないのであれば、日経平均もまだ下落基調が続くとの警戒が高まる。今週は雇用統計以上に警戒材料である米9月CPIが13日に発表されるため、それを確認するまでは腰の入った買いは入らないだろう。日足チャートでは先週の戻りが25日線（27275円、11日時点）に阻まれた格好となっており、10月3日につけた直近安値25621円を割り込まずに推移できるかが目先の焦点となる。悲観に傾いた反動であすは反転に期待したいが、そうならず売られた場合には、心理的節目の26000円までで下げ止まるかに注目したい。
エヌビディア「次世代GPU」、中国に代替品を提供
17:01 配信 東洋経済オンライン
アメリカのGPU(画像処理プロセッサー)大手のエヌビディアは9月20日、同社の次世代GPU「H100」シリーズの受注をすでに開始し、10月に出荷を開始すると発表した。同社のCEO(最高経営責任者)を務める黄仁勛(ジェンスン・フアン)氏が、同日開催されたAI(人工知能)技術カンファレンスで明らかにした。
エヌビディアが2022年3月に発表したH100は、新設計の「Hopper(ホッパー)アーキテクチャー」を採用。その性能は現行製品の「A100」から飛躍的に向上した。同社の公表データによれば、H100は大規模なAIモデルの学習能力がA100の9倍に、大規模な言語モデルの推論能力が30倍に達するという。
ところが、中国の顧客はH100の入手を阻まれている。2022年8月、アメリカ政府が中国とロシアを標的にした新たな輸出規制を発動し、A100とH100がその対象になったためだ。エヌビディアが将来発売するGPUに関しても、演算能力がA100と同等以上の製品は輸出が規制される。
(訳注:アメリカ政府の輸出規制に関しては『米国政府、「高性能GPU」の対中輸出に新規制発動』を参照)
■顧客リストに中国のクラウド大手
「エヌビディアは中国の顧客向けに、Hopperアーキテクチャーを採用しながらアメリカ政府の規制対象にならない代替製品を提供したい。それにより、中国市場のほとんどのニーズを満たすことができる」
9月21日、財新を含むメディアの取材に応じた黄CEOは、そうコメントした。しかし、具体的にどのような手直しを施して規制をクリアするのか、詳しい説明はなかった。
GPUはAIモデルの大規模データ処理に不可欠なデバイスだ。エヌビディアのA100は同種のGPUのなかで最も広く採用されており、世界中のデータセンターに大量導入されている。その顧客リストには、阿里雲(アリババクラウド)、騰訊雲(テンセントクラウド)、百度智能雲(バイドゥAIクラウド)など中国の複数のクラウドサービス大手が顔を連ねる。
「中国は極めて重要な価値ある市場だ。今後もわが社に多くの成長機会をもたらしてくれるだろう」。黄CEOは21日の取材のなかで、そう期待感を示した。
エヌビディアの決算報告書によれば、2022年1月期の通期決算(訳注:エヌビディアの会計年度は2月から翌年1月末まで)における中国本土向け売上高は71億1100万ドル(約1兆205億円)に上り、総売上高の26.4％を占めた。
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米イベント控え動きづらい
16:31 配信 モーニングスター
あす１２日の東京株式市場は、神経質な展開か。米国株式にらみの展開に変わりはないが、１２日に９月２０－２１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録、１３日に米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１４日に米９月小売売上高、米１０月ミシガン大学消費者マインド指数など注目イベントを控える。米金融引き締めによる景気後退懸念が根強いなか、結果次第で指数が揺れる可能性があり、動きづらい面がある。また、週末からは米金融機関を皮切りに企業決算が増えてくるが、業績見通しの下方修正が広がるとの懸念も指摘されており、先行きの心理的な重しとなることも想定される。
１１日の日経平均株価は大幅続落し、２万６４０１円（前週末比７１４円安）引け。現地７日の米国株式が下落し、東京市場が休場だった同１０日も値を下げた流れを受け、売り優勢の展開となった。時間外で米株価指数先物が値を下げ、台湾、韓国、香港などのアジア株安も重しとなり、下げ幅は一時７５０円近くに達した。ほぼ１週間ぶりに心理的なフシ目となる２万６５００円を割り込み、下値への警戒が広がるなか、市場では「下の『マド』（３日高値２万６２２３円８４銭－４日安値２万６６３３円５２銭）埋めが意識されてくる」（中堅証券）との声が聞かれた。
【市況】明日の株式相場に向けて＝引き潮局面での光明を探す
2022年10月11日17時00分 株探ニュース
３連休明けとなった１１日の東京株式市場は、再びリスクオフの大波が押し寄せ日経平均株価が前営業日比７１４円安の２万６４０１円と急落。前週末と週明けの米国株市場の動向をみれば２万７０００円台割れは不可避としても、２万６０００円台前半まで一気に下押すとは大方の市場関係者は見ていなかったはすだ。米インフレ懸念を背景としたＦＲＢの金融引き締め強化に対する警戒感と、その延長線上にあるオーバーキルによる景気後退懸念、この２つの材料が相場の重荷となっているが、これに加えて足もとではウクライナ情勢の緊迫化でロシアが戦術核を使用することへの不安、バイデン米政権の中国への半導体輸出規制強化の動きなどもリスクオフを助長している。半導体関連への逆風は台湾株市場が４％を超える急落に見舞われていることからも、その風速の強さが窺い知れる。
しかし、こうした悪材料は基本的にモグラ叩きに等しく、こちらが引っ込めばあちらから別のネタが顔を出す。鴨長明の言葉を借りれば、淀みに浮かぶ“うたかた”といってもよく、詰まるところ相場がスルーすればその時は不問で済むが、荒れた場合は悪役にされる。結局はその時の株式需給関係に委ねられている。きょうの東京市場も「追い証などの投げは発生していないが、相変わらず先物主導で振り回されている」（中堅証券マーケットアナリスト）という。ＣＴＡがマシンガンのようにスライス売りを発注し、日経平均は前場にアジア株市場を横目に二段下げの様相となった。そして午後１時過ぎに２万６４００円近辺に着陸したような相場で、その後は滑走路を進むように大引けまで安値圏を滑るように推移した。
相場は動いているようでも１年のうちの大半が「波」の状態である。つまり水面（みなも）を大きく揺らしていても、そこに「流れ」は存在しない。実際は移動せずに同じ場所を上下するに過ぎず、真の意味での“動”ではない。コロナマネーによる過剰流動性相場が終わったことはほぼ確かなことだが、それでは明確な下落トレンドに入ったかというと必ずしもそうではないともいえる。なぜなら、日経平均は今年に入ってから大方は２万６０００～２万８０００円のレンジで往来を繰り返している。突っ込み場面で蛮勇を振るって買い向かえば何度も報われているわけで、米国株市場と比べ日本株の相対的優位性を主張する声が根強いのもうなずける話だ。
しかし、米系ファンドの側からみて日本株のパフォーマンスはどうであろうか。ドル円相場は年初から比較すればもの凄い勢いで円安方向に振れている。春先までは１ドル＝１１０円台半ばを軸とする狭いゾーンの横ばいで推移していたが、３月以降は突如としてドル買い円売りの大潮流が発生した。現在まで半年余りでざっと３０円のドル高・円安である。ドルベースに換算した日経平均を見れば、米国株市場同様にヨレヨレの状態だ。円ベースではもみ合い圏の往来であり“波の上下動”と主張することができるが、ＮＹダウと同じ土俵でみれば、日本株市場も大勢トレンドは紛れもなく引き潮に遭遇していることが分かる。
今とは逆方向の沖から入り江へと向かう大局的な流れが生じたら、そこで初めて中長期スタンスで資金を寝かしてよい理屈となる。だが、今はまだそのタイミングにはない。そしてこの流れが変わるのはまだ先で、おそらく来年以降と思われる。例えば、今週１３日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を市場関係者や投資家は固唾を呑んで見守っている状況にあるが、これは近視眼的であくまで短期筋のパフォーマンスを左右する丁半博打的な要素が強い。ＣＰＩがコンセンサスと比較して同等なのかそれとも上下どちらかに振れるのかは目先の相場にとって重要なイベントには違いないが、ここで大局的な流れが変わることは、まずあり得ないと考えておくのが賢明だ。
もちろん、そういう相場でも個別株戦略の観点で言えば、つかみどころはいくらでもある。きょうは新高値銘柄がプライム市場だけで７０銘柄を超えており、インバウンド関連の一角などに強い銘柄が散見されている。この流れに沿う銘柄としては、以前にも取りあげたワシントンホテル<4691>や京都ホテル<9723>、力の源ホールディングス<3561>、コジマ<7513>、ビックカメラ<3048>などを改めてマークしておきたい。
あすのスケジュールでは、８月の機械受注、８月の工作機械受注のなど。また東証プライム市場にソシオネクスト<6526>が新規上場。海外では韓国中銀の政策金利発表、８月のユーロ圏鉱工業生産、９月の米卸売物価指数、ＦＯＭＣの議事要旨（９月開催分）など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。
メルク経口薬、重症減らず 英研究、既接種コロナ患者
2022年10月11日 (火)配信 共同通信社
【ワシントン共同】米メルクの新型コロナウイルス感染症に対する経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」には、ワクチン接種済みで重症化リスクがある成人患者の入院や死亡を減らす効果がみられないとの研究を、英国のチームが６日発表した。全快は早まった。オミクロン株流行中に得た約２万６千人のデータの解析速報で、論文誌にはまだ掲載されていない。
重症化リスクが３０％減るとした以前の臨床試験は、メルクがオミクロン株の出現前に未接種者を対象に実施したもの。今回の研究は現状により近い条件だとした。厚生労働省によると、日本ではモルヌピラビルは９月中旬時点で約６２万人に投与され、米ファイザーの経口薬パキロビッドの約４万５千人を圧倒している。
チームは、オミクロン株流行中の昨年１２月から今年４月のデータを使用。参加者は平均約５７歳で６９％に持病があり、９４％がワクチン接種を３回以上受けていた。
熱冷ましなど通常の治療にモルヌピラビルを加えたグループと通常治療のみのグループに半々に分けて比べると、４週間後までに入院や死亡した人の割合は０・８％ずつで差がなかった。ただ、モルヌピラビルを飲んだグループは全快までの日数が１５日から９日へと、６日間短くなった。
ナスダック新安値、インフレ懸念に揺れる米市場と決算の行方 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
世界的な景気減速が警戒されるなか、米国企業にも業績悪化懸念が台頭している。今秋の決算発表では、不景気に強い医薬品などディフェンシブセクターの動向が関心を集めている。
―第3四半期の米決算発表が本格化、景気減速懸念を払拭できるか―
米国市場が再び警戒感に揺れている。インフレ懸念が高まるなか、ＮＹダウは2万9000ドル台前半に下落し、ナスダック指数は年初来安値を更新した。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き上げの動向に関心が集まっているが、同時に今週末から本格化する主要米国企業の決算発表に対する関心も高い。果たして、米国市場は決算発表を経て上昇基調を取り戻せるか。
●米9月雇用統計が底堅く大幅利上げの継続懸念が強まる
米株式市場が波乱基調にある。先週末7日のＮＹダウは前の日に比べ630ドル安の2万9296ドルと急落。同日のナスダック指数も3％超安と大幅下落した。続く週明け10日のＮＹダウは93ドル安と4日続落。ナスダック指数も4日連続して下落し年初来安値を更新した。なかでも、株価急落の背景とされたのが、7日に発表された米9月雇用統計が底堅い結果となったことだ。非農業部門雇用者数は前月比26万3000人増と市場予想（27万5000人増）に達しなかったものの、失業率は3.5％と予想（3.7％）を下回った。平均時給も前年同月比5.0％増と引き続き高水準だった。これを受け、市場には「米労働需給の引き締まりは続いている」との警戒感から、インフレ懸念が引き続き相場の押し下げ要因に働いた。
そんななか、13日に発表される米9月消費者物価指数（CPI）が注目されているが、市場では、11月1～2日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75％の利上げが行われるとの観測が強まっている。
●「逆業績相場」に向けＮＹダウは2万8000ドル割れも警戒
このインフレ懸念に加え、市場で関心が集まっているのが今週から本格化する米国企業の決算発表だ。米国を中心に世界的に景気減速懸念が台頭するなか「企業業績の悪化が米株式市場の一段の下押し要因となりかねない」（アナリスト）からだ。すでに米企業の業績懸念が全体相場を押し下げる例が出ており、市場の警戒感は強い。
例えば、先月下旬には「アップルが新型iPhoneの増産計画を断念」との報道が流れた。これとともに業績の伸び悩み懸念からアップルのほかハイテク株が下落した。また、先週6日には米半導体企業のアドバンスト・マイクロ・デバイシズが7～9月期（第3四半期）の暫定決算を発表し売上高が予想を下回ったことから、半導体関連株が売られた。
市場には、Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第3四半期1株利益は前年同期比4％前後の増加との見方が出ているが、この予想を下回らないかが警戒されている。現在の米株式市場は、金利引き上げ局面の「逆金融相場」にあるとみられているが、これが今後、業績が悪化する局面となる「逆業績相場」に移ると予想されている。そうしたなか、ＮＹダウは「2020年11月の米大統領選挙の際に窓を開けて上昇した2万8000ドル前半から中盤の水準まで下落する展開も」（アナリスト）と一段の安値を指摘する見方が出ている。場合によっては「2万8000ドル割れもあり得る」（同）という。
●ディフェンシブ関連の医薬品株などに投資妙味も
今後、米国企業の決算は14日のＪＰモルガン・チェースやシティグループから本格化する。ハイテク系では、まず18日のネットフリックスや19日のテスラなどが注目されている。ネットフリックスの株価は有料会員数の減少が懸念され今春に急落した後も、依然として低迷している。また、テスラは第3四半期の世界出荷台数が市場予想を下回ったことが明らかになっている。ネットフリックス、テスラともに悪材料を織り込んだうえで、どこまで値を戻せるかが注目される。
業績懸念が膨らむ半導体関連の動向への関心も高い。19日のASMLホールディングや25日のテキサス・インスツルメンツ、27日のインテルなどが注目されている。加えて、大手テック企業では25日にアルファベット、26日にメタ・プラットフォームズ、27日にアップルが予定されている。一方、追い風に乗っている業種では25日の穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドや27日に予定されている防衛関連のノースロップ・グラマンなどの決算発表も関心を集めている。
市場では、今秋の決算に関して「どの業種のどの個別企業が堅調な業績を維持できるか」（市場関係者）を凝視している。そんななか、注目されているのが「ディフェンシブ」関連株だ。とりわけ、医薬品株などが関心を集めており、27日のメルクや11月1日のファイザーやイーライ・リリーなどの決算が注目されている。
■主な米国企業の決算スケジュール
10月14日 ＪＰモルガン、シティグループ
17日 バンク・オブ・アメリカ
18日 ジョンソン・エンド・ジョンソン、ネットフリックス
19日 テスラ、アルコア、ＡＳＭＬ、ＩＢＭ
20日 フィリップモリス
21日 アメックス、ベライゾン
25日 アルファベット、コカコーラ、ビザ、
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、
テキサス・インスツルメンツ、スポティファイ
26日 メタ・プラットフォームズ、ボーイング
27日 アップル、インテル、メルク、マクドナルド、
キャタピラー、ノースロップ・グラマン
28日 シェブロン
11月１日 ファイザー、イーライ・リリー
２日 クアルコム
３日 スターバックス
８日 ディズニー
17日 アプライド・マテリアルズ
（注）予定は変更されることがあります。
株探ニュース（minkabu PRESS）
NY株見通し－引き続き軟調か 米10年債利回りに注目
20:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は翌日以降に発表される物価指標や大手金融機関の決算発表を控えた様子見姿勢が強まる中、金利上昇やリセッション入りへの警戒感や、バイデン政権の中国向け半導体輸出規制を受けた半導体株の下落などが重しとなり主要3指数がそろって4日続落した。ダウ平均とS&P500は9月下旬の安値を下回らなかったものの、ハイテク株主体のナスダック総合は6月安値を下回り、2020年7月28日以来、約2年2カ月ぶりの安値を付けた。今晩の取引では12日の米9月生産者物価指数（PPI）と13日の米9月消費者物価指数（CPI）や、週後半にスタートする第3四半期決算発表を控えた様子見姿勢が続くことが予想されるほか、昨日休場となった債券市場の動向に注目が集まる。米10年債利回りは時間外で再び4％台まで上昇しており、取引時間でも利回り上昇となれば、ハイテク株を中心に軟調な展開が続きそうだ。
今晩の米経済指標は9月NFIB中小企業楽観度指数など。メスター米クリーブランド連銀総裁裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、145円台半ば（11日午前8時）
21:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝145円52～62銭と、前営業日の7日午後5時（145円36～46銭）比16銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9720～9730ドル（前営業日午後5時は0．9726～9736ドル）、対円では同141円51～61銭（同141円52～62銭）。（了）
〔NY外為〕円、145円台後半（11日朝）
22:05 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドルの先高観が強まる中、1ドル＝145円台後半に下落している。午前8時50分現在は145円60～70銭と、前営業日の7日午後5時（145円36～46銭）比24銭の円安・ドル高。
前週末7日に発表された米雇用統計が堅調だったほか、今週13日に発表される米消費者物価指数（CPI）がインフレ圧力の根強さを示す公算が大きいとの観測から、円売り・ドル買いの流れが継続。円は米時間11日未明に一時145円86銭付近まで下落したが、この水準では政府・日銀による再度の為替介入が意識され、朝方にかけては145円台半ばを中心に推移した。
ウクライナ全土を狙ったロシアのミサイル攻撃は11日も続き、基軸通貨のドルは主要通貨に対して買われやすい地合い。米金融政策の先行きに影響しそうな材料として、足元ではCPIのほか、12日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月20～21日開催分）に注目が集まっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9725～9735ドル（前営業日午後5時は0．9726～9736ドル）、対円では同141円65～75銭（同141円52～62銭）と、13銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、54ドル安＝ナスダックも安い（11日朝）
22:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、13日の米消費者物価指数（CPI）発表を前にしたインフレ高止まりへの警戒感から続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．45ドル安の2万9148．43ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は86．25ポイント安の1万0455．85。（了）
アムジェンが上昇 アナリストが「買い」に投資判断を引き上げ＝米国株個別
23:13 配信 みんかぶFX
アムジェンが上昇。アナリストが「買い」に投資判断を引き上げ、目標株価も従来の２５７ドルから２７９ドルに引き上げている。同社の中期パイプラインの未評価の上振れ期待を強調している。
肥満治療薬「ＡＭＧ１３３」とバイオシミラーの乾癬治療薬「アムジェビタ」の発売という魅力的な短期の選択肢によって、ディフェンシブなポジショニングを提供しているとしている。ＡＭＧ１３３は最大用量で、イーライリリーの「チルゼパチド」と同様の体重減を達成する可能性も留意されるという。
一方、アムジェビタの発売は２０２３年１月に予定されているが、それは同アナリストの予測を圧迫する可能性があるとしている。ただし、大量供給と大規模な炎症ポートフォリオは、２０２３／２４年度の売上高を同アナリストの予測よりも４０％ほど高くする可能性があると確信しているも述べた。
（NY時間09:58）
アムジェン 244.28（+12.13 +5.22%）
〔米株式〕NYダウ続落、105ドル安＝ナスダックも安い（11日午前）
23:29 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、13日の米消費者物価指数（CPI）発表を前にしたインフレ高止まりへの警戒感から続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比105．62ドル安の2万9097．26ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は171．44ポイント安の1万0370．66。
米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げを受けリセッション（景気後退）への懸念が強まる中で、市場はCPIの結果に注目している。また、12日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月20～21日開催分）から、金融政策の先行きに関する手掛かりを得たいとの思惑も強い。
このほか、中国の経済見通しへの懸念や地政学的なリスクも投資家心理を悪化させている。中国では上海などの大都市で新型コロナウイルス感染が拡大し、教育機関や観光地などを相次ぎ閉鎖。ウクライナでは、全土を狙ったロシアのミサイル攻撃が続いた。
個別銘柄では、米バイオ医薬品大手のアムジェンが6％超高。モルガン・スタンレーがアムジェンの株式評価を資産配分を高めに推奨する「オーバーウエート」に引き上げたことが好感されている。一方、インテル、マイクロソフト、セールスフォースなどのハイテク株は軒並み安い。7～9月期決算発表を今週末に控えている金融大手も軟調。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げていますね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
セールスフォース、ショッピファイ、ブロック、トゥイリオ、クラウドストライク、ネットフリックス、ペイパル、クアルコムが下げていますね。
頼むよ～！
こんな好天はゴルフの日に取っておきたい…。
そんな本日は７時３０分に起床。
新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、９時頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１５：３０です。
本日は東濃エリアで珍しいパターンの「ヤクルト」とのコラボです…。
午前はハードで１２時３０分までかかりましたが、その反動で午後は１４時３０分に終わりました…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１４５．５９円。
１ＡＵドル＝９１．３５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９２０２．８８（－９３．９１）ドル。
本日の日経平均終値＝２６４０１．２５（－７１４．８６）円。
金相場：１ｇ＝８６５１（－１７９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４７１５（－９５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
ちょっと見込みはなくなりましたね…。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
ルネサスエレクトロニクスが下げましたね。
〔米株式〕NYダウ、4日続落＝手掛かり難、方向感乏しい（10日）☆差替
5:30 配信 時事通信
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億6563万株減の8億8946万株。
この日の米国はコロンブスデーの祝日で債券が休場。薄商いで米主要経済指標など相場を大きく動かす重要な材料が乏しく、ダウは朝方から方向感に欠ける展開が続いた。今週は米金融政策に影響を及ぼす消費者物価指数が発表されるほか、7～9月期の決算シーズン入りを控え、様子見ムードも広がった。
バイデン米政権は7日、大量破壊兵器やミサイルに軍事転用できる最先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化すると発表。半導体関連銘柄に売りが膨らみ、ナスダックは終日軟調だった。ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）などをミサイルで攻撃したと伝えられており、両国の対立激化も投資家心理を圧迫した。
業種別ではエネルギー、IT、不動産の下げが特にきつかった。資本財、一般消費財は買われた。
個別銘柄では、セールスフォースが3．1％安とダウ銘柄で最大の下落率を記録。マイクロソフトとウォルト・ディズニーがそれぞれ2．1％安。インテルが2．0％安。シェブロンが1．8％安。ユナイテッドヘルス・グループが1．2％安。
一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは4．3％高。メルクは3．3％高。ボーイングは1．6％高。（了）
〔東京株式〕大幅続落＝半導体関連株に売り（11日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】米政権が最先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化すると発表したことが嫌気され、半導体関連株が売られた。また、堅調な雇用統計を受けて米国での積極的な利上げや景気後退への懸念も強まった。終値は日経平均株価が前営業日比714円86銭安の2万6401円25銭、東証株価指数（TOPIX）が35．56ポイント安の1871．24と、ともに大幅続落した。
87％の銘柄が値下がりし、値上がりは11％だった。出来高は12億9646万株、売買代金は3兆1594億円。
業種別株価指数（全33業種）では水産・農林業、精密機器、電気機器の下落が目立った。上昇は空運業、海運業、陸運業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高2億1539万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに続落。（了）
〔東京外為〕ドル、145円台後半＝米金利上昇一服で伸び悩む（11日午後5時）
17:13 配信 時事通信
11日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤に米長期金利の上昇が一服したことで売り戻され、1ドル＝145円台後半で伸び悩んだ。午後5時現在、145円63～63銭と前週末（午後5時、144円91～91銭）比72銭のドル高・円安。
ドル円は早朝に145円60銭台で取引された後、午前9時以降に一時145円50銭台まで下押す場面があったが、下値では実需筋の買いが入り、仲値後には145円70銭台に浮上。ただ、先月の政府・日銀による円買い介入水準である145円90銭付近が上値抵抗線となり、正午にかけては145円60～70銭台でもみ合った。
午後序盤は同水準で動意を欠く展開が継続したが、時間外取引の米長期金利の上昇などを背景に次第に買いが強まり、午後2時前後からは145円70～80銭前後へと小幅ながらレンジを切り上げた。しかし、終盤に時間外の米金利上昇が一服すると、ドル円は売り優勢に転じ、一時145円50銭台に値下がりした。
午後の動きについては、米長期金利の上昇一服が影響したほか、「145円90銭前後からの介入ゾーンを抜けきれなかったことで調整的な売りも出たようだ」（大手邦銀）と観測されている。また、政府要人の円安けん制発言も「ドル円の重しになった」（FX業者）とみられる。市場関係者からは「目先は上値を攻めきれなかったことで下押しするものの、実需筋の買いは根強いため、それほど大きくは下がらないだろう」（先の大手邦銀）との見方が出ていた。
ユーロは終盤、対円、対ドルで上昇。米金利上昇の一服を眺め、対ドルを中心に買い戻された。午後5時現在、1ユーロ＝141円24～25銭（前週末午後5時、142円00～01銭）、対ドルでは0．9698～9699ドル（同0．9798～9798ドル）。（了）
１ドル＝１４５．８０円で売り手配ですかね…。
明日の戦略－三連休明けは大幅安、底打ち期待が大きく後退
16:39 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
サカタタネ 4,285 -735
シリコンＳ 1,616 +300
三連休明け11日の日経平均は大幅続落。終値は714円安の26401円。米国では強い9月雇用統計を受けて、金融引き締めへの警戒が再燃。7日にダウ平均は600ドルを超える下落となり、10日にナスダックが取引時間中と終値の両方で年初来安値を更新した。これらを嫌気して、寄り付きから300円を超える下落。節目の27000円を大きく下回って始まったことで、場中も下押し圧力の強い地合いが続いた。26500円近辺ではいったん切り返したが、売り直されて前場のうちに26500円を割り込んだ。後場に入ると下げ幅を700円超に拡大。14時を過ぎた辺りからは売り一巡感が出てきたものの、戻りは鈍く安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆1500億円。大きく下げる中で商いは膨らんだ。業種別では空運、海運、陸運などが上昇した一方、水産・農林、精密機器、電気機器などが下落した。上方修正を発表したシリコンスタジオ<3907>がストップ高。反面、1Qが2桁の営業減益となったサカタのタネ<1377>が14.6％安と暴落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり211/値下がり1594。きょうから水際対策が緩和され、旅行支援も始まったことから、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ東日本などレジャー関連が年初来高値を更新。ラオックスやハナツアーなど、インバウンド需要拡大期待が高まる局面で物色されやすい銘柄が人気化した。高島屋が上方修正を発表しており、同業のＨ２Ｏリテイルや松屋にも買いが波及。これらがそろって年初来高値を更新した。ＮＴＴ、住友不動産、清水建設など内需の一角が逆行高。ＪＦＥＨＤや日本製鉄など鉄鋼株にしっかりとした動きが見られた。
一方、半導体株、ハイテク株、値がさ株などの弱さが目立った1日。ＳＭＣが6％台、東京エレクロトン、ＨＯＹＡが5％台、ソニーＧ、キーエンスが4％台の下落率となった。一部メディアが自社株買いについての疑惑を報じた日本電産は、会社側からその事実を否定するコメントが出てきたにもかかわらず、9％を超える下落となった。小売大手が弱く、ファーストリテイリングやセブン＆アイが大幅安。通期の純利益見通しを引き下げたわらべや日洋や、3Qが市場の期待に届かなかった大阪有機化学が急落した。
日経平均は大幅安。雇用統計次第では米国株が大きく下げるかもしれないというのは予想できたことだが、かなり下に値幅が出た。先週、ようやく安値圏を脱出したように見えた東京エレクトロンやソニーＧが、印象の悪い大幅下落。これらが下げ止まっていないのであれば、日経平均もまだ下落基調が続くとの警戒が高まる。今週は雇用統計以上に警戒材料である米9月CPIが13日に発表されるため、それを確認するまでは腰の入った買いは入らないだろう。日足チャートでは先週の戻りが25日線（27275円、11日時点）に阻まれた格好となっており、10月3日につけた直近安値25621円を割り込まずに推移できるかが目先の焦点となる。悲観に傾いた反動であすは反転に期待したいが、そうならず売られた場合には、心理的節目の26000円までで下げ止まるかに注目したい。
エヌビディア「次世代GPU」、中国に代替品を提供
17:01 配信 東洋経済オンライン
アメリカのGPU(画像処理プロセッサー)大手のエヌビディアは9月20日、同社の次世代GPU「H100」シリーズの受注をすでに開始し、10月に出荷を開始すると発表した。同社のCEO(最高経営責任者)を務める黄仁勛(ジェンスン・フアン)氏が、同日開催されたAI(人工知能)技術カンファレンスで明らかにした。
エヌビディアが2022年3月に発表したH100は、新設計の「Hopper(ホッパー)アーキテクチャー」を採用。その性能は現行製品の「A100」から飛躍的に向上した。同社の公表データによれば、H100は大規模なAIモデルの学習能力がA100の9倍に、大規模な言語モデルの推論能力が30倍に達するという。
ところが、中国の顧客はH100の入手を阻まれている。2022年8月、アメリカ政府が中国とロシアを標的にした新たな輸出規制を発動し、A100とH100がその対象になったためだ。エヌビディアが将来発売するGPUに関しても、演算能力がA100と同等以上の製品は輸出が規制される。
(訳注:アメリカ政府の輸出規制に関しては『米国政府、「高性能GPU」の対中輸出に新規制発動』を参照)
■顧客リストに中国のクラウド大手
「エヌビディアは中国の顧客向けに、Hopperアーキテクチャーを採用しながらアメリカ政府の規制対象にならない代替製品を提供したい。それにより、中国市場のほとんどのニーズを満たすことができる」
9月21日、財新を含むメディアの取材に応じた黄CEOは、そうコメントした。しかし、具体的にどのような手直しを施して規制をクリアするのか、詳しい説明はなかった。
GPUはAIモデルの大規模データ処理に不可欠なデバイスだ。エヌビディアのA100は同種のGPUのなかで最も広く採用されており、世界中のデータセンターに大量導入されている。その顧客リストには、阿里雲(アリババクラウド)、騰訊雲(テンセントクラウド)、百度智能雲(バイドゥAIクラウド)など中国の複数のクラウドサービス大手が顔を連ねる。
「中国は極めて重要な価値ある市場だ。今後もわが社に多くの成長機会をもたらしてくれるだろう」。黄CEOは21日の取材のなかで、そう期待感を示した。
エヌビディアの決算報告書によれば、2022年1月期の通期決算(訳注:エヌビディアの会計年度は2月から翌年1月末まで)における中国本土向け売上高は71億1100万ドル(約1兆205億円)に上り、総売上高の26.4％を占めた。
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米イベント控え動きづらい
16:31 配信 モーニングスター
あす１２日の東京株式市場は、神経質な展開か。米国株式にらみの展開に変わりはないが、１２日に９月２０－２１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録、１３日に米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１４日に米９月小売売上高、米１０月ミシガン大学消費者マインド指数など注目イベントを控える。米金融引き締めによる景気後退懸念が根強いなか、結果次第で指数が揺れる可能性があり、動きづらい面がある。また、週末からは米金融機関を皮切りに企業決算が増えてくるが、業績見通しの下方修正が広がるとの懸念も指摘されており、先行きの心理的な重しとなることも想定される。
１１日の日経平均株価は大幅続落し、２万６４０１円（前週末比７１４円安）引け。現地７日の米国株式が下落し、東京市場が休場だった同１０日も値を下げた流れを受け、売り優勢の展開となった。時間外で米株価指数先物が値を下げ、台湾、韓国、香港などのアジア株安も重しとなり、下げ幅は一時７５０円近くに達した。ほぼ１週間ぶりに心理的なフシ目となる２万６５００円を割り込み、下値への警戒が広がるなか、市場では「下の『マド』（３日高値２万６２２３円８４銭－４日安値２万６６３３円５２銭）埋めが意識されてくる」（中堅証券）との声が聞かれた。
【市況】明日の株式相場に向けて＝引き潮局面での光明を探す
2022年10月11日17時00分 株探ニュース
３連休明けとなった１１日の東京株式市場は、再びリスクオフの大波が押し寄せ日経平均株価が前営業日比７１４円安の２万６４０１円と急落。前週末と週明けの米国株市場の動向をみれば２万７０００円台割れは不可避としても、２万６０００円台前半まで一気に下押すとは大方の市場関係者は見ていなかったはすだ。米インフレ懸念を背景としたＦＲＢの金融引き締め強化に対する警戒感と、その延長線上にあるオーバーキルによる景気後退懸念、この２つの材料が相場の重荷となっているが、これに加えて足もとではウクライナ情勢の緊迫化でロシアが戦術核を使用することへの不安、バイデン米政権の中国への半導体輸出規制強化の動きなどもリスクオフを助長している。半導体関連への逆風は台湾株市場が４％を超える急落に見舞われていることからも、その風速の強さが窺い知れる。
しかし、こうした悪材料は基本的にモグラ叩きに等しく、こちらが引っ込めばあちらから別のネタが顔を出す。鴨長明の言葉を借りれば、淀みに浮かぶ“うたかた”といってもよく、詰まるところ相場がスルーすればその時は不問で済むが、荒れた場合は悪役にされる。結局はその時の株式需給関係に委ねられている。きょうの東京市場も「追い証などの投げは発生していないが、相変わらず先物主導で振り回されている」（中堅証券マーケットアナリスト）という。ＣＴＡがマシンガンのようにスライス売りを発注し、日経平均は前場にアジア株市場を横目に二段下げの様相となった。そして午後１時過ぎに２万６４００円近辺に着陸したような相場で、その後は滑走路を進むように大引けまで安値圏を滑るように推移した。
相場は動いているようでも１年のうちの大半が「波」の状態である。つまり水面（みなも）を大きく揺らしていても、そこに「流れ」は存在しない。実際は移動せずに同じ場所を上下するに過ぎず、真の意味での“動”ではない。コロナマネーによる過剰流動性相場が終わったことはほぼ確かなことだが、それでは明確な下落トレンドに入ったかというと必ずしもそうではないともいえる。なぜなら、日経平均は今年に入ってから大方は２万６０００～２万８０００円のレンジで往来を繰り返している。突っ込み場面で蛮勇を振るって買い向かえば何度も報われているわけで、米国株市場と比べ日本株の相対的優位性を主張する声が根強いのもうなずける話だ。
しかし、米系ファンドの側からみて日本株のパフォーマンスはどうであろうか。ドル円相場は年初から比較すればもの凄い勢いで円安方向に振れている。春先までは１ドル＝１１０円台半ばを軸とする狭いゾーンの横ばいで推移していたが、３月以降は突如としてドル買い円売りの大潮流が発生した。現在まで半年余りでざっと３０円のドル高・円安である。ドルベースに換算した日経平均を見れば、米国株市場同様にヨレヨレの状態だ。円ベースではもみ合い圏の往来であり“波の上下動”と主張することができるが、ＮＹダウと同じ土俵でみれば、日本株市場も大勢トレンドは紛れもなく引き潮に遭遇していることが分かる。
今とは逆方向の沖から入り江へと向かう大局的な流れが生じたら、そこで初めて中長期スタンスで資金を寝かしてよい理屈となる。だが、今はまだそのタイミングにはない。そしてこの流れが変わるのはまだ先で、おそらく来年以降と思われる。例えば、今週１３日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を市場関係者や投資家は固唾を呑んで見守っている状況にあるが、これは近視眼的であくまで短期筋のパフォーマンスを左右する丁半博打的な要素が強い。ＣＰＩがコンセンサスと比較して同等なのかそれとも上下どちらかに振れるのかは目先の相場にとって重要なイベントには違いないが、ここで大局的な流れが変わることは、まずあり得ないと考えておくのが賢明だ。
もちろん、そういう相場でも個別株戦略の観点で言えば、つかみどころはいくらでもある。きょうは新高値銘柄がプライム市場だけで７０銘柄を超えており、インバウンド関連の一角などに強い銘柄が散見されている。この流れに沿う銘柄としては、以前にも取りあげたワシントンホテル<4691>や京都ホテル<9723>、力の源ホールディングス<3561>、コジマ<7513>、ビックカメラ<3048>などを改めてマークしておきたい。
あすのスケジュールでは、８月の機械受注、８月の工作機械受注のなど。また東証プライム市場にソシオネクスト<6526>が新規上場。海外では韓国中銀の政策金利発表、８月のユーロ圏鉱工業生産、９月の米卸売物価指数、ＦＯＭＣの議事要旨（９月開催分）など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。
メルク経口薬、重症減らず 英研究、既接種コロナ患者
2022年10月11日 (火)配信 共同通信社
【ワシントン共同】米メルクの新型コロナウイルス感染症に対する経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」には、ワクチン接種済みで重症化リスクがある成人患者の入院や死亡を減らす効果がみられないとの研究を、英国のチームが６日発表した。全快は早まった。オミクロン株流行中に得た約２万６千人のデータの解析速報で、論文誌にはまだ掲載されていない。
重症化リスクが３０％減るとした以前の臨床試験は、メルクがオミクロン株の出現前に未接種者を対象に実施したもの。今回の研究は現状により近い条件だとした。厚生労働省によると、日本ではモルヌピラビルは９月中旬時点で約６２万人に投与され、米ファイザーの経口薬パキロビッドの約４万５千人を圧倒している。
チームは、オミクロン株流行中の昨年１２月から今年４月のデータを使用。参加者は平均約５７歳で６９％に持病があり、９４％がワクチン接種を３回以上受けていた。
熱冷ましなど通常の治療にモルヌピラビルを加えたグループと通常治療のみのグループに半々に分けて比べると、４週間後までに入院や死亡した人の割合は０・８％ずつで差がなかった。ただ、モルヌピラビルを飲んだグループは全快までの日数が１５日から９日へと、６日間短くなった。
ナスダック新安値、インフレ懸念に揺れる米市場と決算の行方 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
世界的な景気減速が警戒されるなか、米国企業にも業績悪化懸念が台頭している。今秋の決算発表では、不景気に強い医薬品などディフェンシブセクターの動向が関心を集めている。
―第3四半期の米決算発表が本格化、景気減速懸念を払拭できるか―
米国市場が再び警戒感に揺れている。インフレ懸念が高まるなか、ＮＹダウは2万9000ドル台前半に下落し、ナスダック指数は年初来安値を更新した。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き上げの動向に関心が集まっているが、同時に今週末から本格化する主要米国企業の決算発表に対する関心も高い。果たして、米国市場は決算発表を経て上昇基調を取り戻せるか。
●米9月雇用統計が底堅く大幅利上げの継続懸念が強まる
米株式市場が波乱基調にある。先週末7日のＮＹダウは前の日に比べ630ドル安の2万9296ドルと急落。同日のナスダック指数も3％超安と大幅下落した。続く週明け10日のＮＹダウは93ドル安と4日続落。ナスダック指数も4日連続して下落し年初来安値を更新した。なかでも、株価急落の背景とされたのが、7日に発表された米9月雇用統計が底堅い結果となったことだ。非農業部門雇用者数は前月比26万3000人増と市場予想（27万5000人増）に達しなかったものの、失業率は3.5％と予想（3.7％）を下回った。平均時給も前年同月比5.0％増と引き続き高水準だった。これを受け、市場には「米労働需給の引き締まりは続いている」との警戒感から、インフレ懸念が引き続き相場の押し下げ要因に働いた。
そんななか、13日に発表される米9月消費者物価指数（CPI）が注目されているが、市場では、11月1～2日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75％の利上げが行われるとの観測が強まっている。
●「逆業績相場」に向けＮＹダウは2万8000ドル割れも警戒
このインフレ懸念に加え、市場で関心が集まっているのが今週から本格化する米国企業の決算発表だ。米国を中心に世界的に景気減速懸念が台頭するなか「企業業績の悪化が米株式市場の一段の下押し要因となりかねない」（アナリスト）からだ。すでに米企業の業績懸念が全体相場を押し下げる例が出ており、市場の警戒感は強い。
例えば、先月下旬には「アップルが新型iPhoneの増産計画を断念」との報道が流れた。これとともに業績の伸び悩み懸念からアップルのほかハイテク株が下落した。また、先週6日には米半導体企業のアドバンスト・マイクロ・デバイシズが7～9月期（第3四半期）の暫定決算を発表し売上高が予想を下回ったことから、半導体関連株が売られた。
市場には、Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第3四半期1株利益は前年同期比4％前後の増加との見方が出ているが、この予想を下回らないかが警戒されている。現在の米株式市場は、金利引き上げ局面の「逆金融相場」にあるとみられているが、これが今後、業績が悪化する局面となる「逆業績相場」に移ると予想されている。そうしたなか、ＮＹダウは「2020年11月の米大統領選挙の際に窓を開けて上昇した2万8000ドル前半から中盤の水準まで下落する展開も」（アナリスト）と一段の安値を指摘する見方が出ている。場合によっては「2万8000ドル割れもあり得る」（同）という。
●ディフェンシブ関連の医薬品株などに投資妙味も
今後、米国企業の決算は14日のＪＰモルガン・チェースやシティグループから本格化する。ハイテク系では、まず18日のネットフリックスや19日のテスラなどが注目されている。ネットフリックスの株価は有料会員数の減少が懸念され今春に急落した後も、依然として低迷している。また、テスラは第3四半期の世界出荷台数が市場予想を下回ったことが明らかになっている。ネットフリックス、テスラともに悪材料を織り込んだうえで、どこまで値を戻せるかが注目される。
業績懸念が膨らむ半導体関連の動向への関心も高い。19日のASMLホールディングや25日のテキサス・インスツルメンツ、27日のインテルなどが注目されている。加えて、大手テック企業では25日にアルファベット、26日にメタ・プラットフォームズ、27日にアップルが予定されている。一方、追い風に乗っている業種では25日の穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドや27日に予定されている防衛関連のノースロップ・グラマンなどの決算発表も関心を集めている。
市場では、今秋の決算に関して「どの業種のどの個別企業が堅調な業績を維持できるか」（市場関係者）を凝視している。そんななか、注目されているのが「ディフェンシブ」関連株だ。とりわけ、医薬品株などが関心を集めており、27日のメルクや11月1日のファイザーやイーライ・リリーなどの決算が注目されている。
■主な米国企業の決算スケジュール
10月14日 ＪＰモルガン、シティグループ
17日 バンク・オブ・アメリカ
18日 ジョンソン・エンド・ジョンソン、ネットフリックス
19日 テスラ、アルコア、ＡＳＭＬ、ＩＢＭ
20日 フィリップモリス
21日 アメックス、ベライゾン
25日 アルファベット、コカコーラ、ビザ、
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、
テキサス・インスツルメンツ、スポティファイ
26日 メタ・プラットフォームズ、ボーイング
27日 アップル、インテル、メルク、マクドナルド、
キャタピラー、ノースロップ・グラマン
28日 シェブロン
11月１日 ファイザー、イーライ・リリー
２日 クアルコム
３日 スターバックス
８日 ディズニー
17日 アプライド・マテリアルズ
（注）予定は変更されることがあります。
株探ニュース（minkabu PRESS）
NY株見通し－引き続き軟調か 米10年債利回りに注目
20:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は翌日以降に発表される物価指標や大手金融機関の決算発表を控えた様子見姿勢が強まる中、金利上昇やリセッション入りへの警戒感や、バイデン政権の中国向け半導体輸出規制を受けた半導体株の下落などが重しとなり主要3指数がそろって4日続落した。ダウ平均とS&P500は9月下旬の安値を下回らなかったものの、ハイテク株主体のナスダック総合は6月安値を下回り、2020年7月28日以来、約2年2カ月ぶりの安値を付けた。今晩の取引では12日の米9月生産者物価指数（PPI）と13日の米9月消費者物価指数（CPI）や、週後半にスタートする第3四半期決算発表を控えた様子見姿勢が続くことが予想されるほか、昨日休場となった債券市場の動向に注目が集まる。米10年債利回りは時間外で再び4％台まで上昇しており、取引時間でも利回り上昇となれば、ハイテク株を中心に軟調な展開が続きそうだ。
今晩の米経済指標は9月NFIB中小企業楽観度指数など。メスター米クリーブランド連銀総裁裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、145円台半ば（11日午前8時）
21:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝145円52～62銭と、前営業日の7日午後5時（145円36～46銭）比16銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9720～9730ドル（前営業日午後5時は0．9726～9736ドル）、対円では同141円51～61銭（同141円52～62銭）。（了）
〔NY外為〕円、145円台後半（11日朝）
22:05 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドルの先高観が強まる中、1ドル＝145円台後半に下落している。午前8時50分現在は145円60～70銭と、前営業日の7日午後5時（145円36～46銭）比24銭の円安・ドル高。
前週末7日に発表された米雇用統計が堅調だったほか、今週13日に発表される米消費者物価指数（CPI）がインフレ圧力の根強さを示す公算が大きいとの観測から、円売り・ドル買いの流れが継続。円は米時間11日未明に一時145円86銭付近まで下落したが、この水準では政府・日銀による再度の為替介入が意識され、朝方にかけては145円台半ばを中心に推移した。
ウクライナ全土を狙ったロシアのミサイル攻撃は11日も続き、基軸通貨のドルは主要通貨に対して買われやすい地合い。米金融政策の先行きに影響しそうな材料として、足元ではCPIのほか、12日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月20～21日開催分）に注目が集まっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9725～9735ドル（前営業日午後5時は0．9726～9736ドル）、対円では同141円65～75銭（同141円52～62銭）と、13銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、54ドル安＝ナスダックも安い（11日朝）
22:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、13日の米消費者物価指数（CPI）発表を前にしたインフレ高止まりへの警戒感から続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．45ドル安の2万9148．43ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は86．25ポイント安の1万0455．85。（了）
アムジェンが上昇 アナリストが「買い」に投資判断を引き上げ＝米国株個別
23:13 配信 みんかぶFX
アムジェンが上昇。アナリストが「買い」に投資判断を引き上げ、目標株価も従来の２５７ドルから２７９ドルに引き上げている。同社の中期パイプラインの未評価の上振れ期待を強調している。
肥満治療薬「ＡＭＧ１３３」とバイオシミラーの乾癬治療薬「アムジェビタ」の発売という魅力的な短期の選択肢によって、ディフェンシブなポジショニングを提供しているとしている。ＡＭＧ１３３は最大用量で、イーライリリーの「チルゼパチド」と同様の体重減を達成する可能性も留意されるという。
一方、アムジェビタの発売は２０２３年１月に予定されているが、それは同アナリストの予測を圧迫する可能性があるとしている。ただし、大量供給と大規模な炎症ポートフォリオは、２０２３／２４年度の売上高を同アナリストの予測よりも４０％ほど高くする可能性があると確信しているも述べた。
（NY時間09:58）
アムジェン 244.28（+12.13 +5.22%）
〔米株式〕NYダウ続落、105ドル安＝ナスダックも安い（11日午前）
23:29 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、13日の米消費者物価指数（CPI）発表を前にしたインフレ高止まりへの警戒感から続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比105．62ドル安の2万9097．26ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は171．44ポイント安の1万0370．66。
米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げを受けリセッション（景気後退）への懸念が強まる中で、市場はCPIの結果に注目している。また、12日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月20～21日開催分）から、金融政策の先行きに関する手掛かりを得たいとの思惑も強い。
このほか、中国の経済見通しへの懸念や地政学的なリスクも投資家心理を悪化させている。中国では上海などの大都市で新型コロナウイルス感染が拡大し、教育機関や観光地などを相次ぎ閉鎖。ウクライナでは、全土を狙ったロシアのミサイル攻撃が続いた。
個別銘柄では、米バイオ医薬品大手のアムジェンが6％超高。モルガン・スタンレーがアムジェンの株式評価を資産配分を高めに推奨する「オーバーウエート」に引き上げたことが好感されている。一方、インテル、マイクロソフト、セールスフォースなどのハイテク株は軒並み安い。7～9月期決算発表を今週末に控えている金融大手も軟調。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げていますね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
セールスフォース、ショッピファイ、ブロック、トゥイリオ、クラウドストライク、ネットフリックス、ペイパル、クアルコムが下げていますね。
頼むよ～！
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