【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース加速への警戒感から、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比28．34ドル安の2万9210．85ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．09ポイント安の1万0417．10で終わった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1357万株減の9億4762万株。
　この日のダウ平均は、このところ売り込まれてきた反動から、上昇して取引が始まった。ただ、9月の卸売物価指数（PPI）が前月比0．4％上昇と市場予想を上回り、「FRBが積極的に利上げを進めることを後押しする」（米銀エコノミスト）内容だったことから、利上げへの警戒感が強く、上値が重い展開。一時、マイナス圏での取引になるなど、不安定な値動きとなった。
　午後に入り、FRBは、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。インフレに上振れリスクがあり、「一層の景気抑制的な政策スタンスとし、これを維持する必要がある」との見方が示され、市場では、利上げペース加速への警戒感が広がった。
　ただ一方で、景気の先行きを踏まえ、金融引き締めペースを調整する必要性への言及もあったことから、「どこかの時点で利上げペースを減速させる」（英オックスフォード・エコノミクス）との声もあり、買いが優勢になる場面もみられた。
　もっとも、13日に9月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、金融政策の先行きを見極めようと、様子見姿勢も強く、積極的な売買は限られた。
　個別では、ベライゾン・コミュニケーションズが0．7％安、ウォルマートが1．1％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．1％安、メルクが0．7％安。ボーイングも0．9％安も目立った。ハイテク株では、アップルが0．5％安だった。
　一方、週末から第3四半期決算発表が始まる金融株は買いが優勢。JPモルガン・チェースは1．6％高、ゴールドマン・サックスは0．4％高だった。（了）

　【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、米物価統計発表後に日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝146円台後半に下落した。午後5時現在は146円87～97銭と、前日午後5時（145円81～91銭）比1円06銭の大幅な円安・ドル高。
　ニューヨーク市場は海外市場で円安が進行した流れを引き継ぎ、146円59銭で取引を開始。その後発表された9月の卸売物価指数は前年同月比、前月比ともに市場予想を上回り、根強い物価上昇圧力が示された。米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げ継続を裏付ける内容となり、日米の金利差拡大が意識される中、円売り・ドル買いが加速し、一時146円98銭まで値を下げ、147円台に迫った。
　ただ、FRBの金融政策を探る上で重要な消費者物価指数の発表を翌日に控えているほか、日本政府・日銀による介入への警戒感もあり、147円の節目手前でもみ合う展開が続いた。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9696～9706ドル（前日午後5時は0．9701～9711ドル）、対円では同142円43～53銭（同141円54～64銭）と、89銭の円安・ユーロ高。（了）

〔東京株式〕4日続落＝米CPI待ち（13日）☆差替