PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2023.01.17
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１７日（火）、晴れです。
良い天気ですね。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ゴディバとリンツのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１２８．４２円。
現在の日経平均＝２６０６６．２６（＋２４３．９４）円。
金相場：１ｇ＝８７７６（＋３３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４９４１（＋１２）円。
今週末以降 今季最強どころか記録的寒波襲来か 寒気が強いと何が起こる?
2023.01.16 18:14 tenki.jp
今週末からは今季一番強い寒気が流れ込む予想ですが、その寒気は「記録的」となる可能性があります。局地的なドカ雪や、普段、雪の少ないエリアでの大雪、広範囲の水道凍結など、太平洋側のエリアも大雪や低温への備えが必要になりそうです。
●季節外れの暖かさは一時的 この先は寒波襲来
先週は1月とは思えないような、季節外れの暖かさとなった所がありましたが、この先は厳しい寒さの日が多くなります。特に今週の20日(金)頃からは強い寒気が流れ込み、来週はじめにかけては今季これまでで一番強い寒気が流れ込む予想です。
この寒気、16日午後5時現在では、ここ数年ではあまりないような「記録的な強さの寒気」となる可能性があります。
●予想される寒気の強さは
気象業務においては様々な高度の寒気を解析していますが、特に目安としているのが上空5000メートル付近の「上層寒気」と、1500メートル付近の「下層寒気」です。「上空寒気」が強いと雪雲が急速に発達しやすくなり、「下層寒気」は雪になるエリアの目安となります。
●寒気が強いとどんなことが起きるのか
「上層寒気」が強いと、日本海側を中心に雪雲がどんどん発達して、短い時間にたくさんの雪が降ってしまうことが考えれらます。昨年末も短時間の大雪により、車の立ち往生が発生した所がありましたが、今回も道路の大渋滞や立ち往生が発生する可能性があります。また、倒木や雪の重みで電線が切れることで停電が発生することも考えられます。落雪や道路の冠水も注意が必要です。
「下層寒気」が強いと、太平洋側など、普段、雪の少ないエリアも含めて広い範囲で大雪となり、交通機関が乱れたり、多くの世帯で水道が凍結してライフラインに影響が出る恐れがあります。物流がストップして、食料品が不足することなども考えられます。
寒気の予想はまだ変わる可能性がありますので、この先も最新の情報を確認し、大雪や低温などに備えてください。
前立腺肥大症の最新治療機器 岐阜県内で初導入 高温水蒸気で肥大組織を壊す 県立多治見病院
岐阜県立多治見病院（多治見市前畑町）は、前立腺肥大症の最新治療機器「Ｒｅｚｕｍ（レジューム）システム」を県内で初めて導入した。高温の水蒸気で前立腺の肥大組織を壊死（えし）させる治療法。切除を伴わず体への負担が少ないため、高齢患者の新たな選択肢として期待されている。
同システムはボストン・サイエンティフィックジャパン（東京都）が販売し、昨年９月１日から保険適用された。全国で導入の動きが広がっている。
前立腺肥大症は、前立腺が肥大して尿道が圧迫される進行性の病気。８０歳以上では８０％を超えるといわれている。
同システムでは、内視鏡で尿道から入り、高温の水蒸気を注入。肥大した組織を壊し、体内で自然に吸収されることで退縮させ、症状を緩和する。１０分以内の短時間で済み、尿道粘膜や性機能温存が可能。患者の体への負担が少ないため、全身状態が悪く合併症の危険性が高い人などにも手術が可能になる。
泌尿器科部長の藤田高史医師（４７）が担当し、１２月の導入後１件を行った。前立腺肥大症の症例は年間３０～４０件あり、うち２０～２４件について今後、同システムによる手術が適用できる見通し。
藤田医師は「８０歳を超える高齢者、抗凝固薬を飲んでいて手術に耐えられない人、認知症でじっとしていられない人などに向く。薬物治療の効果が不十分で切除手術をためらっている人に知ってほしい」と話している。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化傾向が確認されたことから、市場では米利上げ減速への期待が強まっています。こうした金融市場の観測に対し、当局はどんなコミュニケーションで臨むのでしょうか。今週は17日のニューヨーク連銀総裁を皮切りに、金融当局者の発言が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
誤った期待
金融政策緩和を期待するトレーダーの見方に反し、中央銀行はインフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。米ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。かつてスイス国立銀行（中央銀行）総裁を務めた同氏は、ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。
悲観７割
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開幕。企業経営者やエコノミストが今年の世界的リセッション（景気後退）の恐れを警告する中での開催となる。プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が昨年10、11月にビジネス界のリーダー4410人を対象に実施した調査では、全体の73％が今後12カ月の世界経済の成長低下を予想。５人に２人は、自分の会社が10年後には存続していない可能性があるとの懸念を示した。
日銀会合
日本銀行が17、18日に開く金融政策決定会合は、緩和策のさらなる修正に踏み切るかどうかが最大の焦点。政策対応と黒田東彦総裁の記者会見の内容次第では市場環境が大きく変化することになりそうだ。ブルームバーグが６－11日に実施したエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。次の政策対応は全員が「金融引き締め」と回答。時期は４、６月がともに19％で、７月までの３会合では計52％に達した。
氷山の一角
中国で今回の新型コロナウイルス感染拡大が始まってから最初の５週間について政府が発表した死者数は約６万人だが、実際には数十万人に上る可能性があると、専門家は指摘する。北京大学の国家発展研究院の報告書によれば、国民の64％が１月半ばまでに感染。カリフォルニア大学ロサンゼルス校フィールディング公衆衛生大学院の張作風疫学部長は、この数字と0.1％の死亡率という保守的な見積もりを基に、それまでの５週間の死亡者数を90万人と試算した。
商品が最強
ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は、あらゆる資産クラスの中で2023年は商品（コモディティー）が最も力強い展望を持っていると指摘。マクロ経済環境が完璧であること、ほぼ全ての主要原材料で在庫がかなり低いことが理由だとしている。中国での需要が回復し始める一方で供給への投資は限られているため、23年全体として商品は「ゴルディロックス」相場になると予想。「商品にとってここまで強気な構図は思い浮かばないだろう」と述べた。
【日本株】2023年、高配当銘柄の選び方 和島英樹の発掘！注目株
2023/01/05 マネックス証券
高配当銘柄は増加傾向へ
高配当利回り銘柄への関心が高まっている。一昔前なら、配当利回りが5％という銘柄は稀有な存在だったが、株主還元を進める企業が増加していることで、今では珍しくなくなっている。
日本経済新聞によれば、2022年4～9月期決算で、全体の11％にあたる約250社が2023年3月期の配当予想を上方修正。この結果、今期は3社に1社が増配を見込み、配当総額は前期比6％増の14兆円超と過去最高になる見込みだという。
株式投資といえばキャピタルゲイン（売却益）狙いが主流だったが、配当金額の増加はインカムゲイン（配当収益）への比重が高まってきていることを意味する。
現在のNISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、配当金に対する20％の税金が免除され、配当収益はそのまま手取り額となる。現在のNISA（2023年まで）は一般NISAが年間120万円、非課税期間は5年間となっている。
高配当利回りの投資の注意点
高配当利回りへの投資にはいくつか注意点がある。配当性向（利益のうち配当に配分する割合）を決めている企業は、減益になれば即減配になることを意味する。また、配当利回りが高くても利益が横ばい継続であれば、株価の値上がりが期待できない。増配も望み薄だ。
その一方、直近であまり配当利回りが高くなくても、利益成長とともに増配してきている銘柄は、長期保有することによって高い利回りになる可能性が高い。また、株価の上昇も期待できることが想定される。
新しいNISAの活用で、より注目度を増す高配当利回り企業
2023年以降、高配当利回りの企業が一層注目されることになりそうだ。2024年1月からは新しいNISAがスタートするためだ。新NISAでは毎年つみたてNISAに120万円、成長投資（旧一般NISA）に240万円、合計360万円まで非課税で投資することができる。
非課税期間は「無期限」となる。生涯投資枠の上限は1800万円（成長投資の上限は1200万円）。しかも、新NISAでは生涯投資上限は維持される。累積で1000万円投資し、何らかの理由で売却してもその枠は維持されて、次に利用することが出来る。現行のNISAは売却した時点で枠がなくなる。
参考までに高配当利回り、連続増配、配当高成長銘柄に該当する銘柄をピックアップしてみた。
三菱HCキャピタル（8593）
三菱UFJフィナンシャルグループの総合リース会社。2021年に日立キャピタルと統合。海運需要の増加で海上コンテナリースが伸び、2024年3月期は営業利益が連続最高益更新の見込み。2023年連続増配で年31円配当。利回りは4％台後半。
双日（2768）
大手総合商社の一角。日商岩井とニチメンの統合で発足。当初は財務基盤が見劣りしたが、ここ数年で筋肉質に変貌した。航空機、肥料、木材や米自動車事業に強みがある。石炭や鉄鋼が順調で純利益が2023年3月期に最高益になった。連続増配で年130円配当。配当利回りは5％超と高水準。
日本特殊陶業（5334）
自動車用プラグで世界首位。酸素センサーなど自動車用センサーにも展開。半導体セラミックパッケージでも業績を上げる。2023年3月期は自動車関連が半導体不足の解消で回復。ICパッケージも順調で営業利益が大幅増益へ。年166円配当。利回り6％台半ば。
大和工業（5444）
鉄スクラップから鉄をリサイクルする電炉の大手。海外展開に積極的で、タイのほか、持ち分法適用で米国、中東、韓国などにも展開。2023年3月期は米国の活況などで経常利益が大幅増。年300円配に増配。利回り6％台半ば。2024年3月期も配当高水準が見込める。
エクシオグループ（1951）
NTT向け工事など電気通信工事の大手。光ファイバー、移動体通信工事などに注力している。2023年3月期は顧客のドコモの投資抑制が響き減益予想だが、連続増配へ。年102円配当。来期は5G基地局工事拡大などで増益転換が有望視されている。EVバイク用バッテリー交換所の設置・保守事業に参入。利回り4％台半ば。
オープンハウスグループ（3288）
東京23区など都心部の狭小地での戸建て住宅販売に強みがある。土地の仕入れから企画、設計、建築までを一貫して展開することでコスト低減、販売力にも定評がある。2023年9月期も戸建て、マンションともに伸び、営業大幅増益の見通し。2013年の株式上場以降は毎期連続増配、しかも増配幅が加速している。今期は154円配（うち特別配当10円）。利回りは3％台前半。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
「BMWクラシック認定パートナー」導入、旧車の整備ができるディーラー
製薬企業から医師に渡るカネに問題はないのか？ 患者への処方を歪める可能性も（上昌広）
1/17(火) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
昨年12月、写真週刊誌「FLASH」が、広島大学病院の糖尿病・代謝内科長と小野薬品工業との不適切な関係をスクープした。筆者にも取材がありコメントした。
記事によれば、小野薬品が販売する糖尿病治療薬グラクティブを院内に導入する見返りに、科長は寄付講座の延長を求めたという。寄付講座とは、企業が大学に寄付金を納め、開設する講座のことだ。
話がまとまると、科長は部下の医師に対し「小野薬品本社の本部長に電話をし、グラクティブの院内採用が条件で、寄付の2年延長が約束されました」とメールし、また別の機会にだが、「大学病院の外来や外勤先にて（中略）なるべく使ってあげてください」とも指示している。
常識的に考えてアウトだ。小野薬品は三重大学病院でも、販促の見返りに奨学寄付金を提供していたことが発覚し、2021年1月、社員2人が贈賄容疑で、同病院の元教授も第三者供賄容疑で逮捕されている。これが初めてではない。
医学研究を進める上で、医師と製薬企業の協力は欠かせない。一方、医師は自分の懐を痛めることなく、高額な薬を大量に処方できる。製薬企業が「リベート」を渡そうとするのも無理はない。寄付講座、奨学寄付金、講師謝金など、さまざまな名目で金が支払われる。小野薬品と広島大学、三重大学の件は氷山の一角だ。
この問題に対処するために、世界は情報開示を徹底している。米国では2014年9月からサンシャイン法に基づき、米国厚生省が製薬企業から個別の医師への支払いを開示し、誰でも検索できるようにした。
ところが、日本の厚労省に、このような動きはない。見るに見かねた我々は、独自に「製薬マネーデータベース YEN FOR DOCS」を立ち上げ、2016年度分のデータから開示している。誰でも無料で利用できる。
2020年のデータがまとまり、昨年末に公開した。コロナ禍で、製薬企業と医師の関係はどうなったのか。結論から言えば、相変わらずだ。
「C項目」とされる講演料などの名目で受け取った金が多い医師は、野出孝一・佐賀大学教授（循環器内科）2244万円、桑原宏一郎・信州大学教授（循環器内科）2075万円、絹川弘一郎・富山大学教授（循環器内科）1943万円、三鴨廣繁・愛知医科大学主任教授（感染症内科）1723万円、伊藤浩・岡山大学教授（循環器内科）1715万円と続く。
製薬企業の講演会の謝金は1回で10万～20万円だ。年間に100回以上、製薬企業の講演などをこなしていたことになる。コロナ禍でZoomが普及したため、移動の手間が省け、やりやすくなったのかもしれない。
果たして、製薬企業から、これだけお金をもらっている医師が適切に判断できるだろうか。広島大学の内科長のように処方を歪めないのだろうか。医療界は襟をたださねばならない。
駅直結ホテル「くれたけイン」岐阜・多治見駅前にオープン 露天風呂とサウナ付き大浴場
1/17(火) 10:09配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
JR多治見駅南地区の再開発事業で、岐阜県多治見市本町に建設されたホテル「くれたけインプレミアム多治見駅前」が15日オープンした。
ホテルは鉄筋コンクリート造りの14階建てで、延べ床面積は約3800平方メートル。客室は161部屋。JR多治見駅に隣接しており、駅舎とペデストリアンデッキで直結している。総事業費は約20億円。
ホテルの内外装に地元のタイルを使用した。最上階には露天風呂とサウナ付きの大浴場があり、午後2時～同4時30分は宿泊客以外も利用できる。
ホテルを手掛けたのは浜松市のホテルチェーン呉竹荘。同社のホテルでは高山市、大垣市に続いて県内で3施設目となった。
同社は「多治見市は観光客やビジネスマンが訪れる都市としてますます発展が期待される。まちづくりに寄与していきたい」とコメントした。
BMW M 次世代EVに「神の手」採用 四輪駆動で高度なドルクベクタリング実現
介護職員の３％賃上げ、４分の１が制度活用せず…厚労省は手続き簡素化で利用促進へ
1/17(火) 13:37配信 読売新聞オンライン
政府が実施した介護職員の月３％程度（９０００円）の賃上げで、対象施設の約４分の１が制度を活用していないことが、厚生労働省の調査で分かった。職員が少ない施設の運営事業者にとっては、申請の事務負担が大きいことなどが影響したとみられる。厚労省は手続きを簡素化し、利用を促す方針だ。
補助金を財源とした介護職員の３％程度の賃上げは昨年２～９月に実施した。厚労省によると、補助対象の要件を満たした介護施設約１５万８０００か所のうち約３万９０００か所で制度が活用されていなかった。
政府は実施にあたって、補助金が職員の処遇改善以外の目的に流用されないよう、計画書と実績報告で二重チェックし、守られない場合は返還を求める仕組みを導入した。しかし、一部の運営事業者には書類作成の負担が重い上、事務職と介護職との間で賃金の不公平感が生じる懸念もあることから、制度の活用に消極的なケースがあったという。
昨年１０月以降は、財源を介護保険料と公費で賄う介護報酬に切り替え、賃上げは継続されている。厚労省は運営事業者が制度を利用しやすくするため、計画書では賃上げの「誓約」だけを求め、実績報告で詳しく確認する方式に改めるなど、手続きを簡素化する方針だ。２月中に通知し、来年度からの開始を目指す。
三井住友ＦＧ---続落、明日の日銀会合結果発表控えて銀行株には換金売り優勢
13:45 配信 フィスコ
現在値
三井住友Ｆ 5,519 -42
ニトリＨＤ 16,220 -370.00
三井住友ＦＧ<8316>は続落。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップで、全面安に近い商状となっている。明日の日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、換金目的の利食い売りが優勢となっているようだ。日銀がYCCの廃止までを含めた一段の修正に踏み切るかが焦点となっているが、市場ではやや修正なしとの見方に傾いてきているもようでもある。結果発表後の円安反転を見込み、本日はニトリHD<9843>なども売りが先行。
肌寒くなってきたおやつタイムはお汁粉でした。
ロマチンはもふもふで暖かそうですね。
〔東京外為〕ドル、128円台後半＝買い一巡後はやや伸び悩む（17日午後3時）
15:02 配信 時事通信
17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は、1ドル＝128円台後半でやや伸び悩んでいる。午後3時現在、128円64～65銭と前日（午後5時、127円97～99銭）比67銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、128円30銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値にかけては128円50銭前後に浮上。その後も時間外取引で米長期金利が上昇したほか、日経平均株価の堅調な展開にも支援され、正午前に129円台を回復。ただ、午後に入ってからは戻り売りに押され、128円60銭台で伸び悩んでいる。
前日の海外時間は「128円台を軸にしたレンジ圏にとどまった」（FX業者）が、東京時間もおおむね同様の展開となっている。18日に結果が公表される日銀金融政策決定会合を控え、今週は「大規模緩和が修正されるかどうかで上下動した」（同）が、「127円台では押し目買いが入る一方、129円台は戻り売りの厚さが意識された」（為替ブローカー）とされる。欧州勢が参加する時間帯は、明日の日銀決定会合後の結果公表を控えて「徐々に様子見姿勢が強まるのではないか」（同）とみられている。
決定会合の結果を巡っては「なお大規模緩和の修正が警戒されるものの、いったん下値を試した感が強く、目先は結果待ちとなる中、現行水準を中心にもみ合うだろう」（大手邦銀）との見方が出ていた。
ユーロは午後に入って対円は小幅安。対ドルでは小高く推移している。午後3時現在、1ユーロ＝139円33～35銭（前日午後5時、138円58～59銭）、対ドルでは1．0830～0831ドル（同1．0827～0829ドル）。（了）
〔東京株式〕3日ぶり反発＝円高一服を好感（17日）☆差替
15:04 配信 時事通信
【プライム】外国為替市場での円高一服や欧州株高を好感し、自動車など輸出株を中心に買いが優勢となった。一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて警戒感もあり、銀行株は利益確定売りに押された。終値は日経平均株価が前日比316円36銭高の2万6138円68銭と3営業日ぶりに反発した。東証株価指数（TOPIX）は16．58ポイント高の1902．89。
74％の銘柄が値上がりし、値下がりは21％。出来高は10億6526万株、売買代金は2兆4622億円。
業種別株価指数（全33業種）では輸送用機器、海運業、電気機器の上昇が目立った。下落は銀行業、空運業、陸運業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億9147万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに軟調。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
明日の戦略－意外高も後場は落ち着く、日銀の次の一手に注目が集まる
16:03 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
テラスカイ 2,088 -168
イオンファ 2,598 +234
17日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は316円高の26138円。米国株は休場で新たな手掛かりには乏しかったが、欧州株高や円高一服を好感して上昇スタート。開始早々に上げ幅を3桁に広げて26000円台を回復した。東京時間に入ってドル円が一時129円台に乗せるなど為替が円安に振れたこともあり、前場では買いが買いを呼ぶ展開。直近で売り込まれた銘柄群に押し目買いが入った。後場は前場とは雰囲気が変わってほとんど値幅が出なくなったが、300円程度高い水準でのもみ合いが引けまで続いた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4600億円。業種別では輸送用機器、海運、電気機器などが上昇した一方、銀行、空運、陸運などが下落した。12月度の月次が好感されたイオンファンタジー<4343>が急騰。反面、3Q累計で通期の利益計画を超過したものの、見通しが据え置きとなったテラスカイ<3915>が目先の材料出尽くしで大きく値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1366/値下がり391。主力どころの銘柄が強く、ファーストリテイリング、レーザーテック、トヨタ、ソニーＧ、キーエンスなどが大幅上昇。三菱自、マツダ、デンソー、小糸製作所など自動車関連が円高一服に強い反応を示した。全体の出直り機運が強まる中、三菱地所や住友不動産など足元さえない動きが続いていた不動産株にも買いが入った。株主還元強化が評価されたホギメディカルが急伸。アグレッシブな配当見通しが好感されたテラプローブが21.7％高と値を飛ばした。
一方、三井住友やみずほＦＧなど銀行株が逆行安。日経平均が大幅高となった一方でマザーズ指数はマイナスとなっており、マイクロ波化学、オキサイド、そーせいＧなどグロース市場の銘柄には大幅安となるものも散見された。決算が失望となったＥＬＥＭＥＮＴＳがストップ安。ほか、決算発表の延期を発表したサムティが急落した。
日経平均は316円高。ただ、材料難のきょうにこれだけ上昇するということは、ここ数日は無駄に値幅が出ただけのようにも見える。前場で派手に上昇したにもかかわらず、後場は何事もなかったかのように値動きが落ち着いた。個別のランキングを見ても、直近で材料のあった銘柄の振れ幅が大きくなっている。日銀会合の結果が出るあすも荒れそうで、上がったから強かったと捉えるのではなく、ボラティリティの高まりに警戒を払っておく局面だ。
日銀は前回2022年12月の会合で金融政策の修正を発表した。今回も金融緩和の副作用を点検するとの観測が出てきており、会合の結果が大きく注目される。金融政策が現状維持であれば、株式市場はひとまず買いで反応すると思われる。一方、さらなる修正であったり、修正ではなく変更といった話が出てきた場合には、強い売り反応となる可能性が高い。ただ、今回に関しては、前回の会合後にマーケットが荒れたこともあり、黒田総裁が会見で何を話すかということも非常に重要となる。結果発表直後と翌日の反応は真逆となる展開も想定されるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。
DNAチップ研が大幅反発､肺がん診断システムの保険適用申請
2023/01/17 14:01 会社四季報
ＤＮＡチップ研究所 （2397）
01/17 15:00 時点 575.0円
前日比 +44.0円(+8.28%)
年初来高値 643.0円(22/11/18)
年初来安値 391.0円(22/02/24)
DNAチップや次世代シークエンサーによる遺伝子受託解析を行っているDNAチップ研究所（2397）が大幅反発した。午後1時50分現在、前営業日比24円（4.5％）高の555円で推移している。一時は609円まで上伸した。
16日に肺がんコンパクトパネル診断システムの保険適用希望書を提出したと発表し、買い材料視された。保険適用により、肺がん、特に非小細胞肺がん患者のコンパニオン診断として代表的なドライバー4遺伝子の変異検出、薬剤の適応判定を保険診療により行うことが可能となった。
2022年12月に提出した一部変更申請により、既に承認済みの4ドライバー遺伝子に加え3つのドライバー遺伝子の検査機能について追加承認を目指す。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
医薬品卸談合、5社に排除命令へ 総額6億円の課徴金も 公取委
1/17(火) 5:00配信 朝日新聞デジタル
独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は、九州に拠点がある医薬品卸5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令と、総額約6億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
公取委は16日に各社に処分案を通知した。今後、各社の意見をふまえて最終的な結論を出す。
関係者によると、通知を受けたのは、九州シェア首位のアステム（大分）、翔薬、九州東邦（いずれも福岡）、富田薬品（熊本）、アルフレッサ（東京）。
アトル（福岡）も談合に関わっていたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を事前に自主申告したとみられ、処分は免れる見通しだ。アトル、翔薬、九州東邦、アルフレッサはそれぞれ、業界の4大グループとされるメディパルホールディングス（HD）、スズケン、東邦HD、アルフレッサHDの子会社。
関係者によると、各社は遅くとも2016年ごろ以降、国立病院機構本部が発注する医薬品の一般競争入札で、事前に話し合って受注者を決めた疑いがある。
【１７日速報】岐阜県内３４０３人が新型コロナ感染 死亡確認は１０人
1/17(火) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は17日、岐阜県内で新たに3403人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計50万1581人となった。死亡の確認は10人で、累計は960人。
高齢者はコロナワクチンの効果期間が短い、京大が解明
1/17(火) 16:10配信 ニュースイッチ
京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の城憲秀助教や濵﨑洋子教授らは、新型コロナウイルスに対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン接種後の免疫応答を解析し、65歳以上の高齢者において抗体産生を促すヘルパーT細胞応答の立ち上がりが遅く、抗体産生などの収束が早いことを明らかにした。研究の応用で、高齢者や若年者それぞれの免疫特性に適したワクチン接種スケジュールの立案に役立つことが期待される。
新型コロナワクチンを接種した65歳以上の高齢者と65歳未満の成人計216人を対象に、ワクチン接種前や1回目接種から約2週間後などの条件で血液を採取。
ヘルパーT細胞応答の割合などを調べ、高齢者において立ち上がりの遅さと収束の早さを確認した。また同応答が弱いメカニズムの理由について、T細胞表面の分子「PD―1」が関与する可能性も示唆した。
成果は英科学誌ネイチャー・エイジングに掲載された。
明日の日本株の読み筋＝日銀決定会合の結果に注目
16:07 配信 モーニングスター
あす１８日の東京株式市場では、日銀の金融政策決定会合（１８日まで開催）の結果が注目される。日銀は昨年１２月２０日の前回会合で長期金利の変動許容幅をプラスマイナス０．２５％程度からプラスマイナス０．５％程度に引き上げ、市場に動揺をもたらしたが、今回の会合で追加の緩和修正に動くかどうかが焦点になる。仮に修正決定なら、一時的にしろ円高・株安が予想されるが、無風通過となれば、買い直される可能性がある。もっとも、市場では「追加の緩和修正があってもそれで終了とは言いきれず、修正が見送られた場合でも、次回に先送りされたとみれば、不透明感が尾を引くことになる」（準大手証券）との声が聞かれた。
１７日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万６１３８円（前日比３１６円高）引けとなった。１６日の欧州株高や円高一服を支えに買い優勢で始まった。きのう大幅続落した反動で自律反発狙いの買いも入りやすく、上げ幅は一時３７０円を超えた。その後は上値が重くなったが、下値も堅く、後場は小幅もみ合いとなった。あすの日銀金融政策決定会合を控え、様子見ムードに傾いた。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６０００円台に復帰したが、これを維持しつつ戻りを試せるかがポイントになる。
今晩のＮＹ株の読み筋＝本格化する米企業決算に注目
16:59 配信 モーニングスター
１７日の米国株式市場は、米企業決算に注目したい。ＮＹダウは年始から底堅く推移しており、目先は昨年１２月１３日に付けた直近高値の３万４７１２ドルが意識される。米国では企業決算の発表も本格化しているが、これまでのところ、金融機関ではＪＰモルガンが反発する一方、バンクオブアメリカが下落するなど決算への反応はまちまち。きょうはモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、ユナイテッド航空ホールディングスなどが決算を発表する予定で、２２年１０－１２月の業績も気になるところだが、２３年１－３月の見通しも見極めたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１月ＮＹ連銀製造業景気指数
モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ユナイテッド航空ホールディングスなどが決算を発表
〔東京外為〕ドル、128円台後半＝日銀決定会合控えもみ合い（17日午後5時）
17:11 配信 時事通信
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日中は売買交錯で上下動したが、終盤は明日の日銀政策決定会合の結果公表を控えて様子見となる中、1ドル＝128円台後半でもみ合っている。午後5時現在、128円72～72銭と前日（午後5時、127円97～99銭）比75銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、128円30銭台で取引された後、実需筋の買いが優勢となったほか、時間外取引での米長期金利の上昇や日経平均株価の堅調な展開などに支援され、正午前に129円台を回復した。ただ、同水準では「戻り売りが厚かった」（FX業者）とされ、午後は「128円台後半を軸にやや伸び悩む展開」（為替ブローカー）となった。
前日の海外時間は128円台を中心とするレンジ圏にとどまり、方向感を欠いたが、東京時間も「おおむね似た展開となり、なお方向感に乏しかった」（同）とされる。
決定会合の結果を巡っては「現状維持となるか、大規模緩和が修正されるかは五分五分だろう」（大手邦銀）と指摘される。ただ、前日の東京時間に127円台前半まで下落したことで「大規模緩和の修正がかなり織り込まれた可能性が高い」（同）とされ、目先は128円台後半を軸にしたもみ合いが続く公算が大きい。
ユーロも終盤、対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝139円38～40銭（前日午後5時、138円58～59銭）、対ドルでは1．0829～0829ドル（同1．0827～0829ドル）。（了）
F1マシンに着想のメルセデスAMG SL、585馬力ツインターボ搭載…世界限定100台
NY株見通し－今週は4Q決算発表と米12月PPIなどの経済指標に注目
20:57 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は本格化する第4四半期決算発表と米12月生産者物価指数（PPI）などの経済指標に注目。先週は注目された米12月消費者物価指数（CPI）が予想通り鈍化したことなどで米連邦準備理事会（FRB）による利上げの減速期待が高まった。米10年債利回りの低下も追い風に昨年に大きく下落したハイテク・グロース株を中心に買い戻しが強まり、ナスダック総合は4.8％高と大幅に2週続伸した。今週は16日がキング牧師誕生日の祝日で休場となり、4日間の取引となるが、発表が本格化する第4四半期決算が焦点となりそうだ。3連休明けの17日にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、ユナイテッド・エアラインズが発表するほか、18日にプロロジス、チャールズ・シュワブ、19日にプロクター＆ギャンブル（P&G）、ネットフリックス、20日にSLB、ステート・ストリートなどが発表予定で、決算やガイドラインが注目される。経済指標ではインフレ動向を巡り18日の米12月PPIが注目されるほか、12月小売売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、12月住宅着工件数、12月中古住宅販売件数などが発表される。
今晩の経済指標・イベントは1月NY連銀製造業業況指数、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁発言など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、128円台半ば（17日午前8時）
22:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝128円45～55銭と、前営業日の13日午後5時（127円80～90銭）比65銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0849～0859ドル（前営業日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同139円48～58銭（同138円39～49銭）。（了）
〔NY外為〕円、128円台後半（17日朝）
23:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円が売られ、円相場は1ドル＝128円台後半に下落している。午前8時55分現在は128円60～70銭と、前営業日午後5時（127円80～90銭）比80銭の円安・ドル高。
前日はキング牧師生誕日に伴い休場。朝方の早い段階では米主要経済指標の発表もなく、米長期金利の上昇を眺めて円が売られた海外市場の流れを引き継いでいる。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードが広がり、値動きは限定的となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0840～0850ドル（前営業日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同139円50～60銭（同138円39～49銭）と、1円11銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反落、93ドル安＝ナスダックも小安い（17日朝）
23:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前営業日の13日終値比93．73ドル安の3万4208．88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．54ポイント安の1万1072．62。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
良い天気ですね。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ゴディバとリンツのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１２８．４２円。
現在の日経平均＝２６０６６．２６（＋２４３．９４）円。
金相場：１ｇ＝８７７６（＋３３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４９４１（＋１２）円。
今週末以降 今季最強どころか記録的寒波襲来か 寒気が強いと何が起こる?
2023.01.16 18:14 tenki.jp
今週末からは今季一番強い寒気が流れ込む予想ですが、その寒気は「記録的」となる可能性があります。局地的なドカ雪や、普段、雪の少ないエリアでの大雪、広範囲の水道凍結など、太平洋側のエリアも大雪や低温への備えが必要になりそうです。
●季節外れの暖かさは一時的 この先は寒波襲来
先週は1月とは思えないような、季節外れの暖かさとなった所がありましたが、この先は厳しい寒さの日が多くなります。特に今週の20日(金)頃からは強い寒気が流れ込み、来週はじめにかけては今季これまでで一番強い寒気が流れ込む予想です。
この寒気、16日午後5時現在では、ここ数年ではあまりないような「記録的な強さの寒気」となる可能性があります。
●予想される寒気の強さは
気象業務においては様々な高度の寒気を解析していますが、特に目安としているのが上空5000メートル付近の「上層寒気」と、1500メートル付近の「下層寒気」です。「上空寒気」が強いと雪雲が急速に発達しやすくなり、「下層寒気」は雪になるエリアの目安となります。
●寒気が強いとどんなことが起きるのか
「上層寒気」が強いと、日本海側を中心に雪雲がどんどん発達して、短い時間にたくさんの雪が降ってしまうことが考えれらます。昨年末も短時間の大雪により、車の立ち往生が発生した所がありましたが、今回も道路の大渋滞や立ち往生が発生する可能性があります。また、倒木や雪の重みで電線が切れることで停電が発生することも考えられます。落雪や道路の冠水も注意が必要です。
「下層寒気」が強いと、太平洋側など、普段、雪の少ないエリアも含めて広い範囲で大雪となり、交通機関が乱れたり、多くの世帯で水道が凍結してライフラインに影響が出る恐れがあります。物流がストップして、食料品が不足することなども考えられます。
寒気の予想はまだ変わる可能性がありますので、この先も最新の情報を確認し、大雪や低温などに備えてください。
前立腺肥大症の最新治療機器 岐阜県内で初導入 高温水蒸気で肥大組織を壊す 県立多治見病院
岐阜県立多治見病院（多治見市前畑町）は、前立腺肥大症の最新治療機器「Ｒｅｚｕｍ（レジューム）システム」を県内で初めて導入した。高温の水蒸気で前立腺の肥大組織を壊死（えし）させる治療法。切除を伴わず体への負担が少ないため、高齢患者の新たな選択肢として期待されている。
同システムはボストン・サイエンティフィックジャパン（東京都）が販売し、昨年９月１日から保険適用された。全国で導入の動きが広がっている。
前立腺肥大症は、前立腺が肥大して尿道が圧迫される進行性の病気。８０歳以上では８０％を超えるといわれている。
同システムでは、内視鏡で尿道から入り、高温の水蒸気を注入。肥大した組織を壊し、体内で自然に吸収されることで退縮させ、症状を緩和する。１０分以内の短時間で済み、尿道粘膜や性機能温存が可能。患者の体への負担が少ないため、全身状態が悪く合併症の危険性が高い人などにも手術が可能になる。
泌尿器科部長の藤田高史医師（４７）が担当し、１２月の導入後１件を行った。前立腺肥大症の症例は年間３０～４０件あり、うち２０～２４件について今後、同システムによる手術が適用できる見通し。
藤田医師は「８０歳を超える高齢者、抗凝固薬を飲んでいて手術に耐えられない人、認知症でじっとしていられない人などに向く。薬物治療の効果が不十分で切除手術をためらっている人に知ってほしい」と話している。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化傾向が確認されたことから、市場では米利上げ減速への期待が強まっています。こうした金融市場の観測に対し、当局はどんなコミュニケーションで臨むのでしょうか。今週は17日のニューヨーク連銀総裁を皮切りに、金融当局者の発言が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
誤った期待
金融政策緩和を期待するトレーダーの見方に反し、中央銀行はインフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。米ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。かつてスイス国立銀行（中央銀行）総裁を務めた同氏は、ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。
悲観７割
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開幕。企業経営者やエコノミストが今年の世界的リセッション（景気後退）の恐れを警告する中での開催となる。プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が昨年10、11月にビジネス界のリーダー4410人を対象に実施した調査では、全体の73％が今後12カ月の世界経済の成長低下を予想。５人に２人は、自分の会社が10年後には存続していない可能性があるとの懸念を示した。
日銀会合
日本銀行が17、18日に開く金融政策決定会合は、緩和策のさらなる修正に踏み切るかどうかが最大の焦点。政策対応と黒田東彦総裁の記者会見の内容次第では市場環境が大きく変化することになりそうだ。ブルームバーグが６－11日に実施したエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。次の政策対応は全員が「金融引き締め」と回答。時期は４、６月がともに19％で、７月までの３会合では計52％に達した。
氷山の一角
中国で今回の新型コロナウイルス感染拡大が始まってから最初の５週間について政府が発表した死者数は約６万人だが、実際には数十万人に上る可能性があると、専門家は指摘する。北京大学の国家発展研究院の報告書によれば、国民の64％が１月半ばまでに感染。カリフォルニア大学ロサンゼルス校フィールディング公衆衛生大学院の張作風疫学部長は、この数字と0.1％の死亡率という保守的な見積もりを基に、それまでの５週間の死亡者数を90万人と試算した。
商品が最強
ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は、あらゆる資産クラスの中で2023年は商品（コモディティー）が最も力強い展望を持っていると指摘。マクロ経済環境が完璧であること、ほぼ全ての主要原材料で在庫がかなり低いことが理由だとしている。中国での需要が回復し始める一方で供給への投資は限られているため、23年全体として商品は「ゴルディロックス」相場になると予想。「商品にとってここまで強気な構図は思い浮かばないだろう」と述べた。
【日本株】2023年、高配当銘柄の選び方 和島英樹の発掘！注目株
2023/01/05 マネックス証券
高配当銘柄は増加傾向へ
高配当利回り銘柄への関心が高まっている。一昔前なら、配当利回りが5％という銘柄は稀有な存在だったが、株主還元を進める企業が増加していることで、今では珍しくなくなっている。
日本経済新聞によれば、2022年4～9月期決算で、全体の11％にあたる約250社が2023年3月期の配当予想を上方修正。この結果、今期は3社に1社が増配を見込み、配当総額は前期比6％増の14兆円超と過去最高になる見込みだという。
株式投資といえばキャピタルゲイン（売却益）狙いが主流だったが、配当金額の増加はインカムゲイン（配当収益）への比重が高まってきていることを意味する。
現在のNISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、配当金に対する20％の税金が免除され、配当収益はそのまま手取り額となる。現在のNISA（2023年まで）は一般NISAが年間120万円、非課税期間は5年間となっている。
高配当利回りの投資の注意点
高配当利回りへの投資にはいくつか注意点がある。配当性向（利益のうち配当に配分する割合）を決めている企業は、減益になれば即減配になることを意味する。また、配当利回りが高くても利益が横ばい継続であれば、株価の値上がりが期待できない。増配も望み薄だ。
その一方、直近であまり配当利回りが高くなくても、利益成長とともに増配してきている銘柄は、長期保有することによって高い利回りになる可能性が高い。また、株価の上昇も期待できることが想定される。
新しいNISAの活用で、より注目度を増す高配当利回り企業
2023年以降、高配当利回りの企業が一層注目されることになりそうだ。2024年1月からは新しいNISAがスタートするためだ。新NISAでは毎年つみたてNISAに120万円、成長投資（旧一般NISA）に240万円、合計360万円まで非課税で投資することができる。
非課税期間は「無期限」となる。生涯投資枠の上限は1800万円（成長投資の上限は1200万円）。しかも、新NISAでは生涯投資上限は維持される。累積で1000万円投資し、何らかの理由で売却してもその枠は維持されて、次に利用することが出来る。現行のNISAは売却した時点で枠がなくなる。
参考までに高配当利回り、連続増配、配当高成長銘柄に該当する銘柄をピックアップしてみた。
三菱HCキャピタル（8593）
三菱UFJフィナンシャルグループの総合リース会社。2021年に日立キャピタルと統合。海運需要の増加で海上コンテナリースが伸び、2024年3月期は営業利益が連続最高益更新の見込み。2023年連続増配で年31円配当。利回りは4％台後半。
双日（2768）
大手総合商社の一角。日商岩井とニチメンの統合で発足。当初は財務基盤が見劣りしたが、ここ数年で筋肉質に変貌した。航空機、肥料、木材や米自動車事業に強みがある。石炭や鉄鋼が順調で純利益が2023年3月期に最高益になった。連続増配で年130円配当。配当利回りは5％超と高水準。
日本特殊陶業（5334）
自動車用プラグで世界首位。酸素センサーなど自動車用センサーにも展開。半導体セラミックパッケージでも業績を上げる。2023年3月期は自動車関連が半導体不足の解消で回復。ICパッケージも順調で営業利益が大幅増益へ。年166円配当。利回り6％台半ば。
大和工業（5444）
鉄スクラップから鉄をリサイクルする電炉の大手。海外展開に積極的で、タイのほか、持ち分法適用で米国、中東、韓国などにも展開。2023年3月期は米国の活況などで経常利益が大幅増。年300円配に増配。利回り6％台半ば。2024年3月期も配当高水準が見込める。
エクシオグループ（1951）
NTT向け工事など電気通信工事の大手。光ファイバー、移動体通信工事などに注力している。2023年3月期は顧客のドコモの投資抑制が響き減益予想だが、連続増配へ。年102円配当。来期は5G基地局工事拡大などで増益転換が有望視されている。EVバイク用バッテリー交換所の設置・保守事業に参入。利回り4％台半ば。
オープンハウスグループ（3288）
東京23区など都心部の狭小地での戸建て住宅販売に強みがある。土地の仕入れから企画、設計、建築までを一貫して展開することでコスト低減、販売力にも定評がある。2023年9月期も戸建て、マンションともに伸び、営業大幅増益の見通し。2013年の株式上場以降は毎期連続増配、しかも増配幅が加速している。今期は154円配（うち特別配当10円）。利回りは3％台前半。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
「BMWクラシック認定パートナー」導入、旧車の整備ができるディーラー
製薬企業から医師に渡るカネに問題はないのか？ 患者への処方を歪める可能性も（上昌広）
1/17(火) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
昨年12月、写真週刊誌「FLASH」が、広島大学病院の糖尿病・代謝内科長と小野薬品工業との不適切な関係をスクープした。筆者にも取材がありコメントした。
記事によれば、小野薬品が販売する糖尿病治療薬グラクティブを院内に導入する見返りに、科長は寄付講座の延長を求めたという。寄付講座とは、企業が大学に寄付金を納め、開設する講座のことだ。
話がまとまると、科長は部下の医師に対し「小野薬品本社の本部長に電話をし、グラクティブの院内採用が条件で、寄付の2年延長が約束されました」とメールし、また別の機会にだが、「大学病院の外来や外勤先にて（中略）なるべく使ってあげてください」とも指示している。
常識的に考えてアウトだ。小野薬品は三重大学病院でも、販促の見返りに奨学寄付金を提供していたことが発覚し、2021年1月、社員2人が贈賄容疑で、同病院の元教授も第三者供賄容疑で逮捕されている。これが初めてではない。
医学研究を進める上で、医師と製薬企業の協力は欠かせない。一方、医師は自分の懐を痛めることなく、高額な薬を大量に処方できる。製薬企業が「リベート」を渡そうとするのも無理はない。寄付講座、奨学寄付金、講師謝金など、さまざまな名目で金が支払われる。小野薬品と広島大学、三重大学の件は氷山の一角だ。
この問題に対処するために、世界は情報開示を徹底している。米国では2014年9月からサンシャイン法に基づき、米国厚生省が製薬企業から個別の医師への支払いを開示し、誰でも検索できるようにした。
ところが、日本の厚労省に、このような動きはない。見るに見かねた我々は、独自に「製薬マネーデータベース YEN FOR DOCS」を立ち上げ、2016年度分のデータから開示している。誰でも無料で利用できる。
2020年のデータがまとまり、昨年末に公開した。コロナ禍で、製薬企業と医師の関係はどうなったのか。結論から言えば、相変わらずだ。
「C項目」とされる講演料などの名目で受け取った金が多い医師は、野出孝一・佐賀大学教授（循環器内科）2244万円、桑原宏一郎・信州大学教授（循環器内科）2075万円、絹川弘一郎・富山大学教授（循環器内科）1943万円、三鴨廣繁・愛知医科大学主任教授（感染症内科）1723万円、伊藤浩・岡山大学教授（循環器内科）1715万円と続く。
製薬企業の講演会の謝金は1回で10万～20万円だ。年間に100回以上、製薬企業の講演などをこなしていたことになる。コロナ禍でZoomが普及したため、移動の手間が省け、やりやすくなったのかもしれない。
果たして、製薬企業から、これだけお金をもらっている医師が適切に判断できるだろうか。広島大学の内科長のように処方を歪めないのだろうか。医療界は襟をたださねばならない。
駅直結ホテル「くれたけイン」岐阜・多治見駅前にオープン 露天風呂とサウナ付き大浴場
1/17(火) 10:09配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
JR多治見駅南地区の再開発事業で、岐阜県多治見市本町に建設されたホテル「くれたけインプレミアム多治見駅前」が15日オープンした。
ホテルは鉄筋コンクリート造りの14階建てで、延べ床面積は約3800平方メートル。客室は161部屋。JR多治見駅に隣接しており、駅舎とペデストリアンデッキで直結している。総事業費は約20億円。
ホテルの内外装に地元のタイルを使用した。最上階には露天風呂とサウナ付きの大浴場があり、午後2時～同4時30分は宿泊客以外も利用できる。
ホテルを手掛けたのは浜松市のホテルチェーン呉竹荘。同社のホテルでは高山市、大垣市に続いて県内で3施設目となった。
同社は「多治見市は観光客やビジネスマンが訪れる都市としてますます発展が期待される。まちづくりに寄与していきたい」とコメントした。
BMW M 次世代EVに「神の手」採用 四輪駆動で高度なドルクベクタリング実現
介護職員の３％賃上げ、４分の１が制度活用せず…厚労省は手続き簡素化で利用促進へ
1/17(火) 13:37配信 読売新聞オンライン
政府が実施した介護職員の月３％程度（９０００円）の賃上げで、対象施設の約４分の１が制度を活用していないことが、厚生労働省の調査で分かった。職員が少ない施設の運営事業者にとっては、申請の事務負担が大きいことなどが影響したとみられる。厚労省は手続きを簡素化し、利用を促す方針だ。
補助金を財源とした介護職員の３％程度の賃上げは昨年２～９月に実施した。厚労省によると、補助対象の要件を満たした介護施設約１５万８０００か所のうち約３万９０００か所で制度が活用されていなかった。
政府は実施にあたって、補助金が職員の処遇改善以外の目的に流用されないよう、計画書と実績報告で二重チェックし、守られない場合は返還を求める仕組みを導入した。しかし、一部の運営事業者には書類作成の負担が重い上、事務職と介護職との間で賃金の不公平感が生じる懸念もあることから、制度の活用に消極的なケースがあったという。
昨年１０月以降は、財源を介護保険料と公費で賄う介護報酬に切り替え、賃上げは継続されている。厚労省は運営事業者が制度を利用しやすくするため、計画書では賃上げの「誓約」だけを求め、実績報告で詳しく確認する方式に改めるなど、手続きを簡素化する方針だ。２月中に通知し、来年度からの開始を目指す。
三井住友ＦＧ---続落、明日の日銀会合結果発表控えて銀行株には換金売り優勢
13:45 配信 フィスコ
現在値
三井住友Ｆ 5,519 -42
ニトリＨＤ 16,220 -370.00
三井住友ＦＧ<8316>は続落。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップで、全面安に近い商状となっている。明日の日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、換金目的の利食い売りが優勢となっているようだ。日銀がYCCの廃止までを含めた一段の修正に踏み切るかが焦点となっているが、市場ではやや修正なしとの見方に傾いてきているもようでもある。結果発表後の円安反転を見込み、本日はニトリHD<9843>なども売りが先行。
肌寒くなってきたおやつタイムはお汁粉でした。
ロマチンはもふもふで暖かそうですね。
〔東京外為〕ドル、128円台後半＝買い一巡後はやや伸び悩む（17日午後3時）
15:02 配信 時事通信
17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は、1ドル＝128円台後半でやや伸び悩んでいる。午後3時現在、128円64～65銭と前日（午後5時、127円97～99銭）比67銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、128円30銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値にかけては128円50銭前後に浮上。その後も時間外取引で米長期金利が上昇したほか、日経平均株価の堅調な展開にも支援され、正午前に129円台を回復。ただ、午後に入ってからは戻り売りに押され、128円60銭台で伸び悩んでいる。
前日の海外時間は「128円台を軸にしたレンジ圏にとどまった」（FX業者）が、東京時間もおおむね同様の展開となっている。18日に結果が公表される日銀金融政策決定会合を控え、今週は「大規模緩和が修正されるかどうかで上下動した」（同）が、「127円台では押し目買いが入る一方、129円台は戻り売りの厚さが意識された」（為替ブローカー）とされる。欧州勢が参加する時間帯は、明日の日銀決定会合後の結果公表を控えて「徐々に様子見姿勢が強まるのではないか」（同）とみられている。
決定会合の結果を巡っては「なお大規模緩和の修正が警戒されるものの、いったん下値を試した感が強く、目先は結果待ちとなる中、現行水準を中心にもみ合うだろう」（大手邦銀）との見方が出ていた。
ユーロは午後に入って対円は小幅安。対ドルでは小高く推移している。午後3時現在、1ユーロ＝139円33～35銭（前日午後5時、138円58～59銭）、対ドルでは1．0830～0831ドル（同1．0827～0829ドル）。（了）
〔東京株式〕3日ぶり反発＝円高一服を好感（17日）☆差替
15:04 配信 時事通信
【プライム】外国為替市場での円高一服や欧州株高を好感し、自動車など輸出株を中心に買いが優勢となった。一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて警戒感もあり、銀行株は利益確定売りに押された。終値は日経平均株価が前日比316円36銭高の2万6138円68銭と3営業日ぶりに反発した。東証株価指数（TOPIX）は16．58ポイント高の1902．89。
74％の銘柄が値上がりし、値下がりは21％。出来高は10億6526万株、売買代金は2兆4622億円。
業種別株価指数（全33業種）では輸送用機器、海運業、電気機器の上昇が目立った。下落は銀行業、空運業、陸運業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億9147万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに軟調。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
明日の戦略－意外高も後場は落ち着く、日銀の次の一手に注目が集まる
16:03 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
テラスカイ 2,088 -168
イオンファ 2,598 +234
17日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は316円高の26138円。米国株は休場で新たな手掛かりには乏しかったが、欧州株高や円高一服を好感して上昇スタート。開始早々に上げ幅を3桁に広げて26000円台を回復した。東京時間に入ってドル円が一時129円台に乗せるなど為替が円安に振れたこともあり、前場では買いが買いを呼ぶ展開。直近で売り込まれた銘柄群に押し目買いが入った。後場は前場とは雰囲気が変わってほとんど値幅が出なくなったが、300円程度高い水準でのもみ合いが引けまで続いた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4600億円。業種別では輸送用機器、海運、電気機器などが上昇した一方、銀行、空運、陸運などが下落した。12月度の月次が好感されたイオンファンタジー<4343>が急騰。反面、3Q累計で通期の利益計画を超過したものの、見通しが据え置きとなったテラスカイ<3915>が目先の材料出尽くしで大きく値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1366/値下がり391。主力どころの銘柄が強く、ファーストリテイリング、レーザーテック、トヨタ、ソニーＧ、キーエンスなどが大幅上昇。三菱自、マツダ、デンソー、小糸製作所など自動車関連が円高一服に強い反応を示した。全体の出直り機運が強まる中、三菱地所や住友不動産など足元さえない動きが続いていた不動産株にも買いが入った。株主還元強化が評価されたホギメディカルが急伸。アグレッシブな配当見通しが好感されたテラプローブが21.7％高と値を飛ばした。
一方、三井住友やみずほＦＧなど銀行株が逆行安。日経平均が大幅高となった一方でマザーズ指数はマイナスとなっており、マイクロ波化学、オキサイド、そーせいＧなどグロース市場の銘柄には大幅安となるものも散見された。決算が失望となったＥＬＥＭＥＮＴＳがストップ安。ほか、決算発表の延期を発表したサムティが急落した。
日経平均は316円高。ただ、材料難のきょうにこれだけ上昇するということは、ここ数日は無駄に値幅が出ただけのようにも見える。前場で派手に上昇したにもかかわらず、後場は何事もなかったかのように値動きが落ち着いた。個別のランキングを見ても、直近で材料のあった銘柄の振れ幅が大きくなっている。日銀会合の結果が出るあすも荒れそうで、上がったから強かったと捉えるのではなく、ボラティリティの高まりに警戒を払っておく局面だ。
日銀は前回2022年12月の会合で金融政策の修正を発表した。今回も金融緩和の副作用を点検するとの観測が出てきており、会合の結果が大きく注目される。金融政策が現状維持であれば、株式市場はひとまず買いで反応すると思われる。一方、さらなる修正であったり、修正ではなく変更といった話が出てきた場合には、強い売り反応となる可能性が高い。ただ、今回に関しては、前回の会合後にマーケットが荒れたこともあり、黒田総裁が会見で何を話すかということも非常に重要となる。結果発表直後と翌日の反応は真逆となる展開も想定されるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。
DNAチップ研が大幅反発､肺がん診断システムの保険適用申請
2023/01/17 14:01 会社四季報
ＤＮＡチップ研究所 （2397）
01/17 15:00 時点 575.0円
前日比 +44.0円(+8.28%)
年初来高値 643.0円(22/11/18)
年初来安値 391.0円(22/02/24)
DNAチップや次世代シークエンサーによる遺伝子受託解析を行っているDNAチップ研究所（2397）が大幅反発した。午後1時50分現在、前営業日比24円（4.5％）高の555円で推移している。一時は609円まで上伸した。
16日に肺がんコンパクトパネル診断システムの保険適用希望書を提出したと発表し、買い材料視された。保険適用により、肺がん、特に非小細胞肺がん患者のコンパニオン診断として代表的なドライバー4遺伝子の変異検出、薬剤の適応判定を保険診療により行うことが可能となった。
2022年12月に提出した一部変更申請により、既に承認済みの4ドライバー遺伝子に加え3つのドライバー遺伝子の検査機能について追加承認を目指す。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
医薬品卸談合、5社に排除命令へ 総額6億円の課徴金も 公取委
1/17(火) 5:00配信 朝日新聞デジタル
独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は、九州に拠点がある医薬品卸5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令と、総額約6億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
公取委は16日に各社に処分案を通知した。今後、各社の意見をふまえて最終的な結論を出す。
関係者によると、通知を受けたのは、九州シェア首位のアステム（大分）、翔薬、九州東邦（いずれも福岡）、富田薬品（熊本）、アルフレッサ（東京）。
アトル（福岡）も談合に関わっていたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を事前に自主申告したとみられ、処分は免れる見通しだ。アトル、翔薬、九州東邦、アルフレッサはそれぞれ、業界の4大グループとされるメディパルホールディングス（HD）、スズケン、東邦HD、アルフレッサHDの子会社。
関係者によると、各社は遅くとも2016年ごろ以降、国立病院機構本部が発注する医薬品の一般競争入札で、事前に話し合って受注者を決めた疑いがある。
【１７日速報】岐阜県内３４０３人が新型コロナ感染 死亡確認は１０人
1/17(火) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は17日、岐阜県内で新たに3403人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計50万1581人となった。死亡の確認は10人で、累計は960人。
高齢者はコロナワクチンの効果期間が短い、京大が解明
1/17(火) 16:10配信 ニュースイッチ
京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の城憲秀助教や濵﨑洋子教授らは、新型コロナウイルスに対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン接種後の免疫応答を解析し、65歳以上の高齢者において抗体産生を促すヘルパーT細胞応答の立ち上がりが遅く、抗体産生などの収束が早いことを明らかにした。研究の応用で、高齢者や若年者それぞれの免疫特性に適したワクチン接種スケジュールの立案に役立つことが期待される。
新型コロナワクチンを接種した65歳以上の高齢者と65歳未満の成人計216人を対象に、ワクチン接種前や1回目接種から約2週間後などの条件で血液を採取。
ヘルパーT細胞応答の割合などを調べ、高齢者において立ち上がりの遅さと収束の早さを確認した。また同応答が弱いメカニズムの理由について、T細胞表面の分子「PD―1」が関与する可能性も示唆した。
成果は英科学誌ネイチャー・エイジングに掲載された。
明日の日本株の読み筋＝日銀決定会合の結果に注目
16:07 配信 モーニングスター
あす１８日の東京株式市場では、日銀の金融政策決定会合（１８日まで開催）の結果が注目される。日銀は昨年１２月２０日の前回会合で長期金利の変動許容幅をプラスマイナス０．２５％程度からプラスマイナス０．５％程度に引き上げ、市場に動揺をもたらしたが、今回の会合で追加の緩和修正に動くかどうかが焦点になる。仮に修正決定なら、一時的にしろ円高・株安が予想されるが、無風通過となれば、買い直される可能性がある。もっとも、市場では「追加の緩和修正があってもそれで終了とは言いきれず、修正が見送られた場合でも、次回に先送りされたとみれば、不透明感が尾を引くことになる」（準大手証券）との声が聞かれた。
１７日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万６１３８円（前日比３１６円高）引けとなった。１６日の欧州株高や円高一服を支えに買い優勢で始まった。きのう大幅続落した反動で自律反発狙いの買いも入りやすく、上げ幅は一時３７０円を超えた。その後は上値が重くなったが、下値も堅く、後場は小幅もみ合いとなった。あすの日銀金融政策決定会合を控え、様子見ムードに傾いた。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６０００円台に復帰したが、これを維持しつつ戻りを試せるかがポイントになる。
今晩のＮＹ株の読み筋＝本格化する米企業決算に注目
16:59 配信 モーニングスター
１７日の米国株式市場は、米企業決算に注目したい。ＮＹダウは年始から底堅く推移しており、目先は昨年１２月１３日に付けた直近高値の３万４７１２ドルが意識される。米国では企業決算の発表も本格化しているが、これまでのところ、金融機関ではＪＰモルガンが反発する一方、バンクオブアメリカが下落するなど決算への反応はまちまち。きょうはモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、ユナイテッド航空ホールディングスなどが決算を発表する予定で、２２年１０－１２月の業績も気になるところだが、２３年１－３月の見通しも見極めたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１月ＮＹ連銀製造業景気指数
モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ユナイテッド航空ホールディングスなどが決算を発表
〔東京外為〕ドル、128円台後半＝日銀決定会合控えもみ合い（17日午後5時）
17:11 配信 時事通信
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日中は売買交錯で上下動したが、終盤は明日の日銀政策決定会合の結果公表を控えて様子見となる中、1ドル＝128円台後半でもみ合っている。午後5時現在、128円72～72銭と前日（午後5時、127円97～99銭）比75銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、128円30銭台で取引された後、実需筋の買いが優勢となったほか、時間外取引での米長期金利の上昇や日経平均株価の堅調な展開などに支援され、正午前に129円台を回復した。ただ、同水準では「戻り売りが厚かった」（FX業者）とされ、午後は「128円台後半を軸にやや伸び悩む展開」（為替ブローカー）となった。
前日の海外時間は128円台を中心とするレンジ圏にとどまり、方向感を欠いたが、東京時間も「おおむね似た展開となり、なお方向感に乏しかった」（同）とされる。
決定会合の結果を巡っては「現状維持となるか、大規模緩和が修正されるかは五分五分だろう」（大手邦銀）と指摘される。ただ、前日の東京時間に127円台前半まで下落したことで「大規模緩和の修正がかなり織り込まれた可能性が高い」（同）とされ、目先は128円台後半を軸にしたもみ合いが続く公算が大きい。
ユーロも終盤、対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝139円38～40銭（前日午後5時、138円58～59銭）、対ドルでは1．0829～0829ドル（同1．0827～0829ドル）。（了）
F1マシンに着想のメルセデスAMG SL、585馬力ツインターボ搭載…世界限定100台
NY株見通し－今週は4Q決算発表と米12月PPIなどの経済指標に注目
20:57 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は本格化する第4四半期決算発表と米12月生産者物価指数（PPI）などの経済指標に注目。先週は注目された米12月消費者物価指数（CPI）が予想通り鈍化したことなどで米連邦準備理事会（FRB）による利上げの減速期待が高まった。米10年債利回りの低下も追い風に昨年に大きく下落したハイテク・グロース株を中心に買い戻しが強まり、ナスダック総合は4.8％高と大幅に2週続伸した。今週は16日がキング牧師誕生日の祝日で休場となり、4日間の取引となるが、発表が本格化する第4四半期決算が焦点となりそうだ。3連休明けの17日にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、ユナイテッド・エアラインズが発表するほか、18日にプロロジス、チャールズ・シュワブ、19日にプロクター＆ギャンブル（P&G）、ネットフリックス、20日にSLB、ステート・ストリートなどが発表予定で、決算やガイドラインが注目される。経済指標ではインフレ動向を巡り18日の米12月PPIが注目されるほか、12月小売売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、12月住宅着工件数、12月中古住宅販売件数などが発表される。
今晩の経済指標・イベントは1月NY連銀製造業業況指数、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁発言など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、128円台半ば（17日午前8時）
22:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝128円45～55銭と、前営業日の13日午後5時（127円80～90銭）比65銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0849～0859ドル（前営業日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同139円48～58銭（同138円39～49銭）。（了）
〔NY外為〕円、128円台後半（17日朝）
23:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円が売られ、円相場は1ドル＝128円台後半に下落している。午前8時55分現在は128円60～70銭と、前営業日午後5時（127円80～90銭）比80銭の円安・ドル高。
前日はキング牧師生誕日に伴い休場。朝方の早い段階では米主要経済指標の発表もなく、米長期金利の上昇を眺めて円が売られた海外市場の流れを引き継いでいる。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードが広がり、値動きは限定的となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0840～0850ドル（前営業日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同139円50～60銭（同138円39～49銭）と、1円11銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反落、93ドル安＝ナスダックも小安い（17日朝）
23:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前営業日の13日終値比93．73ドル安の3万4208．88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．54ポイント安の1万1072．62。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
