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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2023.02.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月２日（木）、晴れです。
放射冷却なのか寒いですが、良い天気です。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝９１．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４０９２．９６（＋６．９２）ドル。
現在の日経平均＝２７４２３．５６（＋７６．６８）円。
金相場：１ｇ＝８９２１（－3）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４６９３（－６８）円。
米ＦＲＢ0.25％利上げ、パウエル議長「あと数回」の利上げ示唆
4:49 配信 ロイター
［ワシントン／ニューヨーク １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した。ただインフレとの戦いに「勝利」するには、追加利上げを実施し高水準の金利を少なくとも２０２３年を通じて維持することが必要になると指摘した。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。インフレへの対応を進める中、「継続的な」利上げが適切と改めて表明した。
ＦＲＢは声明で「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」と指摘。「ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している」とした。ただ、物価上昇の直接的な要因として戦争と新型コロナウイルス感染拡大に言及した部分を削除した。
米経済は「緩やかな伸び」を示し、雇用の伸びは「堅調」とし、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、「継続的な」目標誘導レンジの引き上げが適切になるとした。
同時に、米経済を大幅な景気後退（リセッション）に陥らせることなくインフレ目標を達成する道はあると信じているとし、ＦＲＢがインフレを引き下げるのに十分と考える水準まで「あと数回」のところまで来ている可能性があると述べた。
ただ、インフレ抑制に向けた取り組みを進める中、ＦＲＢがどこで利上げを停止するかは分からないとも表明。ターミナルレート（利上げの最終的な到達点）が昨年１２月に示した５．１％を超える可能性もあるとの見方を示した。
その上で、現在の見通しでは経済成長は鈍化し、失業率は緩やかに上昇し、インフレ率は緩やかに低下すると予想。「経済がこうした予想とおおむね一致すれば、年内の利下げは適切ではない」と述べた。
それでも議長が会見で繰り返し「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進んでいると言及したことから投資家はハト派のサインと受け止めた。
議長は「ディスインフレのプロセスが始まったと初めて言うことができる」と述べ、モノの価格の伸び鈍化、新型コロナに関連する逼迫の緩和、サプライチェーンの正常化などを指摘。「これは良いことだ」と語った。
しかしパウエル議長は「まだ初期段階だ」とし、「勝利宣言やゲームに勝ったというシグナル発信にはわれわれは慎重になるだろう」と述べた。
サービス部門の大部分を含む重要分野ではまだインフレ鈍化が見られていないとし、高水準の求人や依然として強い賃金の伸びは労働市場が「極めてタイト」であることを示すと指摘。
「労働市場は依然としてバランスを欠いている」と述べ、インフレ率が２％の水準に戻るには、失業率が現在の３．５％から上昇する必要があるとＦＲＢ当局者らが考えていることを示唆した。
今回のＦＯＭＣ声明では、今後の利上げ「ペース」に関する言及はなく、代わりに利上げの「程度」に言及。今後の利上げ幅が今回と同様に０．２５％ポイントになる可能性が示唆された。
ただ、これまでに実施した政策が経済にどのような影響を及ぼしたかを考慮すると表明。今後の利上げは経済データの推移に左右される可能性が示された。
バンクレートのチーフファイナンシャルアナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「今後の利上げ一時停止の明確な兆候を期待していた場合は、肩透かしを食らった」とし、「ＦＲＢは声明で継続的な利上げとの表現を維持し、今後の経済データの内容次第との選択肢を残した」と述べた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でハト派の代表格とされるブレイナード副議長。同氏が国家経済会議（ＮＥＣ）次期委員長の最有力候補になっているとのニュースが飛び込んできたのは一週間前です。今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が同氏にとって最後になる可能性はゼロではありません。ＮＥＣ委員長は2024年の大統領選挙を視野に、連邦債務の法定上限引き上げや予想される景気後退への対策といった、バイデン政権の経済・財政政策を策定する重要な役割を担います。ブレイナード氏がＮＥＣに転じれば、ＦＲＢは利上げ路線の終点をにらみながら景気のソフトランディング（軟着陸）を目指す微妙な局面で、しばらくは欠員を我慢しなくてはなりません。
0.25ポイント
ＦＯＭＣは主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、景気抑制的な政策を「しばらく」続ける必要があると発言。景気抑制水準まであと２回ほどの利上げをＦＯＭＣが検討していると述べた。ただ、予測通りの経済動向であれば、23年中の利下げは想定していないとも話した。
一転
インドの資産家ゴータム・アダニ氏率いるグループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは、前日に募集を終了した2000億ルピー（約3160億円）に上る大規模な公募増資を中止すると決定。機関投資家などからの応募は募集額の100％に達していた。同社は返金手続きを幹事社などと作業する。米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートをきっかけに、同グループ企業の株価は急落。１日の市場ではアダニ氏傘下企業の株価は全て下落。クレディ・スイスがアダニ・グループ傘下企業の社債を顧客のマージンローン担保として受け入れることを停止したと明らかになり、下げが加速していた。
労働市場
昨年12月の米求人件数は1101万件と、予想に反して増加。５カ月ぶりの高水準となった。米金融当局がインフレを抑制する上で大きな障害の一つと見なす労働市場で、需要がなお力強いことを示唆した。失業者１人に対する求人件数は1.9件と、過去最高近くとなった。別の統計によると、１月の米民間雇用者数は10万6000人増加。予想を下回り、過去２年で最低の伸びとなった。広範な地域での悪天候が響いたとみられる。
据え置き
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、現行生産水準の維持を勧告した。複数の参加国代表が明らかにした。市場でも現行生産水準の維持が広く予想されていた。ＯＰＥＣプラスは昨年、日量200万バレルの生産枠削減を発表している。原油市場は中国での需要ならびにロシアからの供給について、状況が明確になるのを待っている状況だ。
再開
農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化したローン担保証券（ＣＬＯ）の購入の再開を計画している。一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は昨年、英国の年金基金がＣＬＯを含む保有資産を投げ売りした時に購入を停止していた。関係者によると、農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、数カ月内の購入再開を考えているという。最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開。需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。
米国株式市場＝続伸、利上げ後にＦＲＢ議長がインフレ緩和認める
6:27 配信 ロイター
［１日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレが緩和し始めているという認識を示したことが背景。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１％、ナスダック総合は２％上昇した。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを実施し「継続的な」利上げが適切と表明した。
主要株価３指数はＦＯＭＣ声明発表直後に下落し、値動きの荒い展開がしばらく続いたが、声明発表から約３０分後に行われたパウエル議長の会見を受けて切り返した。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏は、ここ数カ月で株式市場が再び上昇し債券利回りが低下するなど金融状況が緩和していることに関する質問への回答が投資家を勇気づけたと指摘。
「タカ派的なメッセージを発する機会があったが、そうしなかった。市場が過度な期待を抱いていると言うこともできたはずだが、代わりにかなりの引き締めがすでに実施されたと述べた」と話した。
終盤に切り返したことでＳ＆Ｐは昨年８月以来の高値、ナスダックは同年９月以来の高値で引けた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは唯一エネルギーが下落し、１．９％安となった。金利動向に敏感な情報技術の上昇率が２．３％と最大だった。
今年最初のＦＯＭＣでの利上げ幅は市場予想と一致した。ＦＲＢは昨年、インフレ抑制に向け大幅な利上げを実施してきた。
投資家は主に今後の金利見通しに注目している。
議長会見を受け、短期金融市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は６月に４．８９２％と、声明発表前の４．９２％から低下した。米先物市場は依然として年内の利下げを織り込んでおり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は１２月末までに４．４０３％とＦＯＭＣ前と同水準が見込まれている。
主要株価３指数は今年好調なスタートを切り、Ｓ＆Ｐとダウ工業株３０種は１月としては２０１９年以来の上昇を記録している。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２８対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１３７億株。直近２０営業日の平均は１１５億株。
〔米株式〕ダウ小幅続伸、6ドル高＝景気先行きへの懸念後退（1日）☆差替
7:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて景気先行きを巡る投資家の懸念がやや和らぎ、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比6．92ドル高の3万4092．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は231．77ポイント高の1万1816．32で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1708万株減の11億0800万株。
ダウ平均は寄り付きから中盤にかけてマイナス圏で推移した。FRBの金融政策会合の結果公表を午後に控えて様子見姿勢が広がったほか、昨年12月の雇用動態調査（JOLTS）で、非農業部門求人数が市場予想を上回る伸びを示し、賃金インフレ圧力の高止まりが意識された。
FRBはこの日まで2日間の日程で開いていた会合で、0．25％の利上げを決定。利上げ幅は前回会合の0．5％から縮小した。利上げ幅や声明文の内容は市場の想定内だったため、公表直後は株式市場の反応は限定的だった。
その後のパウエル議長の会見では、ダウ平均が一時500ドル超下げる場面もあったものの、まもなく上昇に転じた。パウエル氏は会見で「ディスインフレ（インフレ低下）の段階が始まった」と発言。日系証券関係者は「議長がディスインフレに複数回言及するなど、会見はタカ派的とは言えなかった」と指摘した。
FRBが高インフレ抑制のために大幅利上げを続ければ、景気が悪化するリスクも高まるため、インフレ緩和に関するパウエル議長の発言が株価の追い風になった。
個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが7．2％高、テスラが4．7％高、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが2．0％高。一方、シェブロンが1．5％安、エクソンモービルが1．1％安、メルクが0．4％安、JPモルガン・チェースが0．3％安だった。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は上げましたね。
エヌビディアが大きく上げて、トゥイリオ、クラウドストライク、テスラも上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。
住友化学が大きく下げていますね。
NY株式：米国株式市場は続伸、金利ピークアウト期待高まる
7:28 配信 フィスコ
ダウ平均は6.92ドル高の34,092.96ドル、ナスダックは231.77ポイント高の11,816.32で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派的な結果を警戒した売りが先行し、寄り付き後、下落。また、12月JOLT求人件数が11月からの減少予想に反して増加したため、利上げ長期化の思惑が強まり一段と売られた。その後、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り25ベーシスポイント（BP）の利上げを決定、追加利上げを示唆したため、続落。しかし、パウエル議長が会見でディスインフレの兆候に関し言及するなどタカ派色を弱めたため、金利ピークアウト期待が広がった。年後半の利下げ観測も強まり、長期金利が大幅低下、ドル安を好感した買いで大きく買い戻され終了した。セクター別では、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方、エネルギー・保険が下落。
在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は四半期決算でサブスクリプション収入の増加で赤字が縮小、最高経営責任者（CEO）の「危機を乗り越えた」との楽観的見解も好感され、上昇した。タバコ製品の製造・販売会社アルトリア・グループ（MO）は四半期決算で、内容が予想を上回ったほか、10億ドル規模の自社株買い計画を発表し上昇。履物販売のフットロッカー（FL）はアナリストの投資判断引き上げで、買われた。
一方で出会い系アプリを提供するマッチ・グループ（MTCH）は四半期決算の内容や第1四半期の見通しも予想を下回り、同時に世界全従業員の8％を削減する計画を発表し下落。また、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は四半期決算で売上高が予想に一致したものの、1－3月期の減収見通しが嫌気され、大幅安となった。
ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は取引終了後に第4四半期決算を発表。売上高や1日当たりの利用者数が予想を上回ったほか、400億ドル規模の自社株買い計画が好感され、時間外取引で上昇している。
（Horiko Capital Management LLC）
米国株式市場：ＦＯＭＣは０．２５％の利上げ、ＮＹダウ・ナスダック続伸
7:46 配信 モーニングスター
１日の米国株式は、続伸した。ＮＹダウが前日比６．９２ドル高の３万４０９２．９６ドル、ナスダック総合指数が同２３１．７６８ポイント高の１万１８１６．３２０ポイントで取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１０億４７３９万株、ナスダック市場が５９億１９１０万株だった。
注目されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では０．２５％の利上げを決定した。声明文では、インフレは幾分緩和されたが、高止まりしていると指摘し、先行きの政策金利については、継続的な引き上げが適切とした。引き締め策の継続が嫌気され、ＮＹダウは一時５００ドルを超える下げをみせる場面があった。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は記者会見で、インフレが緩和し始めているとの認識を示し、金利引き上げへの警戒感が後退し、上げに転じて取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、アドバンスド・マイクロ・デバイシズやエヌビディア、アプライド・マテリアルズなどが上昇した。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１日の大阪取引所清算値比１１５円高の２万７４２５円だった。
NY概況－ダウ6ドル高と小幅に続伸 FOMCの結果を受けてナスダックが2％高
7:48 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は続伸。午後の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて軟調に推移したが、FOMCで利上げ幅が市場予想通りに0.25％に縮小され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でインフレがスローダウンしているとの認識を示したことが好感された。ダウ平均はFOMC結果公表直後に一時504ドル安まで下落したが、パウエルFRB議長発言を受けて248ドル高まで上昇し、6.92ドル高（+0.02％）で終了。S&P500も0.97％安まで下落後、1.05％高で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.73％安まで下落後、2.00％高と大幅高で終了。主要3指数がそろって2日続伸となった。ハイテク株の好決算も相場の支援となった。赤字幅が縮小したペロトン・インテラクティブが26.53％高と急伸し、利益が予想を上回ったアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD)も12.63％上昇した。
引け後の動きではメタ・プラットフォームズが時間外で約19％高と急伸。売上高が予想を上回ったほか、自社株買いの発表も好感された。
〔NY外為〕円、128円台後半（1日）
7:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝128円台後半に上昇した。午後5時現在は128円88～98銭と、前日同時刻（130円05～15銭）比1円17銭の大幅な円高・ドル安。
FRBはこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で0．25％の利上げを決定。FOMC声明では「インフレ率を長期的に2％に戻すのに十分景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、継続的な利上げが適切になるとみている」と明言した。ただ、市場では0．25％の利上げはほぼ織り込み済みだったため、FOMC声明発表直後の反応は限定的で、やや円高・ドル安の基調が持続。
ただパウエルFRB議長がその後の記者会見で「インフレ低下（ディスインフレ）プロセスの途上にあり、まだ初期段階だ」との見方を示すと、インフレは緩和しつつあるとFRBが判断している発言と受け止められ、円買い・ドル売りが加速した。円は一時128円台半ばまで上伸した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0985～0995ドル（前日午後5時は1．0856～0866ドル）、対円では同141円64～74銭（同141円38～48銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）
リボミック---大幅に3日続伸、米国でRBM-003の特許査定、キマーゼの作用阻害する開発アプタマー
9:36 配信 フィスコ
現在値
リボミック 194 +2
<4591> リボミック 198 +6
大幅に3日続伸。米特許商標庁に出願していたRBM-003（抗キマーゼアプタマー）の物質特許が特許査定を受けたと発表している。炎症や免疫反応などの生体防御機構に関与する肥満細胞が分泌するキマーゼの作用を阻害する開発アプタマーをカバーする物質特許。米国のほか、日本、欧州、中国、韓国を含む複数国に出願している。RBM-003は、心不全を対象疾患として新規医薬品の開発を計画しているという。
ノバルティス、23年営業利益増見込む 下期にサンドをスピンオフ
2/2(木) 14:32配信 ロイター
[バーゼル １日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスは１日、２０２３年の中核営業利益が「１桁台半ば」の伸びになると予想した。同社はジェネリック医薬品部門「サンド」のスピンオフ（分離・独立）を控えている。
この日発表した決算で、２２年の中核営業利益はほぼ横ばいの１６７億ドル。市場予想の１６８億ドルをわずかに下回った。
為替差損を調整した２２年のグループ売上高は４％増の５０５億ドルだった。心不全治療薬「エントレスト」と多発性硬化症（ＭＳ）治療薬「ケシンプタ」の利益が、ＭＳ治療薬「ジレニア」と安価な後発品の競争で一部相殺された。
ノバルティスは、特許取得済みの処方薬に重点を置く戦略として行うサンドのスピンオフについて、下半期の実施に向け準備が進んでいるとした。
クレディ・スイスのアナリストによると、乾癬と関節炎の治療で最も売れている「コセンティクス」が、米国の低所得者向け医療保険「メディケイド」で遡及値下げの対象となったため、業績が予想を下回った。
また、サンドの中核営業利益がコスト上昇と独立のための投資により、２３年に「２桁前半」の減少率になるとの見通しも投資家を失望させた。
市場はノバルティスの乳がん治療薬「キスカリ」と、希少な遺伝性血液疾患に対して治験中の「イプタコパン」の使用拡大による今後の売上増に期待を寄せている。
米当局の差し止め請求却下＝メタの新興企業買収―報道
15:00 配信 時事通信
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は1日までに、連邦取引委員会（FTC）によるインターネット交流サイト（SNS）最大手、米メタ（旧フェイスブック）の新興IT企業買収差し止め請求を却下した。米メディアが報じた。
メタが買収を計画していたのは仮想現実（VR）事業を手掛けるウィジン。新興企業の買収を通じ、成長市場を短期間で支配する巨大IT企業の手法が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして問題視される中、裁判所がどう判断するか注目されていた。ただ今回、却下を判断した理由は公表されていない。
〔東京株式〕小幅続伸＝ハイテク株に買い（2日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【プライム】米国の早期利上げ打ち止めが意識されて米国金利が低下したのを受け、ハイテク株などに買いが入り、日経平均株価の終値は前日比55円17銭高の2万7402円05銭と小幅続伸した。一方、米金利低下による円高の進行が相場の重しとなり、東証株価指数（TOPIX）は7．06ポイント安の1965．17で終わった。
29％の銘柄が値上がりし、68％が値下がりした。出来高は11億9648万株、売買代金は2兆8939億円。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、精密機器などが上昇した。下落は保険業、石油・石炭製品、鉱業、空運業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億9828万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅続伸。（了）
〔東京外為〕ドル、128円台半ば＝強弱材料の交錯でもみ合い（2日午後3時）
15:11 配信 時事通信
2日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝128円台半ばでもみ合っている。午後3時現在、128円59～63銭と前日（午後5時、130円17～18銭）比1円58銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外市場で売られた流れを受け、128円60銭台で取引された。午前9時以降も売り地合いが続き、いったん128円10銭台まで下落したが、同水準では実需筋の買いが入り、仲値すぎには128円70銭台に浮上。正午にかけて128円50銭台に伸び悩んだ。午後は128円50銭前後を軸とする狭いレンジ圏で推移している。
前日の米国時間は、FOMCで想定通りに0．25％の利上げが決められた。ただ、パウエルFRB議長の会見が「ハト派的内容だったと受け止められ、一気にドル売り・円買いに傾いた」（FX業者）とされる。
もっとも、東京時間の午前9時すぎに付けた安値128円10銭台までの下落は「ややスピードが速かった」（為替ブローカー）ことから水準調整的な買いが入ったとされる。また、「日銀の若田部昌澄副総裁が静岡市での講演で、金融緩和の継続姿勢を強調したことがドル円の支援要因になっている」（同）との指摘が聞かれた。
目先は「パウエルFRB議長のハト派的な会見が重しとなる一方、若田部日銀副総裁の緩和継続姿勢が支援要因となり、強弱材料が交錯する中、上下に動きにくい状況が続く」（同）とみられる。
ユーロは午後に入って、対円、対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝141円68～70銭（前日午後5時、141円61～63銭）、対ドルでは1．1020～1020ドル（同1．0879～0880ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。
住友化学が大きく下げましたね。
【２日速報】岐阜県内９２４人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/2(木) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は2日、岐阜県内で新たに924人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万2782人。死亡の確認は2人で、累計は1035人となった。
ヤフーとLINE、ZHDが合併。サービス連携強化と統廃合を推進
2/2(木) 15:27配信 Impress Watch
Zホールディングスと、LINE、ヤフーの3社が合併する。2日に開催の取締役会において決議され、2023年度中を目処に合併を実施する。
Zホールディングス(ZHD)は、2019年10月に持株会社体制へ移行。'21年3月のLINE経営統合を経て、ZHDを親会社とし、中核完全子会社のLINE・ヤフーという体制を取る中で、経営統合によるシナジーの拡大を進めてきた。
今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、ZHDとLINE、ヤフーの3社を中心に合併する。シナジーの拡大のほか、'23年度以降の持続的な利益成長、未来を創る為の投資原資を得ることも合併の理由としている。
これにより、プロダクトは迅速な意思決定のもと、各サービスの連携強化と統廃合を推進。グループの全サービスの付加価値を向上させる。
国内物販やeコマースについては、ポイント・販促中心からグループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立。2023年度の調整後EBITDAは+10%程度の増益を目指す。
合併方針に関する詳細は未定。今後、グループ内にプロジェクトチームを設置し、検討を進め、決定次第公表する。
また、4月1日付けのZHDの代表取締役と役員の異動も決議。現代表取締役社長 Co-CEOの川邊健太郎氏は代表取締役会長に、現代表取締役Co-CEOの出澤剛氏が代表取締役社長 CEOに就任。現取締役 GCPO(Group Chief Product Officer)の慎ジュンホ氏が代表取締役 GCPOとなる。
【米国株動向】S&P500、2023年に急反発する可能性：買い持ちしたいインデックスファンド
モトリーフール米国株情報
2023/02/02 モトリーフール
主なポイント
・2022年、S&P500は2008年以来最低のパフォーマンスを記録
・S&P500はこれまで、大幅に下落した翌年におおむね急反発している
・1919年以降、S&P500の20年リターンは、すべての期間においてプラスリターンを生み出している
過去1世紀にわたって安定した利益を生み出してきた投資戦略
多くの投資家にとって、2022年は並外れて困難な年でした。過去40年間で最悪のインフレと、それに続く米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げをめぐる、経済の不確実性が足かせとなり、S&P500は弱気相場入りしました。同指数は最終的に、年間で19.4％下落し、2008年のグレート・リセッション以来最も低い年間パフォーマンスとなりました。
幸いなことに、2023年は良い年になると言える理由があります。投資家として、押さえておきたい点は以下の通りです。
歴史が正しければ、S&P500は2023年に急反発する可能性がある
1957年の設定以来、S&P500が19.4％を超える下落を記録した年は3回しかなく、いずれも深刻な経済的逆風がきっかけでした。
1974年には、対米石油禁輸措置に伴ってインフレ率が2桁台となった影響で、同指数は29.7％下落しました。2002年には、ITバブルの影響がハイテクセクターから経済全般に波及し、同指数は23.4％下落しました。そして2008年には、米国の住宅市場の崩壊が世界金融危機に発展し、38.5％の下落となりました。
興味深いのは、その後に起こったことです。急激な下落を記録した３回の翌年、すなわち1975年、2003年、2009年にS&P500は急反発し、平均で27.1％上昇したのです。それぞれの下落は異なるイベントによって引き起こされたため、2023年に同様の反発が起こる保証はありません。ただ、歴史は、劇的な回復が可能であると言えるでしょう。
2023年に市場が回復するかどうかにかかわらず、S&P500に連動するインデックスファンドに投資妙味があることに変わりはありません。
注目したいインデックスファンド
上場投資信託（ETF）のバンガードS&P500 ETF（VOO）は、米国の最大手企業500社で幅広く構成されるS&P500のパフォーマンスに連動します。指数構成企業は11セクターすべてにわたり、バリュー株もグロース株も含まれています。つまり、S&P500は、米国経済の根幹を成す、最も影響力のある米国企業の集合体であり、投資家はバンガードS&P500 ETFを通じて、これらすべての企業に少しずつ投資していることになります。
こうした理由から、米国人の創意工夫を固く信じているウォーレン・バフェット氏はしばしば、株式市場に広くエクスポージャーを求める投資家にとって、S&P500連動型ETFは最も合理的な投資先だと述べています。同氏は2015年に、バークシャー・ハサウェイの株主に宛てた手紙の中で、「（米国が建国されて）240年もの間、米国への逆張り投資は大きな間違いであり、今もその時ではない。米国の商業と革新における金のガチョウはこれからもたくさん、大きな卵を産み続けるだろう」と述べました。
実際に、バンガードS&P500 ETF はこれまでに卓越したリターンを上げています。過去10年間のトータルリターンは223％、年率では12.4％です。このペースが続けば、毎週100ドルずつ投資すると30年間で130万ドルになります。これだけでもバンガードETFは長期投資家にとって優れた選択肢と言えますが、インデックスファンドに投資する、もう1つの魅力的な理由があります。
クレストモント・リサーチの調査によると、S&P500（その前身を含みます）の20年リターンを見ると、1919年以降のすべての期間でプラスのリターンを生み出しています。つまり、過去１世紀のどの時点であれ、S&P500に連動するインデックスファンド（またはそれに相当するもの）に投資し、少なくとも20年間保有していれば、必ず利益を上げていると言えるでしょう。これこそが、バンガードS&P500 ETFに注目したい理由です。
明日の日本株の読み筋＝個別株物色が中心になりそう
16:47 配信 モーニングスター
３日の東京株式市場は、個別株物色が中心になりそう。決算発表が本格化するなか、業績の好悪に対し大きく反応するケースが多くみられている。特に業績の下方修正や減配などの悪材料であれば、該当銘柄だけでなく、周辺銘柄まで売られる場面もみられることから注意したい。また、米国で現地３日に、米１月雇用統計の発表を控えることから、様子見姿勢が強まることも想定される。市場では「長期資金を運用する投資家による買いが入らず、短期投資家の動きに左右されやすい展開が続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
２日の日経平均株価は、前日比５５円１７銭高の２万７４０２円０５銭と続伸した。後場に売り優勢となる場面がみられたものの、下げ渋って取引を終えている。東京証券取引所が引け後に発表した、１月第４週（２３－２７日）投資部門別売買動向（現物株）によると、金額ベースで海外投資家は３０３７億円の買い越しで、３週連続の買い越し。一方、個人投資家は３９９１億円の売り越しで、３週連続の売り越しとなった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝メタ・プラットフォームズの値動きに注目
16:48 配 モーニングスター
２日の米国株式市場では、前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズに注目したい。ナスダック上場でダウ構成銘柄ではないが、売上高や１日あたりのユーザー数が市場予想を上回り、時間外で急騰しており、きょうの通常取引でも買いが続けば、投資家心理にはポジティブだ。一方で、きょうの引け後には、アップル、アマゾン・ドットコム、アルファベットなど投資家の関心が高い企業の決算発表が相次ぐ。ハイテク株は動きの鈍い銘柄が目立つ可能性も高い。
米経済指標では、米新規失業保険申請件数や米１０－１２月期労働生産性指数と雇用関連の指標が多い。前日の米１月ＡＤＰ雇用統計が市場予想を下回ったが、米雇用の弱さが意識されるようなら米利上げペースに対する思惑も交錯しそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米新規失業保険申請件数、米１２月製造業受注、米１０－１２月期労働生産性指数
アップル、メルク、ハネウェル・インターナショナル、クアルコム、アルファベット、アマゾン・ドットコムなどが決算を発表
〔東京外為〕ドル、128円台後半＝終盤はECB理事会待ち（2日午後5時）
17:10 配信 時事通信
2日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外市場の流れを受けて売りが先行した後、1ドル＝128円台半ばを軸にもみ合いが続いた。終盤は日本時間今夜の欧州中央銀行（ECB）理事会待ちで様子見姿勢が強まり、128円台後半で推移した。午後5時現在、128円64～66銭と前日（午後5時、130円17～18銭）比1円53銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外市場で売りが強まった流れを受け、128円60銭台で取引された。午前9時以降も売りが続き、128円10銭台まで下落。ただ、同水準では買い戻され、仲値すぎには128円70銭台に浮上。正午にかけて128円50銭前後に伸び悩んだ。午後は同水準を軸にもみ合った後、一時128円80銭近くまで買われる場面もあったが、午後5時にかけては128円60銭台に軟化している。
前日の米国時間は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の想定通り0．25％の利上げが決められた。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が「ハト派的内容だったと受け止められた」（FX業者）ことからドル円は下げ基調となった。東京時間も序盤は売り優勢だったが、「日銀の若田部昌澄副総裁が講演で金融緩和の継続姿勢を強調し、ドル円の支援要因になった」（為替ブローカー）とされ、強弱材料が交錯する中、もみ合いとなった。終盤に調整的な買いが入ったが、「上値を切り上げるには至らず、ECB理事会待ちの様相が強まる中、徐々に動意が乏しくなった」（大手邦銀）という。
ユーロは終盤、対円、対ドルで軟調に推移した。午後5時現在、1ユーロ＝141円45～46銭（前日午後5時、141円61～63銭）、対ドルでは1．0992～0997ドル（同1．0879～0880ドル）。（了）
明日の戦略－FOMC結果を受けても静かな1日、あすは米雇用統計を前に様子見か
17:11 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
ダイセル 905 -57
合同鉄 3,020 +453
2日の日経平均は続伸。終値は55円高の27402円。FOMCでは大方の予想通り0.25％の利上げが決定された。米国株はパウエル議長会見などを手がかりに、3指数がそろって上昇。これを受けて、寄り付きは3桁の上昇となった。しかし、開始早々に上値が重くなり、節目の27500円を超えられずにマイナス転換。ただ、下げたところではすかさず買いが入った。その後は上げ幅を広げてくると押し戻される一方、上げ幅を縮めれば盛り返し、方向感に欠ける動きが続いた。後場に入っても目立った動意はなく、小幅高で終了。値下がり銘柄は結構多く、TOPIXは下落で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では電気機器、証券・商品先物、精密機器などが上昇している一方、保険、石油・石炭、鉱業などが下落している。通期の利益見通しおよび期末配当見通しを引き上げた合同製鉄<5410>が一時ストップ高となるなど急騰。反面、3Qが営業減益となったダイセル<4202>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり524/値下がり1242。ナスダックの動きが良かったことから、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が大幅高。前日急落したレーザーテックも4％近い上昇となった。決算関連では日立や三菱電機など総合電機に強い動きが見られた。今期の増収増益計画が好感された大塚商会や、1月の月間予約受注額が単月で過去最高を更新したと発表したベストワンドットコムが急伸。ＢＹＤ日本法人と正規ディーラー契約を締結したと発表した靜甲がストップ高となった。
一方、FOMCを受けて米国の長期金利が大きく低下したことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。為替がドル安・円高に振れたことから、トヨタ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軒並み安となった。下方修正と期末配当見通し取り下げを発表した住友化学が急落し、同業の三井価格に売りが波及。双日が3Q大幅増益でも売られたことから、三井物産や三菱商事など商社株が連想売りに押された。1Qの減益が嫌気されたイーガーディアンが急落し、全市場の値下がり率トップとなった。
日経平均は小幅高。1日のダウ平均は小幅高ではあったが、場中はFOMCの結果やパウエル議長会見を受けて派手に動いた。一方、これを受けた日本株はきのうまでと同様、27500円近辺では上値が抑えられたが下値も堅く、場中も値幅が出なかった。半導体株はナスダック高にそれなりに強い反応を示したが、マザーズ指数は0.3％高と新興グロース株は盛り上がりに欠け、全体的に肩透かしをくらったような1日。きょうはＥＣＢ理事会や英国中銀の金融政策発表のほか、米国ではアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムなどの決算発表（いずれも発表は米国市場の引け後）もあり、あすの東京市場では多くの材料を消化することになる。ただ、米1月雇用統計の発表前でもあることから、様子見姿勢も強まりそう。27300円から27500円レベルのもみ合いが続いており、この均衡が崩れた際には、動いた方向に値幅が出るとみておいた方が良い。ただ、もうしばらくは水準が大きく変わることを嫌うかのように、現状近辺での小動きが続く展開も想定される。
NY株見通し－アップルなどの決算発表や翌日の1月雇用統計を控えて様子見か
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が市場予想通りに0.25％に縮小され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でインフレがスローダウンしているとの認識を示したことが好感され主要3指数がそろって上昇。ダウ平均は6.92ドル高（+0.02％）と小幅高にとどまったものの、S&P500が1.05％高、ナスダック総合は2.00％高となり主要3指数がそろって2日続伸した。引け後の動きでは、売上高が予想を上回ったほか、自社株買いの発表も好感されたメタ・プラットフォームズが時間外で20％高と急伸した。今晩はパウエルFRB議長発言を受けて先行きの利上げ打ち止め期待が引き続き支援となることが期待される一方、前日の大幅高で利益確定売りが上値圧迫要因となることが予想されるほか、引け後にアップル 、アルファベット、アマゾンのハイテク・ジャイアントの決算発表が控えていることや、翌日にはFRBが注目する米1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）の発表も控えており、重要イベントを控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、10-12月期単位労働コスト速報値、12月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にイーライリリー、メルク、ブリストルマイヤーズ、ハネウェル、エスティ・ローダー、引け後にアップル、アルファベット、アマゾン、クアルコム、フォードなどが発表予定。
〔NY外為〕円、128円台半ば（2日朝）
23:20 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢になり、円相場は1ドル＝128円台半ばに上伸している。午前9時現在は128円40～50銭と、前日午後5時（128円88～98銭）比48銭の円高・ドル安。
米連邦準備制度理事会（FRB）は前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り0．25％利上げを決定。パウエルFRB議長の記者会見での発言から、FRBの積極的な金融引き締め姿勢が和らいだと受け止められ、米長期金利が低下。この日も米10年債利回りが3．3％台で推移する中、ドル売り地合いが続き、円は早朝、一時128円08銭近辺まで上伸した。
米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は前週比3000件減の18万3000件と、市場予想（20万件＝ロイター通信調べ）を下回った。これで5週連続の改善となったが、市場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0940～0950ドル（前日午後5時は1．0985～0995ドル）、対円では同140円40～50銭（同141円64～74銭）と、1円24銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ反落、209ドル安＝ナスダックは続伸（2日朝）
23:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ決定を受けた材料出尽くし感から利食い売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比209．94ドル安の3万3883．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は250．64ポイント高の1万2066．96。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は上げていますね。
ショッピファイ、アマゾン、クラウドストライク、アルファベットが大きく上げて、トゥイリオも上げていますね。
放射冷却なのか寒いですが、良い天気です。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝９１．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４０９２．９６（＋６．９２）ドル。
現在の日経平均＝２７４２３．５６（＋７６．６８）円。
金相場：１ｇ＝８９２１（－3）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４６９３（－６８）円。
米ＦＲＢ0.25％利上げ、パウエル議長「あと数回」の利上げ示唆
4:49 配信 ロイター
［ワシントン／ニューヨーク １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した。ただインフレとの戦いに「勝利」するには、追加利上げを実施し高水準の金利を少なくとも２０２３年を通じて維持することが必要になると指摘した。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。インフレへの対応を進める中、「継続的な」利上げが適切と改めて表明した。
ＦＲＢは声明で「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」と指摘。「ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している」とした。ただ、物価上昇の直接的な要因として戦争と新型コロナウイルス感染拡大に言及した部分を削除した。
米経済は「緩やかな伸び」を示し、雇用の伸びは「堅調」とし、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、「継続的な」目標誘導レンジの引き上げが適切になるとした。
同時に、米経済を大幅な景気後退（リセッション）に陥らせることなくインフレ目標を達成する道はあると信じているとし、ＦＲＢがインフレを引き下げるのに十分と考える水準まで「あと数回」のところまで来ている可能性があると述べた。
ただ、インフレ抑制に向けた取り組みを進める中、ＦＲＢがどこで利上げを停止するかは分からないとも表明。ターミナルレート（利上げの最終的な到達点）が昨年１２月に示した５．１％を超える可能性もあるとの見方を示した。
その上で、現在の見通しでは経済成長は鈍化し、失業率は緩やかに上昇し、インフレ率は緩やかに低下すると予想。「経済がこうした予想とおおむね一致すれば、年内の利下げは適切ではない」と述べた。
それでも議長が会見で繰り返し「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進んでいると言及したことから投資家はハト派のサインと受け止めた。
議長は「ディスインフレのプロセスが始まったと初めて言うことができる」と述べ、モノの価格の伸び鈍化、新型コロナに関連する逼迫の緩和、サプライチェーンの正常化などを指摘。「これは良いことだ」と語った。
しかしパウエル議長は「まだ初期段階だ」とし、「勝利宣言やゲームに勝ったというシグナル発信にはわれわれは慎重になるだろう」と述べた。
サービス部門の大部分を含む重要分野ではまだインフレ鈍化が見られていないとし、高水準の求人や依然として強い賃金の伸びは労働市場が「極めてタイト」であることを示すと指摘。
「労働市場は依然としてバランスを欠いている」と述べ、インフレ率が２％の水準に戻るには、失業率が現在の３．５％から上昇する必要があるとＦＲＢ当局者らが考えていることを示唆した。
今回のＦＯＭＣ声明では、今後の利上げ「ペース」に関する言及はなく、代わりに利上げの「程度」に言及。今後の利上げ幅が今回と同様に０．２５％ポイントになる可能性が示唆された。
ただ、これまでに実施した政策が経済にどのような影響を及ぼしたかを考慮すると表明。今後の利上げは経済データの推移に左右される可能性が示された。
バンクレートのチーフファイナンシャルアナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「今後の利上げ一時停止の明確な兆候を期待していた場合は、肩透かしを食らった」とし、「ＦＲＢは声明で継続的な利上げとの表現を維持し、今後の経済データの内容次第との選択肢を残した」と述べた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でハト派の代表格とされるブレイナード副議長。同氏が国家経済会議（ＮＥＣ）次期委員長の最有力候補になっているとのニュースが飛び込んできたのは一週間前です。今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が同氏にとって最後になる可能性はゼロではありません。ＮＥＣ委員長は2024年の大統領選挙を視野に、連邦債務の法定上限引き上げや予想される景気後退への対策といった、バイデン政権の経済・財政政策を策定する重要な役割を担います。ブレイナード氏がＮＥＣに転じれば、ＦＲＢは利上げ路線の終点をにらみながら景気のソフトランディング（軟着陸）を目指す微妙な局面で、しばらくは欠員を我慢しなくてはなりません。
0.25ポイント
ＦＯＭＣは主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、景気抑制的な政策を「しばらく」続ける必要があると発言。景気抑制水準まであと２回ほどの利上げをＦＯＭＣが検討していると述べた。ただ、予測通りの経済動向であれば、23年中の利下げは想定していないとも話した。
一転
インドの資産家ゴータム・アダニ氏率いるグループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは、前日に募集を終了した2000億ルピー（約3160億円）に上る大規模な公募増資を中止すると決定。機関投資家などからの応募は募集額の100％に達していた。同社は返金手続きを幹事社などと作業する。米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートをきっかけに、同グループ企業の株価は急落。１日の市場ではアダニ氏傘下企業の株価は全て下落。クレディ・スイスがアダニ・グループ傘下企業の社債を顧客のマージンローン担保として受け入れることを停止したと明らかになり、下げが加速していた。
労働市場
昨年12月の米求人件数は1101万件と、予想に反して増加。５カ月ぶりの高水準となった。米金融当局がインフレを抑制する上で大きな障害の一つと見なす労働市場で、需要がなお力強いことを示唆した。失業者１人に対する求人件数は1.9件と、過去最高近くとなった。別の統計によると、１月の米民間雇用者数は10万6000人増加。予想を下回り、過去２年で最低の伸びとなった。広範な地域での悪天候が響いたとみられる。
据え置き
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、現行生産水準の維持を勧告した。複数の参加国代表が明らかにした。市場でも現行生産水準の維持が広く予想されていた。ＯＰＥＣプラスは昨年、日量200万バレルの生産枠削減を発表している。原油市場は中国での需要ならびにロシアからの供給について、状況が明確になるのを待っている状況だ。
再開
農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化したローン担保証券（ＣＬＯ）の購入の再開を計画している。一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は昨年、英国の年金基金がＣＬＯを含む保有資産を投げ売りした時に購入を停止していた。関係者によると、農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、数カ月内の購入再開を考えているという。最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開。需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。
米国株式市場＝続伸、利上げ後にＦＲＢ議長がインフレ緩和認める
6:27 配信 ロイター
［１日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレが緩和し始めているという認識を示したことが背景。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１％、ナスダック総合は２％上昇した。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを実施し「継続的な」利上げが適切と表明した。
主要株価３指数はＦＯＭＣ声明発表直後に下落し、値動きの荒い展開がしばらく続いたが、声明発表から約３０分後に行われたパウエル議長の会見を受けて切り返した。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏は、ここ数カ月で株式市場が再び上昇し債券利回りが低下するなど金融状況が緩和していることに関する質問への回答が投資家を勇気づけたと指摘。
「タカ派的なメッセージを発する機会があったが、そうしなかった。市場が過度な期待を抱いていると言うこともできたはずだが、代わりにかなりの引き締めがすでに実施されたと述べた」と話した。
終盤に切り返したことでＳ＆Ｐは昨年８月以来の高値、ナスダックは同年９月以来の高値で引けた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは唯一エネルギーが下落し、１．９％安となった。金利動向に敏感な情報技術の上昇率が２．３％と最大だった。
今年最初のＦＯＭＣでの利上げ幅は市場予想と一致した。ＦＲＢは昨年、インフレ抑制に向け大幅な利上げを実施してきた。
投資家は主に今後の金利見通しに注目している。
議長会見を受け、短期金融市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は６月に４．８９２％と、声明発表前の４．９２％から低下した。米先物市場は依然として年内の利下げを織り込んでおり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は１２月末までに４．４０３％とＦＯＭＣ前と同水準が見込まれている。
主要株価３指数は今年好調なスタートを切り、Ｓ＆Ｐとダウ工業株３０種は１月としては２０１９年以来の上昇を記録している。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２８対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１３７億株。直近２０営業日の平均は１１５億株。
〔米株式〕ダウ小幅続伸、6ドル高＝景気先行きへの懸念後退（1日）☆差替
7:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて景気先行きを巡る投資家の懸念がやや和らぎ、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比6．92ドル高の3万4092．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は231．77ポイント高の1万1816．32で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1708万株減の11億0800万株。
ダウ平均は寄り付きから中盤にかけてマイナス圏で推移した。FRBの金融政策会合の結果公表を午後に控えて様子見姿勢が広がったほか、昨年12月の雇用動態調査（JOLTS）で、非農業部門求人数が市場予想を上回る伸びを示し、賃金インフレ圧力の高止まりが意識された。
FRBはこの日まで2日間の日程で開いていた会合で、0．25％の利上げを決定。利上げ幅は前回会合の0．5％から縮小した。利上げ幅や声明文の内容は市場の想定内だったため、公表直後は株式市場の反応は限定的だった。
その後のパウエル議長の会見では、ダウ平均が一時500ドル超下げる場面もあったものの、まもなく上昇に転じた。パウエル氏は会見で「ディスインフレ（インフレ低下）の段階が始まった」と発言。日系証券関係者は「議長がディスインフレに複数回言及するなど、会見はタカ派的とは言えなかった」と指摘した。
FRBが高インフレ抑制のために大幅利上げを続ければ、景気が悪化するリスクも高まるため、インフレ緩和に関するパウエル議長の発言が株価の追い風になった。
個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが7．2％高、テスラが4．7％高、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが2．0％高。一方、シェブロンが1．5％安、エクソンモービルが1．1％安、メルクが0．4％安、JPモルガン・チェースが0．3％安だった。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は上げましたね。
エヌビディアが大きく上げて、トゥイリオ、クラウドストライク、テスラも上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。
住友化学が大きく下げていますね。
NY株式：米国株式市場は続伸、金利ピークアウト期待高まる
7:28 配信 フィスコ
ダウ平均は6.92ドル高の34,092.96ドル、ナスダックは231.77ポイント高の11,816.32で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派的な結果を警戒した売りが先行し、寄り付き後、下落。また、12月JOLT求人件数が11月からの減少予想に反して増加したため、利上げ長期化の思惑が強まり一段と売られた。その後、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り25ベーシスポイント（BP）の利上げを決定、追加利上げを示唆したため、続落。しかし、パウエル議長が会見でディスインフレの兆候に関し言及するなどタカ派色を弱めたため、金利ピークアウト期待が広がった。年後半の利下げ観測も強まり、長期金利が大幅低下、ドル安を好感した買いで大きく買い戻され終了した。セクター別では、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方、エネルギー・保険が下落。
在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は四半期決算でサブスクリプション収入の増加で赤字が縮小、最高経営責任者（CEO）の「危機を乗り越えた」との楽観的見解も好感され、上昇した。タバコ製品の製造・販売会社アルトリア・グループ（MO）は四半期決算で、内容が予想を上回ったほか、10億ドル規模の自社株買い計画を発表し上昇。履物販売のフットロッカー（FL）はアナリストの投資判断引き上げで、買われた。
一方で出会い系アプリを提供するマッチ・グループ（MTCH）は四半期決算の内容や第1四半期の見通しも予想を下回り、同時に世界全従業員の8％を削減する計画を発表し下落。また、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は四半期決算で売上高が予想に一致したものの、1－3月期の減収見通しが嫌気され、大幅安となった。
ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は取引終了後に第4四半期決算を発表。売上高や1日当たりの利用者数が予想を上回ったほか、400億ドル規模の自社株買い計画が好感され、時間外取引で上昇している。
（Horiko Capital Management LLC）
米国株式市場：ＦＯＭＣは０．２５％の利上げ、ＮＹダウ・ナスダック続伸
7:46 配信 モーニングスター
１日の米国株式は、続伸した。ＮＹダウが前日比６．９２ドル高の３万４０９２．９６ドル、ナスダック総合指数が同２３１．７６８ポイント高の１万１８１６．３２０ポイントで取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１０億４７３９万株、ナスダック市場が５９億１９１０万株だった。
注目されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では０．２５％の利上げを決定した。声明文では、インフレは幾分緩和されたが、高止まりしていると指摘し、先行きの政策金利については、継続的な引き上げが適切とした。引き締め策の継続が嫌気され、ＮＹダウは一時５００ドルを超える下げをみせる場面があった。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は記者会見で、インフレが緩和し始めているとの認識を示し、金利引き上げへの警戒感が後退し、上げに転じて取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、アドバンスド・マイクロ・デバイシズやエヌビディア、アプライド・マテリアルズなどが上昇した。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１日の大阪取引所清算値比１１５円高の２万７４２５円だった。
NY概況－ダウ6ドル高と小幅に続伸 FOMCの結果を受けてナスダックが2％高
7:48 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は続伸。午後の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて軟調に推移したが、FOMCで利上げ幅が市場予想通りに0.25％に縮小され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でインフレがスローダウンしているとの認識を示したことが好感された。ダウ平均はFOMC結果公表直後に一時504ドル安まで下落したが、パウエルFRB議長発言を受けて248ドル高まで上昇し、6.92ドル高（+0.02％）で終了。S&P500も0.97％安まで下落後、1.05％高で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.73％安まで下落後、2.00％高と大幅高で終了。主要3指数がそろって2日続伸となった。ハイテク株の好決算も相場の支援となった。赤字幅が縮小したペロトン・インテラクティブが26.53％高と急伸し、利益が予想を上回ったアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD)も12.63％上昇した。
引け後の動きではメタ・プラットフォームズが時間外で約19％高と急伸。売上高が予想を上回ったほか、自社株買いの発表も好感された。
〔NY外為〕円、128円台後半（1日）
7:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝128円台後半に上昇した。午後5時現在は128円88～98銭と、前日同時刻（130円05～15銭）比1円17銭の大幅な円高・ドル安。
FRBはこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で0．25％の利上げを決定。FOMC声明では「インフレ率を長期的に2％に戻すのに十分景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、継続的な利上げが適切になるとみている」と明言した。ただ、市場では0．25％の利上げはほぼ織り込み済みだったため、FOMC声明発表直後の反応は限定的で、やや円高・ドル安の基調が持続。
ただパウエルFRB議長がその後の記者会見で「インフレ低下（ディスインフレ）プロセスの途上にあり、まだ初期段階だ」との見方を示すと、インフレは緩和しつつあるとFRBが判断している発言と受け止められ、円買い・ドル売りが加速した。円は一時128円台半ばまで上伸した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0985～0995ドル（前日午後5時は1．0856～0866ドル）、対円では同141円64～74銭（同141円38～48銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）
リボミック---大幅に3日続伸、米国でRBM-003の特許査定、キマーゼの作用阻害する開発アプタマー
9:36 配信 フィスコ
現在値
リボミック 194 +2
<4591> リボミック 198 +6
大幅に3日続伸。米特許商標庁に出願していたRBM-003（抗キマーゼアプタマー）の物質特許が特許査定を受けたと発表している。炎症や免疫反応などの生体防御機構に関与する肥満細胞が分泌するキマーゼの作用を阻害する開発アプタマーをカバーする物質特許。米国のほか、日本、欧州、中国、韓国を含む複数国に出願している。RBM-003は、心不全を対象疾患として新規医薬品の開発を計画しているという。
ノバルティス、23年営業利益増見込む 下期にサンドをスピンオフ
2/2(木) 14:32配信 ロイター
[バーゼル １日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスは１日、２０２３年の中核営業利益が「１桁台半ば」の伸びになると予想した。同社はジェネリック医薬品部門「サンド」のスピンオフ（分離・独立）を控えている。
この日発表した決算で、２２年の中核営業利益はほぼ横ばいの１６７億ドル。市場予想の１６８億ドルをわずかに下回った。
為替差損を調整した２２年のグループ売上高は４％増の５０５億ドルだった。心不全治療薬「エントレスト」と多発性硬化症（ＭＳ）治療薬「ケシンプタ」の利益が、ＭＳ治療薬「ジレニア」と安価な後発品の競争で一部相殺された。
ノバルティスは、特許取得済みの処方薬に重点を置く戦略として行うサンドのスピンオフについて、下半期の実施に向け準備が進んでいるとした。
クレディ・スイスのアナリストによると、乾癬と関節炎の治療で最も売れている「コセンティクス」が、米国の低所得者向け医療保険「メディケイド」で遡及値下げの対象となったため、業績が予想を下回った。
また、サンドの中核営業利益がコスト上昇と独立のための投資により、２３年に「２桁前半」の減少率になるとの見通しも投資家を失望させた。
市場はノバルティスの乳がん治療薬「キスカリ」と、希少な遺伝性血液疾患に対して治験中の「イプタコパン」の使用拡大による今後の売上増に期待を寄せている。
米当局の差し止め請求却下＝メタの新興企業買収―報道
15:00 配信 時事通信
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は1日までに、連邦取引委員会（FTC）によるインターネット交流サイト（SNS）最大手、米メタ（旧フェイスブック）の新興IT企業買収差し止め請求を却下した。米メディアが報じた。
メタが買収を計画していたのは仮想現実（VR）事業を手掛けるウィジン。新興企業の買収を通じ、成長市場を短期間で支配する巨大IT企業の手法が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして問題視される中、裁判所がどう判断するか注目されていた。ただ今回、却下を判断した理由は公表されていない。
〔東京株式〕小幅続伸＝ハイテク株に買い（2日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【プライム】米国の早期利上げ打ち止めが意識されて米国金利が低下したのを受け、ハイテク株などに買いが入り、日経平均株価の終値は前日比55円17銭高の2万7402円05銭と小幅続伸した。一方、米金利低下による円高の進行が相場の重しとなり、東証株価指数（TOPIX）は7．06ポイント安の1965．17で終わった。
29％の銘柄が値上がりし、68％が値下がりした。出来高は11億9648万株、売買代金は2兆8939億円。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、精密機器などが上昇した。下落は保険業、石油・石炭製品、鉱業、空運業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億9828万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅続伸。（了）
〔東京外為〕ドル、128円台半ば＝強弱材料の交錯でもみ合い（2日午後3時）
15:11 配信 時事通信
2日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝128円台半ばでもみ合っている。午後3時現在、128円59～63銭と前日（午後5時、130円17～18銭）比1円58銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外市場で売られた流れを受け、128円60銭台で取引された。午前9時以降も売り地合いが続き、いったん128円10銭台まで下落したが、同水準では実需筋の買いが入り、仲値すぎには128円70銭台に浮上。正午にかけて128円50銭台に伸び悩んだ。午後は128円50銭前後を軸とする狭いレンジ圏で推移している。
前日の米国時間は、FOMCで想定通りに0．25％の利上げが決められた。ただ、パウエルFRB議長の会見が「ハト派的内容だったと受け止められ、一気にドル売り・円買いに傾いた」（FX業者）とされる。
もっとも、東京時間の午前9時すぎに付けた安値128円10銭台までの下落は「ややスピードが速かった」（為替ブローカー）ことから水準調整的な買いが入ったとされる。また、「日銀の若田部昌澄副総裁が静岡市での講演で、金融緩和の継続姿勢を強調したことがドル円の支援要因になっている」（同）との指摘が聞かれた。
目先は「パウエルFRB議長のハト派的な会見が重しとなる一方、若田部日銀副総裁の緩和継続姿勢が支援要因となり、強弱材料が交錯する中、上下に動きにくい状況が続く」（同）とみられる。
ユーロは午後に入って、対円、対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝141円68～70銭（前日午後5時、141円61～63銭）、対ドルでは1．1020～1020ドル（同1．0879～0880ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。
住友化学が大きく下げましたね。
【２日速報】岐阜県内９２４人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/2(木) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は2日、岐阜県内で新たに924人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万2782人。死亡の確認は2人で、累計は1035人となった。
ヤフーとLINE、ZHDが合併。サービス連携強化と統廃合を推進
2/2(木) 15:27配信 Impress Watch
Zホールディングスと、LINE、ヤフーの3社が合併する。2日に開催の取締役会において決議され、2023年度中を目処に合併を実施する。
Zホールディングス(ZHD)は、2019年10月に持株会社体制へ移行。'21年3月のLINE経営統合を経て、ZHDを親会社とし、中核完全子会社のLINE・ヤフーという体制を取る中で、経営統合によるシナジーの拡大を進めてきた。
今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、ZHDとLINE、ヤフーの3社を中心に合併する。シナジーの拡大のほか、'23年度以降の持続的な利益成長、未来を創る為の投資原資を得ることも合併の理由としている。
これにより、プロダクトは迅速な意思決定のもと、各サービスの連携強化と統廃合を推進。グループの全サービスの付加価値を向上させる。
国内物販やeコマースについては、ポイント・販促中心からグループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立。2023年度の調整後EBITDAは+10%程度の増益を目指す。
合併方針に関する詳細は未定。今後、グループ内にプロジェクトチームを設置し、検討を進め、決定次第公表する。
また、4月1日付けのZHDの代表取締役と役員の異動も決議。現代表取締役社長 Co-CEOの川邊健太郎氏は代表取締役会長に、現代表取締役Co-CEOの出澤剛氏が代表取締役社長 CEOに就任。現取締役 GCPO(Group Chief Product Officer)の慎ジュンホ氏が代表取締役 GCPOとなる。
【米国株動向】S&P500、2023年に急反発する可能性：買い持ちしたいインデックスファンド
モトリーフール米国株情報
2023/02/02 モトリーフール
主なポイント
・2022年、S&P500は2008年以来最低のパフォーマンスを記録
・S&P500はこれまで、大幅に下落した翌年におおむね急反発している
・1919年以降、S&P500の20年リターンは、すべての期間においてプラスリターンを生み出している
過去1世紀にわたって安定した利益を生み出してきた投資戦略
多くの投資家にとって、2022年は並外れて困難な年でした。過去40年間で最悪のインフレと、それに続く米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げをめぐる、経済の不確実性が足かせとなり、S&P500は弱気相場入りしました。同指数は最終的に、年間で19.4％下落し、2008年のグレート・リセッション以来最も低い年間パフォーマンスとなりました。
幸いなことに、2023年は良い年になると言える理由があります。投資家として、押さえておきたい点は以下の通りです。
歴史が正しければ、S&P500は2023年に急反発する可能性がある
1957年の設定以来、S&P500が19.4％を超える下落を記録した年は3回しかなく、いずれも深刻な経済的逆風がきっかけでした。
1974年には、対米石油禁輸措置に伴ってインフレ率が2桁台となった影響で、同指数は29.7％下落しました。2002年には、ITバブルの影響がハイテクセクターから経済全般に波及し、同指数は23.4％下落しました。そして2008年には、米国の住宅市場の崩壊が世界金融危機に発展し、38.5％の下落となりました。
興味深いのは、その後に起こったことです。急激な下落を記録した３回の翌年、すなわち1975年、2003年、2009年にS&P500は急反発し、平均で27.1％上昇したのです。それぞれの下落は異なるイベントによって引き起こされたため、2023年に同様の反発が起こる保証はありません。ただ、歴史は、劇的な回復が可能であると言えるでしょう。
2023年に市場が回復するかどうかにかかわらず、S&P500に連動するインデックスファンドに投資妙味があることに変わりはありません。
注目したいインデックスファンド
上場投資信託（ETF）のバンガードS&P500 ETF（VOO）は、米国の最大手企業500社で幅広く構成されるS&P500のパフォーマンスに連動します。指数構成企業は11セクターすべてにわたり、バリュー株もグロース株も含まれています。つまり、S&P500は、米国経済の根幹を成す、最も影響力のある米国企業の集合体であり、投資家はバンガードS&P500 ETFを通じて、これらすべての企業に少しずつ投資していることになります。
こうした理由から、米国人の創意工夫を固く信じているウォーレン・バフェット氏はしばしば、株式市場に広くエクスポージャーを求める投資家にとって、S&P500連動型ETFは最も合理的な投資先だと述べています。同氏は2015年に、バークシャー・ハサウェイの株主に宛てた手紙の中で、「（米国が建国されて）240年もの間、米国への逆張り投資は大きな間違いであり、今もその時ではない。米国の商業と革新における金のガチョウはこれからもたくさん、大きな卵を産み続けるだろう」と述べました。
実際に、バンガードS&P500 ETF はこれまでに卓越したリターンを上げています。過去10年間のトータルリターンは223％、年率では12.4％です。このペースが続けば、毎週100ドルずつ投資すると30年間で130万ドルになります。これだけでもバンガードETFは長期投資家にとって優れた選択肢と言えますが、インデックスファンドに投資する、もう1つの魅力的な理由があります。
クレストモント・リサーチの調査によると、S&P500（その前身を含みます）の20年リターンを見ると、1919年以降のすべての期間でプラスのリターンを生み出しています。つまり、過去１世紀のどの時点であれ、S&P500に連動するインデックスファンド（またはそれに相当するもの）に投資し、少なくとも20年間保有していれば、必ず利益を上げていると言えるでしょう。これこそが、バンガードS&P500 ETFに注目したい理由です。
明日の日本株の読み筋＝個別株物色が中心になりそう
16:47 配信 モーニングスター
３日の東京株式市場は、個別株物色が中心になりそう。決算発表が本格化するなか、業績の好悪に対し大きく反応するケースが多くみられている。特に業績の下方修正や減配などの悪材料であれば、該当銘柄だけでなく、周辺銘柄まで売られる場面もみられることから注意したい。また、米国で現地３日に、米１月雇用統計の発表を控えることから、様子見姿勢が強まることも想定される。市場では「長期資金を運用する投資家による買いが入らず、短期投資家の動きに左右されやすい展開が続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
２日の日経平均株価は、前日比５５円１７銭高の２万７４０２円０５銭と続伸した。後場に売り優勢となる場面がみられたものの、下げ渋って取引を終えている。東京証券取引所が引け後に発表した、１月第４週（２３－２７日）投資部門別売買動向（現物株）によると、金額ベースで海外投資家は３０３７億円の買い越しで、３週連続の買い越し。一方、個人投資家は３９９１億円の売り越しで、３週連続の売り越しとなった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝メタ・プラットフォームズの値動きに注目
16:48 配 モーニングスター
２日の米国株式市場では、前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズに注目したい。ナスダック上場でダウ構成銘柄ではないが、売上高や１日あたりのユーザー数が市場予想を上回り、時間外で急騰しており、きょうの通常取引でも買いが続けば、投資家心理にはポジティブだ。一方で、きょうの引け後には、アップル、アマゾン・ドットコム、アルファベットなど投資家の関心が高い企業の決算発表が相次ぐ。ハイテク株は動きの鈍い銘柄が目立つ可能性も高い。
米経済指標では、米新規失業保険申請件数や米１０－１２月期労働生産性指数と雇用関連の指標が多い。前日の米１月ＡＤＰ雇用統計が市場予想を下回ったが、米雇用の弱さが意識されるようなら米利上げペースに対する思惑も交錯しそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米新規失業保険申請件数、米１２月製造業受注、米１０－１２月期労働生産性指数
アップル、メルク、ハネウェル・インターナショナル、クアルコム、アルファベット、アマゾン・ドットコムなどが決算を発表
〔東京外為〕ドル、128円台後半＝終盤はECB理事会待ち（2日午後5時）
17:10 配信 時事通信
2日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外市場の流れを受けて売りが先行した後、1ドル＝128円台半ばを軸にもみ合いが続いた。終盤は日本時間今夜の欧州中央銀行（ECB）理事会待ちで様子見姿勢が強まり、128円台後半で推移した。午後5時現在、128円64～66銭と前日（午後5時、130円17～18銭）比1円53銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外市場で売りが強まった流れを受け、128円60銭台で取引された。午前9時以降も売りが続き、128円10銭台まで下落。ただ、同水準では買い戻され、仲値すぎには128円70銭台に浮上。正午にかけて128円50銭前後に伸び悩んだ。午後は同水準を軸にもみ合った後、一時128円80銭近くまで買われる場面もあったが、午後5時にかけては128円60銭台に軟化している。
前日の米国時間は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の想定通り0．25％の利上げが決められた。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が「ハト派的内容だったと受け止められた」（FX業者）ことからドル円は下げ基調となった。東京時間も序盤は売り優勢だったが、「日銀の若田部昌澄副総裁が講演で金融緩和の継続姿勢を強調し、ドル円の支援要因になった」（為替ブローカー）とされ、強弱材料が交錯する中、もみ合いとなった。終盤に調整的な買いが入ったが、「上値を切り上げるには至らず、ECB理事会待ちの様相が強まる中、徐々に動意が乏しくなった」（大手邦銀）という。
ユーロは終盤、対円、対ドルで軟調に推移した。午後5時現在、1ユーロ＝141円45～46銭（前日午後5時、141円61～63銭）、対ドルでは1．0992～0997ドル（同1．0879～0880ドル）。（了）
明日の戦略－FOMC結果を受けても静かな1日、あすは米雇用統計を前に様子見か
17:11 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
ダイセル 905 -57
合同鉄 3,020 +453
2日の日経平均は続伸。終値は55円高の27402円。FOMCでは大方の予想通り0.25％の利上げが決定された。米国株はパウエル議長会見などを手がかりに、3指数がそろって上昇。これを受けて、寄り付きは3桁の上昇となった。しかし、開始早々に上値が重くなり、節目の27500円を超えられずにマイナス転換。ただ、下げたところではすかさず買いが入った。その後は上げ幅を広げてくると押し戻される一方、上げ幅を縮めれば盛り返し、方向感に欠ける動きが続いた。後場に入っても目立った動意はなく、小幅高で終了。値下がり銘柄は結構多く、TOPIXは下落で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では電気機器、証券・商品先物、精密機器などが上昇している一方、保険、石油・石炭、鉱業などが下落している。通期の利益見通しおよび期末配当見通しを引き上げた合同製鉄<5410>が一時ストップ高となるなど急騰。反面、3Qが営業減益となったダイセル<4202>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり524/値下がり1242。ナスダックの動きが良かったことから、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が大幅高。前日急落したレーザーテックも4％近い上昇となった。決算関連では日立や三菱電機など総合電機に強い動きが見られた。今期の増収増益計画が好感された大塚商会や、1月の月間予約受注額が単月で過去最高を更新したと発表したベストワンドットコムが急伸。ＢＹＤ日本法人と正規ディーラー契約を締結したと発表した靜甲がストップ高となった。
一方、FOMCを受けて米国の長期金利が大きく低下したことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。為替がドル安・円高に振れたことから、トヨタ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軒並み安となった。下方修正と期末配当見通し取り下げを発表した住友化学が急落し、同業の三井価格に売りが波及。双日が3Q大幅増益でも売られたことから、三井物産や三菱商事など商社株が連想売りに押された。1Qの減益が嫌気されたイーガーディアンが急落し、全市場の値下がり率トップとなった。
日経平均は小幅高。1日のダウ平均は小幅高ではあったが、場中はFOMCの結果やパウエル議長会見を受けて派手に動いた。一方、これを受けた日本株はきのうまでと同様、27500円近辺では上値が抑えられたが下値も堅く、場中も値幅が出なかった。半導体株はナスダック高にそれなりに強い反応を示したが、マザーズ指数は0.3％高と新興グロース株は盛り上がりに欠け、全体的に肩透かしをくらったような1日。きょうはＥＣＢ理事会や英国中銀の金融政策発表のほか、米国ではアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムなどの決算発表（いずれも発表は米国市場の引け後）もあり、あすの東京市場では多くの材料を消化することになる。ただ、米1月雇用統計の発表前でもあることから、様子見姿勢も強まりそう。27300円から27500円レベルのもみ合いが続いており、この均衡が崩れた際には、動いた方向に値幅が出るとみておいた方が良い。ただ、もうしばらくは水準が大きく変わることを嫌うかのように、現状近辺での小動きが続く展開も想定される。
NY株見通し－アップルなどの決算発表や翌日の1月雇用統計を控えて様子見か
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が市場予想通りに0.25％に縮小され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でインフレがスローダウンしているとの認識を示したことが好感され主要3指数がそろって上昇。ダウ平均は6.92ドル高（+0.02％）と小幅高にとどまったものの、S&P500が1.05％高、ナスダック総合は2.00％高となり主要3指数がそろって2日続伸した。引け後の動きでは、売上高が予想を上回ったほか、自社株買いの発表も好感されたメタ・プラットフォームズが時間外で20％高と急伸した。今晩はパウエルFRB議長発言を受けて先行きの利上げ打ち止め期待が引き続き支援となることが期待される一方、前日の大幅高で利益確定売りが上値圧迫要因となることが予想されるほか、引け後にアップル 、アルファベット、アマゾンのハイテク・ジャイアントの決算発表が控えていることや、翌日にはFRBが注目する米1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）の発表も控えており、重要イベントを控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、10-12月期単位労働コスト速報値、12月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にイーライリリー、メルク、ブリストルマイヤーズ、ハネウェル、エスティ・ローダー、引け後にアップル、アルファベット、アマゾン、クアルコム、フォードなどが発表予定。
〔NY外為〕円、128円台半ば（2日朝）
23:20 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢になり、円相場は1ドル＝128円台半ばに上伸している。午前9時現在は128円40～50銭と、前日午後5時（128円88～98銭）比48銭の円高・ドル安。
米連邦準備制度理事会（FRB）は前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り0．25％利上げを決定。パウエルFRB議長の記者会見での発言から、FRBの積極的な金融引き締め姿勢が和らいだと受け止められ、米長期金利が低下。この日も米10年債利回りが3．3％台で推移する中、ドル売り地合いが続き、円は早朝、一時128円08銭近辺まで上伸した。
米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は前週比3000件減の18万3000件と、市場予想（20万件＝ロイター通信調べ）を下回った。これで5週連続の改善となったが、市場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0940～0950ドル（前日午後5時は1．0985～0995ドル）、対円では同140円40～50銭（同141円64～74銭）と、1円24銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ反落、209ドル安＝ナスダックは続伸（2日朝）
23:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ決定を受けた材料出尽くし感から利食い売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比209．94ドル安の3万3883．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は250．64ポイント高の1万2066．96。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は上げていますね。
ショッピファイ、アマゾン、クラウドストライク、アルファベットが大きく上げて、トゥイリオも上げていますね。
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